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2026年 杉並区議会 第3回定例会 一般質問（富田たく）（2026年9月14日） | ||
9月14日の本会議で富田たく区議が一般質問に立ちました。その際の質問全文を掲載します。 答弁を含めた一般質問の様子は、以下のリンクからご覧になれます。 ★リンク ⇒ 本会議の録画中継 （会議終了からおおむね24時間後（土曜日・日曜日・祝日を除く）に、「速報版」をご覧になれます） 日本共産党杉並区議団の富田たくです。区議団を代表して、１．震災、水害対策について、２．地域建設業支援と公契約条例について、以上、２項目について質問いたします。 １． 震災、水害対策について ●震災対策について （1）猛暑下の震災救援所について はじめに、震災対策について伺います。 ７月２８日に熊本県熊本地方を震源とする大規模地震が発生し、最大震度７を観測しました。また、８月２３日には茨城県南部を震源とする地震が発生し、首都圏でも強い揺れを観測しました。 相次ぐ地震は、建物倒壊や火災への備えだけでなく、猛暑下での避難生活や在宅避難など、発災後の命を守る備えの重要性も示しています。 杉並区では、能登半島地震など過去の災害を踏まえ、震災救援所の備蓄や電源確保、避難生活環境の改善などが進められてきました。重要なのは、これらが実際の災害時に機能し、想定される避難者を支えられるのかという点です。 熊本地震では、猛暑の中で避難生活が長期化し、熱中症対策が大きな課題となりました。そこでまず、猛暑下における震災救援所の環境について伺います。 【問1】 震災救援所の空調設備と非常用電源使用時の稼働時間 現在、65か所ある震災救援所のうち、真夏でも避難者が安全に生活できる程度の空調環境が整備されている救援所は何か所あるのか、確認します。 また、大規模停電が発生した場合、体育館等の空調設備や今年度配備するスポットクーラーを、非常用発電設備や蓄電池によって何台、何時間程度稼働できるのか。施設ごとの試算を行っているのか、確認します。 【問2】 震災救援所の猛暑対策についての対策強化 停電時によって体育館などの大型の空調設備が使用できない場合の対策を強化する必要があると考えます。現状、区として停電時の猛暑対策をどのように準備しているのか確認するとともに、蓄電池や扇風機、スポットクーラーの追加配備など、猛暑対策の強化の必要性について区の見解を伺います。 （2）避難生活の環境改善と災害関連死を防ぐ対策について 次に、避難生活の環境改善と災害関連死の防止について伺います。 １０年前の熊本地震では死者の８割が災害関連死とされています。地震や火災から助かった命を避難生活で失わせないためにも、避難所環境の改善は重要な課題です。 【問3】 避難所の生活環境について 区が備蓄している間仕切り、段ボールベッド、エアーマットについて、最大で１０万4千人超と想定される避難所避難者数に対して、それぞれ何パーセント、何人分の確保が出来ているのか確認します。 また、トイレについては、マンホールトイレ、組立式個室トイレ、簡易トイレ、収便袋等を合わせて、何人の避難所避難者の排泄需要に何日間対応できる備蓄となっているのか、伺います。 【問4】 避難者の健康アセスやモニタリングについて 地域防災計画では「避難者全体の健康面に関するアセスメントやモニタリング」を災害関連死防止策として位置づけています。このアセスメントを、発災後いつから、誰が、どのような基準で実施し、要配慮者や健康状態の悪化した避難者をどのように医療・福祉支援につなげる計画となっているのか伺います。 【問5】 災害関連死を無くすための総点検 地域防災計画に掲げる「災害関連死をなくす」という目標の実現に向け、全65か所の震災救援所について、空調、電源、トイレ、寝床、食事、入浴・洗濯、衛生、医療・福祉、健康観察を横断的に総点検し、改善が必要とされた場合は計画的に進めるべきと考えるが、区の見解を伺います。 （3）在宅避難者への支援について 次に、在宅避難者への支援です。 区は、自宅で生活できる場合には「在宅避難」を呼びかけています。在宅避難を推奨するのであれば、自宅にいても必要な支援を受けられる仕組みが必要です。 【問6】 在宅避難者数の想定 そこで確認いたしますが、区は、首都直下地震発生時の在宅避難者数をどの程度と想定しているのか。また、その在宅避難者に必要となる水、食料、携帯トイレ等について、どの程度の需要を見込んでいるのか確認します。 在宅避難生活をしている方も震災救援所に登録をすれば必要な支援物資を受け取れるとされていますが、高齢者や障害者など震災救援所に足を運ぶことが困難な方もいらっしゃいます。 【問7】 在宅避難者へ物資を届ける仕組みと訓練を 震災救援所から、町会・自治会、防災市民組織、福祉事業者、物流事業者等と連携し、支援を必要とする在宅避難者の自宅や地域の身近な拠点まで物資を届ける体制を、役割分担も含めて発災前から具体化する必要があると考えますが、区の見解を伺います。 また、こうした物資配送について、実際に人と物資を動かす訓練を行うことを求めますが、区の見解はいかがでしょうか。 （4）耐震・不燃化について 次に、耐震・不燃化について伺います。 東京都の地域危険度測定調査では、高円寺北３丁目は杉並区内で唯一、火災危険度、総合危険度ともに最高ランクの５となっています。 区は今年度、同地域の木造住宅等の除却助成を拡充したことは重要であり、道路整備だけに頼らず、建物そのものの不燃化、耐震化を面的に進めることが必要です。 【問8】 高円寺北3丁目の耐震・不燃化の取組について 東京都は今年度から、整備地域等のうち局所的に不燃化が進んでいない区域を対象とする**「整備地域等不燃化集中促進事業」**を創設しました。 この制度では、老朽建築物の除却や建替えに伴う設計・工事監理費への助成、戸別訪問、専門家派遣、無接道敷地等への支援など、集中的な不燃化対策を行う区市を支援するとしています。 高円寺北3丁目について、この新制度を活用することは可能なのか。また、同制度を活用し、不燃化・耐震化を集中的に進めることを求めますが、見解を伺います。 【問9】 道路整備に頼らないまちづくり、対話による地域危険度の改善 岸本区長が掲げる「道路整備だけに頼らないまちづくり」を具体化するためにも、住民との対話は重要です。今後どのように対話の場を設けていくのかを確認するとともに、住民との対話を通して、地域の危険度をどのように改善していくのか、見解を伺います。 （5）感震ブレーカーについて 地震火災を減らすためには、感震ブレーカーの普及も重要です。 国の首都直下地震対策の検討では、都心南部直下地震を冬の夕方、風速毎秒8メートルの条件で想定した場合、感震ブレーカー等の設置率が20％のケースで焼失棟数26万8千棟のところ、100％のケースでは7万4千棟まで減少するとの推計が示されています。 特に火災危険度の高い地域では、個々の申請に任せるだけでなく、面的な普及を進める必要があります。 【問10】 感震ブレーカーの設置状況 杉並区における感震ブレーカーの現在の設置状況について、区全体及び火災危険度ランク5・4の地域でどの程度把握しているのか。また、現在の設置支援制度による申請・設置実績を示してください。 【問11】 感震ブレーカーの設置の働きかけ 火災危険度ランク5の高円寺北3丁目などでは、住民から申請があった場合に支援するだけでは、地域全体の設置率を短期間で大幅に引き上げることは困難です。 特に火災危険度の高い地域については、全戸への個別案内、申請支援、町会・防災市民組織と連携した相談・設置機会の確保など、行政側から働きかけるアウトリーチ型の普及に踏み出すべきです。あわせて、危険度4・5地域では地域ごとの設置率を把握し、具体的な普及目標を設定して面的な設置を進めるべきと考えますが、区の見解を伺います。 （6）地域の防災拠点を増やすことについて 先日、商店会の役員の方々から、防災資器材を準備したいが、保管場所を確保できていないとのお話を伺いました。 商店街の空き店舗などを、平時は防災資器材の保管や防災啓発、災害時は物資配布や情報提供の拠点として活用することも考えられます。 【問12】 地域の防災拠点について まずモデル地域を選定し、商店街や町会、防災市民組織等と協議しながら、空き店舗等を活用した「地域防災拠点」の整備を試行することを提案しますが、区の見解を伺います。 あわせて、町会・自治会等が設置している防災倉庫について、設置年数、老朽化、資機材の状況等を把握し、更新や修繕への支援を充実することを求めます。 ●水害対策について （7）千葉県豪雨について 続いて、水害対策について質問します。 今年８月、千葉県では短時間に猛烈な雨が降り、道路や住宅の浸水、車両の水没などが発生しました。杉並区でも８月２２日の大雨で浸水や道路冠水が発生しています。気候変動のもと、河川や下水道の整備水準を超える降水量を想定した対策が必要です。 まず、今回の千葉豪雨について伺います。 千葉市中央区では、8月13日に１時間の降水量で115.0ミリを観測し、14日10時までの24時間降水量は367.0ミリと報告されています。これらはいずれも1966年の統計開始以来、過去最高の記録とのことです。 【問13】 千葉豪雨を区の水害対策にどう生かすのか 今回の千葉豪雨について、区は杉並区の水害対策上、どのような課題、教訓が示されたと認識しているのか、まず伺います。 【問14】 実際の浸水情報を今後の整備に生かすこと 区が2025年度から「浸水被害投稿フォーム」による浸水情報収集を開始したことは重要です。 過去の浸水実績、区民から寄せられた情報、道路の高低差、雨量、河川水位などをGIS（Geographic Information System）・地理情報システム上で重ね合わせ、繰り返し浸水する箇所や新たに被害が生じた箇所を特定し、道路改修、雨水流出抑制、東京都への下水道整備要請などに活用することが求められます。投稿フォームの情報を今後どのように活用していく考えか伺います。 【問15】 内水氾濫対策をさらに強化すること 千葉豪雨では、短時間に排水能力を上回る雨が降り、市街地で浸水被害が発生する内水氾濫によって大きな被害が発生しました。 河川周辺だけではなく、窪地や道路の低い地点などを含めた内水氾濫対策を、今後の杉並区の水害対策の柱の一つとしてさらに強化する必要があると考えます。区の認識を伺います。 【問16】 東京都に下水道対策の強化を求めること また、時間100ミリを超える豪雨が頻発することを視野に入れ、下水道施設の整備促進、対策地域の拡大、貯留能力のさらなる強化を東京都に求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。 （8）道路冠水について 【問17】 道路冠水への対策 千葉豪雨では道路やアンダーパスの冠水による車両水没が原因で少なくない死者が発生しました。杉並区でもその可能性がある危険個所を特定し、排水能力などの総点検を行うとともに、区民へ事前に伝える必要があると考えますが、区の見解を求めます。 区はすでに水害発生箇所に冠水センサーを設置し、道路冠水状況を監視してきました。また、事務事業評価でも、水害常襲地域へのICTを活用した冠水センサー等の設置拡充を進める方向を示しています。 そこで、現在の冠水センサー等の設置箇所数と、8月22日の大雨時にどのように機能したのかを確認します。その上で、実際の冠水履歴と照合して観測機器の配置を再検証し、必要箇所への増設を進めるとともに、アンダーパスなど短時間で深い冠水が生じる危険性が高い地点については、警告灯や通行規制など車両進入を防止する仕組みを検討すべきではないでしょうか。区の見解を伺います。 【問18】 道路冠水情報をリアルタイムで区民に知らせること 区が冠水センサー等で把握している道路冠水情報を、内部の水防活動だけに活用するのではなく、「どこが現在冠水しているか」「車両通行が危険か」といった情報として、区民にリアルタイムで提供することも検討すべきではないでしょうか。区の見解を伺います。 （9）防水版助成制度について 【問19】 防水板助成制度の実績 区は2026年度から防水板設置工事費助成を拡充し、設置・関連工事費の4分の3、1建物100万円を上限として助成しています。また、高床化や雨水浸透施設への助成も実施しています。 こうした制度を区民に利用してもらうことが重要だと考えます。 そこで確認しますが、防水板助成制度について、直近3年間の申請件数、交付件数はどの程度か、伺います。 【問20】 防水板助成制度の周知拡充 過去の浸水実績や地形から浸水の危険性が高い地下・半地下住宅を把握し、区から制度を案内するなど、申請を待つだけではなく積極的に被害防止を働きかける取組に転換する必要があると考えます。いかがでしょうか。 今年度、助成率・上限額を大きく引き上げたことは重要です。だからこそ、申請件数や浸水多発地域での利用状況を検証し、必要な世帯に制度が届いているかを確認すべきです。過去の浸水実績がある地下・半地下住宅等への個別案内など、「申請待ち」から一歩踏み込んだ周知を求めますが、区の見解は如何でしょうか。 （10）民有地の雨水流出抑制について 杉並区では100平方メートル以上の建築等について雨水流出抑制対策実施計画書の提出を求めています。一方、民間施設への対策は「指導要綱」に基づくものです。 また、区内の多くを民有地が占めるため、区自身も「民有地での取組が必須」としています。 【問21】 民有地の雨水流出抑制をどう広げるか 現在の指導要綱によって、実際にどの程度の雨水流出抑制量が確保されているのか。また、指導した施設が計画どおり設置・維持されていることをどのように確認しているのか伺います。 また、豪雨の激甚化を踏まえ、対象規模や貯留・浸透基準の見直し、より実効性を持たせる制度への強化について検討すべきではないでしょうか。区の見解を確認して、次のテーマに移ります。 ２． 地域建設業支援と公契約条例について 次に、地域建設業支援について伺います。 地域の建設業は、住宅や公共施設の建設・改修、道路や設備の維持管理だけでなく、耐震化、防災・減災、そして災害時の応急対応や復旧を担う、地域社会に欠かすことのできない産業です。大規模災害時に、地域を熟知した事業者と技能労働者が地域に存在することは、それ自体が杉並区の防災力でもあります。 一方で、地域建設業を取り巻く経営環境は急速に厳しさを増しています。 全建総連が2026年5月に実施した「中東情勢による建材価格高騰・入手困難等に関する緊急アンケート」では、3,276件の回答のうち、83％の事業者が影響を受けていると回答しました。 （11）地域建設業の位置づけ 【問22】 地域建設業の位置づけについて そこで確認しますが、区は、地域建設業について、住宅政策、公共施設の維持管理、防災・減災、脱炭素、地域雇用、災害復旧などを担う、区民生活と地域の安全を支える重要な地域産業と認識しているか、見解を伺います。 （12）産業振興計画の改定に当たって 杉並区産業振興計画では、中小企業、就労、商店街、観光・アニメ、都市農業が主要な取組分野として位置づけられています。一方、建設業については、中小企業施策の対象には含まれるものの、独立した取組分野としては位置づけられていません。 世田谷区では、「工業・建設業・雇用促進課」を設置し、建設業の人材確保、生産性向上、従業員の技能向上、経営基盤強化を所管するとともに、建設業の魅力発信、高校生への授業、人材育成補助金、人材マッチングなどを進めています。 【問23】 産業振興計画への位置づけを 次期産業振興計画の改定等に当たっては、建設業を地域経済、防災、雇用を支える重要産業として明確に位置づけ、人材確保、技能継承、事業承継、経営基盤強化等の施策を体系的に位置づけるべきと考えますが、区の認識を伺います。 （13）建設業支援について 【問24】 人材確保、技能継承への助成 世田谷区では、建設業人材育成支援事業として、事業承継や後継者育成、国家資格・公的資格の取得、技能向上のための研修などに対する支援が行われています。 杉並区においても、資格取得、技能講習、若手技能者育成、事業承継、後継者育成など、建設業の人材確保と技能継承に特化した助成制度を創設・拡充することを検討すべきです。区の認識を伺います。 【問25】 給付型の緊急対策の実施 補正予算第3号で、中東情勢・物価高騰の影響を受ける区内中小企業への追加支援が盛り込まれたことは重要です。 その上で伺います。今回の融資・信用保証料支援を、建材・設備価格の高騰や入手困難に直面する区内建設事業者に確実につなげるため、建設業への影響を業種別に把握し、利用状況も検証すべきです。融資は資金繰りを支える一方で返済を伴います。調査の結果、急激な資材高騰等によって経営継続が困難な小規模事業者が確認された場合には、給付型支援を含む追加策を検討すべきではないでしょうか。区の認識を伺います。 （14）公契約条例の実効性について 次に、公契約条例について伺います。 杉並区の公契約条例は、公共工事や業務委託に従事する労働者の適正な労働条件を確保するとともに、公共工事等の品質確保を目的とする重要な条例です。 条例は制定しただけでその目的が達成されるものではなく、現場で実際に機能しているかを継続的に検証する必要があります。 区内建設業団体が区の公契約工事現場で実施している賃金調査を見ると、2025年度について、「この現場が公契約適用現場と知っている」と答えた労働者は39人中14人、35.9％、「公契約条例を知っている」と答えた労働者も40人中14人、35.0％にとどまりました。 条例を知らなければ、自らの労働報酬下限額を確認し、相談や申出を行うことも困難です。 【問26】 公契約適用現場の認知度について 公契約条例や公契約適用現場であることを認識している労働者が35％程度にとどまっている実態を、区はどのように受け止めているでしょうか。また、現行の周知方法で十分と考えているのか、伺います。 （15）公契約が伝わる仕組みを 現在、区は受注者を通じてポスターや周知資料を配布し、下請・再委託先を含む労働者への周知を求めています。2026年度の周知ポスターには、労働報酬下限額とともに、下限額を下回っていると思った場合に利用できる専用フォームのQRコードも掲載されています。 しかし、元請から一次下請、二次下請へと情報が伝達されることだけに頼っていては、末端で働く労働者まで制度が届かない場合があります。 【問27】 区として現場労働者へ公契約の内容が伝わる仕組みを 元請事業者を通じた周知に加え、区自身が現場で掲示状況を確認するとともに、下請、再下請、一人親方を含む対象労働者本人に、労働報酬下限額、相談窓口、申出制度が確実に届いているかを定期的に把握する仕組みを検討すべきではないか、伺います。 （16）労働者本人への確認を また、制度が現場で守られているかを把握するには、書類の提出だけでなく、その内容について、現場労働者から直接確認することが重要です。 【問28】 労働条件等報告書等について 特定公契約で提出される労働条件等報告書について、区は内容をどのように確認・検証しているのか。賃金台帳、給与明細、雇用契約書等との照合や、対象となる労働者本人への直接確認を行っているのか伺います。 【問29】 立ち入り調査について 条例では、区は必要に応じて立入調査を行うことができると定められています。 条例施行以降、区は工事現場等への立入調査を何件実施してきたのか。その際、下請・再下請の事業者や労働者本人への直接聞き取りは行ってきたのか。また、申出や疑義が生じた場合だけでなく、条例の履行状況を能動的に確認するため、労働者への聞き取りを含む現場調査を定期的に行うことを検討すべきではないか、伺います。 （17）「見習い・手元等」の未熟練労働者の労働報酬下限額について 杉並区では、一定規模以上の公共工事について、熟練労働者及び一人親方の労働報酬下限額を東京都の公共工事設計労務単価の90％を基準として設定しています。 また、公共工事設計労務単価に職種の定めがない、いわゆる「見習い・手元等」の労働者については、東京都における軽作業員の設計労務単価の70％を基準としており、2026年度の労働報酬下限額は1時間当たり1,637円です。 この70％という水準については、他区で見直しの動きが始まっています。世田谷区では2026年度から80％へ、台東区でも75％へ引き上げています。さらに新宿区では、「未熟練工等」を軽作業員の70％とする区分そのものを廃止しました。 建設業の担い手不足が深刻となる中、見習い・手元等であることを理由に軽作業員単価から一律３０％を減じる現在の仕組みが妥当なのか、改めて検討が必要ではないでしょうか。 【問30】 「見習い・手元等」の未熟練労働者の労働報酬下限額について 他区で未熟練労働者の労働報酬下限額を引き上げる動きが広がっていることについて、区はどのように認識しているのか確認します。 また、建設業の担い手確保と若年労働者等の処遇改善の観点から、杉並区においても現在の70％という基準を引き上げるとともに、ベースとなる職種を「軽作業員」から「普通作業員」に変更するよう、公契約審議会において検討すべきと考えますが、区の見解を伺います。 （18）終わりに 以上、震災・水害対策、そして地域建設業支援と公契約条例について質問しました。 大規模災害から区民の命と暮らしを守るためには、発災後の対応だけでなく、日常的に防災対策の点検を行い、必要な取り組みを前進させることが重要です。 同時に、その対策を担う地域の事業者や労働者が安心して働き、事業を継続できる環境をつくることは産業振興とともに、区の防災力を支えることにつながります。 区民の命と暮らしを守る施策がさらに前進することを求め、私の一般質問を終わります。 以上 | ||
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