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2026年 杉並区議会 第3回定例会 一般質問（小池めぐみ）（2026年9月11日） | ||
9月11日の本会議で小池めぐみ区議が一般質問に立ちました。その際の質問全文を掲載します。 答弁を含めた一般質問の様子は、以下のリンクからご覧になれます。 ★リンク ⇒ 本会議の録画中継 （会議終了からおおむね24時間後（土曜日・日曜日・祝日を除く）に、「速報版」をご覧になれます） 日本共産党杉並区議団の小池めぐみです。「杉並区子どもの権利に関する条例を活かし、育てる取組について」質問します。 〇子どもの権利に関する条例の制定と相談・救済窓口の設置 2025年4月に杉並区子どもの権利に関する条例が施行され、１年以上が経ちました。条例は、国連の子どもの権利条約や、国のこども基本法、東京都こども基本条例の精神にのっとり、「安心して生きる権利」、「育つ権利」、「自分らしく生きる権利」、「意見を聴かれる権利」、「守られる権利」、「個別の必要に応じて支援を受ける権利」の６つを柱として、子どもの権利の保障に関し、区や保護者、子ども関係施設、区民及び事業者の責務などを定めています。 1989年に国連で採択され、90年に発効した子どもの権利条約を、日本が批准したのは94年のことでしたが、「子どもが権利の主体である」という意識の醸成と環境整備は、日本では遅れてきたと言わざるを得ません。杉並区が基礎自治体として「子どもの権利に関する条例」を定め、「すべての子どもが、権利の主体として尊重され安心して暮らすことができる地域社会の実現」を目指すというメッセージを発信し、広く意識を共有し、施策を進め環境を整えていくことは、極めて大切なことです。 2025年9月には、子どもの権利相談・救済窓口が設置されました。権利救済委員には、臨床心理士、精神保健福祉士、保育士、弁護士などの資格を持つ3名の方が任命され、相談・助言・支援や、調査・調整、啓発活動をおこなっています。 7月25日に、2025年度杉並区子どもの権利救済委員の活動報告会がおこなわれました。前半は、子どもの権利擁護に関する審議会の会長であった野村武司氏が対話型講演をおこない、第6期目のこどもワークショップに参加している子どもたちが参加しました。後半は、権利救済委員３名から、相談の内訳などに関する詳細な報告と質疑応答がおこなれました。また、子どもたちから募った相談窓口の愛称が児童館やインターネットでの投票により「なみすけの子ども相談室」となったことも発表されました。 Q１．区は、杉並区子どもの権利条例の施行と、相談救済窓口の設置、この間取り組んできた周知啓発の取組によって、子どもの権利擁護がどのように進んできたと考えていますか。また、今後どのように子どもの権利擁護を進め、区としてどのような役割を果たしていきたいと考えていますか。 講師の野村先生からは「権利とは何か」というたとえ話がありました。友達に貸したゲームが戻ってこない時、みんなならどうすると会場に問いかけると、小学生から「友達に返してって言う！」と返答がありました。先生は、まず求めることが大事だということ、「子どもが求めることができる」のが権利で、大人は保障しなければいけない、それが義務だという話をしました。けれどその権利を大人が保障してくれない時、大人に言えない時、ピンチの時にはなみすけの相談室に相談できるよ、と説明してくれました。 権利救済委員からは、昨年9月1日から今年3月までの7か月間に155件の新規相談が寄せられたことが報告されました。子どもからの相談が121件で78％、大人からの相談が34件で22％でした。電話、メール、LINE、WEBフォーム、学習用タブレット、面談、手紙とはがきの７つの相談方法がありますが、昨年12月に区内小中学校で１人１台貸与されている学習タブレットから、子どもたち自らが相談できるようになったことにより、学習タブレットからの相談件数が121件中51件と、もっとも多くなっています。 子どもたち自身が気軽にアクセスできる方法として、タブレットの活用は非常に効果的だと思いますし、今後も活用を広げていただきたいと思います。 相談窓口への相談件数は155件ですが、権利救済委員、権利相談員の相談活動回数は446件で、関係機関連絡等は82件、啓発活動等も合わせると７か月間で621件になり、非常に多いことに驚きました。 Q２．この間の権利相談救済窓口での相談支援における課題や意義、福祉や教育など他の部署とのさらなる連携の必要性についても受け止めを伺います。 子ども自身が「なんでも相談できる」と知ることは、自分に権利があるということを知る第一歩です。 区の相談件数は、中学生、高校生、と年齢が上がるにつれ件数が減っています。「困っている」と助けを求めることにも、幼いうちからの準備や慣れ、社会を信頼する前提が必要です。思春期に入り悩みを他人に打ち明けることの少なくなる中学生、中学を卒業したあと地域から離れた場所の学校に通う高校生とも、低年齢のうちから繋がりを作っておくことが非常に重要です。 この間、救済委員による講座・研修は、学校管理職や青少年委員、地域教育連絡協議会など子どもの支援に携わる大人や、小学校の道徳授業公開講座、中学校の卒業記念講演など、延べ17回、627人の参加があったとのことで、とても重要な取組だと考えます。 相談救済窓口に寄せられた121件の相談のうち、学校に関する相談が55件と最多でした。 ぜひ教育委員会の協力で、子どもの権利に関する講座をより多くの学校で、子どもたちに向けても実施していただきたいと考えます。 Q３．学校や家庭、地域における子どもの権利の保障を進めるために、普及啓発等に関しても教育委員会が、より積極的な取組をおこなう必要があると考えますがいかがですか。教育委員会としてどのような課題意識を持ち取り組んでいくつもりか、伺います。 〇子どもの命を守る取組・自殺予防対策 次に、子どもの命を守る取組について伺います。 近年、小中高校生の自殺者数が増えていることは、この国の深刻な課題です。2022年に500人を超え、昨年の小中高生の自殺者数は538人と、統計のある1980年以降最多となりました。全体の自殺者数は統計開始の78年以降で初めて2万人を下回って最少となったことと比べて、子どもの自殺が増えていることは異常な事態と言わざるを得ません。政府も23年に「こどもの自殺対策緊急強化プラン」を策定し、2026年4月には、子どもに関わる自殺対策に社会全体で取り組むことを基本理念に明記した「改正自殺対策基本法」が施行されました。 江戸川区では、「江戸川区いのち支える自殺対策計画」の中で 子ども・若者の自殺対策の推進を重点施策として位置付けています。施策の方向性の1つとして「児童生徒のSOSの出し方に関する教育を推進する」とし、小学校5年と中学1年生を対象に年に1回以上「SOSの出し方に関する教育」を実施しています。 また、HPには「子ども向け相談先一覧」が掲載されており、いじめ電話相談や、人権相談、性暴力きゅうえんダイヤル、児童相談所など様々な連絡先が掲載されています。 区もHPの生活便利ナビの相談窓口アイコンから、子ども関連相談メニューを作っていることは重要です。いじめ、子どもの権利、ヤングケアラーなどに関する案内の記載がありますが、こちらにもこどもSOSダイヤルなどの相談窓口を記載していただくことを要望します。 Q４．自殺対策基本法の改正で、子どもの自殺防止が位置付けられたことを踏まえ、区も、来年度改定作業をおこなう自殺対策基本計画で、子ども・若者の自殺防止を重点的に位置付けるべきと考えますがいかがですか。 足立区でもいじめ対策と連動し自殺予防教育をおこなっています。2018年から区内の小中高校で全校展開し、SOSの出し方等教育をおこなっています。学校からの要請で保健師を派遣し、DVD視聴や講師の話、グループワーク、感想記入で継続的な支援にも繋げているとのことです。また教員向けゲートキーパー研修も2014年から実施しています。 足立区教育委員会は、保健師が学校に入ることで緊急時の対応がスムーズにできるようになったと、報告しています。 Q５．区内中学でも、自殺予防関係団体と保健師を招へいした「SOSの出し方に関する教育」がおこなわれた事例があるとのことです。教育委員会として、保健予防課や関係団体と連携した「SOSの出し方に関する教育」の拡充に向け検討を進めていただきたいと考えますがいかがですか。 学校では、新学期が始まったところです。長期休暇明けの２学期は、生活リズムの乱れから来る睡眠不足や食欲不振などの不調や、1学期は気を張ってがんばっていたものの疲れが出たり、長く会っていなかった友達との関係性の変化などで、子どもたちが思わぬストレスにさらされる可能性があり、心身両面の変化を特に気を付けなければいけない時期です。 青森市の小学校では、令和7年度から、始業式を含む2学期のスタートの１週間を「ゆるやかスタート・ウィーク」として、原則として午前授業、給食後に下校する取組が始まりました。午後は支援が必要な子どもの教育相談などに充て、教員も定時退勤するとのことです。教職員も無理なく学校生活に戻れるようにという目的があります。 埼玉県松山市の小学校では、夏休み前に全職員による「児童理解会議」を開き、不安や心配のある児童の対応を話し合い、支援が必要な場合には、担任との面談や、スクールソーシャルワーカーによる家庭訪問をおこなうなどしています。また、新学期の始まる前に連絡アプリで児童と保護者に心のアンケートを配信しているとのことです。 子どもだけでなく、保護者や教員も同じように長期休暇明けの学校生活に不安を抱えている人もいるはずです。 Q６．区では、夏休み明けの２学期の登校に不安やストレスを抱えている児童生徒、または保護者への対策・支援について、どのような課題意識を持っていますか。また、学校で自殺予防対策と関連してこれまでおこなっていることや、今後おこなおうとしていることについて教育分野と保健分野のそれぞれに伺います。 〇支援が必要な子どもを取りこぼさないために（子ども家庭センター・ゆうライン・ゆうチャット・こどもイブニングステイ・社会的養護自立支援拠点） 次に、支援が必要な子どもを取りこぼさないための取組について伺います。 まずは、子どもたち自身が「今、困っている」「相談していい」と知り、相談できる場所があると知ることが重要です。そのためには、子ども向けの様々な相談窓口があることを知らせ活用してもらう取り組みも、組織横断的に、より効果的におこなっていく必要があります。 区として独自におこなっている子ども向けの相談事業には、子ども家庭支援センターでおこなっている電話相談・来所相談の「ゆうライン」があります。家庭の悩みなど様々な悩みに対応し、大人も利用できます。必要な場合は医師や心理師が相談に応じるものです。子どもの権利擁護を進める上でも、困難な状況にある子どもたちを把握し、相談と支援をおこなっていくことは、区としての責務です。 区では、11月に区立児童相談所が開設します。区はこの間も2023年９月に区立小中学生を対象にしたヤングケアラー実態調査、2024年夏には区内高校生向けのヤングケアラー実態調査をおこない、2025年6月にはヤングケアラーなど養育環境の課題を抱える子どもたちに繋がるための「ゆうチャット＠すぎなみ」というLINEの相談事業を始めました。 8月28日にはこのLINEで「夏休み明け前後は気持ちが不安定になりやすい時期です。なんとなくモヤモヤする、話を聞いてほしいだけでも大丈夫です、気軽にメッセージしてください」と配信され、非常に重要な呼びかけだと感じました。 家庭内での問題がある場合、子ども自らが家庭内のことを他人に話すことには大きなハードルがあります。「安心して誰かに頼っていい」という認識がない、ヤングケアラーや、家庭内での虐待を受けてたり、ネグレクト状態にある子どもたちを、１人でも多く、なるべく早く見つけて繋がり、支援することは緊急の課題です。高校生向けのヤングケアラー実態調査では、家族のお世話に関する相談の相談相手として、「誰にも相談したことがない」は23.8％で回答数の1/4を占めました。電話の他にLINEの相談窓口ができたことは重要ですが、さらに積極的に行政の側から働きかけていく必要もあるのではないでしょうか。 ゆうチャット＠すぎなみのLINE登録者数は現在1,776人です。 Q７．子どもの権利相談・救済窓口の相談件数は昨年１２月にタブレットに配置して相談が増えました。ゆうチャット、ゆうラインの相談事業も学校タブレットに配置し、周知拡充をはかるべきと考えますがいかがですか。 自ら相談できないような環境に置かれていたり、困難な状況にあることを自覚していない子どもたちとの繋がりを見つけ、支援の環境を整えるためには周りの大人がいかに早く、気づくことができるかにかかっています。未就学児・小学生くらいまでは、学校と家庭以外の場所でも、保育園や児童館の職員など、専門的な知見を持つ方が子どもと接する機会や場所が少なからず確保されています。また、小さな子どもには、地域の方も注意して見守りをしています。 中学生以降になると、活動範囲が広くなるとともに、地域社会との繋がりの機会が小学生に比べて減少します。また、コロナ禍を小学生の時に過ごした現在の中学生以降の年齢の子どもたちは、生活様式にも変化があり、SNSでの繋がりやゲームなどオンラインでの活動も増えています。さらに、夏の暑さから、外で遊ぶということも物理的に難しい状況になっています。体は大きくなってくるので、大人が「子ども」として見る機会も減っていきます。学校支援本部や青少年育成委員会など子どもたちを支える地域のみなさんや、子ども食堂など地域で活動している団体のみなさんが、見守りのネットワークを作ってくれていることは大変ありがたいことです。しかし、支援をおこなう団体に所属していなくても、こうした見守りの目を地域の中にたくさん作っていくことが非常に重要だと考えます。 そうした意味でも、児童館の地域子育てネットワーク機能は非常に重要であり、今後児童館の新設や機能強化によって、児童館がなくなった地域での見守りや支援のネットワークが改めて張り巡らされることを求めます。 Q８．地域の大人が、困りごとを抱えていそうな子どもを見つけた時の相談窓口は子ども家庭支援センターですが、十分に周知が行き渡っていないと感じます。区立児童相談所の開所に際して、改めて区民や区で働く人、すべての大人に、子どもたちを見守ってほしいというメッセージと、子ども家庭支援センターという相談窓口があることの周知をおこなうべきだと考えますがいかがですか。 区は、2025年1月に子どもイブニングステイを開設しました。家庭での環境に課題があり学校や家庭で安心して過ごすことのできない要支援・要保護の18歳までの子どもたちが安心して過ごすことのできる場所として非常に重要な夕方以降の居場所です。 Q９．現在おこなっているこどもイブニングステイは、どのように運営され、どのような子どもたちを支えていると考えていますか。これまでの受け止めと課題について伺います。 杉並区内の中高校生の要支援・要保護の新規支援件数は、2018年の130人から、2022年は199人、2023年は226人と増えています。 Q１０．こどもイブニングステイをさらに拡充する必要があると考えますが、いかがですか。 私は2025年第3回定例会の若者支援についての一般質問で、困難を抱えた子ども・若者の18歳以降の切れ目のない支援について、質問をおこないました。2024年に子ども・若者育成支援推進法の改正法が成立したことにより、支援が必要な18歳以上の子ども・若者の切れ目のない支援が継続できるようになりました。 Q１１．区立児童相談所ができることによって、社会的養護自立支援拠点が設置されます。こどもイブニングステイは18歳までの事業ですので、18歳を過ぎた子どもたちが初めて安心して頼ることのできる場所になると考えますが、現在準備中の拠点が、どのような事業をおこなう拠点になるのか、利用できる対象も含めて伺います。 〇包括的性教育について 次に、包括的性教育について伺います。子どもの権利擁護を実現するためには人権教育が何よりも重要であり、包括的性教育は避けては通れません。ユネスコの国際セクシュアリティ教育ガイダンスのいう包括的性教育では８つのキーコンセプトがあります。①人間関係、②価値観、人権、文化、セクシュアリティ ③ジェンダーの理解 ④暴力と安全確保 ⑤健康とウェルビーイングのためのスキル、⑥人間のからだと発達 ⑦セクシュアリティと性的行動 ⑧性と生殖に関する健康 です。 包括的性教育は人間を大切にする教育の実践であり、自分と他者を尊重することや、理解することが基盤にあります。自己決定する力を養い、心と身体を安全で健康に保つことは、人が生涯を通して、生きるために必要不可欠な知識です。 現在約10年ぶりの教育指導要領の見直しがおこなわれており、昨年11月、複数の市民団体から合同で「はどめ規定」の撤廃と、包括的性教育の導入を求め、4万2千筆を超える署名が文科省に提出されました。また、区内団体からも、包括的性教育の導入を求める要望が届いています。我が党は、「受精に至る過程」と「妊娠の経過」を「取り扱わない」とする「はどめ規定」は学校現場での性教育を制限させているため、これを撤廃し、年齢に即した科学的な包括的性教育を導入することを求めています。 子どもたちがすでにSNS利用などによって、誤った性の知識やデジタル性暴力、さらには自己有用感を損なうような過剰な商品広告等に無防備にさらされている中で、子どもたちの尊厳と心身の安全や健康を守るための教育は置き去りになっていることは極めていびつな状態であると言わざるを得ません。 朝日新聞が今年、全国の保護者におこなった、学校での性教育についての調査では、2421件の回答の9割近くが「学校にもっと性教育に取り組んで欲しい」と考えているという結果でした。現在の学習指導要領の「はどめ規定」についても、7割が「不要だと思う」との回答でした。 SNSで安易に目に入る過激な性的コンテンツによる影響や、自己決定や性的同意、性行為や妊娠等の正しい知識がないままに性加害や性被害の当事者になることを防ぐためにも、年齢に応じた科学的で適切な性教育をおこなってほしいというのは、多くの保護者の願いです。 品川区は今年、ユースヘルスケアしながわ保健室を業務委託で開設し、業務委託をおこなっているNPO法人ピルコンを講師に学校の養護教諭向けの研修や区民向けの包括的性教育を実施するとしています。 昨年度、私の「若年女性に関する課題について」の一般質問において、区長からは若年女性が抱える困難を未然に防ぐための早期の教育的アプローの必要性と、特に性に関する正しい知識と自己決定権を理解する力を育む包括的性教育は人権を考える上での重要な柱であり、暴力や搾取から自分を守る力を養うものだということが語られました。また他議員の質問に対し、教育長は「包括的性教育の導入は、学習指導要領が示す心身の健康維持、生命尊重、発達段階に応じた指導という基本方針と整合しており、むしろ、その充実に資するものと考えている」と答弁しました。 区では現在、包括的性教育について学校の工夫の中で取り組んでいくとしており、助産師の招へいなどをしている学校もあります。しかし学校ごとの取組に任せ、教育委員会はサポートするという方法では、教職員の知識やスキル、積極性、関連団体とのコネクションの有無などに関して差異が出てしまいます。 いじめや不登校、近年の子どもの自殺者増や、SNS依存の課題、ネットいじめ、デジタル性暴力など、子どもの命と人権、心身の健康において新たな課題も含め非常に深刻な状況が進行しています。自分の体と性を学ぶことは子どもの権利であり、今まさに包括的性教育という子どもの権利と命を守るための対策が必要であることは明白です。大人や教職員こそ率先して学ぶ必要があり、学校ぐるみで問題意識を共有することが重要だと考えます。 Q１２．教育委員会として、全小中学校を対象として実施できるような取り組みを検討し、主体的かつ積極的に、包括的性教育の実践に取り組んでいただきたいと考えますがいかがですか。 子どもの権利に関する周知啓発事業、相談救済事業に加え、自殺予防対策やSOSの出し方に関する教育、包括的性教育が実践されることで、子どもの権利擁護の意識醸成や環境整備がより深まると考えます。 こども1人1人がかけがえのない存在であり、自分らしく安心して生きる権利や意見を聴かれる権利があること、困ったことがあれば助けを求めることができると知ること、差別なく、必要に応じて支援を受けることができること。これら子どもの権利に関する条例の理念を長く深く、このまちに広げていってほしいと願います。 子どもの命と人権を守り、安心して暮らすことができる地域社会の実現のため、区の関係所管が積極的に連携をして、意欲的に取り組みを進めていただくことを求め、質問を終わります。 以上 | ||
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