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2026年 杉並区議会 第3回定例会 代表質問（山田耕平）（2026年9月9日） | ||
9月9日の本会議で山田耕平区議が代表質問に立ちました。その際の質問全文を掲載します。 答弁を含めた一般質問の様子は、以下のリンクからご覧になれます。 ★リンク ⇒ 本会議の録画中継 （会議終了からおおむね24時間後（土曜日・日曜日・祝日を除く）に、「速報版」をご覧になれます） はじめに、熊本地震や各地の豪雨災害で亡くなられた方々に哀悼の意を表し、被災された皆様にお見舞い申し上げます。それでは、日本共産党杉並区議団を代表して、岸本さとこ区長の2期目の区長就任にあたっての所信表明について、代表質問します。 １．２期目の政治姿勢と１期目の公約継承について ■１．1期目4年間の成果と課題、2期目の位置付けについて はじめに、2期目の政治姿勢と1期目の公約継承について伺います。 6月28日に行われた杉並区長選挙において、岸本さとこ区長が再選を果たし、2期目の区政運営がスタートしました。 所信表明では、今回の選挙結果について、この4年間の区政運営に対する評価であるとともに、今後の取組への期待の表れと受け止めていると述べています。また、投票率が前回を約5ポイント上回り、区政を身近に感じ、関わろうとする区民が増えてきたことも、その一因ではないかとの認識が示されました。 岸本区政の1期目は、前区政のもとで大きく損なわれてきた住民との信頼関係を回復し、「対話と協働」「公共の再生」を柱として、区政運営のあり方そのものを転換してきた4年間であったと考えます。 子どもの権利に関する条例の制定、児童館廃止方針の転換、区立施設マネジメントの見直し、家賃助成への着手、補聴器購入費助成の創設、公契約における労働報酬下限額の引き上げ、会計年度任用職員の処遇改善、気候危機対策の強化、住民参加型のまちづくりなど、前区政では実現に至らなかった施策や、党区議団が長年求め続けてきた課題についても、多くの前進が生まれています。 直近の党区議団の代表質問でも、対話の実績は44事業、468回、参加者延べ約1万8千人に及び、前区政では極めて弱かった住民参加が区政の土台として広がっていることを評価しているところです。 1.１−１ １期目４年間の成果と区政運営の前進面への認識、１期目の課題として認識していること 区長は、1期目4年間の区政運営について、最も大きな成果、前進面をどのように総括しているのか伺います。一方で、十分に実現できなかった課題、2期目に引き継がなければならない課題をどのように認識しているのか伺います。 2.１−２ 選挙結果への受け止めと２期目への反映 また、今回の選挙戦を通じ、区民からどのような声、期待、注文が寄せられたのでしょうか。選挙結果をどのように受け止め、2期目の区政運営に反映していく考えなのか、伺います。 3.１−３ 公約の継承について 所信表明では、2期目について「これまでの4年間でまいてきた種を育て、区民の皆様が暮らしの中でその成果や変化を実感できるよう、一つひとつの取組を着実に形にしていく4年間」と位置付けています。 私たちも、1期目が前区政からの「転換」を進めた4年間であったとすれば、2期目には、その転換を区政の仕組みとして定着させ、区民生活の具体的な変化として実らせることが求められていると考えます。 一方、2022年に掲げた1期目公約の中には、2期目公約や今回の所信表明では直接言及されていないものもあります。区が公表している「さとこビジョン」の進捗状況でも、実現済みの項目だけでなく、一部実現、引き続き検討、公約どおりの実現は難しく代替方法で実現すると整理された項目が残されています。 2022年公約に掲げた基本的な理念、方向性は、2期目公約に改めて明記されていないものも含め、基本的に継承されるとの認識でよいのか、区長の見解を伺います。 ■２．「対話と協働」の区政運営について 次に、対話と協働について伺います。 岸本区政の最大の特徴の一つは、区民との対話を区政運営の中心に位置付けたことです。 前区政では、区立施設再編や都市計画道路など、区民生活に大きな影響を与える計画について、行政が計画を決め、その後に住民へ説明するという進め方が繰り返され、住民との間に深刻な不信と軋轢が生じてきました。 これに対し岸本区政では、区立施設マネジメント、都市計画道路をめぐるデザイン会議、参加型予算、各種ワークショップなど、計画の初期段階から住民と課題を共有し、共に考える取組が広がっています。 所信表明でも、対話について、単にそれ自体を目的とするのではなく、異なる立場や考え方を尊重しながら、より良い結論を導き出していくプロセスであるとしています。さらに2期目には「対話し、決定し、実行し、改善する」という循環を確かなものにするとしています。この方向も重要です。 一方、今後さらに重要になるのは、対話によって寄せられた意見が、政策形成や意思決定にどのように反映されたのかを区民自身が確認し、区民参画と協働が深化することだと考えます。 4.２−１ ４年間の対話の成果と今後2期目の展望 区長は、1期目4年間の「対話と共有」の取組をどのように総括しているのか伺います。実際に政策変更や事業見直しにつながった成果について、どのように認識しているのか、伺います。 5.２−２ 政策形成に区民が参加する仕組み また、意見交換会、ワークショップ、参加型予算、デザイン会議、パブリックコメント等を、単なる意見聴取にとどめず、政策形成に区民が参加する仕組みとして、さらに発展させるべきと考えますが、認識を伺います。 とりわけ、子ども、若者、障害者、外国人住民、生活困窮者など、行政に声を届けにくい人々の参加をどう保障するのかが重要です。 所信でも若者を「将来の担い手」であると同時に「今を生きる当事者」と位置付けています。こうした視点を区政全体に広げ、対話を多くの人が参加できる取組とすることを求めますが、認識を伺います。 ■３．「公共の再生」と区政を支える人への支援 次に、公共の再生について伺います。 岸本区長は1期目の公約で、民間委託、指定管理者制度、民営化が本当に住民サービスの向上につながったのか検証するとともに、区立施設やそこで働く職員を「コストではなく財産」と位置付ける考えを示しました。 この4年間では、その考えを具体化する重要な変化が生まれています。 前区政で計画化された公立保育園の民営化方針を見直し、直営運営を堅持する方向が示され、保育分野への新たな指定管理者制度導入を行わないこととして、条例から関連規定を削除したことは、「公共の再生」の具体化としても重要な転換です。党区議団も、この方向性を高く評価してきました。 6.３−１−① 公共の再生の取り組みの到達点 民間委託、指定管理、民営化、PFI等について、1期目4年間の検証を区長はどのように総括しているのか、伺います。 7.３−１−② 公共サービスの質と今後 私たちは民間の力を活用すること自体を否定するものではありません。 しかし、公共サービスには、効率性や価格だけでは測ることのできない継続性、専門性、安定した雇用、行政責任が不可欠であると考えます。 ２期目に進める「区政経営改革」が、人員削減や外部化、コスト削減を目的としたものではなく、公共サービスの質と区民福祉を高めるための改革であることを確認します。「区立施設と職員はコストではなく財産」という1期目の基本姿勢をどのように継承、発展させるのか、区長の認識を伺います。 8.３−２−① 職員体制と自治体労働のあり方 続いて、職員体制について伺います。 岸本区政の4年間では、会計年度任用職員の報酬引上げ、勤勉手当の支給、生理休暇の有給化、再任用上限の撤廃、図書館司書の報酬引上げ等、非正規公務員の処遇改善に重要な前進が生まれました。 直近の代表質問でも、年間平均給与額が前年より約72万円増加したこと、生理休暇の有給化後に取得者が約4倍となったことなどを評価してきたところです。 所信ではさらに、職員一人ひとりがやりがいや成長を実感し「働き続けたい」と思える職場、安心して意見を述べ挑戦できる組織文化、戦略的人事行政を掲げています。 行政需要が複雑化、多様化する中、公共を再生するためには、それを担う人を大切にすることが不可欠です。 業務量の増大や専門職不足の実態をどのように認識しているのか、伺います。必要な行政需要に応じた正規職員、専門職の確保、育成をどのように進めるのか。会計年度任用職員についても、引き続き賃金、処遇、雇用の安定を改善する必要があると考えますが、認識を伺います。 9.３−２−② 働きやすい職場環境の整備 また、ハラスメント外部相談窓口やエンゲージメント調査など、従来の区政では十分でなかった分野で取組が始まったことも重要です。 職員が安心して声を上げられる心理的安全性の確保、長時間労働の防止、ハラスメントの未然防止と再発防止について、管理職のマネジメントや組織文化の改革を含め、どのように実効性を高めていくのか、伺います。 ■４．公契約と「ケアする人をケアする」区政について 10.４−１ 公契約条例の実効性を高める取組 次に、公契約とケア労働者への支援について伺います。 岸本区政では、特定公契約に従事する労働者の労働報酬下限額を引き上げるなど、公契約条例の実効性を高める取組が進められてきました。公共工事や委託に携わる人の賃金・労働条件を守ることは、働く人の生活だけでなく、公共サービスの質、地域経済の持続可能性にも直結するものです。 一方、建設現場等では重層下請け構造の末端まで適正な賃金が届いているのか、現場実態の把握が十分なのかという課題があります。 労働報酬下限額のさらなる改善とともに、現場調査、元請け・下請けを通じた実効性確保など、公契約条例を一段発展させる必要があると考えますが、認識を伺います。 11.４−２ ケア労働者への支援について あわせて、「ケアする人をケアする」取組について伺います。 所信表明では、介護、障害福祉、児童福祉、教育等の分野で人材確保、定着が重要な課題となっており、エッセンシャルワーカーが安心して働き続けられる処遇改善を含めた環境づくりを進めるとしています。 これは岸本区政が掲げる「ケアを社会のまん中に」の重要な具体化です。 介護、障害、保育等のケア労働は、命と暮らしを支える不可欠な仕事でありながら、国の公定価格により低い賃金水準に置かれ、人材流出、過重労働、心身の疲弊が深刻です。 杉並区が介護サービス事業所等実態調査等を通じ、現場の経営、人材確保等の実態把握を進めていることも重要です。こうした調査を政策改善につなげることが必要と考えます。 区長は、ケア労働者の人材不足や心身の負担を、地域のケア基盤そのものに関わる問題としてどのように認識しているのか、伺います。 国に介護報酬、障害福祉報酬等の引上げを求めるとともに、区として人材確保、資格取得、定着支援、事業所支援をさらに強化する考えを伺います。 ■５．住民自治と情報公開を区政運営にさらに定着させることについて 次に、住民自治について伺います。 岸本区政の1期目における重要な変化は、区民との「対話」を個々の事業で行うだけでなく、住民自治を区政運営の基本に据えようとしてきたことです。 杉並区自治基本条例は、区民が自治の主役であり、区政への参画と協働を通じて自治を進めることを基本理念としています。 前区政では、区立施設再編やまちづくりをはじめ、行政側が方針を決めた後に住民へ説明する手法が繰り返され、自治基本条例の理念との乖離が大きな問題となってきました。 これに対して岸本区政では、区立施設マネジメント計画の見直し、参加型予算、無作為抽出による区民参加、各地域でのワークショップやデザイン会議など、政策形成のより早い段階から区民が参加する取組が進められてきました。こうした変化は、「区民の意見を聞く」行政から、「区民と共に政策をつくる」行政への転換として重要です。 12.５−１−① 住民自治を区政運営にさらに定着させるために 自治基本条例の理念を1期目の4年間でどこまで区政運営に具体化できたと認識しているのか、伺います。また、2期目において、住民自治をさらに定着化するため、どのような取組を進めていくのか、伺います。 13.５−１−② 地域との継続的な協議のあり方 地域には、子どもの居場所、高齢者支援、防災、まちづくり、公共施設など、一つの部署だけでは解決できない様々な課題があります。課題が生じた時だけ行政が住民説明会を開くのではなく、地域住民、地域団体、行政が継続的に課題を共有し、協議できる仕組みを地域に育てていくことも必要ではないか、認識を伺います。 2期目における地域と行政の継続的な協議のあり方について、区長の考えを伺います。 14.５−２−① 情報公開の徹底、透明性のある区政運営の継続 続いて、情報公開について伺います。 住民自治を実質的なものにするためには、区民が政策を判断するための十分な情報が提供されることが大前提です。 岸本区長は1期目の公約で「情報公開度・透明度ナンバーワン」を掲げ、就任後、区政情報を積極的に区民と共有する姿勢を示してきました。 前区政では、重要な政策決定や施設再編、まちづくり等において、検討経過や意思決定過程が十分に区民へ示されず、区民や議会が最終的な方針を示されて初めて詳細を知るということも少なくありませんでした。 岸本区政が、情報公開を「対話」の前提として位置付け、意思形成過程を区民に開こうとしてきたことは重要な前進面と評価するものです。 1期目に掲げた「情報公開度・透明度ナンバーワン」という目標について、区長は4年間の到達点と残された課題をどのように評価しているのか、伺います。 15.５−２−② 原則公開の徹底 情報公開は、開示請求を受けて資料を公開するだけでなく、行政自らが区民に必要な情報を積極的に提供することが重要です。政策形成過程、審議会等での議論、庁内での検討資料、外部事業者や国・東京都との協議などについても、個人情報等に十分配慮しながら、公開できる情報は可能な限り公開する「原則公開」の考え方をさらに徹底すべきと考えます。 区政の透明性を高め、区民との信頼をさらに深めるため、2期目の情報公開をどのように発展させていくのか、区長の認識を伺います。 ■６．物価高・格差拡大から区民生活を守る自治体の役割 16.６−１−① 物価高への認識と区民生活支援 次に、物価高騰への対応について伺います。 所信表明では、実質賃金が年次ベースで2022年以降4年連続マイナスとなり、歴史的な株価上昇や景気回復の動きが見られる一方、その恩恵が社会全体に十分行き渡っていないとの認識を示しました。この認識は重要です。 岸本区政ではこれまでも、区内事業者への光熱費助成、福祉施設等への物価高騰支援、エコ家電買替促進助成、キャッシュレスポイント還元等を実施しており、党区議団も、国の対策が不十分な中で基礎自治体として暮らしと営業を守る取組を進めたことを評価してきました。 また、再選後には区内事業者への実質無利子化や信用保証料負担の軽減を図る融資支援を打ち出すなど、迅速な対応が取られています。しかし、物価高騰は終息するどころか長期化し、食費、光熱費、家賃等の負担は家計を継続的に圧迫しています。 区長は現在の物価高を一過性の局面ではなく、区民生活に中長期的な影響を及ぼす構造的な問題としてどのように認識しているのか、伺います。 17.６−１−② 基礎自治体の役割 基礎自治体には、国の施策が不十分な時にも区民生活を守る防波堤としての役割があります。区長が所信で述べる「区民のいのちと暮らしを守る最前線の基礎自治体」という立場から、今後の生活支援をどのように進めるのか、認識を伺います。 18.６−１−③ 経済対策会議の役割 経済対策会議では事業者支援だけでなく、一般世帯への直接的な支援についても検討すべきです。とりわけ低所得世帯、子育て世帯、高齢者、障害者等への重点支援、食費、光熱費、家賃等の負担軽減について、今後も機動的に対応する考えを伺います。 19.６−２−① 財政運営と区民生活を守る対策について 続いて財政運営について伺います。区長は所信で、区民福祉の向上と財政の健全性は『二者択一の関係ではなく』、両立できるとの認識を示しました。この考えを歓迎するものです。 岸本区政では、区民生活の危機に際して財政調整基金等も活用しながら必要な施策を進める一方、基金残高も確保してきました。持続可能な財政運営とは、将来不安を理由に現在の住民サービスを抑制することではありません。基金は積み上げること自体が目的ではなく、区民生活を守る必要な局面で活用するためのものです。 「持続可能な財政運営」が住民サービス削減や区民負担増の理由となるものではないことを確認します。また、物価高、災害、感染症等、区民生活が危機に直面する局面では、今後も基金を積極的、機動的に活用する考えか、伺います。 20.６−２−② 総合計画等の改定に向けて 現在進められている総合計画等の改定においても、財政規律を先に置き、政策水準を抑えるのではなく、区民の行政需要を的確に把握し、その実現のために必要な財源を組み立てることが重要と考えますが、認識を伺います。 ■７．「住まいは権利」と住宅政策について 21.７−１ 居住保障を自治体政策としてどう具体化するか 次に住宅政策について伺います。 所信表明で区長は明確に「住まいは権利」と述べました。この言葉を2期目の区政方針として打ち出した意義は大きいと考えます。 前区政では、党区議団が繰り返し家賃助成を求めても「検討」を繰り返すのみで制度化されず、国のセーフティネット専用住宅制度もほとんど活用されない状態が続きました。これに対し岸本区政では、低所得のひとり親、多子世帯等への家賃助成、転居費用助成、セーフティネット住宅の活用等に踏み出してきました。住宅政策を前区政から転換した重要な一歩であり、党区議団も高く評価しています。 しかし、家賃高騰が続く杉並区で、住まいの困難は一部の世帯だけの問題ではありません。高齢者、障害者、若者、子育て世帯、低所得者など、幅広い世代が住み続けることへの不安を抱えています。 1期目公約では、若年単身者を含む低所得者への家賃補助も掲げていました。「住まいは権利」と位置付けるのであれば、その理念を2期目の住宅政策としてどこまで具体化する考えなのか、伺います。現在の家賃助成、転居費助成について、利用状況や区民の声を検証し、対象、支援額、期間等を拡充する考えを伺います。 22.７−２ 低廉な住宅ストックの確保 あわせて、民間住宅への支援だけでなく、低廉な住宅そのものを確保することも必要です。区営住宅、都営住宅、高齢者住宅、空き家等も活用し、住宅確保要配慮者が安心して暮らせる住宅ストックをどう増やしていく考えか、区長の認識を伺います。 ■８．子どもの権利を区政の基礎に据えることについて 次に子どもの権利について伺います。 岸本区政の1期目における大きな成果の一つが、杉並区子どもの権利に関する条例の制定です。 子どもを保護の対象としてだけでなく、意見を持ち、自らの人生に関わることについて意思を表明する「権利の主体」と位置付けたことは、杉並区の子ども政策の大きな転換です。 条例制定までの過程で、子ども自身から意見を聞き、対話を重ねたことも岸本区政らしい政策形成であったと考えます。 さらに、子どもの権利相談・救済窓口が開設され、全小中高校の児童・生徒への案内やタブレットから相談できる仕組みなどが進められていることも重要です。今後問われるのは、条例を「制定して終わり」にせず、区政全体に根付かせることです。 23.８−１−① 子どもの権利条例制定後の実践 予算編成、公共施設整備、教育、福祉、まちづくりなど、子どもに関わるあらゆる行政判断において「子どもの最善の利益」をどのように保障していくのか、伺います。また、子どもの意見表明権を、個別のワークショップだけでなく、政策形成の仕組みとしてどのように進めていくのか、区長の認識を伺います。 24.８−１−② 相談・救済窓口へのアクセス 相談・救済窓口についても、子ども自身が「ここなら安心して相談できる」と思えることが最も重要です。独立性、専門性、認知度、アクセスをさらに高めるための取組について伺います。 ■９．児童館・学童クラブ・子どもの居場所について 25.９−１−① 身近な地域に子どもの居場所を保障するために 子どもの居場所について伺います。 前区政では児童館廃止を前提とした施設再編が進められ、地域によって児童館が失われるなど、子どもの居場所に大きな地域格差が生じました。 岸本区政ではこの方針を見直し、既存児童館を存置した上で新たな児童館を整備し、放課後等居場所事業も全小学校へ広げる「子どもの居場所づくり基本方針」を策定しました。これは重要な転換です。 今回の所信では、児童館の施設数を増やし、歩いて15分圏内を目安に子どもが安心して過ごせる居場所を充実するとしています。さらに、施設等の「ハコ（場所）」に加え「関係性」が重要であり、子どもが安心して自分を表現し、助けを求め、地域で受け止められる関係をつくることが居場所の質につながるとの認識を示しています。 1期目の「児童館41館」という公約の根底にあった、身近な地域で全ての子どもに居場所を保障するという理念は2期目も変わらないのか基本認識を伺います。 児童館未整備地域について、今後どの地域から、どのようなスケジュールで整備を進めるのか、伺います。児童館のない7地域への新たな児童館整備を進める上で、職員体制の拡充が求められますが、どのように検討しているのか、伺います。 26.９−１−③ 学童クラブの待機児童ゼロに向けて 2028年度までに学童クラブ待機児童ゼロを目指すとしていますが、量的な受入枠だけでなく、専有スペース、育成環境、職員配置、職員処遇等の「質」を保障することが必要です。どのように進める考えか伺います。 ■１０．義務教育の負担軽減、教育環境、いじめ対策について 27.１０−１ 学校教育費の保護者負担軽減 次に教育について伺います。 今回の所信では、小学校の移動教室、中学校の教材費、スキー教室、修学旅行費を無償化し、家庭の経済状況に左右されず必要な学びや経験を保障するとしています。 前区政のもとでは、中学校修学旅行費補助が廃止され、就学援助についても生活保護基準引下げの影響を受け対象が縮小するなど、保護者負担が強められた時期がありました。岸本区政のもとで就学援助の認定基準が引き上げられ、移動教室の食費負担軽減、そして今回、修学旅行費等の無償化へ踏み込むことは、党区議団が長年求めてきた教育費負担軽減の大きな前進として評価するものです。 一方、義務教育に係る保護者負担には、制服、体操着、上履き、学用品、部活動、学校徴収金など、なお様々な費用が残されている。2022年公約でも、これらの負担実態を調べ、負担を軽減することを掲げていました。 義務教育無償の原則から、学校教育に係る保護者負担を最終的にどこまで解消すべきと考えているのか。区として保護者負担の全体像を把握し、段階的な負担軽減、無償化の計画を検討することを求めますが、認識を伺います。 28.１０−２ 不登校・インクルーシブ教育・特別支援 次に、不登校、インクルーシブ教育について伺います。 所信では、「誰一人取り残さない教育」を掲げ、学びの多様化学校、校内別室支援の拡充、福祉・医療との連携等を進めるとしています。 不登校支援において学校復帰のみを目標とするのではなく、一人ひとりの子どもの状態や意思を尊重し、学ぶ権利を保障することが必要です。また、障害や特性のある子どもについても、本人や保護者の希望に基づき、可能な限り地域で共に学ぶ環境を整えることが重要です。 教員、支援員、介助員、スクールカウンセラー等の人的配置、福祉・医療・放課後等デイサービスなどとの連携をどう強化するのか、伺います。 29.１０−３ いじめ対策 続いて、いじめ対策について伺います。 区立小中学校で平成27年以降15件のいじめ重大事態が発生し、3件が調査完了、1件が再調査中、11件が調査中です。これまでの重大事態の認定や調査に時間を要してきたことについて、区長、教育長は反省を表明しました。 これまでの課題を行政自身が認め、「これまでの延長」ではなく、早期関与、調査体制の強化、情報共有の改善、被害児童・生徒への継続支援へ転換するとしたことは重要です。 また、CEDAR（シダー）に加え、教育委員会とは別のルートとして子どもの権利相談・救済窓口でも、いじめを含む権利侵害の相談を受け止める複線的な体制が構築されたことも前進です。その上で最も重要なのは、被害を受けた子どもの安全、救済、学びを最優先することです。 重大事態の認定や調査が長期化したこれまでの課題を、どのように解消していくのか。初期段階から教育委員会、区長部局が情報共有し、迅速に解消する仕組みを実効性あるものにする方策を伺います。 また、学校や教育委員会への相談そのものに困難を感じる子どももいます。子どもの権利相談・救済窓口の独立性、専門性を生かし、いじめから子どもを守る仕組みをどう強化するのか、認識を伺います。 ■１１．高齢者、介護、生活保護、社会保障について 30.１１−１−① 高齢者が地域で暮らし続けるための支援 次に高齢者施策について伺います。 岸本区政では、高齢者補聴器購入費助成を新たに創設し、その後、助成額や再申請など制度の拡充を進めてきました。前区政では制度化されなかった課題であり、高齢者の社会参加、孤立防止を支える重要な前進です。党区議団のまとめでは、この3年間で約1600件が利用されています。 今回さらに東京都シルバーパス購入費への区独自助成を打ち出したことも、高齢者の移動と社会参加を支える重要な施策として評価するものです。 高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けるためには、介護が必要になってからの支援だけでなく、元気なうちからの社会参加、介護予防、見守り、買い物・移動、認知症への支援、在宅医療と介護の連携など、生活全体を支える地域包括ケアをさらに充実させることが重要です。 高齢者等実態調査も活用し、孤立、認知症、買い物、移動、住まい、見守りなどの課題を把握した上で、ケア24の機能強化、訪問・見守り、生活支援、在宅医療・介護連携等を一体的に進め、高齢者が人生の最終段階まで住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる杉並をどのように実現していくのか、区長の基本認識と２期目の展望を伺います。 31.１１−１−② ゆうゆう館の機能強化とコミュニティふらっとを高齢者にとっても使いやすい活動の場へ ゆうゆう館については、前区政でコミュニティふらっとへの再編が進められ、高齢者から身近な活動の場が失われるとの声が寄せられてきました。区立施設マネジメントの見直しを進めてきた2期目において、高齢者の身近な居場所、活動の場を保障する観点から、ゆうゆう館、コミュニティふらっとのあり方をどのように検証、改善していく考えか伺います。 32.１１−２ 国保の負担軽減 次に国民健康保険料等について伺います。 物価高騰のもとで国保料、介護保険料、後期高齢者医療保険料等の負担が家計に重くのしかかっています。 区民生活を守るため、国・都に財政支援と制度改善を強く求めることはもちろん、杉並区としても可能な限り独自軽減に取り組むことが重要です。 特に国保について、党区議団は法定外繰入の継続と子どもの均等割のさらなる軽減を求めてきました。保険料負担を抑制するため、引き続き区独自の努力を継続、拡充する考えを伺います。 33.１１−３−① 生活保護の周知のさらなる強化等 続いて生活保護について伺います。 物価高と格差拡大の中で、生活困窮は誰にでも起こり得る社会的リスクです。生活保護は憲法25条に基づく国民の権利であり、最後のセーフティネットです。 岸本区政では、ホームページやポスターで生活保護の申請が権利であることを明確にし、申請書のダウンロードを可能にしたほか、扶養照会についても本人の意思を尊重する方向へ運用改善が図られてきました。前区政から比べても、申請のハードルを下げる重要な前進であり、評価するものです。 その上で、必要な人が制度を知らない、あるいは「生活保護だけは受けたくない」という偏見や、ためらいによって相談に至らないことがないよう、さらなる周知が必要です。 生活保護を「必要なときに、誰でも安心して使える制度」とするため、制度周知、相談体制、申請権の保障をさらにどのように改善するのか、伺います。 34.１１−３−② 国に対する生活保護基準の引き上げ要望 また、物価高に生活扶助、住宅扶助等の水準が十分追いついていない問題もあります。党区議団も7月の緊急要望で国に引上げを求めるよう要請しています。国に対し、生活実態に見合う保護基準への引上げを求める考えを伺います。 ■１２．障害者施策・重層的支援・孤立防止について 35.１２−１ 制度の狭間をつくらない支援体制 次に障害者施策について伺います。 所信では「孤立・孤独のないまち」を掲げ、制度ごとの支援にとどまらず、見えにくい困難に向き合う重層的な支援体制を充実するとしています。 障害者の移動支援については、この間、通所利用、片道利用、委託料単価等の見直しが進められたことは重要です。一方、制度が改善されてもガイドヘルパーを確保できず利用できないという実態があります。制度が存在するだけでは、権利保障にはなりません。 移動支援について、報酬単価だけでなく、資格取得、人材確保、事業者支援、利用者とヘルパーをつなぐ仕組みなどを総合的に進める必要があると考えますが、認識を伺います。 36.１２−２ 親亡き後の支援 単身障害者、親亡き後、緊急時の受入れ、住まいの確保についても、地域で暮らし続けられる支援を強化する考えを伺います。 ■１３．ジェンダー平等・多文化共生・人権 37.１３−１ ジェンダー平等を区政全体の原則に 次にジェンダー平等と人権について伺います。 岸本区政ではパートナーシップ制度の導入、男女平等推進センターの取組など、多様な生き方を尊重する政策が進められてきました。 今回の所信では、さらに区のあらゆる事業にジェンダーの視点を取り入れる「ジェンダー視点の主流化」と、「仮称・ジェンダー平等に関する条例」の制定が掲げられました。 条例制定の理念、目的、今後の検討スケジュールについて伺います。また、条例を実効性あるものにするためには、単に理念を掲げるだけでなく、予算編成、事業評価、雇用、人事、防災、教育、まちづくりなど全施策にジェンダーの視点を組み込むことが必要です。「ジェンダー視点の主流化」をどのように政策形成の仕組みとして定着させる考えか伺います。 38.１３−２ 多文化共生と差別のないまち 次に多文化共生について伺います。 外国人住民が増加する中、日本語学習、生活相談、子育て、教育、医療、防災等の支援を充実させることは重要です。 10月から開始する多文化共生拠点事業、多文化キーパーソンの取組を、外国人住民を単に支援の対象とするのではなく、地域社会の一員、区政参加の主体として位置付けるものへ発展させる必要があります。一方、社会では外国人や少数者を排除し、分断を煽るような言説も見られます。 所信では、多文化共生、ジェンダー平等、性の多様性、子どもの権利には「一人ひとりの尊厳が守られ、誰もが自分らしく生きられる地域社会をつくる」という共通理念があるとしています。この立場を支持するものです。 そのうえで、外国人への差別、偏見、排外主義的言動に対して、人権を守る基礎自治体として明確な姿勢を示す考えを伺います。 ■１４．防災と避難生活の質 39.１４−１−① 災害から誰一人取り残さない防災へ 次に防災について伺います。 7月28日の熊本地震をはじめ、近年、地震、豪雨、猛暑等の災害が巨大化、多様化しています。 岸本区政では、防災・防犯カタログギフト、備蓄強化、感震ブレーカー支援等を進めてきました。今回の所信ではさらに、災害時のトイレ、プライバシー、衛生、暑さ対策など「避難生活の質」そのものを改善する姿勢を明確にしました。特に、避難所環境について自治体任せにすべきではなく、国の責任で必要な水準を確保するよう他自治体の首長とも連携して求めるとした点は重要です。災害で直接命を落とさなくても、その後の避難生活によって命や健康が損なわれる災害関連死を防ぐことは行政の責務です。 熊本地震等の教訓を踏まえ、地域防災計画、震災救援所運営をどのように検証するか、伺います。 40.１４−１−② 震災救援所全体の対策強化 トイレ、空調、プライバシー、衛生、暑さ・寒さ対策について、65か所の震災救援所全体において、スフィア基準に近付ける、必要な水準を確保する具体的な整備目標を持つべきと考えますが、認識を伺います。 また、女性、子ども、高齢者、障害者、性的少数者等の人権、尊厳を守る避難所運営が求められますが、どのように対策を強化するのか、伺います。 41.１４−２ 本年8月の集中豪雨を踏まえた水害対策の強化 次に、集中豪雨への対策について伺います。 近年、短時間に狭い範囲へ猛烈な雨が降る局地的豪雨が頻発し、河川氾濫だけでなく、下水道の排水能力を超える内水氾濫や道路冠水、半地下住宅への浸水など、都市型水害への備えが一層重要となっています。本年8月に発生した集中豪雨についても、区として対応を検証し、次の豪雨への備えにつなげることが必要です。 杉並区では、雨水浸透・貯留施設の整備、防水板設置助成、グリーンインフラの推進、河川水位等の情報発信に加え、区民から浸水被害情報を収集し、地域ごとの被害実態を蓄積・分析する取組も進めてきました。こうした前進を、局地的豪雨への具体的な対策強化につなげることを求めるものです。 本年8月の集中豪雨について、降雨状況、浸水・道路冠水等の被害、区の初動・情報発信をどのように検証しているのか。その上で、内水氾濫を含む浸水リスクの把握、雨水流出抑制施設やグリーンインフラの拡充、防水板等への支援、東京都下水道局との連携強化など、地域ごとの弱点に応じた水害対策をどのように強化していくのか、認識を伺います。 ■１５．住民自治を支える区立施設と使用料について 42.１５−１ 区立施設の更新にあたっての進め方 次に区立施設について伺います。 区立施設マネジメントでは、計画策定の初期段階から区民と対話し、実際に従来計画とは異なる結論に至った事例も生まれています。こうした住民参画による施設政策への転換を評価します。住民と共に考える方式への転換は、住民自治の大きな前進であると考えます。 この4年間の区立施設マネジメントの取組を区長はどのように評価しているのか。今後、この住民参画の手法を公共施設政策の標準的な意思決定プロセスとして定着させるのか、考えを伺います。 43.１５−２ 区立施設使用料について あわせて施設使用料について伺います。公共施設は、単に行政サービスを提供する場所ではなく、区民の文化、スポーツ、交流、地域活動、住民自治を支える公共空間です。 前区政では「利用者と未利用者の公平性」を理由に使用料引上げが行われました。一方、岸本区政では、物価高騰下で使用料改定を見送るとともに、高齢者の体育施設利用料減額の拡大、2026年度から高校生相当までの体育施設一般使用無償化など、負担軽減へ方向転換が進んでいます。 区長は、区立施設を住民自治を支える区民共有の財産、公共空間としてどのように位置付けているのか。物価高騰のもと、使用料負担によって区民の活動、交流、居場所への参加が妨げられることのないよう、今後の使用料・手数料の見直しにおいても、負担抑制、さらなる軽減を進めるべきと考えますが、認識を伺います。 ■１６．住民自治型のまちづくりについて（都市計画道路、外環道、善福寺川上流地下調節池） 44.１６−１−① 都市計画道路の今後 次に、住民自治のまちづくりについて伺います。 岸本区政の4年間では、都市計画道路等をめぐるまちづくりでも大きな変化が生まれました。 西荻窪地域では、従来のように道路整備を前提として住民に説明するのではなく、デザイン会議等を通じ、賑わい、街並み、コミュニティなど、数値化しにくい地域資源も含め、住民自身がまちの将来を考える取組が進められています。 道路整備によって得られるものだけでなく、失われる可能性のあるものも含めて議論する。この考えは、住民自治型まちづくりの重要な前進です。 第五次事業化計画では、補助132号線、227号線、都施行の133号線等が優先整備路線に位置付けられています。区長は「優先整備路線に選定したからといって直ちに事業着手する考えはない」との立場を示してきました。 2期目においても、道路整備ありきではなく、地域の暮らし、安全、環境、商い、街並み、コミュニティ等を住民と共有しながら判断する姿勢を堅持する考えを伺います。 45.１６−１−② 外環道について 外環道について、伺います。 外環道工事では、相次ぐシールドマシンのトラブル、振動や低周波音など、住民の不安が続いています。大深度地下の工事であれば地上への影響はないとされてきましたが、実際には調布市での陥没事故をはじめ、様々な影響が発生してきました。杉並区の区境（くざかい）でも重大な機械損傷が明らかとなり、党区議団は原因究明、安全確認、住民への情報公開を繰り返し求めてきました。国の事業だからと受け身になるのではなく、区民に最も身近な自治体として、安全と生活環境を守る立場から事業者、国に必要な対応を求めるべきです。 外環道をめぐる現在の状況をどう認識し、区民への情報提供、相談対応、国・事業者への働きかけをどう強化するのか伺います。 46.１６−２−① 善福寺川上流地下調節池について 次に善福寺川上流地下調節池について伺います。 豪雨災害が激甚化する中、善福寺川流域の治水対策を強化することは重要な課題です。 一方、東京都が進める善福寺川上流地下調節池事業をめぐっては、工事による騒音、振動、地下水への影響、樹木伐採、公園機能の喪失、長期間に及ぶ地域生活への影響など、住民から強い懸念が寄せられています。 5月の準備工事着手を前に、区が東京都に対し工事延期や着座形式の説明会開催等を求める異例の申入れを行ったことは、住民に最も近い自治体として重要な対応でした。党区議団の一般質問でも、区長が「善福寺川流域の安全と地域の安心が両立する形で事業が進むよう、区も当事者として関わり続ける」と表明したことを確認しています。 今回の所信でも、事業そのものの治水上の必要性に言及する一方、長期間にわたる工事が地域の暮らしに大きな影響を及ぼすとして、「区民に最も身近な自治体として区民の声を受け止め、東京都と必要な協議・調整を行う」としています。この姿勢を具体化することが求められます。 区長は現在、善福寺川上流地下調節池に関わる近隣住民が抱えている工事の安全性、騒音、振動、地下水、緑地、公園機能等への不安をどのように受け止めているのか、伺います。 47.１６−２−② 住民への説明と情報公開について 東京都のオープンハウス中心の説明方式については、住民から、全体で説明を聞き、公開の場で質疑できる説明会を求める声が繰り返し寄せられています。また、長期間にわたる大規模事業である以上、工事の安全性や生活環境への影響だけでなく、事業費や治水効果などについても、住民が十分に判断できる情報が示されることが不可欠です。 区として、東京都に対し、住民が全体像を共有し公開の場で質疑できる説明の機会を設けることを求めるとともに、事業費や効果、費用便益分析を含め、住民の理解と判断に必要な情報を積極的に公開するよう求めるべきと考えますが、認識を伺います。 48.１６−２−③ 流域治水対策 あわせて、地下調節池だけに治水を依存するのではなく、雨水浸透、緑地、農地、公園、グリーンインフラ等を組み合わせた多層的な流域治水を住民とともに進める必要があります。所信で掲げた善福寺川流域治水フォーラムを、住民と行政が治水のあり方を共に考える場としてどのように発展させる考えか伺います。 ■１７．気候危機と環境政策について 49.１７−１ 気候危機を区政全体の課題として位置付けるために 次に気候危機対策について伺います。 猛暑、豪雨等が常態化する中、気候危機は環境分野だけの問題ではなく、区民の命、健康、防災、住宅、産業、まちづくり全体に関わる課題となっています。 岸本区政では、気候区民会議の開催、再エネ・省エネ助成の拡充、太陽光発電・蓄電池の導入促進、住宅断熱、学校施設の環境改善等、この分野への財政投入、区民支援が前区政から大きく強化されてきたことを評価しています。 一方、2030年度の温室効果ガス50％削減、いわゆるカーボンハーフまで残された時間は限られています。 1期目の前進を2期目で目標達成につなげるため、どの分野を重点的に強化し、どのようなロードマップを描くのか、伺います。 特に住宅・建築物の断熱化は、CO2削減だけでなく、光熱費負担の軽減、熱中症予防、健康、防災、地域の建設事業者への仕事づくりにもつながります。学校等の公共施設を含め、断熱、省エネ、再エネを一体的に強化することについて、認識を伺います。 50.１７−２ みどりの保全・創出 また、みどりやグリーンインフラについても、単に環境施策の一分野ではなく、ヒートアイランド対策、豪雨対策、生物多様性、地域の暮らしを支える社会基盤として位置付ける必要があります。開発や道路、公共施設整備の政策判断にも、みどりの保全・創出を明確に位置付ける考えを伺います。 ■１８．文化・芸術を地域の財産として守り、育てる取組について 51.１８−１ 文化振興を区政の重要な柱に 次に、文化振興について伺います。 杉並区には、与謝野晶子・与謝野鉄幹夫妻をはじめ、文学、美術、音楽、アニメーションなど、多くの文化人、芸術家が暮らし、活動してきた歴史があり、地域に根差した豊かな文化資源が存在しています。 文化・芸術は、区民の暮らしを豊かにするだけでなく、地域への誇りや愛着を育み、次世代へ継承すべき公共的な財産でもあります。 党区議団はこれまでも、杉並には区ゆかりの作家や美術家が多数いる一方、文学館や美術館など、資料を体系的に収集・保存・展示する拠点が十分ではないことを指摘し、文化・芸術振興の計画的な推進を求めてきました。区では文化・芸術振興審議会の運営、文化芸術活動への助成、スギナミ・ウェブ・ミュージアム等の取組が進められており、こうした前進を、杉並ならではの文化資源の保存・活用へさらに発展させることが重要です。 近年、与謝野晶子に関する新たな文学的資料の情報も寄せられている一方、貴重な資料を受け入れ、適切に保存する場所の確保が課題となるケースもあると聞いています。区ゆかりの文化資料が散逸・流出することのないよう、資料の把握、収集、寄贈・寄託の受入れ、保存、調査研究、公開・展示までを一体的に進める体制を整える必要があります。 区長は、文化・芸術を2期目の区政においてどのように位置付けるのか、伺います。与謝野晶子をはじめ杉並ゆかりの文学・美術等の文化資料を地域の共有財産として収集し、次世代へ継承するため、収蔵・保存スペースの確保や専門的人材、展示・発信の場を含めた文化資源の保存・活用のあり方を検討すべきと考えますが、認識を伺います。 ■１９．平和施策について 52.１９−１ 平和都市杉並としての役割について 最後に、平和施策について伺います。 杉並区は1954年に原水爆禁止署名運動が大きく広がった「原水爆禁止署名運動発祥の地」であり、1988年には平和都市宣言を行いました。 所信では、区長自身が広島市の平和記念式典に参列した経験に触れ、世界各地で戦争や紛争が続き、核兵器による威嚇さえ現実のものとなる中、自治体が核兵器のない世界と恒久平和を求め続ける重要性を強調しています。 さらに、本年6月に杉並区議会で「核兵器禁止条約の署名・批准に向けた環境整備と非核三原則の堅持を求める意見書」が議決されたことも踏まえ、非核三原則の堅持と核兵器のない世界を求めるとしています。 戦争や核兵器の問題は国政だけの問題ではありません。住民の命と暮らしを守る地方自治体だからこそ、平和を求める声を上げ続ける意義があります。 原水爆禁止署名運動発祥の地、平和都市宣言を持つ杉並区として、核兵器廃絶、平和教育、戦争・被爆体験の継承を2期目にどのように発展させる考えか、伺います。 53.１９−２ 平和の取り組みを次世代に繋げるために 戦争体験者、被爆者が減少していく中、若い世代が平和の問題を「自分ごと」として学び、考え、発信できる機会をさらに広げる必要があります。平和を求める取組を次の世代につなぐ区長の決意を伺います。 以上、答弁を求め、再質問を留保し代表質問とします。 | ||
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