2026年杉並区議会第１回定例会一般質問（小池めぐみ）（2026年2月17日）

議会質問

2026年杉並区議会第１回定例会一般質問（小池めぐみ）（2026年2月17日）

　2月17日の本会議で小池めぐみ区議が一般質問に立ちました。その際の質問全文を掲載します。
　答弁を含めた一般質問の様子は、以下のリンクからご覧になれます。

　★リンク　⇒　本会議の録画中継
（会議終了からおおむね24時間後（土曜日・日曜日・祝日を除く）に、「速報版」をご覧になれます）

日本共産党杉並区議団の小池めぐみです。１.人命・人権を最優先とした防災対策について、２.火災危険度が高い地域の防災まちづくりについて質問します。

１．人命・人権を最優先とした防災対策について

　2025年5月に「災害対策基本法」「災害救助法」が改正されました。今年は防災庁が設置されます。阪神淡路大震災、東日本大震災、熊本地震、能登半島地震等、この31年間に発生した大規模な震災や豪雨災害を経て、防災の在り方、避難計画の在り方が見直されてきました。区としても、今後30年のうちに70％の確率で発生すると言われている首都直下型地震、また気候変動による豪雨や感染症なども含め巨大化・多様化する災害に備え、最新・最善の対策を進めていく必要があります。

　区は昨年、全戸配布した１月１日号の広報すぎなみで、防災の特集をおこなうとともに、防災マップと在宅避難ガイドを全戸配布しました。8月からは「防災・防犯そなえようすぎなみ選べるカタログ」の全戸配布もおこない、区民の防災意識の啓発と家庭でできる備えの準備にも力を入れてきました。区民1人1人の備えとともに、大規模な災害が起きた際の、区の支援体制の拡充が重要です。岸本区政下では、震災救援所の備蓄品の拡充や、耐震診断費用や耐震改修費用の助成額拡充もおこなわれてきました。

Ｑ１−１．区は、今回の国の法改正が、どのような問題意識のもとでおこなわれたか、区としてはどういった点が重要であると認識しているのかを伺います。
　今後この法改正をもとに、地域防災計画の早期の見直しや震災救援所運営管理標準マニュアルの改定等、どのような対策を検討しているのか、伺います。

　この法改正で特に重要なのは、これまで見過ごされがちだった「在宅避難」「要配慮者への個別支援」「福祉サービスの提供」を制度の中核に据え直すものになったことです。防災庁設置準備アドバイザー会議報告書では、「防災庁の基本理念と果たすべき役割」において「人命・人権最優先」ということが位置付けられました。人命救助と同列で、生き残った人たちが避難生活を送る上での人権尊重が明記されたことは画期的です。

　能登半島地震では、直接死が228名、災害関連死は昨年12月25日時点で456名となりました。災害関連死が直接死の倍になっています。
　避難所格差や地域格差をなくし、生き残った人たちが人権と尊厳を守られた上で避難生活を送ることができるようにすることが、災害関連死を無くすことにも繋がります。

　災害関連死の予防として、特に、女性、高齢者、子ども、障害者、外国人などジェンダーや多様性の視点から、被災者が健康危機や生活困難、社会的孤立に陥ることなく避難生活を送るために「場所への支援」から「人への支援」という「モレ・ムラ」のない被災地・被災者支援の実現が必要であると、防災庁設置準備アドバイザー会議報告書でも述べられています。

　区では、要介護者や障害のある方に「地域たすけあいネットワーク地域の手」への登録をしてもらい、災害時の安否確認に活用するとしています。また、民生児童委員等が訪問して、一人一人について「個別避難支援プラン」を作成し、災害時に活用します。

　一般社団法人ほっとけない連は、障害のある方々の災害時の「在宅避難」についてのアンケートを実施しました。この結果をもとに「障害者の災害時避難対応の推進に関する陳情」が杉並区議会に提出され、昨年、第４回区議会定例会で採択されました。

Ｑ１−２．区として、障害者の災害時避難対応の推進をどのように進めていく予定か伺います。

　アンケートには「たすけあいネットワークに登録することのメリットがわからない」「知っているが登録していない」という意見もあり、登録することのメリットの発信が必要だとあります。

　兵庫県明石市では自治会・町内会、福祉専門職、避難行動要支援者のそれぞれに向けて登録促進のチラシを作成し、個別避難計画の作成や避難訓練への参加を促しています。

Ｑ１−３．地域たすけあいネットワークの登録を促すために、登録者の重点化と作成の負担軽減、作成の周知広報が重要になります。他自治体の先進事例を参考に登録を加速すべきと考えますが、今後どのような対策を検討しているか伺います。

Ｑ１−４．特に一人暮らし、もしくは家族が仕事でいない時間帯に一人になる方や、介護度の高い方、重度の障害のある方など、緊急性の高い災害時要配慮者の把握に努めることが重要です。個別避難支援プランの作成は、民生委員が作成するほかに、すまいる、ケア２４等に委託していますが、これまでの実績と課題について伺います。

　要配慮者への個別支援として、支援メニューには相談対応、避難生活上の支援、避難所誘導等が示されました。

Ｑ１−５．高齢者・障害者などの要配慮者のうち地域たすけあいネットワークに登録した方は、震災発生時に安否確認をおこなうことになっています。区は、安否確認を含む要配慮者対策訓練の実施状況をどのように把握していますか。重点訓練として各震災救援所での実施を位置付け支援することが重要と考えますが、現状での課題と区の支援の方向性について伺います。

　在宅避難の際、震災救援所で避難登録をおこなうことで、震災救援所で物資を受け取ることができますが、先の、ほっとけない連がおこなったアンケートでは、避難者登録カードの作成ができないとの回答が40％にのぼっています。理由として「家族を自宅に残せない」「移動が困難」など、震災救援所に赴き登録すること自体に障壁があることが指摘されています。

Ｑ１−６．障害や、家族の状況などによって震災救援所まで行くことが困難で避難者登録ができない要配慮者に対し、福祉職の巡回、代筆代理申請、訪問登録などをおこなうことで、当事者が震災救援所まで出向き避難者登録をおこなわずに済む対策が必要だと考えますがいかがですか。

Ｑ１−７．高齢者や障害者などの在宅避難をおこなっている要配慮者が、安否確認の時には無事であったものの、日数が経過して思わぬ体調不良が起きたり、不都合が起きたりすることもあり得ます。こうした事態を引き起こさないために、継続的な確認や相談支援が求められていると考えますが、区としてはどのような対応を検討しているか伺います。

Ｑ１−８．障害のある当事者から障害特性によって、震災救援所での避難生活に困難を抱える可能性や不安が語られています。震災救援所の環境整備について、障害当事者からは、照明、音、匂い、個室トイレ、医療的ケア機器の電源など、多様な困難が寄せられています。区はこうした個別ニーズに応じた防災上の合理的配慮を当事者参画で検証する必要があると考えますが、そのような機会の確保を検討しているか、伺います。

　震災救援所での生活が極めて困難な災害時要配慮者は、第二次救援所や福祉救援所に搬送し、避難生活を送ってもらうことになります。区はこの間実行計画にもとづき、福祉救援所を毎年３ヶ所ずつ増やしてきました。来年度も３ヶ所増え、50か所となります。また、来年度は新たに、区内７ヶ所の二次救援所に母子救援所も設置することが示されました。

Ｑ１−９．福祉救援所の追加は重要ですが、平時はそれぞれに利用者がいる状況であるため、災害時にはまず利用者の安全確保や支援をおこなわなくてはなりません。災害時に、要配慮者を何人受け入れられるのか、搬送・受け入れ体制や連携の準備を進めておく必要があると考えます。災害時の受け入れ人数の大まかな把握や連携強化、平時からの体制準備が重要だと考えますが、いかがですか。

Ｑ１−１０．また、地域防災計画には「在宅避難を原則とするが、災害時要配慮者については専門的なケアを必要とする者の受け入れ態勢を確保するため福祉救援所の拡充を図る」とあります。現在は直接受け入れができるわけではありませんが、高齢者や障害者、その家族に対しても、第二次救援所や福祉救援所の周知とともに、平時から行政等に相談できる体制を強化することが重要だと考えますがいかがですか。

Ｑ１−１１．医療的ケア児者への対応や電源確保について、「命に直結するニーズへの支援」が福祉サービスに含まれると整理されています。医療的ケア児者等への支援は各自治体の課題となっていますが、現在、区が把握している医療的ケア児・者の人数とその方たちに対しての平時における取組と課題を伺います。

Ｑ１２．現状で、電源等が必要な方が72時間自宅で電源を確保することができるようになっているのか、区として電源確保のための助成や、自宅で電源が確保できない場合の支援はどのようなものがあるか伺います。

　2025年改正の災害救助法では、「在宅避難者・車中泊避難者等も含めての支援」や「スフィア基準も十分に踏まえ指針やガイドラインに反映」など、いわゆる食料、トイレ、ベッド、入浴施設等の「避難所TKB」の徹底も明確にされました。被災者の人権を尊重した避難生活の確保が求められています。区でも、来年度は組み立て式個室トイレの配置、トイレ用収便袋、エアーマット、間仕切りセットの数量拡充、スポットクーラー設置など、備蓄品の拡充が示されました。備蓄品の拡充とともに、避難所開設時からの設置体制を準備しておくことも重要です。

　長野県伊那市と諏訪市では、昨年3月にイタリア式避難所設営訓練が日本で初めて行われました。被災地の外から、トイレ・キッチン・ベッドの揃った避難所を48時間以内に設営し、運営する訓練です。自治体職員に頼らない避難所訓練でもあり、災害支援の民間ベンチャー企業とボランティアが中心になっておこなわれました。48時間以内のTKBが揃った避難所運営が完成しましたが、資機材の搬送・荷下ろしに時間がかかるなど問題点が確認されました。平時に避難所設営訓練をおこなう重要性は防災庁設置準備報告書でも述べられています。支援団体との協働について、国が「被災者援護協力団体」を登録し、NPO・福祉団体・専門職の参画を制度化しています。

Ｑ１−１３．区でも、民間企業やNPO/NGO及びボランティアと協働の避難所設営の訓練をいち早くおこなうべきと考えますが、検討の状況はどうなっているのか伺います。

　震度５以上の地震が発災し、受け入れ準備・救援活動をおこなうのは地域の震災救援所運営連絡会です。
　大規模な地震が起きた際、日中の場合には、居住地外に働きに出てしまっている人も多く、地域に留まっている人に避難所運営やボランティアなどもおこなってもらわないといけません。さらには、地域防災会の高齢化も進んでいます。平時から、住んでいる人と働いている人の繋がりを作り、協力して助け合う関係を構築していくことが重要だと考えます。

Ｑ１−１４．昨年度、および今年度におこなった震災救援所訓練で、民間企業やＮＰＯ/ＮＧＯと協力しておこなった訓練はあるか。今後はぜひ、地域の商店・事業者等にも参加を促すべきと考えますがいかがですか。

　災害時には、平時の社会的基盤の脆弱性が増幅されることになります。平時から地域での災害対応に関する情報共有や、合同での避難訓練や避難所開設訓練は、未然の被害防止・軽減対策のためにも重要です。

Ｑ１−１５．昨年は防災会議が開催されていません。避難生活における「人命・人権最優先」との基本理念を共有し、発災直後からの被災者支援、場所の支援から人の支援という方針を反映する具体的な検討を進めるため、ただちに防災会議を開催する必要があると考えますがいかがですか。

２．次に火災危険度が高い地域の防災まちづくりについて質問します。

　2020年5月発表の首都直下地震等による東京の被害想定では、杉並区の火災による焼失棟数は倒壊建物を含み10,645件、火災による死者200人、負傷者863人となっています。地域防災計画の中でも、「火災による死者をなくす」ことが目標の１つです。さらには、平時における区内の火災件数は、2020年から120件弱で推移していましたが昨年は141件と火災件数が増えています。今年に入ってから、木密地域での火災も多く発生しており、建物の不燃化や初期消火、延焼を防ぐことの重要性はますます高まっています。
　東京都の第9回地震に関する地域危険度測定調査では、杉並区で唯一の火災危険度・総合危険度がランク５とされているのが高円寺北3丁目です。杉並区内ではほかに火災危険度ランク４の町目が20あります。

Ｑ２−１．東京都の地域危険度測定調査はどのような指標をもとにランク付けがおこなわれているのか伺います。
長年、高円寺北３丁目が区内で唯一の火災危険度ランク５とされていることについて、区はどのように受け止め、どのような対策をおこなってきたのか伺います。

　杉並区では木造住宅が集まっている地域、いわゆる「木密地域」を対象に、火に強い家への建て替えを支援する取組をおこなってきました。現在、不燃化特区になっている阿佐谷南・高円寺南地区では、2009（H21）年にまちづくりを進める会が発足し、防災まちづくり計画が策定されました。2014（H26）年には不燃化特区に指定され、解体・新築助成が開始しました。
　2004（H16）年から地区のほぼ全域に新築の際に原則準耐火建築物以上の耐火性能が求められる規制である「新たな防火規制」がかかり、2012（H24）年からは順次、延焼しにくい建物の建築や古い建物の解体等への助成をおこなっています。その結果、地区内の空地や延焼しにくい建物が増え、市街地の「燃えにくさ」をあらわす指標である不燃領域率が上昇しています。不燃領域率は2014年（H26）の55.2％から2025年（R7）3月末66.4％へと、区内の他地区と比べても、早いスピードでの上昇となっています。

　隣接する高円寺南地域では防災まちづくり計画ができているのに、なぜ火災危険度が最も高い高円寺北３丁目は、長年区内唯一の火災危険度５の地域であるにも関わらず、防災まちづくりの取組が進んでこなかったのでしょうか。

　2009年（H21）年2月に策定された、「阿佐谷南・高円寺南地区防災まちづくり計画」には、「防災まちづくり計画は、補助事業の導入を図るため地域の一体性・連続性が重要であること、また、高円寺北３丁目地区の計画は都市計画道路補助227号線の進捗状況に合わせて別途作ることが望ましい」と書かれています。

　都市計画道路補助227号線は2004年に優先整備路線とされたものの、地域には計画の見直しを求める声が多くあります。さらには来年度から始まる東京における都市計画道路の整備方針（案）が公表された際に、区長は動画メッセージで「道路整備ありきでなく防災上の課題を解決するために地域住民と議論し、地域の安全性を高めるためにも、対話により今できる「防災まちづくり」に取り組む必要がある」と述べています。

　区は来年度から、まちの防災性向上のために火に強い家を建てて燃え広がらないまちにするため、新たな支援制度を設立するとしています。昨年は6月と7月の２回にわたり「火に強い家づくり」ワークショップをおこないました。また「新たな支援制度」についてすぎなみボイスで区民からの意見も募集しました。

Ｑ２−２．ワークショップをおこなってみて、参加者の反応や意見はどのようなものがあったのか、区としての受け止めを伺います。

　高円寺北３丁目にも「新たな防火規制」がかかっていますが、不燃化助成対象区域にはなっていないため、耐火建築物、準耐火建築物に新築する際の助成はありません。対象区域では、旧耐震の木造建物の除却費用の補助は150万円となっています。

Ｑ２−３．高円寺北３丁目は、不燃化特区になっている阿佐谷南・高円寺南地区よりも火災危険度が高くなっていることを踏まえ、火に強い建物に新築する際の助成や、除却費用を引き上げるなど、火に強い家づくりのための補助を拡充し、不燃化率を高めることが必要だと考えますが、いかがですか。

Ｑ２−４．不燃化特区では、地区内の空地なども含めた「不燃領域率」を算出して目標も立てています。新たな防火規制がかかっていない地域で、耐火建築物等に 250 万円、準耐火建築物等に 100 万円の助成が出る不燃化助成対象区域で、不燃化が進んでいるのかどうかを把握するため、不燃領域率を算出する必要があると考えますが、いかがですか。

　建物の建て替えには多くのお金や時間もかかります。そこで、これまでも取り組んできた感震ブレーカー、街頭消火器の設置、狭あい道路拡充などの防災の取組を効果的に加速化する必要があると考えます。

　区の、感震ブレーカー設置事業は2012年6月に区議会で初めて党区議団が設置助成を提案し、2017年度から始まりました。この間、助成対象地域を拡充してきたことも重要です。2年前の1月31日時点では設置件数5,644件だったのが、現在7,715件となっていることからも、能登半島地震後の防災意識の高まりや、区の助成周知が大きく影響していると考えます。

　2025年12月に出された中央防災会議の「首都直下地震対策検討ワーキンググループ報告書」では、火災に対する主な防災対策として感震ブレーカー等の普及による効果が試算されています。都心南部直下地震が起きた場合、感震ブレーカー等の設置率が現状の20％では消失棟数が約26万8,000棟となりますが、設置率が100％だと焼失棟数は72％減の約74,000棟と、被害が大幅に軽減することが見込まれています。

Ｑ２−５．火災を減らす取組として感震ブレーカーの設置件数を増やすことが重要であると位置づけるのであれば、無料設置の対象となっている火災危険度のランク５と４の地域で、町目別に設置件数と設置割合、さらには目標数を算出し、地域全体で取組を強化することが重要だと考えますが、いかがですか。

Ｑ２−６．初期消火のための街頭消火器の設置拡充も重要です。地域防災計画における50ｍ〜60ｍに１つという設置目標を達成するために、火災危険度の高い地域から設置拡充を強化すべきと考えますがいかがですか。

　戸越銀座商店街では定期的に「まちなか防災訓練」をおこなっています。クイズやアンケートも実施し、街を訪れる人も参加できる仕組みです。行政・企業・住民が一緒に継続しておこなうことで信頼関係が作られ、自発的に備蓄品を紹介する飲食店も出てきたりと、防災意識の変化が生まれているということです。

Ｑ２−７．高円寺北３丁目は、商店街も多いことから、商店街での火災に対応するため特に商店街での避難訓練を実施することなども、地域の防災力強化のために非常に有効だと考えます。区として商店会や町会に対し、啓発や支援をおこなうべきだと考えますがいかがですか。

　高円寺は、その雰囲気や文化を気に入って訪れる人が多い街です。街で暮らす人、お店を営む人だけでなく、訪れる人も含めてみんなが街を作っているということを意識してもらうためにも、訪れる人も参加できるような街なかでの防災訓練や展示などは防災意識の啓発に大きく役立つと考えます。

　災害に備え円滑な避難・通行を確保するため、狭あい道路の拡幅整備事業も進められており、順調に整備率も上がっています。

Ｑ２−８．現在、地域・町丁目ごとの狭あい道路の整備率は公表していませんが、火災危険度の高い地域での整備率を公表すべきだと考えますがいかがですか。高円寺北３丁目は整備地区になっていることからも、建替を伴わない門・塀等の除却で費用の全額、築造にも全額または１ｍ当たり８万５千円の助成が出ます。このような周知をさらに広げる必要があると考えますがいかがですか。

　今年1月、コミふら高円寺南で、「東京における都市計画道路の整備方針（案）」のオープンハウスが開催されました。東京都の資料の動画上映のあと、参加した方からは補助２２７号線が優先整備路線とされたことについて「道路を作ることで防災性が向上するというが、そもそもこの地域がどのように危険なのかということがわからない」という意見がありました。また、「デザイン会議についても興味はあるが、いつどこでどんなことをやっているのかわからない」と発言していました。

Ｑ２−９．現在、高円寺地域でもデザイン会議はテーマ部会がおこなわれています。それぞれにどのような議論が進んでいるのか伺います。また、防災やまちづくりに関するテーマであれば、これまでデザイン会議に参加した人に参加者を限定するのではなく、広く参加者を募って、多くの人と課題や情報を共有し、課題解決のためにアイディアを出したり行動していく必要があると考えますがいかがですか。

　高円寺南・阿佐谷南まちづくりを進める会では、2011（H23）年から2013年に地区内６町会を対象に「防災まちあるきマップ」を作成しました。
　このまちあるきマップは、公園や、震災救援所、井戸や防火水槽、街頭消火器、行き止まりの道など、危険な箇所も掲載し、子どもにもわかりやすいマップになっています。マップを作る過程では、まち歩きをおこなって、危険な箇所の把握や意識啓発にも繋がったとのことです。

　また、昨年あさがやまちづくりセッションで小学生向けにも開催した逃げ地図づくりも、地域の危険な箇所を考えたり、他の人の意見を参考にしたりと、非常に参考になる取組だと感じました。

Ｑ２−１０．現在おこなわれている高円寺でのデザイン会議でも、このような取組を参考にし、住民と行政による防災マップづくりなど、今できることから防災まちづくりの取組を進めていくべきと考えますがいかがですか。

　大切なのは、行政や専門家が持っている情報を住民やそこで働く人と共有し、地域の安全性を向上させる解決策を一緒に考えていくこと、そして地域で培ってきた繋がりや知恵を活かし、アイディアを出し合って実行できるような場・プラットフォームを作ることではないでしょうか。高円寺北３丁目だからこそできるような、商店街や訪れる人たちも参加しての新しい防災まちづくりの取組を今から始めていくことを要望し、質問を終わります。

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