2025年杉並区議会第４回定例会一般質問（山田耕平）（2025年11月20日）

議会質問

2025年杉並区議会第４回定例会一般質問（山田耕平）（2025年11月20日）

　11月20日の本会議で山田耕平紀区議が一般質問に立ちました。その際の質問全文を掲載します。
　答弁を含めた一般質問の様子は、以下のリンクからご覧になれます。

　★リンク　⇒　本会議の録画中継
（会議終了からおおむね24時間後（土曜日・日曜日・祝日を除く）に、「速報版」をご覧になれます）

日本共産党杉並区議団を代表して、子どもの居場所、都市計画道路、外環道について、一般質問します。

１．杉並区子どもの居場所づくり基本方針の進捗状況と今後について

１−１　現状の課題と地域で発生している事態への対応

■地域間格差の拡大と居場所機能の不足

はじめに子どもの居場所の拡充について、質問します。
杉並区では、かつての「区立施設再編整備計画」に基づき、複数の地域で児童館が廃止・他施設に機能移転されました。前年度、「子どもの居場所づくり基本方針」が策定され、児童館の存続と中学校区に児童館が無い７地域への児童館再整備の方針が示されたことは重要なことと認識しています。
一方、現在は、児童館が残る地域と廃止された地域との間で、子どもの居場所と環境に大きな格差が生じていると考えます。

児童館が廃止された地域では、

学校とは異なる環境で、放課後に安全に過ごせる場所が物理的に減少しています。
私の生活圏で見れば、西荻北・善福寺の両児童館のエリアでは、子どもたちの居場所が不足し、コンビニやマンションのエントランスにたむろしトラブルになる事例、公共施設のエントランスを使用し騒音などでPTAに苦情が来ている事例、ボール遊びを出来る場所が減り公園でボール遊びをした結果、警察を呼ばれてしまったという事例、近隣の学校間で公園使用を巡り保護者も巻き込む争いが起きた事例等々、深刻な事態となっています。

さらに、従来は0〜18歳まで一体的に運営されていた児童館機能が、年齢層ごとに分断されており、児童館を拠点として作られてきた子ども同士の異年齢交流や地域の大人との接点が希薄化しています。かつて児童館が担っていた世代を超えた交流機能が失われていることは深刻です。その結果、地域内で子どもや保護者、地域住民の顔の見える繋がりづくりが困難となり、子どもたちの社会的居場所機能が低下しています。
中高生年代においても、自由な居場所が減少し、学習・交流の双方で空白地域が生じています。

児童館を中心とした小学生保護者の見守りや青少年育成委員会の活動も縮小傾向にあります。廃止地域では活動拠点が失われ、地域連携の弱体化の傾向が顕著です。これらは、子どもの発達支援や地域コミュニティ形成の面でも深刻な課題です。児童館が残っている地域では、引き続き地域ネットワークが維持され、季節行事や育成委員会の活動が活発に取り組まれており、地域関係者からも地域格差の課題を指摘する声が寄せられています。

かつての区立施設再編整備計画により、従来の児童館が担っていた多世代交流機能が分断され、乳幼児・小学生・中高生がそれぞれ別の施設で過ごす構造となっています。この結果、地域の中で子どもたちを取り巻く自然なつながりが生まれにくくなり、「地域ぐるみで子どもを育てる」環境が弱体化していると考えます。児童館再編後に各地域で生じている課題について、区の認識を伺います。

１−２　中学校区に児童館が無い７地域の状況

杉並区の「子どもの居場所づくり基本方針」では、中学校区に児童館が無い７地域に対し、新たに７館を整備する方針が示されています。しかし、現在の進捗が限定的であり、計画の実現には時間を要しています。居場所の地域格差を解消するためには、整備スケジュールの前倒しが不可欠と考えます。
杉並区の「子どもの居場所づくり基本方針」では、中学校区に児童館が無い７地域に対して、新たに７館を整備する方針が示されていますが、現在の進捗状況を伺います。また、計画全体の進行管理の明確化が求められると考えますが、区の認識を伺います。
特に、過去に児童館が廃止された地域では、地域格差の是正の観点から区政の重点目標として位置づける必要があると考えますが見解を伺います。

１−３　中・高校生機能優先館の検討状況

子どもの居場所づくり基本方針では、７地域で児童館のなかに中高生機能優先館を配置することが示されました。中・高生年代においても、自由な居場所や拠点を確保する上でも重要です。
中・高校生機能優先館については、現段階では、中高生の意見抽出が取り組まれていると聞いています。令和９年度からの移行方針の進捗状況を伺います。

１−４　児童館が存在しない地域に対応する支援

この間、児童館が存在しない地域において、アウトリーチ型支援を進めることを求めてきました。阿佐ヶ谷南児童館が廃止された際、近隣区立施設や区役所を使用し、アウトリーチ型の取り組みが行なわれたことは重要な事例と考えています。
今後、児童館が存在しない地域に対応するアウトリーチ型支援を進める必要もあると考えますが、区の認識を伺います。

１−５　多世代包括型の児童館の再構築を

子ども子育てプラザについては、乳幼児親子を優先する運用となっていますが、兄弟姉妹を持つ利用者からは、子どもが乳児・幼児によって年齢区分が細かく分けられ、小学生の利用スペースが限定されることで、同時利用が難しく利用し辛くなる等の課題も寄せられています。保護者の見守りのもとでの利用であり、本来であれば家庭の実情に応じた柔軟な対応が可能なはずです。子どもを乳児・幼児・小学生と画一的に分けるのではなく、より緩やかに多世代の子どもたちが同じ空間を利用できる運営へと転換していく必要があると考えます。
子ども子育てプラザにおいて、多世代が利用できる居場所としての機能を強化する必要があると考えますが、認識を伺います。
子どもの居場所づくり基本方針では、プラザにおける小学生タイムの拡充等の方向性が検討されていることは重要ですが、各プラザにおける実施状況が異なっています。拡充が実施されていないプラザにおいても速やかに実施することを求めますが、認識を伺います。また、各世代が自然に関われるプログラムを推進することを求めますが認識を伺います。

１−６　地域子育てネットワーク連絡会の再構築

児童館が廃止・機能移転された地域において、各児童館を中心に組織されていた地域子育てネットワーク連絡会の強化・再構築が必要となっています。
これまでの児童館を中心として地域で受け継がれてきた行事やイベントの実施に対する支援体制を拡充し、地域ボランティアや保護者の主体的参画の促進と共に、学校、PTA、NPO、町会との連携の強化による、地域ぐるみの「子どもの居場所づくり」を推進する必要があると考えますが、認識を伺います。

１−７　職員体制とスキル継承の課題

子ども子育てプラザの運営を担う職員は、児童館経験者が多いものの、施設の目的・対象が変化する中で、小学生対応のノウハウが継承されない、地域との協働企画やイベント運営力が低下する、中高生支援の専門性が無い等、スキルの継承が困難になると考えます。
一方、職員の異動希望がプラザに集中しているということも聞いており、０〜１８歳までを対象とした児童館での人材育成が不可欠です。
０〜１８歳を対象とした児童館での人材育成とスキル継承の必要性について区の認識を伺います。また、今後の人材育成に向けて、児童館学童クラブ職員・プラザ職員・放課後居場所事業担当者が共通研修を受けられる体制を構築すべきと考えますが認識を伺います。特に小学生対応技術、思春期支援、地域協働マネジメントを重点項目として体系的に研修化すべきではないのか伺います。また、実地交流の場を設け、人材循環を促進する必要があると考えますが、認識を伺います。

１−８　子どもの意見反映と参加の課題

杉並区子どもの権利に関する条例第１５条（子どもの意見表明等）では、意見表明の機会の確保、意見の尊重、必要な支援、活動参加の機会の確保等に取り組むことが明記されています。
前区政においては、児童館の廃止や機能移転については、子どもたちの意見聴取などなされないまま計画が強行されましたが、今後は、子どもの意見を聴き、その意見を施策や計画に反映することを区の責務とする姿勢は重要なことと受け止めています。
「子どもの権利に関する条例」に基づき、子どもの意見を恒常的に聴取・反映する仕組みを整備することが必要と考えますが認識を伺います。また、区全体としての子どもの意見反映の手法の確立と計画改定時のフィードバックの可視化はどのように検討しているのか伺います。各児童館や学童クラブ、放課後居場所事業利用者を対象として、子どもが主体的に運営する会議体等を設けるべきと考えますが、認識を伺います。

２．都市計画道路

２−１　整備方針策定までのスケジュール

次に、都市計画道路について確認します。
「東京における都市計画道路の整備方針」の策定に向けて、今後、優先的に整備する路線の検討が始まっています。都市計画道路の整備方針は、住民生活にも直結する重大なものであり、計画検討段階での住民意見の反映や検討に関わる情報の開示が必要不可欠です。一方、都の取り組みでは、これらの点が不十分であり、この間も問題点として取り上げてきました。
今なお、具体的な検討スケジュール等が示されていない状況ですが、すでに区として優先整備路線を選定し、都に回答しているのか伺います。また、その、選定方法や選定理由についての情報を積極的に開示し、区民に説明していくべきと考えますが、認識を伺います。

２−２　事業化計画の期間について

事業化計画については、これまで10年だった期間が、次期事業化計画では15年の期間となっています。15年に期間を延長した理由を伺います。また、第四次事業化計画と同様に、期間途中での見直しも行われると考えますが認識を伺います。
都の中間まとめは、道路選定の指標が従来型とほぼ同じものであり、基本理念や基本目標が従来通りの道路の必要性を示すものとなっています。今後、地域の文化や歴史、コミュニティ等、定量化できないが住民にとって重要な地域資源などの項目についても十分に住民と議論を進め、まちづくりに反映するよう求めるものです。

２−３　杉並区都市計画審議会での委員意見の聴取について

次期事業化計画における区施行優先整備路線について、区内の路線の選定にあたり、都市計画審議会で報告を行い、委員の意見を聴取することになりました。
都市計画審議会で報告を行ない、委員の意見を聴取することは、杉並区として初めての取り組みと認識していますが、多方面からの意見聴取として、重要な姿勢と考えます。今回、都市計画審議会での報告及び委員からの意見聴取を行った理由を伺います。

２−４　オープンハウスに寄せられた住民意見の受け止めについて

杉並区では、都の中間のまとめ（７月末）が公表された後、区独自の効果検証と都の中間まとめを区民に知らせ、意見を募るオープンハウスを開催しました。その際に寄せられた意見については、区のHPに掲載されています。寄せられた意見の公表は住民からも求められていたことであり、早急にHPに掲載されたことは重要と考えます。
区独自の効果検証、それを公開したオープンハウスに寄せられている区民の意見としては、「資料がわかりにくい」「２時間ではすべて見きれない」「あらゆる住民に伝わる工夫をしてほしい」という声がありました。また、区内の優先整備路線となっている132号線、133号線、221号線、227号線有志の会である「杉並の都市計画道路を見直す会」からの要望書では、オープンハウスではなく、一堂に会して着座にて行なう説明会形式で西荻、高円寺、阿佐谷の各地域で開催してほしいという要望も出されています。
区独自の効果検証と都の中間まとめに関して、区民から寄せられた意見への受け止めを確認します。また、寄せられた意見に基づき、どのような点を改善していくのか、認識を伺います。

２−５　定量化が困難な地域資源の評価

住民からの意見では、効果検証で検証しきれなかった地域資源、たとえば、地域の文化や歴史、商店街や、住宅街などの街並み、賑わいや街の活気、緑を含めた景観、自然の生態系、地域コミュニティについては、この指標だけでは評価できないことや、これらの点について住民意見に基づき評価すべきという声が上がっています。この点については議会質疑でも求め続けてきたことです。
都市計画審議会で示された学識経験者の意見では、有識者A氏は「整備前提ではなく、『失われるもの』も数値化し、効果のマイナス面も示すことで、議論がよりバランスのとれたものになると考える」。また、「指標づくりから区民を巻き込み、『自分たちで作った指標』として共有する」と述べています。これは、この間、道路の整備ありきで効果検証を行なうことの問題を指摘してきた区民の声とも重なる見解です。
区は、有識者からの意見等をどのように受け止めているか認識を伺います。
定量化できないが「区民生活にとってかけがえのない地域資源」や「都市計画道路を整備することによって失われる可能性のある地域資源」については、現在３地域で行われている「（仮称）デザイン会議」において、住民意見を反映し、評価していくことが求められています。区として、デザイン会議等での対話を重ねてきた上で見えてきたこと、今後どのように発展させていこうと考えているのか、認識を伺います。

２−６　都への意見について

杉並区においては、都市計画道路に関わるまちづくりについて、デザイン会議等において、住民との協議を続けているところであり、今後、区の独自検証には示されていない地域資源等についても議論を深め、住民意見をまちづくりに反映することが求められます。東京都の次期事業化計画の策定に際しては、このような点にも十分に配慮するよう、都に意見を伝えるべきと考えますが、認識を伺います。

３．東京外かく環状道路をめぐる問題

３−１　外環道の進捗状況　２０２５年１２月中旬以降に区内での掘進を開始

次に外環道について伺います。
外環道シールドマシンの区内到達時期が12月以降とされています。改めて確認しますが、外環道シールドマシンの杉並区内到達時期と区内の掘進状況の見通しを伺います。当初は11月以降とされていましたが、掘進が遅れた要因を伺います。

３−２　区内到達前の住民説明会の開催

この間、住民説明会を２回に亘り開催したことは重要なことと考えますが、この２回の説明会の開催は、会場が暑過ぎたため途中で帰る参加者が続出（複数の参加者から問題を指摘する声を頂いています）、挙手しても当てられない、事業者が質問に回答しない等々、複数の課題があり、住民の疑問が払しょくされる状況ではないと考えます。
区内での掘進が迫る中、現在、事業者は「通過一カ月前チラシ」の配布を開始していますが、これだけでは住民理解を得たとは到底言えない状況です。
工事の詳細やリスクに関する説明が不十分なまま、掘進が進められていることは重大な問題であり、改めて説明会の開催が必要と考えますが、区の認識を伺います。
杉並区内へのシールドマシン到達が１２月以降となるため、区内掘進開始の前に住民説明会の開催及び、掘進開始エリアの近隣の桃井第四小学校等での説明会開催を求めますが認識を伺います。

３−３　振動と低周波音の問題

杉並区との区界、練馬区関町において、外環道のシールドマシンによる住民生活への影響が発生しています。複数の住人が、シールドマシンの掘進に伴い「ドンドン音がする」「食器棚のガラスがビリビリ震えている」「テーブルの上のペットボトルの水やコーヒーが揺れている」「９月４日、朝から物凄い音と振動を感じた」「この日は特にドンドンと振動がお尻に響く」「19時台、ズンズンズンと1.5秒間隔くらいで、周期的な振動を感じた」などの影響を受けたそうです。
　ある住民の方は、シールドマシンの稼働時に「頭痛」や、「これまで安定していた手術後の膝の痛みがぶり返す」などの症状に悩まされたそうです。自宅外に避難すると痛みが全くなくなるため、避難生活を送らざるを得ず、シールドマシンの掘進が遅れた影響もあり、避難生活は3ヵ月にも及んだそうです。近隣住民からも「日々、振動や耳の違和感、耳の圧迫感があって気持ちが悪い。薬を飲まないと眠れない。自主避難した」などの話もあり、シールドマシンの掘進に伴う振動や低周波音による住民生活への影響が懸念されます。
大泉側本線（北行）カラッキィーでの掘進が進められている練馬区において、振動や低周波音による住民からの健康被害事例が複数確認されています。杉並区として、これら事例を把握しているか、認識を伺います。
また、杉並区において、同様の被害実態が寄せられた場合、どのように対応するのか見解を伺います。
　杉並区として、振動や低周波音の被害が発生した場合は、事業者への原因究明と共に、区独自の測定や住民への計測機器の貸与等を検討する必要があると考えますが認識を伺います。

３−４　粘性土による掘進遅延の影響

この間、大泉側本線（北行）カラッキィーについて、掘進速度が低減しました。今後の掘進において、西荻北地域においても同様に礫層を含む地盤があり、追加ボーリング調査を実施したエリアとなります。これらの地域において、掘進速度が低減する可能性はあるのか、認識を伺います。
掘進が遅延することにより振動や低周波音の影響が長期化し、住民生活に影響を及ぼす可能性もあります。掘進の際の振動や低周波音の実態・メカニズムを徹底調査することが必要です。

３−５　リニア新幹線でのシールドマシン工区での道路隆起問題

10月28日、東京都品川区西品川1のリニア中央新幹線第1首都圏トンネルの北品川工区付近で、区道の一部の隆起が発生しました。隆起は最大で深さ約13㎝、幅は約10m。シールドマシン（掘削機）は地表から約80mの深さを掘進しており、現場とマシン先端の距離は平面で約５mとされています。JR東海は工事を中断し、隆起との因果関係を調査しています。

外環道と同じシールドマシンによる工法であり、深刻な事態と考えます。これらの事象が発生したことを区はどのように受け止めているのか、認識を伺います。原因究明が待たれますが、外環と同工法によるトラブル事例であり、国・事業者に対しては、リニアでの事例を踏まえた対応を検討するよう求めてほしいがいかが、認識を伺います。
広島市での事故事例や今回のリニアでの事例等が相次いで発生しており、シールドマシンの安全神話が崩壊しています。そうした状況下で、住宅街の直下でのシールドマシン工事を進めることのリスクを再検証するよう求めておきます。

３−６　家屋調査の実施状況

次に家屋調査について伺います。
シールドマシンの杉並区内到達が迫るなかで、外環の家屋調査はどの程度進められているのか認識を伺います。新たに家屋調査を実施した件数、以前、家屋調査を実施し、改めて調査を実施した件数等、詳細を伺います。
また、町会で調査を実施していなかった、さくら町会について家屋調査をめぐる進捗状況を伺います。

３−７　外環道事業費　B/C

国土交通省関東地方整備局の事業評価監視委員会が１０月９日に行なった外環道の事業再評価で、事業費が前回（２０２０年）再評価時から約４０５０億円増え、２兆７６２５億円となることが提示されました。
一方、前回１．０１だったＢ／Ｃは１．２としています。事業費は、事業化当初の１兆２８２０億円の２倍を超える状況です。
事業費には、前回再評価の直後に起きた調布市での陥没事故の対策費、主要な事業地である青梅街道インターチェンジで見込まれる工法の変更による増額分等が計上されておらず、事業費はさらに膨れ上がる見通しです。
　外環道のＢ／Ｃについては、これらの対策費や事業費を加味すれば費用が増大するものです。また、これまでの住民説明会では供用開始時期は見通せないとしており、第３回定例会において、区も同様の認識を示しています。
一方、事業評価では「３０年度完成」と設定するなど、非現実的な想定となっています。これまでも問題が指摘されている通り「便益」が生じる道路範囲の設定が過大であること。陥没事故の被害住民の健康や生活への影響などマイナスの便益を考慮していない等々、正確性を欠く数字となっています。
今回のＢ／Ｃについて、区の問題意識を伺うと共に、より正確な情報を反映したＢ／Ｃの算定を求めるべきと考えますが認識を伺います。
　以上、区の答弁を求め、再質問を留保し質問を終わります。

以上

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