2025年杉並区議会第４回定例会一般質問（小池めぐみ）（2025年11月20日）

議会質問

2025年杉並区議会第４回定例会一般質問（小池めぐみ）（2025年11月20日）

　11月20日の本会議で小池めぐみ区議が一般質問に立ちました。その際の質問全文を掲載します。
　答弁を含めた一般質問の様子は、以下のリンクからご覧になれます。

　★リンク　⇒　本会議の録画中継
（会議終了からおおむね24時間後（土曜日・日曜日・祝日を除く）に、「速報版」をご覧になれます）

日本共産党杉並区議団の小池めぐみです。昨年私は、一般質問で「杉並区の若者支援について」という質問と「女性の選択肢が保障される杉並区に向けて」、という質問をおこないました。今回は若者かつ女性である「若年女性の抱える課題について」取り上げます。

■若年女性の抱える課題について

なぜ今回、若年女性の課題について質問をしようと思ったかと言うと、若年女性の抱えている困難が複合的かつ見えづらいという特徴があり、それを解決するための可視化の努力と、支える体制が自治体としても重要だと考えるからです。

若年女性の困難の１つは、生殖可能な年齢になると月経が始まり、妊娠すればつわりなどの変化が起き、出産時には激痛を伴い、その後の授乳やホルモン変化による負担もあり、生殖活動に関して男性に比べて非常に重い身体的な負担を負うことにあります。
これらの身体的な負担は社会生活を送る上でも大きな影響を与えます。日常生活を送ることがままならないほどの身体的危機は、学業や働き方にも大きく影響します。
社会との接点や経済活動の基盤である学業や就業が一時的にでもストップしてしまえば、若年女性は一気に困難な状況に陥る可能性があります。

２つ目には、若年女性がDVや、性暴力に遭遇するリスクが高いということです。2024年6月に報告された内閣府男女共同参画局の「こども・若者の性被害に関する状況等について」の調査では、16歳から24歳のうち4人に1人以上が、何らかの性暴力被害にあっており、女性が過半数を占めています。2019年のインターネット調査ではトランスジェンダーなど性的マイノリティの方の性暴力被害の割合はさらに高いことも判明しています。全国の性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターへの相談件数は2020年度に過去最高となりました。相談者は女性が大半を占め、年齢は20歳代以下が約7割となっています。2020年に設置されたDV相談プラスも合わせると毎年約17万件を超える高水準が続いています。DVや性暴力による身体の危機や、精神的な負荷は、若年女性のその後の社会生活に深刻な影響を与え、トラウマや精神障害などによる健康面での影響は社会復帰を困難にします。

３つ目には、働く女性が増えているにも関わらず、女性の労働を補助的なものとする社会の構造がなかなか変わらないことと、固定的な性別役割分業が依然として残っていることです。
2021年総務省調査による、6歳未満の子どものいる妻と夫の仕事関連時間では、すべての都道府県で妻の方が家事関連時間が3時間30分以上長く、仕事関連時間は夫の方が3時間以上長いという結果になっています。日本の女性の睡眠時間はOECD加盟国の中で最も短く、さらに子育て世代の女性は著しく短くなっています。

また、家族の形態も変化してきました。特に、東京都の女性は一人暮らしの比率が各年齢層において全国平均を大きく上回っており、特別区においては20歳代で4割以上、30〜34歳でも約3割が一人暮らしとなっています。令和7年版男女共同参画白書によると、18歳〜34歳の未婚女性の理想のライフコースでは非婚就業コースが2015年の5.8％から2021年には12.2％と倍以上に増えました。
単身で生活するためには経済的な基盤が欠かせませんが、非正規雇用者の7割が女性であり、非正規を含む平均給与では、昨年度時点で女性は男性の56.2％です。女性が多く働くケア労働など医療・福祉産業や、飲食サービス業などが低賃金であることに加え、身体的危機も考慮すれば、女性の貧困リスクは大きいと言えます。

Ｑ１．若年女性が身体的な変化や危機のもとで、社会生活をする上での困難に陥りやすい脆弱性をはらんでいることへの認識と、若年女性の支援の必要性について、区はどのように認識しているかを伺います。

▶困難女性支援と、困難な状況に陥る可能性のある女性の支援

身体的な危機は社会生活の危機と一体です。妊娠や出産は、家族構成や住居、居住地や職業などの予期せぬ変更を伴う可能性があります。つまり女性の性活動は身体的変化や危機と結びついており、それに伴う社会活動の変化に対処したり予測したりしながらライフプランを立てなくてはいけないため、困難が伴います。女性はほぼ自動的にその対処を強いられていますが、働き方や税制度、選択的夫婦別姓や同性婚が叶わない法制度、家庭での家事や育児・介護の負担割合など、社会の制度設計自体が家父長制的であるため、実際には心的・身体的な負担が積み重なっています。

国は、困難な問題を抱える女性への支援に対する法律「女性支援新法」を2024年4月に施行しました。「困難な問題を抱える女性」とは、「性的な被害、家庭の状況、地域社会との関係性その他の様々な事情により日常生活または社会生活を円滑に営む上で困難な問題を抱える女性（そのおそれのある女性を含む）をいう」とあります。

　現在、福祉事務所でおこなっている母子・女性相談の件数は毎年2,500件前後です。また、男女平等推進センターでも女性や性的マイノリティの相談支援をおこなっています。多くの相談支援にあたっていただいていることに感謝します。公的な相談支援に繋がることで、なんとか社会と繋がる糸が切れずにすみ、その後の自立や社会復帰にも影響を与えます。福祉事務所からは、相談者の多くが複合的な困難を抱えていると聞いています。

Ｑ２．若年女性の相談の内容としてどのような傾向があるか。相談にあたる中で、どういった支援をおこなうことが、若年女性の困難を予防することに繋がると認識しているか伺います。

　女性の性的な活動が、妊娠や出産などの身体的危機を招く可能性があり、身体的危機が社会生活上の危機を伴っているということを若年期から知っておくことは、将来、健康で安全な社会生活を営む上で重要ですが、残念ながらそれらを目的としている包括的性教育を義務教育の中で学ぶ機会はほとんどありません。

ユネスコやWHOなどが共同で策定した国際セクシュアリティ教育ガイダンスに基づき、幼少期から発達段階に応じて人権を基盤とした包括的性教育をおこなうことで、子ども・若者が性的なリスクや、健康、ウェルビーイングについて学ぶことができます。自分自身や他者の尊厳、自己決定の大切さを学ぶためには、人権教育を含む包括的性教育は欠かせません。

昨今、教職員による児童・生徒に対する性暴力の事件が多数報道されています。区と東京都でも教職員向けに性暴力等防止研修をおこなったということが、第３回定例会の文教委員会で報告されました。児童生徒に対する性暴力はあってはならないことであり、教育現場での徹底した対応を求めます。来年度には過去に性犯罪を犯した前歴がある人が子どもと直接関わる職業に就くことを制限する目的の日本版DBSも施行される予定です。
加害者となるのは大人だけではありません。SNS上でのリベンジポルノや性的ディープフェイクなどのデジタル性暴力は、この間深刻な問題となっており、子ども・若者自身が加害者にも被害者にも成り得ます。

先月、文教委員会でいじめ対策に関して三重県伊勢市に視察に行きました。小４〜中３の児童生徒にいじめ報告相談アプリを１人１台端末に導入し、夜10時まで相談対応しています。相談内容はいじめに関しては約１割で、一番多いものは学校関係、次いで心とからだ、家族関係、いじめ、自分を傷つける行為、不登校、ネット関係となっているとのことでした。
中学生女子が、同級生の男子生徒から受けた性被害について匿名でアプリに相談し、把握した子ども家庭相談係が学校側に連絡して、学校はいち早くデートDV講座をおこなったという話が印象に残りました。

区では、男女共同参画担当が区内の中学・高校生向けにデートDV講座をおこなっており、教育委員会は校長会でも利用を促しているとのことですが、昨今の教育現場で起きている性加害や、SNS上での性暴力の危険に対し、

Ｑ３．教育委員会として改めて児童・生徒が加害者にも被害者にも成り得る性暴力に対して問題意識を持ち、デートDV講座の必要性を積極的に学校現場に周知していく必要があると考えます。認識を伺います。

　若年女性は活動範囲も広いため、地域連携が欠かせません。困難女性の相談支援にあたる福祉事務所は、専門職や、女性支援をおこなう他自治体のNPOとの繋がりなど、知見やネットワークも持っています。
子どもたちが直面する性被害のリスクや、身体的変化、人権や危機対応について、子どもたち自身が知ることは、望まない妊娠や暴力の危険を未然に防ぐことにも繋がります。何が性暴力にあたるのか、性的同意や自分の心身を守ることについて正確な情報を得るためにも、デートDV講座や命の安全教育、セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツを含めた包括的性教育のさらなる活用が必要だと考えます。

　また、杉並区医師会からも「産婦人科医など専門医派遣事業などを通して、児童・生徒の支援に関わることができる制度の構築」を求める要望も出ています。

Ｑ４．教育委員会は、福祉事務所や医師会と連携して包括的性教育や性暴力の予防などについてＮＰＯや医師会からの外部派遣等も検討してみてはどうでしょうか。

その際にはぜひ、行政にはさまざまな相談支援があるということについての周知をしていただき、いざという時の重要なセーフティネットを知らせる努力もしていただきたいと思います。

　福祉事務所の女性相談では、若年層の相談内容は、住居問題、生活困窮等経済面、親・親族等からの暴力が多くなっています。相談に結びついている一番多いものとしては住居の問題があるとのことです。

特別区長会調査研究機構は令和5年度研究報告書『特別区における女性を取り巻く状況と自治体支援の方策』の中で、研究対象である東京都在住の18〜44歳の女性933人にアンケート調査をおこなっています。

「生きづらさを感じているか」との質問には「かなり感じている」と「ある程度感じている」が40．8％、「少し感じたことがある」を合わせると全体で7割以上が生きづらさを感じているとの回答結果でした。経済的なゆとりの質問については、「ゆとりがない（ほとんどゆとりがない＋あまりゆとりがない）」が52.0％で、生きづらさを感じている程度が高いほど、経済的な「ゆとりがない」と回答する割合が高くなっています。

　若年女性の生きづらさは、経済的困難からも発生していることから、雇用の安定や就労支援が欠かせません。

区では女性のための創業セミナーを年に２回おこなっています。特定創業支援事業の認定を受けられる連続セミナーはいつも募集人数２０人が満員でキャンセル待ちが出るほどになっているということです。

先の特別区長会研究機構のアンケートの自由記述では、「20代がこれからどう生きればいいか、普通の人の生き方のモデルが知りたい」との意見もありました。今後利用してみたいサービスでは「職業訓練・資格取得支援」の割合も高くなっています。
　
これまでも区は女性のための就労支援を様々な年代に合わせておこなっていますが、若年女性に特化した就労支援は現在のところおこなっていません。たとえば世田谷区では就労支援にこころのメンテナンスをプラスしておこなったこともあるそうです。

Ｑ５．区として、若年女性に向けた就労支援の講座等をぜひ拡充していただきたいと考えますが、いかがですか。

▶特別区、杉並区への若年女性の流入は若年男性を上回っている

人口が減少する中、都市部の人口は増加しています。東京都は男女ともに増加となっており、2024年の転入超過数は女性が4.2万人、男性が3.7万人と女性の転入超過数の方が多くなっています。年齢別に見ると10代後半から20代の若者が大半を占めています。20代女性では、昨年を除き、2010年から、20代男性を上回る転入超過数となっています。

Ｑ６．東京圏の若年層の転入超過数が、男性よりも女性の方が多い現状は、杉並区でも同様の可能性があると考えられます。このような状況を区としてはどのように認識していますか。

内閣府の意識調査では、若い世代が出身地域を離れるきっかけや理由は男女ともに進学や就職の割合が高くなっていますが、特に女性の方の割合が男性より多いのは「希望する進学先が少なかったから」、「地元から離れたかったから」、「親や周囲の人の干渉から逃れたかったから」などの項目が挙げられています。
　若い女性にとって、固定的な性別役割分担意識や、根強い伝統的な価値観が、地元で暮らすことへのハードルになっている現状は、内閣府の資料だけでなく、国土交通省のアンケート調査でも言及されています。「地方女子プロジェクト」など、地方で暮らす若年女性の生きづらさについて声を拾い届けているＮＰＯもあり、ハラスメントやマイクロアグレッションが与える心理的なストレスや、ジェンダーの問題が可視化されてきています。

国も、このような問題意識のもとで固定的な性別役割分担意識や無意識の思い込みを解消し、制度や慣習を見直すこと、またそのための意識改革や理解促進のための研修や情報共有の重要性も述べています。女性や若者が地方から転出することに歯止めをかけ、地域を活性化することは、地方創生の重要な目的となっています。一方で、杉並区や東京都は流入が増えている都市です。

Ｑ７．進学や就職などのきっかけで杉並区に転入してくる若年女性、また地元での生きづらさを抱えて杉並にやってくる若年女性に対し、区はどのような魅力や、支えていく姿勢を発信していくべきだと考えていますか。

地方から杉並区に転入してきた女性にとって、果たしてこのような性別役割分担意識や、就業における選択肢が十分に保障されているのかというと、依然として課題はあります。

　実際、令和6年10月の「杉並区男女共同参画に関する意識と実態調査」の『家庭生活と家族観』についての「あなたのご家庭では役割分担はどうなっていますか」の質問では、有効回答数1,344件のうち「家事（食料品・日用品などの買い物、食事の支度、食事の後片付け、掃除、洗濯、ゴミ出し等）」が「主に男性」が3.6％、主に女性が43.9％、男性・女性ともに同程度が24.0％でした。生活費を稼ぐことの質問では主に男性が36.2％、主に女性が6.3％、男性・女性ともに同程度が23.5％。育児では主に男性が0.4％、主に女性が16.0％、男性・女性ともに同程度が7.7％でした。
　
Ｑ８．このような性別役割分業に対する意識や、社会環境の改善を、区はどのように進めていこうと考えていますか。

東京で一人暮らしをしたことのある20代、30代、40代の女性に、不安だったことや大変だったことについての聞き取りをおこなったところ、共通して多く挙げられたのは、収入に比べての家賃の高さや更新料など、経済的な負担についてでした。
「なんとか家賃を抑えて生活しているが、失業などで万が一の時に家賃が払えなくなる不安がある」。また、家賃を安く抑えても、防犯面に問題があり、下着を盗まれたり、覗きをされたりなどの被害に遭ったことがある人もいました。
　ただでさえ家賃が負担なのに、防犯上の懸念から、駅からの道に商店街や街灯があるところで部屋を探す、オートロックかどうか、１階は怖いなどセキュリティ面でも選択肢が狭められ、その結果家賃が割高になってしまい、不必要な出費を強いられている現状もあることがわかりました。

Ｑ９．住まいに関する知識や講座、防犯対策等、一人暮らしをする若年女性が不安を感じている住まいに関する様々な支援を、積極的におこなうべきだと考えますがいかがですか。

男女の賃金格差、非正規雇用などの不安定な雇用形態で働く女性が多いこと、また、未婚化が進んでいることを見れば、ひとり暮らしの女性が、安心して生活を継続し、歳をとっていくこと自体に、大きなハードルがあると言わざるを得ません。単身若年女性に対する公的住宅の拡充や家賃補助の拡充も今後ますます必要な施策だと考えます。

▶自殺者数の増加

　若年女性が直面する、経済的な問題やライフステージにおける環境の変化、DV、性暴力被害などのリスク、性別役割分業の固定化による性差別的な構造などが複合的に関連し、困難な状況に陥る可能性が高いことを述べてきました。

　相談件数の増加にも顕著ですが、最も深刻な形で現れるのが自殺者数の多さです。コロナ禍となった2020年に15歳から29歳までの女性の自殺者数が大きく増えました。中高生女子、特に高校生女子が顕著に増えていて、10歳から19歳の女性の自殺者数は、昨年は統計開始以降最も高い数値となりました。

杉並区では男女別自殺死亡率は全年代で全国、東京都とほぼ同じか、またそれより低い数値となっていますが、20代女性の自殺死亡率だけは、全国、都のどちらよりもかなり高い数値となっています。

Ｑ１０．区では、過去５年間の20代女性の自殺死亡率が、東京都や全国に比べて大幅に高いことに関して、どのような問題意識を持っているか伺います。

　国の自殺対策にも女性に対する支援強化が位置付けられています。また、杉並区健康医療計画には女性の健康づくりの推進も含められました。区は今年度から妊活相談LINEに加えて、「まるっとヘルスケア」というLINE相談を始め、さまざまな女性の健康課題に対応しているほか、無料相談を回数制限無しにしたことで利用者数もほぼ倍となっており、女性の健康推進のために非常に重要な取り組みです。今年度9月末時点の登録者数は10代から30代が68.2％となっており、メンタルヘルスの相談が9月末現在で67.8％と高い数値となっています。

Ｑ１１．ＬＩＮＥ相談では妊活のオンライン講座をおこなってきたところですが、若年女性の心や体の健康や、セルフケア、生きづらさなどについても講座をおこなってみてはいかがですか。

Ｑ１２．区HPから利用できる「こころの体温計」では、自分の心身の状態をチェックすることができ、10月から開始した、健康アプリ「すぎなみチャレンジ」でもポイント付与対象となっています。若年女性にも活用してもらえるよう、LINE相談などで周知を図ってほしいと考えますがいかがですか。

Ｑ１３．またこれらの自殺予防を含めた健康相談に関わる『すぎなみ健康サイト』は、相談の緊急性が高い可能性もあり、非常に重要な情報だと考えますが、HP上では階層が深くなっています。目につきやすい場所にリンクを貼って周知してほしいと考えますがいかがですか。

　特別区のアンケート調査では、自分の問題は自分で解決すべきと考えている若年女性の回答は７割に上っていますが、一方で「悩みの解決に行政にも頼れるとよい」と答えた人も６割近くいました。「行政の支援を知るのが難しい」「効果的な情報発信をおこなってほしい」「同じ悩みを持っている人との交流の場を行政主導で開催してほしい」「同年代や同じ悩みを持つ人で集まれるイベントがあったらいい」など、行政の相談窓口の必要性や、居場所の創設も求められています。

区では今年度から他区市との広域連携事業として、生きづらさを抱えた女性の居場所支援を始めました。昭島市・新宿区と合同の事業で、杉並区では来年1月に初めて「ひきこもりUX女子会」が開催されることも非常に重要な取り組みです。

　豊島区では、若い世代の女性のための支援を目的とした組織横断的なプロジェクト「すずらんスマイルプロジェクト」を2021年1月に発足し、情報発信、調査研究、連携促進、人材育成の４つのチームで活動しています。居場所応援事業も、民間やNGOなど複数の団体がおこなっています。

　区は、ジェンダー平等審議会から今年9月に答申を受け取り、全庁横断的にジェンダー平等の取り組みを進めていくこととしています。

昨年の私の、若者支援に関する一般質問に対し、区長からは「次期子ども家庭計画の計画期間内に若者に係る施策等について検討する、計画の策定に当たっては若者の参画とエンパワーメントの視点を持ちつつ他部署とも組織横断的に連携を図ることを検討していく」という答弁がありました。

Ｑ１３．次期子ども家庭計画の見直しの際に、若者施策に加え、若年女性に関する取り組みも検討することを求めますが、いかがですか。

これまで述べた通り、「困難な問題を抱えた女性」とは今現在問題を抱えている女性だけではありません。若年女性が複合的な問題から困難な状況に置かれる可能性が高いことを知り、課題を把握し、解決に向けて自治体として取り組むことは、女性たちがこれからどんな生き方を選択しても、安心して杉並区で年を取っていけるかどうかということにも関わってきます。

若年女性の課題に向き合い、支えていく自治体としての役割に期待し、質問を終わります。

以上

このページの先頭へ ▲