2025年杉並区議会第２回定例会一般質問（小池めぐみ）（2025年6月2日）

議会質問

2025年杉並区議会第２回定例会一般質問（小池めぐみ）（2025年6月2日）

　6月2日の本会議で小池めぐみ区議が一般質問に立ちました。その際の質問全文を掲載します。
　答弁を含めた一般質問の様子は、以下のリンクからご覧になれます。

　★リンク　⇒　本会議の録画中継
（会議終了からおおむね24時間後（土曜日・日曜日・祝日を除く）に、「速報版」をご覧になれます）

　日本共産党杉並区議団の小池めぐみです。物価高騰対策について、杉並区の平和施策について質問します。

１．物価高騰対策について

　今年に入り、物価高騰がますます深刻な事態になっています。先日発表された生鮮食品を除いた5月の東京都区部消費者物価指数は、前年同月比で3.6％の上昇、45か月の連続上昇です。昨年11月から5か月連続で2％台前半だったのが、4月は3.4％、5月は3.6％の伸び率となっています。生鮮食品を除く食料は6.9％上昇、前月の伸び率6.4％よりさらなる上昇です。

Ｑ１．調査により、今年に入り物価高騰がとどまらないだけでなく、上昇率が上がるという深刻な事態が浮き彫りとなりました。区は物価高騰をめぐる今日の事態をどう認識していますか。

Ｑ２．これまでにない異常な物価高騰の進行に対し、区としてもそれに見合ったふさわしい対策が求められていると思いますが、区はどのように対応するのですか。

　我が党区議団がおこなったアンケートの「生活が苦しい原因はなんですか」の問いでは、１位の物価高騰に続いて２番目に高かったのが消費税でした。

　世論調査でも、消費税の廃止や減税を求める声が７割を超え、同時に７割が「財源を明らかにすべき」と答えています。しかし未だに政府自民党は消費税減税に踏み出そうとしていません。日本共産党は消費税は廃止を目指して緊急5％への減税をおこない、インボイスは廃止する、その財源は赤字国債に頼らず、大もうけを上げている大企業と富裕層に応分の負担を求めることでまかなうという提案をしています。

　インボイス制度を考えるフリーランスの会がおこなった１万人のインボイス実態調査では、インボイス登録事業者の約８割が「消費税等の負担を価格転嫁できていない」という実態も明らかになりました。消費税を払うために消費者金融で借金をしたという回答もあります。消費税５％への減税で複数税率を解消してインボイスも廃止すべきです。

Ｑ３．物価高騰からくらしを守る対策として消費税減税が早急に求められていると思いますが、区長はどう認識していますか。区として、消費税の緊急減税を国に対して求めるべきと考えますがいかがですか。

　食料品の中でも異常な値上げ率となっているのがコシヒカリを除くうるち米で、前年同月比93.7％の上昇です。東京都総務局発表の都区部の4月のコシヒカリ１袋５kgの価格は消費税込み4,770円で、１年前の４月の2,384円から２倍の価格と、前代未聞の異常な高騰となっています。
「１ヵ月の半分しか米が食べられない」「低所得者ほど自炊せざるを得ないのに米が高い」と言った声がわが党区議団のアンケートにも届いています。

　政府は備蓄米を低価で放出するも、在庫には限りがあります。店頭価格が全体として下がる保証はなく、備蓄米の入手が困難なまちの米屋や小規模小売店からは銘柄米が売れなくなるのではという心配の声も出ています。コンビニのおにぎりの価格は、昨年４月の150円から今年の４月は173円と上がりました。大学の学食でもごはんの値段を引き上げる深刻な事態です。子育中の友人からは「安いパンを売る近所のパン屋さんに行列ができている」、「主食をパンや乾麺に置き換えているが、小さい子どもがいるのでなるべく白米を食べさせたい」という声が届いています。農家や米屋は米価格の高騰による消費者の米離れを心配しています。

Ｑ４．主食であるコメの高騰は、国の責任が重大ですが、区としても対策をとることが求められていると思います。いかがですか。
ただちにお米券の支給などを低所得世帯向けにおこなう必要があるのではないでしょうか。
また、今年度子ども食堂に対し、月４万円の補助を開始したことは非常に重要ですが、子ども食堂や保育園、介護施設、障害者施設などに対し米の支給をただちにおこなうことも必要だと考えますがいかがですか。

　食料品の高騰だけではなく、電気・ガス代の高騰も深刻です。国の補助は３月で打ち切りとなり、東京都区部の5月の電気代は前年同月比で10.8％、ガス代は6.6％の上昇となっています。国は７月から３か月限定の電気・ガス料金支援を発表しましたが、昨年夏の３か月間の補助の６割程度にとどまります。

Ｑ５．電気・ガス代の高騰は事業者の営業のみならず、区民全般の生活に深刻な影響を及ぼすと考えますが、区の認識はいかがですか。

Ｑ６．電気・ガス代などの光熱費、食料費高騰分に対し、今年度区と都から補助をおこなう予定の事業者、施設について、対象となる施設と補助費の内容を伺います。

　区は、2023年度に、中小企業光熱費高騰緊急対策助成を実施しました。区内中小事業者5,772事業者が助成を受け、業種別では飲食・生活関連サービス業がもっとも多く2,993件でした。R5年版杉並区統計書によると、宿泊業・飲食サービス業が2,663件、生活関連サービス業、娯楽業が1,655件で計6,794件となっていますので、助成を受けた5,772件はその数に接近する件数です。わが党区議団にも商店街の方々から、あの助成金は助かった、またやってほしい、申請手続きが大変だったのでもっと簡易化してほしい、などの声が寄せられています。

　区が補助を出した対象期間の2023年4月から9月には国からの補助も入っていました。現在は国の補助もなく、長引く電気・ガス代の高騰が、中小企業の経営を圧迫している状況です。

Ｑ７．中小事業者への有効な物価高騰対策として、電気・ガス代の光熱費高騰分への補助を検討すべきと考えますがいかがですか。また、その際は、前回の補助事業を検証し、申請方式ではなく給付型でおこなうべきと考えますがいかがですか。

　東京都は、先月、今年の夏の４か月間の水道料金の基本料金を無償とすることを発表しました。日本共産党都議団はコロナ禍の時から、水道料金の引き下げを引き続き求めてきました。東京都の一般家庭約800万世帯が負担軽減となるこの施策を歓迎するものです。

　都は、水道料金引き下げを決定した理由として、猛暑対策と物価高騰によるエアコンの利用控えを挙げています。昨年の熱中症による23区の死亡者数は306人で、うち６０歳以上が279人です。エアコン設置無しの方が64人、設置はあるが使用無しの方が185人でした。お金がないためにエアコンが設置できない、エアコンの使用を控えるという事態はあってはならないことと考えます。
　都の調査では、エアコン本体の費用は、昨年４月と比べ、１万円も値上がりしています。葛飾区では10万6千円を上限に、エアコンが１台もない住民税均等割非課税、住民税均等割のみ世帯に助成。練馬区では11万1千円を上限に、エアコンが１台もない住民税非課税世帯、児童扶養手当受給世帯、生活保護受給世帯に助成など、私の調査では、現在８区、１市がエアコン購入費等の助成をおこなっています。練馬区では2023年度、494世帯に助成をおこなったということです。

Ｑ８．生活保護世帯でエアコン未設置の物件にお住まいの方や、低所得世帯など、収入が低いためにエアコンの購入を断念することのないよう、ただちにエアコンの新規購入の補助制度を創設することを求めますがいかがですか。

　物価高騰による、子育て世帯の負担増も深刻です。我が党は、修学旅行費の高騰を受け、補助再開を繰り返し求めてきました。杉並区では学校によって異なりますが、高いところでは今年約７万５千円を予定しているということです。23区では、品川区、墨田区、荒川区、足立区、葛飾区が修学旅行費の全額補助や、１人上限８万円の補助をおこなうとしています。

Ｑ９．杉並区でも2015年から2020年まで実施していた修学旅行費の補助事業を復活させるべきと考えますがいかがですか。

　物価高騰が深刻な中、国は学問の機会を奪うことのないよう教育予算こそ拡充すべきですが、教育費を削り、今年の教育予算は軍事費の半分しかありません。今年度東京大学は授業料を約１１万円引き上げ、私立大学でも１０７校８４４学科が値上げを実施しました。奨学金を利用する大学生は半数を超え、７割がアルバイトをおこなっています。高すぎる学費が学生の生活を圧迫しています。足立区、世田谷区に加え、今年度は千代田区、品川区でも給付型奨学金を開始、千代田区は23区初の所得制限無しです。練馬区や府中市でも入学金免除や給付型奨学金、奨学金の返済サポート事業が始まっています。

Ｑ１０．区も、大学生に向けた給付型奨学金や、奨学金返済に対する補助制度を検討すべきと考えますがいかがですか。

２．杉並区の平和施策について

　次に杉並区の平和施策について伺います。今年は、戦後、被爆８０年の年です。

　世界は今、戦争と核兵器による破滅の危機が現実のものとなっています。ウクライナを侵略するロシアは公然と核兵器による脅しをおこない、核使用に向けた訓練までおこなっています。ポーランド、フランス、スウェーデンなどNATOの国々の首脳は、アメリカによる核配備の受け入れ意思や、ＥＵにも核の傘が必要であるとの見解を示しました。核兵器の使用をちらつかせるイスラエルはパレスチナの人々の虐殺を止めておらず、国際法、国際人道法を破り続けています。世界には１万2000発を超える核兵器があり、すぐにでも発射できる核弾頭が４千発もあります。2021年に核兵器禁止条約が発効され、国際的に核兵器が違法化されたことで、人々の関心と監視の目が向けられ、核兵器関連企業への投資撤退なども少しずつ進み、各国政府の核兵器の使用を「核のタブー」の国際規範が押しとどめています。
　発効から４年となる核兵器禁止条約は、現在94ヵ国が署名、73ヵ国が批准しており、まもなく国連加盟国の半数となります。核兵器の使用・威嚇はもちろんのこと、開発から実験、製造、保有、他国からの受け入れまですべてを禁ずるものです。しかしながら唯一の戦争被爆国である日本政府が条約に署名も批准もおこなっていないことは恥ずべきことです。
　この条約は、被爆者のみなさんが苦しみながら自らの体験を語り、いかに核兵器が非人道的で人類と地球とを破滅に導く悪魔の兵器であるか、自分たちと同じ苦しみを地球上の誰にも味わわせてはならない、と長年にわたり訴え、世界中の国と人々に働きかけてきたことによって導かれた、人類社会の１つの希望の光であると思います。その中心となって活動してきたのが昨年ノーベル平和賞を授賞した日本原水爆被害者団体協議会、日本被団協です。日本被団協らの活動が無ければ核兵器使用のない被爆80年を迎えられなかったかもしれません。この受賞は、現在において、核兵器のない未来を作っていくために大きな意味を持つものです。

　日本被団協が結成されるきっかけにもなったのが、1954年3月1日のアメリカ軍によるビキニ環礁での水爆実験、そして杉並で始まった原水爆禁止署名運動と、1955年の第１回原水爆禁止世界大会です。当時の区の人口39万人の約7割が署名をし、杉並区議会では全会一致で「水爆実験禁止決議」をあげました。

　区長は今年初めの賀詞交歓会の挨拶で昨年を振り返り、日本被団協のノーベル平和賞受賞に触れ「戦後80年を迎える今年、私たちは原水爆禁止署名運動発祥の地である、この杉並から平和のために考え行動する勇気を次世代と共に創ってまいりましょう。」と述べました。

Ｑ１．戦後、被爆80年である今年、「原水爆禁止署名運動発祥の地である杉並から、平和のために考え行動する勇気を次世代と共に創っていく」ためには、これまで以上に積極的に平和施策に取り組むことが求められると考えます。区長の認識を伺います。

　2022年に区は区政施行90年を迎え、発行された９０周年記念誌には杉並５ストーリーズが掲載されています。このうちの１つが『原水爆禁止署名運動』です。杉並の「重要な」歴史であると区も認識しているところだと思います。
　生活を営む一般の人々の、いのちと暮らしを守るために平和を願う声が、今日に続く『核のタブー』の国際規範を作り広げてきました。この原水爆禁止署名運動を、杉並の過去の遺産としてしまっていいのでしょうか。今まさに現在進行形で、戦争と核の危機がこれまで以上に高まっている中、そして被爆者の平均年齢が85.5歳を超え、核兵器の恐ろしさを直接語ることのできる人が少なくなっていく中で、反戦と核兵器禁止の声を杉並から広く発信していく必要があるのではないでしょうか。

Ｑ２．原水爆禁止署名運動発祥の地として杉並区が果たすべき役割について区はどのように認識していますか。

　「世界の恒久平和は、人類共通の願いである。今私たちの手にある平和ゆえの幸せを永遠に希求し、次の世代に伝えよう。ここに杉並区は核兵器のなくなることを願い、平和都市を宣言する。」

Ｑ３．区は、1988年に平和都市宣言を制定しました。現在この平和都市宣言が掲示されているのは、区役所前のジーンズ像と桃井はらっぱ公園のみです。原水禁署名運動発祥の地であり、平和都市宣言のある自治体としては不十分だと考えます。平和都市宣言の掲示箇所を増やすなどの努力が求められると考えますがいかがですか。

　区は平和首長会議にも参加しています。今年の平和学習中学生派遣事業は、平和首長会議が長崎市で開催されることに合わせて、初めて長崎への派遣となります。
　世界で約8,500都市、日本では区市町村の99.9％の自治体が参加する平和首長会議では、核廃絶とあらゆる人が永続的に平和を享受できる世界を目指して、自治体からの平和構築のための行動を呼びかけています。

　参加自治体の１つである大阪府摂津市では、平和首長会議の取り組みである核兵器禁止条約の早期締結を求める署名活動に賛同し、毎年7月に市内公共施設に「平和祈念の折り鶴・平和メッセージ」とともに署名コーナーを設置しています。また、平和に関するイベントでも署名用紙を配り、１年を通して署名活動をおこなっているとのことです。

Ｑ４．杉並区でも、平和首長会議が取り組む署名活動を、区立施設等でおこなうことを求めますがいかがですか。また、平和首長会議が作っている、署名に協力を呼びかけるポスターも併せて掲示することを求めますがいかがですか。

Ｑ５．今年、郷土博物館分館では「２つの疎開」展が開催されます。学童疎開と建物疎開という子どもたちにもなじみ深い展示になると思います。また、同時期に分館１階では区民主体の「原水爆禁止署名運動」の展示も開催されます。また８月８日から10日には、産業商工会館で、すぎなみピースフォーラムが区と教育委員会の後援で「戦後80年、核・戦争はNo！平和が地球の命を守る」という展示をおこないます。区役所でも原爆展や平和のつどいが開かれ、今年は広島市の協力で展示もおこなわれるとのことです。これらのイベントについてはぜひ、小中学生、また高校生に向けた周知を積極的におこなってほしいと思いますがいかがですか。

　区がおこなう平和推進事業も重要ですが、杉並の各地域で区民が主体的におこなう平和学習やイベントも平和文化の振興のために重要な取組であり、区は積極的に支援すべきと考えます。
　高円寺地域区民センター協議会はおととしから毎年夏に「戦争を語り継ぐ」という講座をおこなっています。昨年は、地域の方による、疎開や杉並に戻ってきてからの学校生活についてや、原水爆禁止署名運動についての講演でした。参加者は毎年増えており、若い人や、祖父母と参加している子どもたちもいました。学校では聞けないような、自分の住んでいる地域の昔の話、当時の自分たちと同じ年齢の子どもたちがどのように戦争という時代を過ごしていたかという話を聞くことは非常に貴重な経験だったと思います。

　子どもたちも、家族から戦争体験を直接聞くことは少なくなりつつあります。身近な地域にもかつては戦争があり、戦争がないからこそ今の平和も生活もあるのだということを知り考えるきっかけは非常に重要です。

　自主的に戦争体験者の講話やイベント等をおこなっている区民・団体等の活動は、私たちに一番近い、地域に根差したものであり、一人一人が平和について考え、行動するきっかけを作る上でも、杉並の記憶の継承のためにも、かけがえなく貴重なものです。

Ｑ６. 戦争体験の講話や平和に関連した事業をおこないたい区民を地域課がキャッチして、平和事業担当や生涯学習推進課と繋げられるよう、区が平和意識の醸成を方針として呼びかけ、自主的な区民の平和への取り組みをバックアップする仕組みを構築すべきと考えますがいかがですか。

　図書館もまた、市民社会を支える地域の社会資本です。私は図書館で働いていた時、毎年夏には子どもたちに戦争と平和を考えるブックトークやお話会、平和についての絵本や本の展示をおこなっていました。平和文化、平和意識の醸成は、地域から始めることができますし、平和な社会をつくるために欠かせないものです。杉並区の図書館では今年４館で平和に関する本の展示をおこなうということです

Ｑ７．図書館での平和に関する取り組みも図書館や司書任せにするのではなく、区の平和事業の一環として位置づけ、方針を立てていくべきと考えますがいかがですか。

Ｑ８．区は平和事業の一環として、杉並光友会や、ユネスコの協力で区内小中学校で被爆者証言などをおこなってもらう平和出前授業をおこなっています。昨年度の出前授業は何校でおこなったかを伺います。また、この出前授業を学校だけではなく、区民団体も活用できるように拡充していただきたいと考えますが認識を伺います。

Ｑ９．被爆証言をできる方が高齢になり、出前授業の実施校を増やすことが困難な状況もあります。区は今年度、杉並光友会の協力で、被爆証言のビデオを制作しています。ぜひこちらのビデオも出前授業の１つとして活用するとともに、学校以外にも区民団体等への貸し出しを可能にすべきと考えますがいかがですか。

　杉並区にもたくさんの戦争の記憶と平和の思いがあることを知ってもらうために、区は今年度、平和マップを作るとしています。

Ｑ１０．標識はありませんが、水爆禁止署名が始まった高円寺中通りの元パン屋さんの前、小林多喜二が母と弟と共に暮らし特高警察に虐殺され戻ってきた阿佐谷の自宅など、戦争と平和に関する記憶が残っている場所がさまざまにあることを区民の方に教えてもらいました。平和マップの作成には、ぜひ区民からの意見も取り入れ、貴重な知見を活かすべきと考えますがいかがですか。

Ｑ１１．他の自治体では、遺跡、遺構にＱRコードの案内版を出し、ＱRコードを読み取ると、スマホに当時の風景や建物が現れるAR（拡張現実）を利用したアプリの提供もおこなっています。平和マップ作製の際には紙だけでなく、デジタルも活用し、特に若い世代に平和や戦争について考えてもらうきっかけを作るべきと考えますがいかがですか。

　戦後80年となり、これまでに区が集めてきた証言集はますます貴重です。1993年に刊行した戦争体験証言集『平和を願って』や、戦後70年事業で作成した区民の戦争戦災証言記録集は、区立図書館で閲覧できるほか、区HPからPDFでダウンロードすることも可能です。私も資料を拝見し、二度と作成できない貴重な資料だと思いました。板橋区では、区民の戦争体験をまとめた証言集を、区役所の区民情報ひろばで１冊1,000円で販売しています。杉並区も出版当時は販売をおこなっていました。

Ｑ１２．これらの証言集を再版し、区役所コミュかるショップや、平和のつどい、区主催・後援の平和事業でも販売し、広く区民に杉並の戦争体験者の記憶と記録を繋げるべきと考えますがいかがですか。また、現在この２冊は学校図書館には配布されていません。学校の図書館にも配布すべきと考えますがいかがですか。　

　日本被団協の田中てるみ代表委員は、ノーベル平和賞受賞時のスピーチで「これからは私たちがやってきた運動を、次の世代の皆さんが、工夫して築いていくことを期待しています」と述べました。

　2022年から区がおこなっている広島平和派遣学習中学生派遣事業では、毎年約30人弱の中学生が事前学習を経て２泊３日で広島を訪れ、被爆者の話を聞いたり、地元の中・高校生と交流をしたり、平和記念資料館などを訪れ学習し、その後自分の中学校での発表や合同で成果報告会をおこなってきました。

　参加した中学生からは、「被爆者の話を直接聞けるのは自分たちが最後の世代になるかもしれない」「原爆について考える人が増えてほしい」「戦争や核兵器の恐ろしさを伝えたい」という感想が寄せられています。多くの生徒が「学んだこと、被爆者の思いを伝えたい」、「平和の大切さを伝えたい」と綴っています。全員が私の平和宣言を発表し「これからも行動し続ける」ことを宣言しています。区はこの思いに応え、支えていく必要があるのではないでしょうか。

Ｑ１３．平和派遣事業に参加した中学生たちの平和と核廃絶への思いを次世代に繋いでいくために、参加者を中心としたワーキンググループやユースの平和会議をつくり、継続的に学習やワークショップをおこない、高校生、大学生になっても杉並や自治体を超えた平和活動に参加できるような仕組みを構築し、区が積極的に支援すべきと考えますがいかがですか。

　中野区や武蔵野市でおこなっている住民と行政との平和実行委員会や、文化交流・国際交流による住民同士の相互理解を深めることでの平和文化の醸成など、地方自治体でこそ平和と非核の基盤を作っていくためにできることがたくさんあります。光友会を始め幅広い区民からの平和資料館を求める根強い声にこたえ、その建設に向けて検討を始めることも重要だと考えます。戦後・被爆80年の年に、杉並区が戦争と核のない平和な未来を作っていくために、より一層の平和施策の充実に向かうことを求め、質問を終わります。

以上

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