2025年杉並区議会第1回定例会一般質問（小池めぐみ）（2025年2月17日）

議会質問

2025年杉並区議会第1回定例会一般質問（小池めぐみ）（2025年2月17日）

2月17日の本会議で小池めぐみ区議が一般質問に立ちました。その際の質問全文を掲載します。
答弁を含めた一般質問の様子は、以下のリンクからご覧になれます。
　★リンク　⇒　本会議の録画中継
（会議終了からおおむね24時間後（土曜日・日曜日・祝日を除く）に、「速報版」をご覧になれます）

『教育について』

１．教員不足の解消について

■教員不足の実態についての認識

日本共産党杉並区議団の小池めぐみです。教育について質問します。
始めに、教員不足の解消についてです。教員不足と、教員のなり手不足が深刻な社会課題となっています。学校現場では20年近く前から問題となっていたにも関わらず、文科省が全国調査をおこなったのは2021年のことで、小中学校でその年4月始業日の欠員は2,086人でした。本来は毎年おこなうべきですが、その後の調査はおこなわれていないことも問題です。東京都では2024年4月の公立小学校の未配置は約20人でした。その周りに多くの子どもたちの姿があることを忘れてはいけません。
教員不足を引き起こしている要因は、国が教員定数を増やしてこなかったことや、教員の非正規化など様々ありますが、長時間労働と病気休職者の増加も大きな要因です。文科省の2022年の調査によると、公立小中ともに教員の１日の労働時間は、持ち帰り残業を含み約11時間半。2016年の前回調査よりは減っているものの、依然として教員の長時間労働が続いています。過酷な労働環境が教員の心身に大きな負担をかけ、健康を害する事態をも引き起こしています。公立学校の「精神性疾患による病休者」は7,000人を超え、1990年の約7倍です。
区でも2024年7月31日時点で小学校で13名、中学校で4名の教員が精神疾患を理由に休職しています。さらに深刻なことは、学期が進むにつれて、病気休職者が増えていることです。12月31日時点では精神疾患での休職者がさらに4名増えています。
教員が不足することで、他の教員の業務が増大し、さらに「休めない」状況を作り出し、学校にますますゆとりのない空気を作り出します。

過酷な労働環境は、教員のなり手不足も招いています。2024年度の都の教員採用試験は全校種で1.9倍で、小学校は1.2倍でした。志望倍率は10年間で半減しています。

国は教員の基礎定数を増やさず、学習指導要領の改訂で授業時数は増やしてきました。道徳や外国語活動、プログラミングなど新しく取り組むべき教科や内容も増やされてきました。デジタル化などの業務改善は重要ですが、今の定数では業務量に見合った教員数とは言えず、１人の教員の負担が大きくなっています。
現在は１人当たりの授業の持ち時間数が5から6コマになっており、先生は空いているわずか１コマの間に授業準備をしなくてはいけない状況が発生しています。授業準備の時間が明らかに足りないだけではなく、行事の準備、いじめや不登校、特別な支援を必要とする子どもたちの様々な対応や相談で、長時間労働にならざるを得ないことが想像できます。この間SNS上ではハッシュタグ「このままでは学校がもたない」や「せんせいふやそう」と言ったアクションや、教員による街頭宣伝もおこなわれ、「好きなだけ授業準備をする時間をください」、「子どもたちとゆっくり向き合うゆとりをください」との切実な訴えがおこなわれています。教員にゆとりがなくなって子どもたちを丁寧に見る時間が減れば、子どもの小さな変化に気づくことができなかったり、未然に防げるトラブルを防げなかったりと影響を受けるのは子どもたちです。

国は1971年の公立教員給与特別措置法で、教員を残業代制度から外し、残業代の出ない「定額働かせ放題」を放置してきたことも重大な問題です。小学校教諭の週当たりの残業時間は1966年の1時間20分から2022年には20時間34分へ、中学校では2時間30分から25時間14分に増えました。政府は本給の4％に上乗せ支給されている「教職員調整額」を30年度までに10％に引き上げるとしていますが、その分、他の諸手当を削るとも言っていて、最初の年は月1500円程度のプラスにしかなりません。これでは長時間労働の抑制にはなりません。子どもたちに日々向き合い、人権や尊厳をもっとも意識しなくてはならない仕事をしている教員が、このような働き方をさせられていては、どうやっていじめや不公正、差別を無くすことができるのでしょうか。日本共産党は、教員の尊厳ある働き方のためにも、残業代ゼロ制度を廃止し、授業の持ち時間数を減らし、授業量に見合った教員定数を増やすことを提案しています。

Q１．教員不足の根底に過酷な長時間労働の実態があることについて、区はどのように受け止めていますか。この間、区は、教員の長時間労働の解消のためにどのような対策をおこなってきたのかを伺います。

世田谷区では昨年「学校・教育委員会が実践する教育の質を高める働き方改革推進プラン（素案）」を発表しました。策定にあたり、教職員ら約2400人を対象にし「学校の働き方改革に関する教員アンケート」をおこなっており、1,568件の回答を得ています。児童生徒・保護者対応についての質問では「児童生徒の悩みや相談に対応する時間が十分に取れない」「支援が必要な児童生徒への対応が難しい」などに回答の割合が多くなっています。授業や指導についての質問や、多忙感や負担感を感じる業務についての質問があり、自由意見では人員体制強化や校務の見直しを求めるものが寄せられています。

Q２．区も、何が長時間労働の原因となっているのか、教員が負担に感じている業務や悩みを明らかにし、対策を強化するために教職員アンケートをおこなうべきと考えますがいかがですか。　

区は2019年に「杉並　区立学校における働き方推進プラン」を策定しました。「教員の業務負担の増大や長時間労働が子どもたちの学びを支える教員の心身の健康に少なからず影響を及ぼすとともに、日々の教育活動の質にも関わる重大な事態となっている」と述べています。

Q３．プランでは「週当たりの在校時間が６０時間を超える教員をゼロにする」という目標を掲げていましたが、５年間の取組の結果はどうなったのか、現状について伺います。

教員のなり手不足も深刻化する中、子どもたちにとってよりよい教育環境のためにも、これからの若い世代が教員になりたいと思えるような魅力的でより働きやすい学校環境をつくることが緊急に求められていると思います。世田谷区のプランでは、アンケートをもとに課題を導き出し、現状の改善の取組をさらに加速化させるための緊急対策プランも策定しています。区でも来年度はエデュケーション・アシスタントの配置が予定されており、教員の業務負担改善に繋がることを期待しています。

Q４．改めて、教員のアンケート調査などをおこない、その実態に基づき、課題解消に向けて、働き方改革の体系的な計画を新たに策定すべきと考えますがいかがですか。

■休職教員の代替教員補充について

そもそも、１人の教員がやらなければならない業務量が多いことに加え、年度途中の休職・退職者の代替の教員が、なかなか見つからないことも深刻な教員不足を招いています。
年度途中の欠員にあてる臨時的任用教員が見つからず、専科教員や少人数クラスの教員が代替教員にならざるを得ない状況です。区の教職員団体から教育長に出された「2025年度杉並区教育予算に対する要望書」では、欠員をカバーする教員について「持ち時間が多く、わずかな空き時間を削って対応していて、日常的に疲弊している人が多い。無理をして勤務を続けた結果、病気を酷くしてしまい、入院している人もいる」と述べられており、深刻な実情が伺えます。教員の心身の負担だけでなく、児童生徒にとっても、少人数クラスで学ぶ機会が無くなってしまったり、先生が代わったりと、安定しない環境は大きなマイナスです。また、本来受けられるはずの専門的な知識を持つ専科教員の授業が受けられないことになり、教育の質が低下することになります。教員の欠員が他の教員の負担を増やし、さらなる長時間労働を招くことのないよう、子どもたちが安心して学校生活を送れるよう、欠員を未然に防止すること、代替教員を早急に確保することが必要です。

今年度、育休・病休を含み欠員が出ている小学校７校のうち３校は、区費教員が代替しているということでした。区費教員が加配されているおかげで、教員不在をまぬがれていることは重要です。しかし現在52人の区費教員は区内64校すべてに加配されているわけではありません。育休・病休者も、１校で複数出る場合もあります。
江東区では「学びスタンダード強化講師」を独自に採用し、子どもたちの学力向上と学級担任の負担を減らす取組をおこなっています。教員免許を有していることが条件で、定年や離職した元教員などが、国語、算数、数学、英語、体育などを受け持ち、区全体で約250人いるそうです。

Q５．教員不足の現状を考えた時に、これからますます区費教員の加配が重要になると考えます。区費教員の加配拡充を求めますが、いかがですか。
加配が拡充されれば、教員も安心して休養に入ることができるのではないでしょうか。

■副校長の業務負担軽減

休職者の代替教員を臨時的任用教員のリストから探し、任用をおこなうのは副校長ですが、この業務が大きな負担になっています。東京都公立小学校副校長会から都教委に出された要望書には「臨時的任用教員の募集をしても応募がほとんどない」「登録者名簿を使って平日は連絡がつかないため休日に学校に出勤して百件以上連絡しても、ほとんどの名簿登録者が任用済みで、徒労に終わっている」という悲痛な声が寄せられています。

担任の欠員が起きている杉並区内の小学校のうち２校では代替教員が見つからず、副校長が担任を兼務しているということです。現在区では、副校長を補佐する支援員を都の補助で5名、区独自で11名、合計16校に配置しています。支援員は管理職や主幹教諭経験者であり、このような補佐は副校長の業務負担軽減において非常に重要です。

Ｑ６．区独自で配置する対象を拡充し、より多くの学校に副校長支援員を配置することを求めますがいかがですか。

■学校で働きたい方募集説明会

区では昨年度から、教員不足や、教員の長時間労働の解消のために、学校で働きたい方募集説明会をおこなっています。時間講師や通常学級支援員、特別支援教室介助員、スクールサポートスタッフの採用や、臨時的任用教員への登録に繋がっていて、非常に重要な取り組みです。教員だけでなく学校に関わるさまざまな方がさまざまな立場で子どもたちを見守り、学習や活動を支援してくれることが教員の負担軽減と、子どもたちの安心できる教育の場にも繋がります。

Q７．今年度実施した説明会の参加者数と、採用に繋がった人数、これまでの手ごたえや課題を伺います。来年度もさらに拡充して開催することを求めますがいかがですか。

Q８．杉並区教育委員会のHPの「非常勤教職員等の募集」のページで、「臨時的任用教員および時間講師の募集」以外にも、募集している職種・内容等を一覧で掲載し、ボランティアも含めて広く応募を働きかけるよう求めますがいかがですか。

区の教員からは、「教材研究や教材を作る時間が欲しい、子どもたちの課題に仲間とともに向き合う時間がほしい」という願いが出されています。子どもたちにとっては、正規雇用か非正規雇用か、臨時的任用教員か、時間講師か、都費教員か区費教員かは関係なくみんな同じ「先生」です。

Q９．教職員の負担を減らし、健康でやりがいを持って働ける環境をつくることが、子どもたちが安心して学び、遊び、成長することのできる教育の場の創設に繋がるのではないかと考えます。教員の負担軽減と長時間労働の改善に向け、今後どのような意識で取り組んでいこうと考えているか、教育委員会の認識を伺います。

２．不登校支援について
　
次に、現在の最重要課題でもある、不登校支援について質問します。

全国の不登校児童生徒数は、2023年度、前年度より4万7,000人増えて34万6,482人となりました。
杉並区では小学校では5年前の184人から501人となり2.72倍、中学校では302人から604人と2倍に増え、出現率は2.25％と8.89％となっています。

2023年度のスクールカウンセラーへの不登校に関する相談件数は、小学校では児童から753件、保護者から1,083件、教職員から1,091件、その他から51件で、年間計2,978件。中学校では、生徒から742件、保護者から709件、教職員から1,081件、その他が73件で年間計2,605件です。児童生徒、保護者、教職員、みながいかに現状に悩み、問題解決を必要としているかがこの数字からも明らかです。済美教育センターで子どもの教育に関する心配事に心理士がカウンセリングや助言をおこなう来所教育相談でも、不登校に関する相談がもっとも多く、５年前の354件から23年度は585件と大幅に増えています。子どもも保護者も現状を認め、受け入れ、安心できる場を見つけたり新しい一歩を踏み出すまでには、長い時間がかかり、孤立させないための相談・支援が欠かせません。今年度、区費のスクールカウンセラーを10名増やして20校に配置し、相談日が週2日の学校が26校に増えたことは重要です。今後もぜひ増員を検討していただきたいと思います。

不登校になってもそのことが誰からも否定されず、また自分自身でも肯定することができるようにするために、一人一人に合ったケアや支援が早期に受けられることが重要です。ありのままの自分でいられる場所を選択することができるようにするために、区も様々な居場所の拡充をおこなっていますが、さらなる支援の拡充を求め質問します。。

2024年第１回定例会のわが党区議団のくすやま美紀議員の一般質問でも、不登校支援について、当事者へのアンケート調査を求めました。

Q１０．児童生徒がどのような要因で学校に行きづらさを感じているのか、どんなことに困っているのか、相談はできているかなどを把握するため、児童生徒・保護者により広く実態調査をおこない、要因や求められている支援を分析する必要があると考えますがいかがですか。

昨年、文教委員会で学びの多様化学校の視察で訪れた大田区では、不登校実態調査をおこなっていて、当事者の声から、多様な学びの場の整備や支援、相談窓口の創設をおこなうとしています。

Q１１．当事者・保護者へのアンケートを実施し、不登校の要因や当事者の困りごとを分析した上で、そこから必要な対策プランを策定すべきと考えますがいかがですか。

現在、不登校者数として算出しているのは１年間に30日以上の欠席をおこなった児童・生徒数ですが、実際には体調や心身の状況によって、行ける時期や行けない時期があったりします。無理をして登校していないか、子どもたちの発するSOSに早期に気づく必要があると考えます。

Q１２．不登校者数として数に現れていない、30日未満の欠席となっている児童生徒数についても、時期による欠席数の増減や特徴などを把握し、早期に相談支援に繋げるなど未然防止に取り組む必要があると考えますがいかがですか。

Q１３．区教委も、多様な学びの場の確保、社会的自立を目指した支援、教育相談体制の充実など、不登校児童生徒支援体制の整備を実行計画に位置付けていますが、不登校の未然防止と、早期支援についてはどのように考え、どんなことに取り組んでいるのか伺います。

登校渋りのある児童の保護者から、小学校に上がってから「授業がわからない、なんでみんなと同じことをしなきゃいけないのか、ずっと座るのが苦しい、一人の場所がない」などの困りごとが表れ、ほぼ毎日のように学校に行きたくないと言っているとの相談がありました。発達特性があり、学校生活に困りごとが出て、登校渋りが発生しているケースは他の保護者からも聞いており、少なくない事例だと考えます。発達特性の相談支援をおこなう特別支援教育課は成田西、不登校の相談をおこなっている教育相談窓口は永福と離れた場所にあります。

Q１４．子どもが抱えている困難の要因が１つではない場合もあり、窓口が分かれていることは保護者にとっても大きな負担になります。不登校の要因に発達特性があり、相談に繋げる場合などに、保護者や、相談員の連携に負担が生じないよう、今後の連携強化を検討すべきと考えますがいかがですか。

不登校の段階に合わせた相談支援にいち早く繋がるためにも、保護者への支援は欠かせません。子どもが不登校になり、学校の情報が下りてこない、他の保護者と話題が合わなくなり孤立感、焦りを感じる、という悩みや、困りごとの出始めに先生、副校長、スクールカウンセラー、教育委員会と、誰にどう相談したらわからない、先生はいつも忙しそう、スクールカウンセラーもなかなか予約ができないという悩みを保護者から聞きました。特に小学校での不登校と、中学校での不登校は、子どもたちの発達も状態も要因も大きく異なります。

Q１５．区として、子どもの状態に合わせてどのような相談窓口や支援があるのか、連絡先一覧も掲示した不登校支援ガイド、ハンドブックを作成し、就学前から丁寧に案内することを求めますがいかがですか。

大田区では、「子どもの不登校（登校しぶり）でお悩みの方を対象とした保護者懇談会」を開催し、区でおこなっている支援事業や学びの多様化学校の取り組みについて説明する機会を作っています。
区内では不登校保護者の会のミモザの花のみなさんなどが、場づくりや相談支援をおこなっています。

Ｑ１６．区として、不登校保護者を対象とした懇談会や進路説明会などの場を設けて、保護者の悩みに寄り添いニーズを把握してほしいと考えますがいかがですか。また、これまでも区内で不登校支援をおこなっている活動団体などに、場所の確保や共催など、支援をおこなうべきと考えますがいかがですか。

子どもの年齢や、要因、状態など個別の悩みがありますが、特に低学年で不登校になった場合、保護者が仕事を辞めざるを得ないというケースが起きています。保護者への経済的なサポートも必要だと考えます。昨年8月に発表された都のフリースクール等に通う児童生徒の研究事業報告書では、フリースクール通所に伴う家計負担について「負担である」、「やや負担である」と回答した保護者が合わせて88.4％にのぼっています。都の２万円のフリースクール補助金を利用している方からはありがたいが全然足りないと聞いています。

Ｑ１７.区でもフリースクール利用の助成をおこなうことを求めますがいかがですか。
　
■校内別室支援事業の拡充

区は今年度から校内別室支援のボランティアへの謝礼支払いを開始しました。これまでも学校支援本部などの協力で非常に充実している学校もありますが、なかにはボランティア１名という学校や、中学校では実施されていない学校もあります。教室以外にも居場所がある、安心できる場所があることは非常に重要です。学校への行き渋りがある児童の保護者から「校内別室支援事業はありがたい。でも曜日が週に３回と限られているので、本人が行きたい時に行けない。場所が変わると不安定になる。平日いつでも自由に行けるところがあるといい」という要望を受けました。

Q１８．区教委が主導し、校内別室支援事業のボランティア確保や周知等の支援をおこなうことを求めますがいかがですか。

不登校支援をおこなう教育委員会の教育相談担当課は、相談支援事業だけでなく、さざんかステップアップ教室や、高井戸チャレンジクラス、都の事業のヴァーチャルラーニングプラットフォームなど、不登校支援にまつわる業務をすべて所管しています。来年度は、不登校だけでなくいじめ問題の解決支援をおこなうスクールソーシャルワーカーの拡充も予定されています。さらに今後は学びの多様化学校の設置検討も本格化し、杉並区全体の不登校支援を進める上でますます重要な役割を果たすことになります。

Q１９．不登校児童・生徒が５年前よりも倍増し、相談件数も約１．６倍になっています。１人１人に応じた支援や場を作るために、教育相談係の業務が拡大している状況です。今後一層の不登校対策を進めていくために、窓口に不登校支援の名前を冠し、人員配置も強化すべきと考えますがいかがですか。

視察に行った大田区では「大田区不登校対策アクションプラン」を策定し、３つの取組として、学校・教育委員会・教育委員会以外の区の取組をそれぞれ掲げています。
特に、区の取組では「不登校児童・生徒が義務教育中・義務教育後も社会と繋がる機会を確保する」とし、子ども家庭支援センターや障害者総合サポートセンター、フリースクール、指導課等がもつ不登校児童・生徒情報の一元化と関係機関をつなぐネットワークの構築、中学校卒業後の支援継続のための連絡会の実施が検討されていることは重要だと思いました。

2024年第3回定例会の一般質問で若者支援の質問の際に述べましたが、子ども・若者育成支援推進法の改正で１８歳以上への切れ目のない支援が求められています。困りごとを抱えている子どもやその家族を早期に支援に繋げることが、孤立を防ぎ、自立を支えることに繋がります。杉並区は来年度はひきこもり相談窓口の実施、2026年度には区立児童相談所の開設も予定されています。今議会では、「（仮称）杉並区子どもの権利に関する条例」が提案されます。

Q２０．子どもたち１人１人の自分らしく生きる権利や安心して学ぶ権利を保障し、必要な支援を受けられるようにすることは、子どもの権利の尊重という面からも重要だと考えます。子どもの意見が尊重され、子どもたちが安心して生き育つために、区として今後この課題にどのように向き合っていこうと考えているか、どのような支援が必要と考えているか認識を伺います。

子どもたちが多くの時間を過ごす学校という場が、一人一人の権利を尊重する豊かで恐れのない教育の場となってほしいと思います。過度な管理・競争教育や長時間労働によるストレスを軽減し、教員自身の人権が尊重されること、学校現場で子どもの権利が保障されることを願い、質問を終わります。

以上

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