2025年杉並区議会第一回定例会代表質問（山田耕平）

議会質問

2025年杉並区議会第一回定例会代表質問（山田耕平）

日本共産党杉並区議団を代表して、令和7年度予算の編成方針とその概要について質問します。

１．長期化・深刻化する物価高騰への対策について

【問1】１−１　長引く物価高騰の深刻さと区民生活の実態への認識

　始めに、長引く物価高騰の深刻さと区民生活の実態への認識を伺います。

「野菜・肉・魚が買えない、菓子パンばかりで糖尿病になる」40代1人暮らし
「給料は上がらないのに物価だけあがっている。子どもをラーメン屋に連れて行ったことすらない。高すぎる」30代3人家族
「食費が高くなって、食費をできるだけ削っているのに米も高くなり苦しい」20代学生
「とにかく物価が高く、電気、ガスも高く当たり前のように払わなくてはいけないものにどんどんお金が飛んで行く。趣味、旅行なんて考える暇もない」40代4人家族

等々、これらの切実な実態は、党区議団が昨年来、取り組んでいる区民アンケートで寄せられた声です。長引く物価高騰によって、深刻な生活苦が広がっています。
１月３１日、帝国データバンクは主要食品メーカー１９５社の価格改定動向調査を発表しました。２月に値上げされる飲食料品は１６５６品目と、前年同月比１．８％増加。昨年を上回る勢いで、今年に入ってからの累計は４月にも１万品目を突破する可能性があるとしています。
内閣府の「国民生活に関する世論調査」でも「今後、政府はどのようなことに力を入れるべきだと思いますか」という設問に対して、1位は物価対策６６．１％、前年１位も物価対策で６８．１％となっています。
党区議団のアンケート調査では回答者の８割が生活苦を訴える、かつてない深刻な事態です。
物価高騰がとどまることなく続き、区民の暮らしと営業は、深刻な事態が継続しています。岸本区長は、長引く物価高騰の深刻さと区民が置かれている実態について、どのように認識しているのか伺います。

【問2】１−２　区民生活を守るための基礎自治体の姿勢

この間、党区議団は区民生活を守るために、基礎自治体においても物価高騰対策を進めるよう求めてきました。杉並区としても物価高騰など厳しい経済情勢の中で事業を行う区内事業者に向けて、電気・ガス代等の光熱費の一部助成を実施し、５７７２事業者が利用する等、大きな効果を上げました。また、公衆浴場への燃料費等の補助や福祉施設等への食糧費・光熱費の補助、経済政策と環境政策を合わせたエコ家電買替促進助成の実施等も重要な取り組みと認識しています。先の臨時会で提案されたキャッシュレスポイント還元事業の実施についても、区民の購買力向上に寄与するものと考えます。
一方、物価高騰の深刻さが継続するもとでは、さらなる対策が必要ではないでしょうか。
区は、これまでの物価高騰対策等の取り組みをどのように総括しているのか伺います。
区民のいのちとくらし、営業を守るために、これまで以上の努力が求められていると考えますが、認識を伺います。

【問3】１−３　物価高騰による深刻な事態を踏まえ財政調整基金の活用も

物価高騰による生活苦が深刻化するなか、緊急的な支援が求められます。昨年第４回定例会の富田議員の質問に対して、区長は「区民生活の実態を最もよく知るのは現場を担う基礎自治体にほかなりません。国・都の動向は十分に踏まえつつも、区として、区民にとって今何が必要かしっかりと見極め、区民生活を支えるために必要な事業については、あらゆる財源を念頭に入れながら実施してまいりたい」と答弁しました。重要な姿勢と認識しています。
改めて緊急的な対応だからこそ、財政調整基金も活用し、最大限の対策を行うことが求められると考えますが、区の認識を伺います。

【問4】１−４　光熱費の引き上げに対する対策①

この間の電気代の値上げは、2023年6月から実施されており、すでに「約3,000〜5,000円」程度高くなっています。政府は2024年10月の使用分で終了していた電気・ガス料金への補助について、使用量が増える冬場の支援を目的に2025年1月の使用分から再開し、3月まで実施するとしています。
2025年1月使用分(2月請求)〜2025年3月使用分(4月請求)の電気料金は、補助の影響で値下りになる見通しですが、燃料価格の高騰や世界情勢により、今後も電気代の高騰が続くことが想定されます。
区内中小事業者にとっては電気代の上昇は事業活動に大きな影響を与えるものです。区が実施した光熱費助成の再実施を検討するべきではないのか、認識を伺います。

【問5】１−５　光熱費の引き上げに対する対策②

長引く物価高騰に対して、墨田区ではＬＥＤ照明器具導入支援等を実施しています。
杉並区においても、ＬＥＤ照明機器切替助成、省エネ家電の買い替え助成、太陽光発電システムや蓄電池の導入促進、断熱改修導入への費用助成等々、様々な努力をしていますが、引き続き、社会的課題でもある温室効果ガス排出量削減と電気料金の負担軽減の双方に効果がある事業が展開されていくことも重要と考えます。区の認識を伺います。

【問6】１−６　介護・保育事業者への支援

食費等の物価高騰による区内介護事業者や保育所等への影響も深刻です。
他区では、介護サービス事業者への物価高騰対策支援金等を実施しています。杉並区においても、改めて支援を検討すべきではないか、認識を伺います。

【問7】１−７　米価格の高騰に対する対策

主食である米の価格高騰が区民の食生活に深刻な影響を与えています。
1月24日に発表された12月の消費者物価指数で、「米類」は前の年の同じ月より64.5％上昇。比較できる1971年以降で上昇幅は最も大きくなりました。
政府は新米の供給が進むことで価格は落ち着くという見通しを示していましたが、新米が流通するようになった昨年9月以降、上昇幅はさらに拡大し続けており事態は深刻です。米の価格が高止まりしていることを受け、政府は、市場に安定的に供給するための備蓄米の早期放出を表明する考えも示しました。
主食である米を食べられない事態に対して、低所得世帯に対する米の支給、お米券の発行等、緊急対策を検討すべきと考えますが認識を伺います。

２．「住まいは権利」に基づいた住宅への支援について

【問8】２−１　「住まいは権利」に関する基本認識

物価高騰のもとで住宅問題はとりわけ深刻になっています。
「家賃が高く生活を圧迫している」と回答した70代の女性は、（年金を）40年間必死に払ってきても月７万円では死んでくれと言われているも同然です。もう少し区営住宅を増やして長年杉並区に住まう高齢者にも区からの救いの手を欲しいです。」との声を寄せています。
高過ぎる家賃の支払いに対する苦難の声も、アンケートに多数寄せられているところです。住宅施策に関する対策については、党区議団のくすやま議員が取り上げますが、ここでは基本認識を伺います。
住まいの権利について、日本も締約国となっている国際人権規約１１条では「この規約の締約国は、自己及びその家族のための相当な食糧、衣類及び住居を内容とする相当な生活水準についての並びに生活条件の不断の改善ついてのすべての者の権利を認める」としています。
国連人間居住会議「イスタンブール宣言」（１９９６年）では「人間にふさわしい住まいは、命の安全、健康、福祉、教育や本当の豊かさ、人間としての尊厳を守る基礎であり、安心して生きる社会の基礎である」「適切な住居への権利の完全かつ漸進的な実現というわれわれの約束を再確認する」としています。
岸本区長の予算編成方針でも「住まいは権利である」との認識が示されていますが、区民が安心できる住環境のあり方とは、どのようなことと認識しているのか、伺います。

【問9】２−２　杉並区の公共住宅の供給率の低さ

住まいの権利を保障するため、公共住宅の供給等の対策が進められています。
公営住宅法の第一条（この法律の目的）では、「国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、又は転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする。」としています。杉並区において、この観点に基づいた住宅の供給が進められているのかが、問われています。
杉並区の公営住宅の供給率は、２３区中１９位。住宅土地統計調査では、２３区別総世帯当たりの公的賃貸住宅供給率を見た場合、２３区特別区部平均が5.16％であるのに対し、杉並区は1.13％に過ぎない状況となっています。こうした事態への区の問題意識を伺います。
また、２３区と比較しても、公共住宅の供給率が著しく低い状況であることは、改善すべき課題であると考えますが、認識を伺います。

【問10】２−３　住宅施策の拡充を

党区議団は、1月24日、東京都住宅局に対して、杉並区の公共住宅の供給率の低さの課題を指摘し、23区間での地域偏在の問題を解消するよう求めました。
杉並区としても、公共住宅の供給率の低さを解消するため、東京都に対しては都営住宅の増設と都営住宅建て替えの際の戸数増を求める必要があると考えますが認識を伺います。
今回、家賃助成の実施が示されたことは重要な前進面と受け止めていますが、低廉な住宅の確保に向けて、さらなる努力が求められていると考えますが、認識を伺います。

３．物価高騰のもとでの区立施設使用料の課題について

【問11】３−１　住民のネットワークの拠点としての公共空間と使用料・手数料のあり方

区立施設使用料について伺います。
岸本区長は区立施設の使用料について「区民が気軽にいつでも使える」「利用しやすい料金設定にする」との考え方に基づき、今後の使用料の見直しが検討されていることは重要なことと認識しています。
そもそも、区立施設を始めとする公共空間は住民のネットワークの拠点となり得るものであり、住民自治を進めるための地域資源でもあります。その点を踏まえれば、低廉で使いやすい区立施設使用料としての検討が進められるべきと考えますが、認識を伺います。

【問12】３−２　物価高騰が深刻化する中での使用料・手数料

現在、物価高騰が継続する中、近隣自治体では施設使用料の値上げが相次いでいます。区民生活が苦しい時に、使用料を引き上げることになれば、区民の様々な活動にも支障が出かねない状況です。
物価高騰が深刻化する中、来年度からの速やかな利用料引き下げを求めますが、区の見解を伺います。
また、子どもや高齢者については、居場所としての機能や社会参加の促進、健康増進にも資するよう,使用料の引き下げが求められると考えますが、認識を伺います。

４．来年度こそ国民健康保険料の引き下げについて

【問13】４−１　引き下げの要因に対する区の基本認識

物価高騰のもとで住民負担に追い打ちをかけるのが保険料の負担増であり、国民健康保険料の度重なる引き上げは、国民健康保険被保険者に深刻な影響を与えてきました。あまりにも高過ぎる国保料に対して、先のアンケートでは、

「国民年金や住民税も決して安くはないが、国民健康保険料が突出して高い」50代一人暮らし自営業
「国民健康保険料のあまりの高さに呆れると同時に怒りさえ覚える」等の声が寄せられています。

この間、仮係数に基づく納付金、一人当たりの保険料額が示されましたが、今年度と比べ引き下げになる試算が出されました。
　東京都の国保運営協議会の試算では、来年度は、今年度比で、法定外繰入前で、18万2365円は、今年度の19万436円と比べ、8,071円の減額、マイナス４．２％の引き下げになるとの試算が示されました。引き下げの試算となった要因を、区としてどのように分析しているのか伺います。

【問14】４−２　物価高騰のもとでの保険料負担に対する区の基本認識

一方、23年度から24年度にかけては医療給付費の見通しを実際よりも大きく見たことにより、大幅な値上げとなり、負担はより深刻となっています。これは平成14年度以来最大の上げ幅となります。
今回の試算での引き下げを考慮したとしても高過ぎる保険料であることに変わりはありませんが、杉並区としての認識を伺います。
さらに、物価高騰の影響が長期化するなかで、被保険者への国民健康保険料負担の深刻さをどのように認識しているのか伺います。

【問15】４−３　法定外繰り入れの継続

今回の納付金の減額を理由に一部の自治体で「法定外繰入の解消」を優先させることが懸念されています。
党区議団は法定外繰入の継続を求めてきましたが、この間、杉並区も保険料の急激な上昇を抑制するために必要との見解が示されていました。改めて認識を伺うと共に、来年度の納付金の減額は一時的なものであり、今後も法定外繰入の継続を求めますが、認識を伺います。

【問16】４−４　国保料引き下げに向け、国や都に求めること

この間、党区議団は、国民健康保険制度の運営主体である東京都に対して、保険料の引き下げのために都独自の財政支出を実施するよう、直接申し入れを行ないました。
また、特別区長会に対しても国保料引き下げに向けてあらゆる努力を尽くすよう要請しました。
杉並区としても、国や都に対する財政支出の増額や、特別区長会での法定外繰入れの維持等を求めるべきと考えますが、認識を伺います。

【問17】４−５　国保料引き下げに向けてあらゆる努力

都内の自治体においても、複数の自治体が、この間の国保料の引き上げについて値上げせず据え置くこと決めています。
また、子どもの均等割りについて、国の５割軽減に自治体独自の軽減を上乗せし、子育て世帯の負担を軽減している自治体もあります。
都内自治体での負担軽減の取り組みを確認すると共に、杉並区においても他自治体の取り組みを参考に保険料負担軽減に向けて、あらゆる努力を尽くすことが必要と考えますが認識を伺います。
その他、国民健康保険制度の問題点については、予算特別委員会等で取り上げます。

５．安心して学べる教育環境について

【問18】５−１　学校給食費の無償化

物価高騰のもと、困窮する子育て世帯への支援として義務教育費の負担軽減などが求められます。
杉並区が昨年度から給食費の無償化の実施や、就学援助の認定基準額を生活保護基準の１．３倍へと拡充したことは、重要な前進面です。
杉並区の給食費無償化や各自治体の取り組みが、東京都による学校給食費の保護者負担軽減を行なう区市町村に対する支援を促しました。今後、政府への無償化の決断を迫る上でも、給食費無償化を継続する必要性があると考えますが、認識を伺います。

【問19】５−２　就学援助の認定基準の引き上げ等、さらなる拡充を

就学援助の認定基準額について伺います。
前・田中区長に引き下げられる以前の認定基準額の水準へと回復させるためには、物価高騰分も加味した場合、さらなる引き上げが必要です。
今後、認定基準額を生活保護基準の１．５倍に引き上げること、支給費目の拡充、入学準備金の支給額引き上げなど、就学援助の拡充を求めますが認識を伺います。また、積極的な需給勧奨、対象世帯の実態把握を進めることも必要と考えますが認識を伺います。

【問20】５−３　修学旅行費補助の再開

物価高騰が深刻化する中で、修学旅行費用の引き上げが続いています。直近では、一人当たりの費用が6万円〜7万円を超える深刻な状況となっています。
修学旅行費の負担軽減については、葛飾区に続き、墨田区、荒川区も無償化に踏み出しました。物価高騰が深刻化するもと、令和２年をもって廃止された区立中学校修学旅行費補助金の再開を求めますが、区の認識を伺います。

【問21】５−４　学校トイレの洋式化の進捗状況とさらなる推進を

この間、杉並区が他区と比較しても大きく遅れていたのが、学校トイレの洋式化です。洋式化率は２３区比較で２３番目。杉並区の洋式化は到達点とともに、努力が不十分なレベルであったことは、前区政の頃から、再三に亘り、指摘してきました。
この間、取り組みが遅れてきた学校トイレの洋式化について、岸本区政のもとで、５年間で１００％の配置を目指す方針が示されたことは重要ですが、改めて、杉並区の直近の洋式化率の到達と今後の見通しを確認します。

【問22】５−５　自閉症・情緒障害特別支援学級

自閉症・情緒障害特別支援学級について、杉並区において、発達障害など個々の特性に応じた支援、配慮を必要とする子どものために設置を検討するよう求めますが、認識を伺います。

【問23】５−６　教育委員会事務局等における不適切事案等について

教育委員会をめぐる諸課題について伺います。
昨年11月、教育委員会事務局等における不適切事案等の要因分析及び再発防止対策検討委員会報告書がまとまりました。
教育現場は様々な課題に直面していますが、区教育委員会は教育行政の信頼回復にどのように取り組むのか認識を伺います。

６．職員が安心して働くことのできる環境づくりについて

【問24】６−１　区民福祉の向上につながる職員の働く環境づくり①公共の再生

職員が安心して働くことのできる環境づくりについて伺います。
予算編成方針では、全ての職員が安心して働ける職場環境をつくることは、区民福祉の向上にも直結する取り組みとされており、非常に重要な視点と認識しています。岸本区長が目指す「公共の再生」を進める上でも重要な取り組みと考えますが、区長の基本認識を伺います。

【問25】６−２　区民福祉の向上につながる職員の働く環境づくり②公務員の役割

この間、職員定数適正化計画では2015年から2017年に100名の削減、その後2017年から2019年の計画では30名の削減計画が立てられました。令和４年１月の定員管理方針では、現状の職員数は、特別区全体と比較しても人口当たり職員数が低いなどとも指摘されています。職員の年齢構成がこの間の採用抑制により、いびつな状況となっていることも取り上げられてきました。
一方、この間、増大・多様化する行政需要に対し、的確に対応できる体制を確保するために定員管理方針を見直し、職員定数増に舵が切られたことは重要です。公共の福祉の増進に向けて、公務員一人ひとりの役割は、ますます重要となると考えますが、認識を伺います。

【問26】６−３　会計年度任用職員の雇用年限の撤廃③会計年度任用職員の処遇改善

会計年度任用職員の処遇改善について伺います。
非正規雇用を理由とする賃金・労働条件の差別は社会問題になっています。非正規労働者には女性が多く、雇用形態を通じたジェンダー不平等、女性差別にもなるものです。こうした中、杉並区が会計年度任用職員の報酬額や待遇の改善を進めていることは重要です。
昨年6月、人事院は、国の非正規公務員の更新を原則２回までとする制限の撤廃を各府省に通知。２３区でも文京、世田谷、板橋は会計年度任用職員の雇用年限の上限がありません。
杉並区議会からも複数の会派が会計年度任用職員の雇用年限の撤廃を求めてきましたが、この度、杉並区においても雇用年限撤廃が進められることを歓迎しています。この間の取り組み状況を伺います。また、会計年度任用職員のさらなる処遇改善に努める必要もあると考えますが認識を伺います。

【問27】６−４　ハラスメントの無い職場へ

昨年末、杉並区長より「ハラスメント防止対策の推進に向けたご協力のお願い」が配信されました。職員のハラスメントに対する意識の向上に努めることは区議会としても重要な取り組みと認識しています。
職員に対するハラスメントへの問題意識と共に、区としての対応策を伺います。

７．住民福祉の向上への取り組みについて

【問28】７−１　福祉人材の確保

福祉人材の確保について伺います。来年度予算では、区内介護事業所や障害福祉サービスにおける人材確保や定着支援が示されました。介護などのケアワーカーへの支援は重要なことと認識しています。
この間、区長はケアする人をケアするという視点を大切にしながら介護サービス基盤の充実に取り組むとしていますが、現在のケアワーカーを取り巻く現状に関する問題意識を伺います。また、基礎自治体として、どのような役割を担おうと考えているのか、認識を伺います。

【問29】７−２　高齢者施策（補聴器購入費助成）

高齢者補聴器購入費助成について、多くの高齢者の利用が進み、歓迎の声が寄せられています。
引き続き制度周知に力を入れるとともに、補聴器相談医の確保や、認定補聴器技能者によるアフターケアなどの充実に努めることを求めますが、認識を伺います。
他自治体では補聴器購入費助成と共に、区民検診での聴力検査を実施している事例もあります。今後、聴力検査の実施等も進めるよう求めますが、認識を伺います。

【問30】７−３　障害者施策（移動支援事業）

移動支援事業について伺います。
２０２１年度に移動支援事業の見直しが行われ、障害別の利用制限等が改善した点は重要です。一方、移動支援事業の課題として残された点もあります。
この点について「障害者福祉を考える杉並フォーラム」が地域の運営事業者にアンケートを実施しました。アンケート結果により、様々な現場の課題が浮き彫りになっています。
特に大きな課題の一つとして、移動支援にかかるヘルパーの報酬単価が低く、事業の運用や人材が確保出来ないという深刻な実態があります。この課題は、杉並区障害者団体連合会をはじめ、多くの当事者、保護者等から要望が寄せられているものです。
移動支援にかかるヘルパーの確保が困難になっている現状、その要因となっている報酬単価が低いという課題等について、区の問題意識を伺います。また、ヘルパーの報酬単価の引き上げ等が急務と考えますが、認識を伺います。

【問31】７−４　障害者施策（移動支援事業2）

移動支援事業の見直しにあたり、移動支援事業における通所利用や身障等級による制限等、持ち越しとなっていた課題の解消も含めた検討を進める必要があります。
これらの点において、障害当時者や関係団体との十分な協議を尽くし見直しを進めるよう求めますが、認識を伺います。

【問32】７−５　保育の質の確保について

保育の質の確保について伺います。
この間、杉並区内の各園における平均保育経験年数と人件費比率について取り上げてきました。
区内の各園において、人件費比率が高い園ほど保育士の平均保育経験年数も高い傾向となり、保育士の専門性や継続性・安定的な配置等、保育の質にも直結する状況です。
世田谷区では保育所等運営費助成金交付要綱において「開設２年目以降の園については、助成を受けようとする前年度の経常収入に対する人件費の比率が５０％以上であること」などの独自ルールを設けています。
保育施設における人件費比率は保育の質にも影響を与えます。保育の質を確保するためには、自治体独自のルールを検討する必要もあると考えます。区独自ルールについても検討し、保育の質の確保に繋げる必要があると考えますが、区の認識を伺います。

【問33】７−６　生活保護制度について

生活保護制度について伺います。
生活保護を巡っては、複数の自治体で不適切な事案が続いており改善が必要になっています。東京民報の報道によると、都内自治体を対象に福祉事務所を対象とした職員配置や研修に関するアンケート調査を実施し、生活保護行政の実態調査が行なわれました。
社会福祉法では生活保護世帯８０に対してケースワーカー１人と配置基準を定めていますが、配置基準を満たしている自治体は回答自治体の８自治体に過ぎず、多くの自治体が基準を満たせていないことが明らかになりました。杉並区においてもケースワーカー１人当りの担当世帯数は８７世帯となり、常時９０世帯を超えていた数年前よりは改善していますが、配置基準を満たしていません。
また、生活保護の現場では社会福祉主事任用資格があることでケースワーカーや査察指導員として働くことができます。調査によって有資格者が半数に満たない自治体も明らかとなり、杉並区でも有資格者率は５７％と低位となっています。ケースワーカーとして従事する前の従事前研修についても未実施である自治体もあります。
この間、杉並区では、申請者の意向を尊重した扶養照会の対応や生活困窮者が申請を躊躇うことがないよう周知ポスターを作成する等、憲法に基づく国民の権利としての制度として見直しが進んでいることは重要です。今後、ケースワーカー１人あたりの世帯数を減らすこと、有資格者を確保すること、従事前研修を実施する等、さらなる改善を求めますが、認識を伺います。

８．防災対策の強化について

【問34】８−１　防災　防災対策への基本認識

防災対策について伺います。能登半島地震から１年以上が経過しましたが、復旧の遅れは、過去の震災と比べて突出しています。人口流出と災害関連死が続き課題は山積みとなっています。
被災した方々についても、宿泊施設などの２次避難所ではなく、公共の体育館などの１次避難所での生活は最大４万人以上に達しました。被災者に対する国の姿勢に明らかに問題があるのではないでしょうか。能登で起きている問題は全国で起き得ることです。
　首都直下地震の発生では、首都機能の低下による更なる混乱が想定されます。地震による建物の倒壊、火災などの難を逃れ、命を落とさずに済んだ被災者が、復興支援の遅れによる避難所生活の長期化と、ライフラインの復旧の遅れを起因とする震災関連死で命を落とすという状況にさせてはいけないと考えます。
能登半島地震から１年が経過する中、日本政府の震災対応能力の低さが明確になっています。こうしたもと、災害から区民のいのちと財産を守るためには、基礎自治体としての杉並区の「公助」の責務は極めて重いものと考えますが、区長の防災対策に対する基本認識を伺います。

【問35】８−２　防災　震災救援所について

能登半島地震の発生により、この間指摘されてきたのは、避難所の状況が３０年前の阪神淡路大震災とほとんど変わっていないということです。
体育館などに、男女がざこ寝状態で、食料などは避難者の人数分が足りず、１日の食事がおにぎりやパン１個という状況。これは、想定を上回る避難者となったことが原因との報道もあります。いざ発災した際、杉並区の震災救援所での避難生活はどのようになるのか、多くの区民から不安の声が届いています。
この間、岸本区長のもとで、震災救援所の防災備蓄品の拡充が進められていますが、被災者が安心して避難生活ができる現状となっているのか、現時点での震災救援所の課題はどの様なものがあるのか、区長の認識を伺います。
また、能登半島地震を受け内閣府が発行する「自治体向け「避難所運営等避難生活支援のためのガイドライン」」の一部改訂が行われ、トイレや居住スペース、生活用水等でスフィア基準を参考にした指針が取り入れられています。
ガイドラインやスフィア基準に沿った更なる震災救援所の整備が求められますが、区としてどの様に取り組むのか確認します。合わせて、プライバシー確保や、過去の震災時に避難所で多発した、女性や子どもへの性犯罪を防ぐ手立てについて、どのような取り組みを行っているのか確認します。

【問36】８−３　防災　耐震不燃化について

この間、党区議団は、耐震改修については、経済的な条件により費用の捻出が困難な世帯で耐震改修が進まない課題を指摘し、助成費用の引き上げや低所得者等への加算などを提案してきました。来年度予算では「木造住宅等の耐震化促進」が拡充され、障害者世帯への助成額加算の実施や、一部の助成限度額の引き上げが打ち出されたことは、重要な前進面だと考えます。
今回の耐震化促進の拡充内容の概要を確認するとともに、どのような判断のもと拡充に踏み切ったのか伺います。また、不燃化対策として（仮称）不燃化会議によって防災分野においても区民との対話を進めることは重要と考えますが、改めて不燃化会議の意義について区長の認識を伺います。

【問37】８−４　エレベーター閉じ込め事故対策

エレベーター閉じ込め事故対策について伺います。
地域防災計画の被害想定では、閉じ込め事故につながり得るエレベーター停止台数は区内で最大７９２基であり、区立施設のエレベーターがここに含まれる可能性は否定できません。２０１３年度から我が党区議団が提案し、前区政では進まなかった区立施設エレベーターへの備蓄ボックスの配備が、現区政のもとで今年度から実施されたことを歓迎します。
改めて、エレベーター備蓄ボックスの設置の必要性への認識を伺うとともに、今年度、エレベーターへの備蓄ボックスの配備が実施された施設数、エレベーターの台数を確認します。以前の答弁では３年間の計画で進めるとのことでしたが、来年度と３年間での設置の見通しを伺います。
民間の商業施設やマンション等での備蓄ボックスの設置を、杉並区としても促していくことが求められていると考えます。他自治体では費用助成や現物を支給するなどの取組も行なわれていますが、杉並区として区立施設以外のエレベーター閉じ込め事故対策推進に向けてどのような取り組みを行っていくのか、確認します。

【問38】８−５　道路陥没について

１月28日、埼玉県八潮市で道路が陥没し、トラックが転落する事故が発生しました。男性運転手の救出と早期復旧、再発防止対策を進めることが求められます。
陥没事故は下水道管の老朽化による破損が事故原因と見られています。道路陥没は全国で多発しており、下水道管等の老朽化対策と共に緊急点検が必要です。
杉並区内においても路面下空洞調査等、対策を徹底する必要があると考えますが認識を伺います。

９．前区政から継続する諸課題への対応について

【問39】９−１　施設マネジメントの具体化と対話の成果　区長の基本認識

区立施設マネジメント計画・旧区立施設再編整備計画について伺います。
この間の区立施設マネジメント計画への見直しを受け、地域ごとに住民との協議により地域の区立施設のあり方の検討が行なわれています。住民自治のまちづくりを進める上で重要な観点と考えますが、区民との対話を尽くしてきた協働の成果について、改めて区長の基本認識を伺います。

【問40】９−２　新たな施設整備の段階でも住民との意見交換を

この間、上荻窪地域のワークショップの報告会において、新たな施設の設計の前に、住民も設計を一緒に考えていくワークショップ（集会）を開催してほしいという要望が寄せられました。
新しく整備される区立施設についても、地域に望まれた区立施設の整備に向けて、設計の段階から住民参画と意見交換を尽くす必要があると考えますが認識を伺います。

【問41】９−３　子どもの居場所と児童館について

子どもの居場所と児童館について伺います。
今後、現存する２５の児童館を維持し、中学校区に児童館が無い地域について、７つの児童館を整備する方針が示されました。一方、既に児童館が無くなり地域偏在が深刻化している地域もあります。既に児童館が廃止された地域等においても、地域課題や子ども達、保護者の要望や声に応じて、アウトリーチ型の児童館の運営等、子どもの居場所確保を進めるべきと考えますが認識を伺います。

【問42】９−４　新設児童館は区直営で

杉並区の児童館や今後の子どもの居場所の確保に向けて、施設と共に児童館職員の役割は必要不可欠となります。この間の質疑において、岸本区長からは杉並区の児童館職員の重要性が語られ、区の職員を確保していくことも示されています。区立児童相談所の整備の重要性と体制確保の必要性と共に、新たに整備する児童館についても直営での運営が必要と考えますが、改めて区の認識を伺います。

【問43】９−５　ゆうゆう館とコミュニティふらっと

ゆうゆう館とコミュニティふらっとについて、伺います。
今後、ゆうゆう館の機能強化と共に、コミュニティふらっとにおける高齢者施設としての機能として、施設の設置目的・根拠には、高齢者「福祉の増進」「向上」「生きがい」「健康づくり」等、老人福祉法１３条に定められた役割が位置付けられる必要があると考えますが、認識を伺います。

【問44】９−６　都市計画道路（仮称デザイン会議）

都市計画道路について、伺います。
前区政によって進められた都市計画道路は、これまでも地域に様々な問題を発生させています。
岸本区政においては、都市計画道路のある地域で、住民との対話の機会を確保し、住民と行政がひざ詰めで、地域のまちづくりについての検討をはじめています。
各地域で開始された（仮称）デザイン会議において、その場所で生活する地域住民が、どのような環境や地域のまちづくりを求めているのか、現在の課題解決に向け、活発に議論できる場にすることが求められます。
現在まで運営を行なう中での成果や今後の展望について、区長の認識を伺います。

【問45】９−７　都市計画道路第５次優先整備路線について

現在、都市計画道路の第五次事業化計画の策定に向けて検討が進められていますが、現在の進捗状況を伺います。
優先整備路線の選定にあたり、（仮称）デザイン会議等、住民との対話を尽くす中で集約された住民意見等を選定に反映させることが必要と考えますが、認識を伺います。
これまでの住民の声が反映されない都市計画道路の進め方を見直すと共に、現状の道路計画は固定的に見るのではなく、住民との対話による変更、修正なども視野に検討を進めることを求めるものです。

【問46】９−８　外環道について

外環道について伺います。
１月２１日（火）に開催されたオープンハウスにおいて、東京外環道大泉側シールドトンネル工事（本線トンネル北行：カラッキィー）が杉並区内に到達する時期の見通しが示されました。現在の掘進速度が継続された場合、２０２５年８月（お盆明け）には杉並区内の掘進が開始される予定です。
外環道については、調布市での陥没・地下空洞の発生等、杉並区民からの不安の声も寄せられています。
杉並区内での掘進開始にあたり、緊急に議員有志で国・事業者に対して、住民説明会等の開催を求めました。
申し入れ内容については、
１点目は、東京外環道大泉側シールドトンネル工事が杉並区内での掘進を開始する際、外環道掘削工事等に関する相談コーナーを杉並区内に設置すること。
２点目は、区内での掘進を開始する前に、情報の透明性確保に努め、オープンハウスとは別に地元説明会を開催すること。
この２点は、杉並区としても実現に向けて、国・事業者と協議を進めて頂くよう求めますが、認識を伺います。
その他、外環道工事に関する問題については、委員会質疑等で取り上げます。

【問47】９−９　善福寺川上流調節池について①

1月22日、善福寺川上流調節池計画が事業認可されました。2023年8月に素案が示され、短期間で事業認可にまで至っており、近隣住民から心配の声が寄せられています。
近年多発する都市型水害への対策とされる一方、工事に伴い既存の緑地面積が縮小し、子ども達や近隣住民の憩いの場としての公園等も縮小、土地収用や区分地上権の設定も広範囲に及ぶ等、住民生活への影響も大きい計画となります。事業の長期化も懸念されており、工事期間は令和７年度〜令和２３年度（２０４１年）までの１７年間にも及びます。外環道工事のトラブル事例を踏まえるとシールドマシン工事における影響（騒音、振動、地下水の枯渇、砂層等の地質への影響による地表面陥没）等々、住宅街直下での地下工事の影響も懸念されます。
杉並区として、住民への説明会の開催等、情報提供を丁寧に進めるよう、東京都に求めて頂きたいと考えますが認識を伺います。

【問48】９−１０　善福寺川上流調節池について②

シールドマシンによる工事において懸念される点について伺います。
シールドマシン工事は、上下水道、ガス管、電力工事等々、シールドの直径が比較的小さい工事事例は数多くあります。一方、直径が大口径化するシールドマシンでの事故事例が相次いでいます。外環道やリニア工事だけではなく、相鉄・東急直通線、新横浜トンネル工事現場付近での道路陥没や広島高速5号線「二葉山トンネル」における地表面隆起等が発生しています。また、昨年9月に発生した広島県西区福島町での下水道工事に伴う道路陥没事故については、内径５メートルのシールドマシンによっても陥没事故が発生しました。

住宅街におけるシールドマシン工事は、地盤状況を把握するためのボーリング調査なども制約されるため、地層や地盤強度の精確な把握が困難となります。東京都の下水道局長を務めた日本大学総合科学研究所松浦將行（まつうらまさゆき）教授は「シールドトンネル技術には現場でしか共有されていない暗黙知が多い。リスクを共有するためには情報を積極的に公開していくことが重要」としています。
シールドマシンによるトンネル工事においては、地盤状況を精確に把握すると共に、情報の積極的公開が必要不可欠と考えますが、杉並区としての認識を伺うと共に、この点についても東京都に対して情報の積極的公開を求めて頂きたいと考えますが、認識を伺います。
また、工事によって善福寺川の湧水が枯れることも懸念されています。この点についての調査はどのように進められているのか伺います。

【問49】９−１１　善福寺川上流調節池について③

善福寺川上流の水害対策を進める上では、大雨時の武蔵野市からの下水流量を減らす等の対策も必要です。総合的流域治水の観点に基づき、杉並区と武蔵野市が協働し、流域全体で水害を軽減させる治水対策に取り組む必要がありますが、区の認識を伺います。

【問50】９−１２　善福寺川上流調節池について④

住民の多くが、緑豊かな公園の樹木が伐採されることを懸念しています。当該計画による樹木への影響はどのように見込まれているのか伺います。樹木など、みどりの保全や創出については、どのように取り組まれるのか認識を伺います。

【問51】９−１３　善福寺川上流調節池について⑤

関根文化公園の代替用地の検討状況はどのようになっているのか伺います。当該地域は子ども達の居場所が減少しており、さらなる公園用地の縮小による影響が懸念されています。それら切実な声に基づいた対応を求めますがいかがか、伺います。

【問52】９−１４　善福寺川上流調節池について⑥

善福寺緑地内にあるロケット公園は、近隣住民にとっては無くてはならない公園であり、多くの住民が集い、子どもたちの遊び場としても親しまれています。工事による影響の低減や近隣への代替地の確保、遊具の設置等、どのように検討されているのか伺います。近隣住民の要望に沿った対応を進めるよう、東京都に求めて頂きたいが、区の認識を伺います。

１０．気候危機対策について

【問53】１０−１　気候危機に対する基本認識と姿勢

次に気候危機対策について伺います。
気温上昇による地球と人類への影響は、世界でも日本でも、未曾有の水害の多発や農業や漁業への深刻な影響等、すでに深刻な事態をもたらしています。
気候危機回避の努力にもかかわらず、国連世界気候機関等の今年１月発表では、世界平均気温の上昇率は、はじめてパリ協定目標である１．５度を超え、１．６度上昇となったと発表しました。
グテーレス国連事務総長は、新年に向けたビデオメッセージで「気候の崩壊がおきている」という強い危機感を表明、「破滅への道から抜け出さなければならない」と訴えました。
現在の気候危機をめぐる状況への認識を伺います。来年度、岸本区長は、どのような決意で気候危機対策に努力していくのか伺います。

【問54】１０−２　削減目標の到達状況

２０５０年カーボンゼロを実現するうえで、２０３０年カーボンハーフ温室効果ガス排出量半減を達成できるかが、当面の焦点となっています。区は区事業にかかる削減計画として「事務事業編」区全体にかかる計画として「区域施策編」を発表しています。
昨年の決算特別委員会での答弁では、事務事業・区事業の分野では、年あたり削減量をこえる削減が進んでいることが確認できましたが、区全域では、２０１９年から２０２１年にかけて温室効果ガス排出量が増加していることが明らかにされました。
今年度の取り組みを検討する前提として、両計画がかかげた２０３０年温室効果ガス排出量削減達成目標に対し、最新の到達、および今後の必要削減量を確認します。
区民、事業者をあげて気候危機打開・温室効果ガス排出量削減の取組みを進めるためには、年度ごとに、温室効果ガス排出量削減の到達点を明らかにすべきと考えますが、認識を伺います。

【問55】１０−３　区施設と事業に関して

区事業でＣО２削減のうえで「事務事業編」が対象とする区施設について
　①　使用電力をどれだけ再生可能エネルギー電力に切替えるのか
　②　太陽光発電設備など、再生可能エネルギー設備の整備
が重要課題となっています。
決算特別委員会の質疑で、従来（前区政）にくらべ、努力が明らかになりましたが、両課題とも２０３０年の達成目標が不明確でした。使用電力の再エネ電力への切り替えでは、２０３０年までに東京都は１００％、世田谷区は５０％、板橋区は２５年度までに６４％などの目標を掲げています。
両課題の最新の到達状況を明らかにするとともに、３０年目標を明確にし、その達成を推進することを求めますが、認識を伺います。

【問56】１０−４　杉並区全体の取り組み（家庭）

杉並区でのＣО２排出量を分野別にみると、第１位は約５５％を占める家庭分野となります。先に取り上げた温室効果ガス排出量削減と電気料金の負担軽減の双方に資する取り組みを進めることが求められます。
さらに、家庭での省エネ推進のうえで、①実行計画（５５ページ）で紹介している「ご家庭での省エネポイント」を各家庭でも掲示できるようなポスターにして配布するなどの工夫②電気・ガスの節約量努力に応じた区内共通商品券発行の「すぎなみエコチャレンジ事業」の金額引上げなど、区民と事業者の意欲をより刺激する工夫が必要ではないのか、認識を伺います。

【問57】１０−５　杉並区全体の取り組み（事業分野）

家庭についで、ＣО２排出量の第２位（２１％）が業務であり、小売業・飲食業での努力は大きな影響をもちます。省エネ型給湯器やＬＥＤ照明への切り替えは、電気料金の節約に通じるもので、経営向上に資するものです。
事業者向けの助成制度を徹底する努力を強化すること、助成額等についても事業者の要望にもとづき拡充することを求めますが、認識を伺います。
業務、輸送部門等、事業者全体でＣО２削減を推進するために、事業者団体と意見交換会をもち、協力・推進体制も検討すべきではないのか、認識を伺います。

【問58】１０−６　杉並区の都市像

気候区民会議では「環境が杉並区のブランド」「日本一の環境区」が打ち出されました。区長として、今後目指す杉並区の都市像を区民に明らかにし、区民参加の運動として取り組むべきと考えますが認識を伺います。

【問59】１０−７　気候変動への対策としてのグリーンインフラ

杉並区として気候変動への対策として、グリーンインフラの取り組みを進めてきましたが、住民や専門家との協働によって得られた成果や参加者からの反応等々、この間の取り組みを通じた今後の展望や課題について、区長の認識を伺います。

１１．人権施策について

【問60】１１−１　パートナーシップ制度に事実婚も含めるべき

昨年末、同性パートナーが法律上の婚姻と同じ権利を得られるよう社会保障制度の見直しなどを求め、岸本区長が他の９区の区長と共同で国に要望書を提出したことは重要な取り組みと評価するものです。
パートナーシップ制度の対象に事実婚カップルも含めることについては、ジェンダー平等に関する審議会の答申を受け検討していくとの認識が示されていますが、当事者からは早期の実施を期待する声が寄せられています。見直しに向け、可能な限り速やかに取り組んでいただきたいと考えますが、認識を伺います。

【問61】１１−２　選択的夫婦別姓導入を国に求めるべき

昨年１０月、国連の女性差別撤廃委員会は日本政府に対し、選択的夫婦別姓制度の導入に向け、２年以内の法改正を求める４度目の勧告を行ないました。夫婦同姓を法律で強制している国は世界で日本だけで、しかも女性が改姓する例が95％と明らかなジェンダー格差があります。
通称使用の拡大ではおおもとの問題が解決せず、不利益は解消しないばかりか、2つの名前を使い分ける負担も増えます。
世論調査では、すでに７割以上が選択的夫婦別姓制度の導入に賛成し、日本経団連や経済同友会なども、早期導入を政府に要望するようになっています。
国に対し、選択的夫婦別姓制度の導入に向け、早期に法改正を行うよう求めてほしいと考えますが、認識を伺います。

１２．平和施策について

【問62】１２−１　核兵器禁止条約の批准を政府に求めるべき

平和施策について伺います。
日本被団協のノーベル平和賞受賞は、核兵器のない世界を実現するための努力が実った画期的な成果であり、これまで核兵器禁止条約に背を向け続けてきた政府の姿勢を改めることが、今こそ求められているのではないでしょうか。
原水爆禁止署名運動発祥の地である杉並区の区長として、日本被団協の取り組みと呼応して、核兵器禁止条約の批准を政府に求めるべきではないのか、認識を伺います。

【問63】１２−２　区として核兵器禁止条約批准の声を広げること

今年は、戦後・被爆80年となります。原水爆禁止署名運動発祥の地である杉並区においても、これまで受け継がれてきた運動の歴史を受け止め、原水爆禁止運動発祥の地であることを広く区民に知らせると共に、非核・平和の取り組みを推進し、核兵器禁止条約批准を求める声を大きく広げていくべきと考えますが認識を伺います。

【問64】１２−３　今こそ憲法９条の役割が問われる

戦後８０年となるなか、未だに世界ではロシアによるウクライナ侵略を始めとする戦争の惨禍が続いています。今、憲法９条を持つ日本としての役割が問われていると考えますが、区長の認識を伺います。

以上、区長の認識を伺い、質問を終わります。

このページの先頭へ ▲