2024年杉並区議会第四回定例会一般質問（小池めぐみ）（2024年11月20日）

議会質問

2024年杉並区議会第四回定例会一般質問（小池めぐみ）（2024年11月20日）

『女性の選択肢が保障される杉並区に向けて』

　
（１）妊娠・出産の支援について　　
　　　　
　日本共産党杉並区議団の小池めぐみです。

「賃金が上がらないのに、子どもを産み、育てることまで考えられない」
「女性のキャリアや女性の家事負担率、学資ローンや色々なことを真面目に進めていくと子どもを産むことや結婚が負債にしか思えない」
「給料が変わらないのに物価や家の価格が高くなりすぎて、子どもの出産が現実的ではない」
「まだ独身・子無しですが、満足な貯金ができてからでないと、結婚や出産が苦しいだけだと思うので希望が持てません」

現在、わが党区議団がおこなっている「くらし・区政への要望アンケート」に寄せられた女性たちの声です。結婚・出産・子育てという人生の大きな変化に対して、女性たちがこんな風に諦めや絶望を抱いているということを目の当たりにし、非常に苦しい思いになりました。杉並区で何ができるのかと考え、今回『女性の選択肢が保障される杉並区に向けて』という質問をします。

厚生労働省が先日発表した人口動態統計では、今年上半期に生まれた子どもの数は約33万人で、このままいくと年間70万人を下回る見込みです。10年前からは出生数が約30万人減少しています。このニュースに対しSNS上には「子どもなんか産めるわけない」という悲痛な声が溢れました。
　私の周りにも「お金の余裕があったらもう1人産みたかった」という友人は多く、「第二子と第三子の間に1年復職できていないと第三子の育休手当が出ないと言われ、諦めた」という友人もいます。
国は、異次元の少子化対策として、児童手当の所得制限の撤廃と高校生までの支給延長を決めました。日本はOECD加盟国の中でも教育費への公的支出が最低水準です。高額な学費の負担で、学生の8割はバイトをし、3人に1人が平均300万円という貸与奨学金の借金を背負って社会に出ていかざるを得ません。公的な支出を増やし、高すぎる教育費の負担はすぐにでも軽減していくべきと考えます。
しかしそもそも、男女間における賃金格差や、非正規雇用の女性の割合の高さ、出産育児によるキャリアの断絶や仕事の選択肢が狭められること、男性に比べた女性の家事労働時間の長さ、選択的夫婦別姓の未法制化、未婚の母に対する世間からの偏見、安全な中絶へのアクセスのハードルが高いことなど、女性が生き方を選択する上でさまざまに性差別的な構造があります。長年に渡り賃金が上がらず税負担が増えていく中で、現在はさらに物価高騰が押し寄せ、低賃金や奨学金返済をおこなっている若者・現役世代を苦しめています。今月発表された労働者福祉中央協議会による、日本学生支援機構の貸与型奨学金を利用した人への調査では、奨学金の返済が「結婚」「出産」「子育て」に影響していると答えた人がそれぞれ４割前後いたということです。
結婚するかしないか、子どもを産むか産まないか、いつ何人産むかということも含め、自分の人生や、自分の身体のことを自分で決める大切な基本的人権です。しかし選択をしたいのに経済的な理由から選択できない、想像もできないという若年の女性がいるという現状を深刻に受け止める必要があると考えます。

【Ｑ１】
将来的に結婚や出産を望むけれども、経済的な困難や社会的な不利益により、現実的ではないと感じている女性たちがいる現状について、区はどう受け止め、支えていこうと考えていますか。区の認識を伺います。

区議団のアンケートには「何を買うにもするにも物価が高く、子どもが産まれて余裕のある暮らしができなくなった。お金の心配をせず子育てしたい」「出産費用・妊婦検診の費用もかからないととても助かる」など、出産費用の軽減や子育て支援を求める声も多数寄せられました。

国は昨年4月、出産育児一時金を原則42万円から50万円に引き上げました。区内で出産した複数の女性に聞き取りをおこなったところ、分娩入院費で67万円かかり、一時金と会社の保険が出ても自費負担は約13万円だったという方や、自費負担が24万円になったという方もいました。

厚生労働省が今年5月に発表した全国の産院を検索できるサイト「出産なび」で杉並区の主な病院の分娩費用の目安を確認してみると、荻窪病院では54万2千円〜61万5千円、河北総合病院では57万5千円から63万4千円、東京衛生アドベンチスト病院では67万3千円から81万5千円、杏林大学付属杉並病院では50万1千円から59万9千円といずれも、出産育児一時金の50万円を超している病院が多いことがわかりました。最新の厚労省の検討会資料では、2023年度の検診等も含めた正常分娩の妊婦の合計負担額の平均は、東京都が約72万円で、全国平均の約57万円よりも15万円も高くなっています。

足立区には、出産費用の総額と出産育児一時金などの差額に対し、子ども一人につき10万円を上限として助成する「出産助成事業」があります。病院でかかる費用が58万円の場合には8万円を助成するものです。渋谷区では「ハッピーマザー出産助成金」として10万円、世田谷区と台東区では出産した方に5万円の助成をおこなっています。

高額な費用が出産のハードルになり、いつか子どもをと望んでいても現実的ではないと、諦める人もいるのではないでしょうか。

【Ｑ２】
区として、出産助成金を早期に創設することが必要ではないかと考えますが、いかがですか。

区はこれまで、安心して子育てできる環境の整備・充実としてさまざまな支援の拡充をおこなってきました。出産応援ギフトや子育て応援券、ゆりかご面接やすこやか赤ちゃん訪問、また産後ケア事業なども多くの保護者に喜ばれています。

妊婦健康診査受診票の助成拡充もおこなってきました。現在は14回まで、規定の診察内容について受診票が利用できます。昨年度からは超音波検査に利用できる回数が１回から４回に増えました。
受診票の助成回数が増やされたことは重要ですが、受診自体の費用が上がっているため、受診票の範囲を超えて自費で負担する額が大きく、厳しいという声があります。区内の産院で妊婦検診をおこない、毎回3000円から5,000円ほどの追加の費用がかかったという方もいました。

【Ｑ３】
区内の産院等で検診にかかる自己負担費用を把握し、すみやかに補助をおこなうことを求めますが、いかがですか。

また、妊婦検診の受診票は、医療機関等で妊娠判定がされたあと妊娠の届け出をおこない、各保健センターでゆりかご面接をした際に母子手帳とともにもらえるものであり、妊娠判定のための受診時には利用できません。ある方は産科での初診診療費が3万円かかったということでした。特に、経済的な理由や、DVなどさまざまな理由から受診を控えてしまっている方にこそ、妊娠初期の段階からしっかりと専門機関である子育て支援課や保健センター等が繋がり、出産する・しないという選択を含めて相談に乗り、継続してフォローする必要があると考えます。受診に何かしらの困難を抱えている女性が、受診を控えてしまい適切な診断がおこなわれなければ、母子の健康に悪影響を起こしたり、孤立出産に繋がってしまう可能性もあります。

【Ｑ４】
低所得者など、産婦人科の受診を控える、しづらい理由がある方に対し、妊娠判定のための受診料の助成をおこなうことを求めますが、いかがですか。

■これから妊娠・出産を考えたい人のための支援

「昔よりも妊娠・出産がデリケートな話題になっていて友達にも相談がしづらい」という話も、子育て中の方から聞きました。実際に妊娠・出産をした時に何が課題になるのか、仕事と育児の両立をどうするのかなどは、妊娠をしたあとに保健師さんに相談ができたり、母親学級で子育て中の人から話を聞く機会がありますが、妊娠を考える前から具体的な情報提供が必要だと考えます。包括的性教育や、学校での命の安全教育など、若者が避妊・中絶を含めた妊娠・出産・育児の知識を共有する機会も重要です。

【Ｑ５】
区として、これから妊娠や出産を検討したいという方々に向け、保健師や助産師、子育て経験者などと意見交換等ができ、悩みや不安を軽減するための情報提供をおこなう機会を作ることも必要かと考えますがいかがですか？

世田谷区では杉並区と同様の「妊活オンライン相談」をLINEでおこなっていますが、テキストによる相談のほか、Zoomと通話による個別相談もおこなっています。妊活以外にも月経不順や夫婦コミュニケーション、更年期などの相談も可能とのことです。私は、第３回定例会の一般質問で、性やメンタルの相談などを学生や若者が気軽におこなえるよう杉並区の「妊活LINE」サポート事業の名称を変えること、無料回数の拡大等も検討することを求めました。

【Ｑ６】
相談LINE事業を拡充し、テキストだけではなく、オンラインでの対面相談もできるような仕組みなど、工夫をしていただきたいと考えますが、区の認識を伺います。

（２）ひとり親家庭の支援について

■セーフティネット住宅の拡充

次にひとり親家庭の支援について伺います。
区議団アンケートでは、家賃が高くて生活を圧迫していると答えた人の割合は66.8％でした。低額での住まいの提供は、ひとり親家庭にとっても特に重要です。2018年度の杉並区ひとり親家庭実態調査の、暮らしのゆとりについての質問に「大変苦しい」と「やや苦しい」と回答した母子世帯は、合わせて57.8％でした。物価高騰前の実態調査ですので、現在はさらに苦しくなっている人が増えている可能性があります。世帯の手取り年収300万円未満は、母子世帯では45.7％、父子世帯では17.1％で、母子世帯と父子世帯では収入に大きな開きがあることがわかります。内閣府によるひとり親世帯の貧困率の国際比較では2021年に日本は48.3％、OECD加盟36か国中35位です。
区では昨年度12月から、住宅セーフティネット専用住宅家賃低廉化補助事業をおこなっています。区が家主に月4万円を補助する制度で、これにより入居者の支払う家賃が低額になります。住宅課で大家さんや不動産事業者等への働きかけや周知など、住宅確保の努力をおこなっていただき、事業の対象住宅は現在10件にまで増えました。うち３件は一人親世帯向けの募集で、このような低額な住居の提供は非常に重要だと考えます。一方で、提供される住居の部屋が１DKであることや、収入の制限があることなど、条件が難しい面も伺えます。

【Ｑ７】
小学生から高校生、異性の子どもを持つ父子家庭の場合など、さまざまなひとり親世帯があることを考慮し、ひとり親世帯向けにより広い部屋を確保すること、さらに低廉化住宅を拡充することを求めますがいかがですか。

（３）赤ちゃんを亡くされた方の支援について

次に赤ちゃんを亡くされた方の支援について伺います。
妊娠・出産は身体的にも精神的にも大きな負担を伴うものであり、命がかかった壮大な作業です。喜びとともに訪れることもあれば、大変な悲しみに襲われることもあります。世田谷区ではHPの「妊娠」のトピックの一番上に「流産・死産などでお子さんを亡くされたご家族へ」というページがあります。死産届の申請の仕方や、母子手帳をどうしたらいいか、妊娠満12週以降に流産または死産した場合は出産育児一時金の支給対象となることなどが明記されています。また、相談窓口の連絡先やNPO等の自助グループの紹介もおこなっています。北区にも、同様のページがあり、こころと生き方・DV相談や、保健師による相談窓口などの記載もあります。
身体的・精神的なダメージに加え、予期せぬ深い悲しみの中でも様々な手続きをおこなわなくてはならないことは女性にとって大きな負担です。また、中絶を経験した方でも同じように深い悲しみを感じている人もいます。赤ちゃんを亡くされた方に対し、補助費用や相談機関について自治体が周知し支援することは極めて重要だと考えます。

【Ｑ８】
杉並区のHPにも流産・死産などで赤ちゃんを亡くされた方への情報提供・相談窓口を掲載すべきだと考えますがいかがですか。

（４）セクシュアルリプロダクティブ・ヘルス/ライツについて

■緊急避妊に関する周知の拡充を

次に、性と生殖に関する健康と権利、セクシャル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツの観点から緊急避妊や生理用品について質問します。
あってはならないことですが性暴力の被害に遭ってしまった方や、DVによる望まない妊娠の可能性がある方、避妊の失敗等による意図しない妊娠の可能性を不安に感じている方に対し、緊急避妊に関する情報を提供することは女性の健康と権利を守る上で重要です。緊急避妊薬は性交から72時間以内に薬を内服することで高い割合で妊娠を防ぐことができるもので、24時間以内なら約95％の確率で妊娠を防ぐことができます。時間が経つほど確率が下がるので、情報をいち早く入手することが重要になります。しかし緊急避妊薬の診療ができる医療機関が少ないことや、夜間や休日だと診療を受けられないこと、仕事や学校のため診療時間内に受診ができない、人目を気にして診療を受けづらい、診療と薬が高額であることなど、緊急避妊薬を入手するにはさまざまなハードルがあります。だからこそ、万が一の時のための情報として、日ごろから目に触れやすいところに情報が掲示してあったり、どこで受診ができるのか、金額等も含めた案内をおこなうことが重要だと考えます。杉並区のHPには、「妊娠・出産」ページの中に、「妊娠がわかっていろいろ悩んでいるあなたへ」というページがあり、その一番下に東京都の「緊急避妊に関する相談窓口等」のリンクが貼ってありますが、すぐにたどり着けないのではないでしょうか。

【Ｑ９】
区HPに掲載されている緊急避妊のページの階層をもう１つ上げて、妊娠・出産のところに一覧で載せることを検討するよう求めますがいかがですか。

また、現在厚生労働省が緊急避妊薬の薬局での販売、いわゆるOTCについての調査研究をおこなっており、一部の薬局で処方箋無しで緊急避妊薬を購入することができるようになりました。2019年には緊急避妊薬のオンライン診療も解禁されましたが、初診からオンライン診療が可能な医療機関は2021年時点でたったの6.5％、緊急避妊薬の対応が可能な医療機関はさらに数が限られます。また、薬が届くまでの時間が読めず72時間以内に届くかどうかわからないという不安もあります。できるだけ早く、安全に、安価に、緊急避妊薬を入手できることは、女性の健康と、自分の身体は自分で決める権利のもとで保障されるべきです。

【Ｑ１０】
厚労省の調査事業の緊急避妊薬試験販売をしている薬局が杉並区にも１軒あります。専用サイトでは、全国の販売薬局を確認できますので、このページを区HPのリンクに貼ることを要望しますが、いかがですか。

緊急避妊薬の価格は、現在日本では約8,000円から2万円となっています。診療も含めると3万円近くになります。薬局で買える国は現在90か国で、約1,000円から5,000円で購入でき、フランスでは若年層に無料で提供しています。
日本では未だに鋭利な器具を用いて子宮壁を掻き出す搔爬法が中絶の主な方法です。費用は約10万円から、中期中絶になるともっと高額になります。WHOは2012年に「掻爬法は、安全性に劣り女性に大きな痛みを強いる」として薬での中絶方法を推奨しています。WHOが安全で効果的な「必須医薬品」に指定し、80ヵ国で使用されている経口中絶薬は、日本では2023年4月に世界に遅れてやっと承認されました。しかし値段は約10万円かかり、提供する医療機関もごくわずかです。今年10月末に、８年ぶりにおこなわれた国連の女性差別撤廃委員会からの日本政府への意見では、安全な中絶へのアクセスを含む日本のセクシャルリプロダクティブヘルスライツの取り組みの改善についても言及されました。安全な中絶ケアが受けられること、また安全な中絶にアクセスするための情報を得ることは、女性の健康と権利を守るために必須であるにもかかわらず、そのために多額のお金がかかること自体が性差別的な構造です。

■無料生理用品設置の拡充

生理用品も然りです。世界ではスコットランド、オーストラリアなど無料で提供している国も複数あります。経済的な理由から生理用品を買うことができない、父子家庭やDV、偏見など、さまざまな理由で入手が困難になる「生理の貧困」については、わが党区議団のくすやま議員がこれまでも質問し、区立小中学校や区立施設への無料の生理用品設置を要望してきました。小中学校でも設置が実現し、区民センター３カ所にも今年4月から設置が始まっています。区役所では事業者と提携し今年9月から1階女性トイレで、QRコードを読み取り、広告を見ると生理用品が１枚提供されるサービスが始まりました。

西荻、高円寺、高井戸区民センターでの無料生理用品の10月の配布数は合わせて約970枚で、始まった当初から約2倍近くになっています。また、区役所でも先月は309枚の実績となっています。突然の生理や、生理用品を入手しづらい女性の健康と衛生を守ることに寄与しており大変重要な取組です。

【Ｑ１１】
生理用品を設置する区立施設をさらに拡充することを求めますが、区の認識はいかがですか。

ウェルファーム杉並にあるくらしのサポートステーションではさまざまな事情で生理用品の確保が大変な方に、１家庭につき原則１パックの提供をおこなっています。お名前や住所などを書く必要もありません。現在は１月に25件ほどの配布があるということでした。生活相談などに来られて、トイレにある生理用品の配布のお知らせを見るなどして、受け取っていく方が多いと聞きました。

【Ｑ１２】
区HPでは「生活支援」「生活にお困りのとき」の項目に生理用品の配布の情報が掲載されていますが、区役所の子育て支援課や区民相談課などにもお知らせを掲示したり、１階女性トイレに、くらしのサポートステーションでも無料配布をおこなっているというお知らせを掲示することなどを求めますがいかがですか。

くらしのサポートステーションで無料配布している生理用品は社会福祉協議会が企業に働きかけをおこない、寄付によりまかなわれています。

【Ｑ１３】
来年度以降の確保は見通しがあるのか、防災の備蓄品で期限切れになりそうなもので補充をおこなうなど、早急に確保の手立てを取ることを求めますががいかがですか。

港区では、中高生プラザや男女共同参画センターなどでも、必要な方に１パックの生理用品の提供をおこなっています。

【Ｑ１４】
現在、複数の区立施設で生理用品の無料提供をおこなっていますが、今後も杉並区全体として、女性の健康と衛生、尊厳を守るという視点に立って、生理用品の無料配布を継続し、拡充することが重要だと考えます。区の認識を伺います。

以上、個別の施策について伺ってきましたが、最後に、区として、女性の選択肢を保障する自治体を目指すことについてどう考えているかを伺います。
結婚も出産も個人の選択の自由であることは言うまでもありません。しかし、未だに同性同士では結婚ができないという不平等や、世界で唯一夫婦同姓が強制されていることなど、法のもとの平等が日本では実現できていません。女性が一人で生きていくことを支える法制度も不十分です。時代に合わせた法・税制が整備されていないこと、古い価値観や性別役割規範の押し付け、性別二元論から脱却できない社会モデルなどによって、女性や性的マイノリティが選択肢を狭められ、尊厳を傷つけられてきました。女性たち、特に若い世代にとって、どんな生き方も尊重され安心して暮らせる、選択肢が持てる杉並区になってほしいと思います。

【Ｑ１５】
杉並区が個人の尊厳と権利を尊重し、シングルであっても子どもがいてもいなくても、女性の多様な生き方と選択肢を保障する自治体であることを目指し、若い世代をはじめ多くの区民に広くアピールすることを求めます。区の認識を伺い、質問を終わります。

以上

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