2024年杉並区議会第三回定例会一般質問（小池めぐみ）（2024年9月11日）

議会質問

2024年杉並区議会第三回定例会一般質問（小池めぐみ）（2024年9月11日）

1．若者が置かれている困難な状況について　
　
日本共産党杉並区議団の小池めぐみです。杉並区の若者支援について質問します。
2021年10月に、今後10年程度の杉並区の将来を展望する「羅針盤」である杉並区の基本構想が策定されました。３つの基本理念のうち「次世代を育み引き継ぐ」には、「杉並の次代を担う子どもを地域社会全体で育んでいきます」とありますが「若者」の言葉はありません。若者の言葉が出てくるのは、就労支援についての１カ所と、生涯を通じた健康づくりの１カ所で、たった２カ所でした。私もかつて若者でしたし、議員になってからは若者から生活相談を受けることも多く、区にどのような若者支援があるのかと気になっていました。
杉並区には、いわゆる思春期から青年期と言われる15歳から29歳までの「若者」は、2023年1月1日現在で、99,164人住んでいます。総人口570,786人に対し17.37％を占めています。ちなみに、30代も含めると185,566人となり、割合は人口の約３分の１の32.51％となります。65歳以上の人口の合計は120,191人で約21％となっていることから、決して少なくない数字ですが、総合計画・実行計画を見てみても、子どもや高齢者という「世代」を対象とした施策と比べ、若者に対する施策は不十分であると感じましたので、今回、その必要性を述べ、若者支援について質問をします。

私は杉並区に住んでまもなく20年になろうとしています。大学を中退し、杉並に引っ越してきたばかりの頃はアルバイトや派遣を掛け持ちしていましたが、心身の不調で１年以上働けなくなったこともありました。2003年以降、非正規雇用者が増え若者の失業や不安定雇用などの就労問題が顕在化しました。国も法改正を繰り返し、地方自治体とともに主に就労支援に取り組んできましたが、リーマンショック、コロナ禍を経て、低賃金や物価高騰の状況はなかなか改善せず、若者が安定した社会基盤を築くことはますます困難になっています。社会に根を張って自立することと、就労は強く結びついていますが、「就労」のみを支援すればいいわけではありません。低賃金や過重労働による生活苦や心身の不調、病気や家族の介護等による離職、虐待や貧困、引きこもり等、社会との接続が上手くできない状況の際、一度就職をしても安定して働き続けられない場合も多く、そのことが孤立や、将来への不安、自己肯定感の低下に繋がります。子ども・青年期を経て社会の中で「大人」として自立していく過程のスタートラインでのつまずきが、継続的な貧困や孤立に大きく影響します。
コロナウイルスが感染拡大した2020年から2024年にかけて、区の20代の生活保護受給者が143人から220人へ、30代では367人から390人へと増加したことも、経済問題だけに留まらない若者の就労困難な状況を表しているように思います。

先日、20代の若者と話す機会がありました。一人は、長時間労働と休みがない過酷な仕事を辞め、半年ほど貯金を切り崩して生活をしている方でした。現在はバイトをしながら将来について考えているということです。別の方は、正規雇用ではあるが低賃金なので家賃をギリギリに抑えている、これ以上高くなってしまったら困ると話していました。
一番驚いたのは、症状があっても病院の受診を控えているという女性の話です。不正出血や腹痛があった時に、お金がかかるから婦人科を受診しない。受診すれば、受診料と薬代の出費がかかるから、代わりにドラッグストアで痛み止めを買うということでした。仕事が忙しくて病院が開いている時間に電話ができず予約ができないことも、病院の受診を後回しにする原因だそうです。歯医者なども優先順位が下がるとのことでした。その話を聞いて、自分自身も若い頃少しくらい具合が悪くてもお金がないので病院に行かなかったことを思い出しました。お金がない、時間がないので病院に行けない、というのは明らかに「見えない貧困」ではないでしょうか。

Ｑ１．こうした、若者の抱えている困難や実態を区はどのように捉えていますか。

若者が置かれている深刻な状況は、貧困だけでなく自殺率の増加にも現れています。
コロナ禍の2020年に10年間減少を続けていた自殺率が増加に転じました。2020年の死因順位では15歳から29歳の死因の半数以上が自殺によるものでした。昨年度はその前の年に比べ、20歳代以下の女性の自殺者が大きく増加したことが特徴です。

2023年4月に日本財団が「第5回自殺意識全国調査」を発表しました。18歳から29歳の若年層が対象で、死にたいと願い自殺を考える「希死念慮」を経験した人は、回答者14,555人ののうち 44.8%でした。
杉並区でも、過去６年間で、区の10歳代から30歳代までの死因は自殺が１位となっています。

これらのデータを見ても、経済的や心理的、環境的に困難な状況に置かれている若者が増えていることは明らかだと思います。
　先に述べた20代女性は、病院の受診控えについて、聞かれるまで意識していなかった、後回しにするのが当たり前になっていたと話していました。若者が自分自身で気づいていないだけで、もしかしたら誰かに話すことで解決できること、本来なら支援が必要なケースもあるのではないでしょうか。
若者支援の重要性は明らかです。社会に基盤を作り、生き生きと働けるチャンスがあるべき若者が、どこかでつまずき、社会との繋がりが弱くなり孤立が深刻になれば、家庭や行政、民間による青年期から壮年期、もしくは高齢期になるまでの息の長い支援が必要になる可能性もあります。若者が、自分自身と他者を尊重し、社会と繋がり、自立した大人になれるよう、行政が早期から包括的に支援をおこなうことは、出生率が下がり、今後人口減少と高齢化が進む杉並区においても重要だと考えます。若者が将来に希望を持てる社会、その力を十分に発揮することができる社会は、高齢者や障害者、一時的や継続的に働けなくなった人も、安心して支えられる側に回れる社会だと思います。

区の基本構想では、理念として「誰一人として差別されず、取り残されない社会」を作っていくとしています。世代で見れば、高齢者に対しては高齢者施策課、高齢者在宅支援課等、保健福祉部の中に複数の課があり、子どもや子育て世代に対しては子ども家庭部でそれぞれ包括的な支援や相談などをおこなっています。

Ｑ２．しかし、若者に対しては包括的な所管や窓口がなく、区の「子ども家庭計画」にも若者への施策は含まれていません。区は若者施策の必要性についてどのように考えていますか。

Ｑ３．まずは区として、若者がどのような困難を抱えているか、どのような深刻な状況があるのか、若者を対象に生活や実態の調査をおこなうことが重要だと考えますが、区の認識を伺います。

２．子どもから若者への切れ目のない支援のための相談窓口設置について

■包括的な若者相談窓口の設置

次に、若者の相談窓口について伺います。
　私が話を聞いた20代の女性も、家賃や税金が高いこと、給料が上がらないことに困ってはいるものの、みんなそうだし相談しようと思ったことがないと言っていました。若い人と話していて感じていたのは、困っていても自分でなんとかしなくてはならない、助けを求めるという発想があまりない、どこに相談すればいいのかわからないという考えを持っているということです。

杉並区にも、若者が利用できる相談窓口は、就労に関しては若者就労支援コーナーや、生活自立支援窓口のくらしのサポートステーション、また保健センターでの心の健康相談、子育て中の保護者・小中高校生が利用できる「ゆうライン」など、様々な窓口があります。福祉事務所では生活相談全般を受けていますし、男女平等推進センターでは親子・家族の問題、結婚や離婚、恋愛や人間関係、セクシャルハラスメント、ストーカー、性暴力、性的マイノリティに関する悩みなど、電話と対面での相談ができます。他にも専門窓口として、DV相談窓口や、昨年度からは性的マイノリティの相談窓口も開設されました。

区ではこのように様々な相談・支援窓口、部署を設けてはいますが、健康は健康のこと、就労は就労のこと、生活は生活のこととそれぞれバラバラなため、若者が直面している困難を一体的に受け止める場所、包括的に把握して支援につなげる部署がないと感じます。

他自治体には、若者の悩みについて、包括的に相談ができる場所があります。例えば、足立区の「あだち若者サポートテラス」では、精神科医・精神保健福祉士・公認心理士などのチームが15歳から25歳の若者を対象にメンタルヘルスに関する悩みや困りごとに無料で相談対応をおこなっています。面接や個別のサポートを経て、教育・行政・医療・福祉・地域の様々な支援に橋渡しをしています。
　中野区では2021年にみらいステーション中野がオープンし、18歳未満の子ども・保護者からの総合相談とは別に、30代まで対象の「若者相談」もおこなっています。
　これらの自治体の相談窓口では対象年齢はあるものの相談の種類は限定していません。悩みの原因が仕事であるのか家族や友達なのか、自分自身のことなのか、自分でもわからないからどこに相談したらいいかわからないということはあると思います。「若者」という名前のついた相談場所があることで、相談してみようかな？と思える当事者もいるのではないでしょうか？

Ｑ４．杉並区でも、包括的な若者相談窓口の設置を早期に検討する必要があると考えますが、いかがですか。

■すでにある相談窓口の拡充

包括的な若者支援の部署や窓口の設置を早期に求めるものですが、まずは、現在区でおこなっている相談窓口を拡充し、困難を抱える若者が少しでも支援に繋がれるような方法も検討するべきだと思います。

2024年6月に「ヤングケアラー」を国や自治体による支援の対象として対応を強化することが明記された子ども・若者育成支援推進法の改正法が可決・成立しました。年齢を明記しないことで18歳以上にも切れ目のない支援が継続できるようにすることとしています。杉並区でも「ヤングケアラー実態調査」が小中学生・高校生向けにおこなわれ、10月からはいよいよＬＩＮＥでの相談支援の実証実験も始まります。しかしこの事業は子ども家庭支援センターがおこなうため、児童福祉法の範囲により18歳までが対象となっています。
ヤングケアラーとは家庭で過度に介護や家事をおこなっている子ども・若者を指しますが、状況は様々であり、家族の病気や、それによる貧困、虐待、性暴力等の問題まで複雑に交差している場合もあります。また、ヤングケアラーの子ども・若者は、高校や大学の進学時や就職時に、家庭の状況のためにさらなる課題に直面するとも言われています。子どもの困難が18歳で終わるわけではありません。

Ｑ５．ヤングケアラーの相談支援について、対象年齢を１８歳までと区切らず、「２０代まで」とするなど工夫が求められると思いますが、いかがでしょうか？

Ｑ６．困難を抱えた子ども・若者が、自分を尊重し、しっかりと社会に根を張れるようになるまで、区が１８歳で手を離さずに、継続した支援をおこなうことが必要だと考えますがいかがですか。

　さらに、若年層の女性や性的マイノリティの健康についてもサポートが必要だと感じています。先ほどお話した婦人科受診を控える方のように、お金が無いために病院に行くのを後回しにする方や健康診断を受けられない方に加え、そもそも婦人科という場所に行き慣れていない、行きづらいという若者も多いと思います。また、性的マイノリティの方で、偏見があるため病院に行きづらいという方もいます。表に出てこない性被害の多さも深刻です。先に述べた日本財団の調査では、性別ごとの性被害経験の有無を調査していますが、回答者14,685人のうち性被害経験ありが全体で15.6％だったのに対し、トランスジェンダー・ノンバイナリー・その他の区分を選んだ方の性被害経験ありは36.3％と倍以上になっています。さらに深刻なのは、性被害経験なしと答えた12,407人では希死念慮経験が39.3%なのに対し、性被害経験ありと答えた2,148人では希死念慮経験が76.4%と、37ポイント以上の開きとなっていることです。
若い女性や性的マイノリティにとってセクシャルリプロダクティブヘルスライツ（性と生殖に関する健康と権利）は、命に係わる問題です。相談や受診を控えて身体や心の健康を損なうということはあってはならないと思います。そのためにも、若年期からの包括的性教育は重要だと考えます。また、行政にも保健所などの相談機関があることを十分に周知すべきと考えます。

杉並区では、保健福祉部健康推進課が、生理不順や不妊治療の相談などが無料で３回受けられる「妊活LINEサポート事業」を2021年度から始めています。委託事業で、臨床心理士、助産師、看護師、カウンセラーなどが相談に当たるとのことです。このLINE相談では月経トラブルやメンタルについての相談も受け付けていますが「妊活ＬＩＮＥ」という名前だと、どうしても「妊娠を望む人」に対象が限られてしまうと思います。性の知識がないことでのトラブル、性感染症や婦人科系の病気、メンタルヘルスの問題、また、妊娠を望まないけれどどこに相談したらいいかわからないという問題は、特に若者ほど重要ではないでしょうか。

Ｑ７．「妊活ＬＩＮＥ」という名前を変えて、学生や若者が気軽に利用できるようなサポート事業にすべきと考えますが、いかがですか。また利用しやすいよう周知も工夫し、今後は無料回数の拡大等も検討していただきたいと思います。

３．若者の居場所について

　次に若者の居場所について質問します。
杉並には中高校生対象の児童青少年センター「ゆう杉並」があります。高齢者にはゆうゆう館、１８歳までの子どもたちには児童館があり、どちらの居場所も減らすのではなく拡充すべきと考えます。しかし残念ながら「若者の居場所」に特化した公共施設はありません。世代ごとに安全に、身近に気軽に利用できる場所があることは、ウェルビーイングの向上にも繋がります。話を聞いた20代半ばの女性は、地域の集まり等で、特に「自分より年上の異性」からマイクロアグレッションやハラスメントを受けた経験が多数あり、傷付けられて悲しんだり怒ったりするのは精神的によくないので、参加したいけど知らない年上の異性が多いような場になかなか入っていけない、ということを話してくれました。マイクロアグレッションとは思い込みや偏見による攻撃のことで、言った方は悪気はなくとも、言われた方は積み重なることでダメージが大きくなります。例えば「結婚は？子どもは？」と聞くことや、異性愛かどうかわからないのに「彼氏は？彼女は？」と聞くこと、「女性なのに稼いでいてすごいね」と言うことや、日本で生まれ育った外国ルーツの人に「日本語上手ですね」と言うことなどもそうです。イベントなどに参加する時にも、少なくとも自分と同世代、もしくは同じ価値観を持った人もいるとわかっていれば安心して参加できる、ということでした。

世田谷区は2020年度からの子ども計画の後期計画で、子ども若者育成支援推進法をもとにした若者計画を策定し「若者の交流と活動の場の充実」「若者が地域で⼒を発揮できる環境づくり」「⽣きづらさを抱えた若者の⽀援」「若者の主体的な活動、参加・参画の機会を広げるための支援」などを計画に掲げ、居場所の拡充も図ってきました。

30代までの若者が無料で利用できる青少年センターが区内に3カ所あり、音楽室や学習室、多目的ルーム、キッチンやカフェ、テニスコートやバスケットコートがあるセンターなど施設ごとの特色もあります。利用者が主体的にイベントを企画したり、児童館や青少年交流センターで支援をおこなう大学生ボランティアを育成する事業もおこなっています。

Ｑ８．杉並区でも、若者の居場所や活動場所の拡充を図るべきだと考えますがいかがですか。

長時間労働や低賃金など、自分の生活が大変な状態のままでは、地域コミュニティや社会に参加する意識や力もつきません。まずは同世代の若者が集まり悩みを共有し合ったり、楽しんだりしながら、少しずつ自信がついてくることで、お祭りなどの活動や防災、地域イベントの企画など、自分の住んでいる場所に目が向くようになるのではないでしょうか。地域社会を「支える側」としての若者が十分な力を発揮できるようになるためには、まずは現在若者が置かれている不安定かつ困難な状況に目を向け、社会との繋がりが薄く自立が難しい状況の若者を行政や地域が支えなくてはならないと考えます。

来年開館予定のコミュニティふらっと高円寺南には、コミふら永福と同じくティーンズタイムを設ける予定になっています。小学校と児童館が無くなった地域であり、当時の子どもたちは中高校生になっていますので、地域の中高校生が活用できる場所になることを期待しています。
せっかくですのでぜひ、中高校生のその先の大学生・若者も利用しやすく、地域との繋がりが作れるような居場所にしていただきたいと考えます。

若い人たちも集まりやすい高円寺という土地柄を活かし、若者向けの就業支援・起業のイベント、地域活性化支援事業や、若者の困難を解決するような講座・集会、または若者企画のイベントなどを意識的に開催することで、同世代の若者が集まれる居場所として特性を持たせることができるのではないかと考えます。

Ｑ９．コミュニティふらっと高円寺南に若者の相談窓口を設置したり、若者が活動拠点として利用しやすい場所にしてはいかがでしょうか。

４．若者への経済的支援について

次に、若者への経済的支援について伺います。
若者が直面している困難な状況に、経済的な問題が大きく関わっています。2022年9月に労働者福祉中央協議会が実施した奨学金や教育費負担に関する調査では、コロナ前と比べて返済が苦しくなった人が４人に１人となりました。また、教育費に対して「負担感がある」と感じるのは７割強と非常に高くなっています。
2022年の杉並区の10代の転入者数を見ると18歳から一気に増え21歳までで3,062人となっており、進学で区に転入してくる若者も多いと考えます。物価高に加え、国立大学までもが学費の引き上げを検討しており、経済的な格差によらず教育の機会を保障してきた国立大で授業料引き上げが続けば、地方から上京して一人暮らしをしなくてはならない学生と、東京在住の学生との格差はさらに広がり、公平な教育の機会が奪われてしまうことになります。そもそも日本はOECD加盟国の中でも教育費の支出が最低レベルであり、貸付型の奨学金に比べ、給付型の奨学金が少ない実情があります。2022年度の日本学生支援機構の「学生生活調査」によると、奨学金を受給している学生の割合は、大学（昼間部）で55.0％、短期大学（昼間部）で61.5％と、半数を超えています。

足立区では返済不要の「給付型奨学金」の実施を2022年度から始めました。大学の入学料・授業料の全額給付を約40人におこなうものです。また、「貸与型」にも支援をしています。世田谷区では今年から生活保護世帯の若者が大学に進学する際の支援、および中退防止を図るとして、区として給付型奨学金制度を始めました。学費として上限50万円、教材費や通学交通費は実費と、中途退学した場合も返金は不要としています。杉並区では中高校生の塾代補助をする受験生チャレンジ支援事業があり、今年からはふるさと納税のメニューに児童養護施設や里親家庭等から自立する18歳以上の方に自立支度金として１人最大20万円の支給が始まり、とても重要な取組です。しかし大学生の教育費への経済的支援も必要だと考えます。

Ｑ１０．区には高校・高専進学者向けの無利子の奨学金の貸付はありますが、大学進学者向けにはありません。大学生への援助として給付型奨学金も実施すべきだと考えますが、いかがですか。　　

５．若者計画について
最後に、杉並区の若者計画について伺います。
2022年4月に「こども基本法」が施行され、2023年12月には、これまでの少子化社会対策基本法、子ども・若者育成支援推進法、子どもの貧困対策の推進に関する法律に基づく3つのこどもに関する大綱を一つに束ねた「こども大綱」が定められました。目指す「こどもまんなか社会」とは、「全てのこども・若者が、日本国憲法、こども基本法及びこどもの権利条約の精神にのっとり、生涯にわたる人格形成の基礎を築き、自立した個人としてひとしく健やかに成長することができ、心身の状況、置かれている環境等にかかわらず、ひとしくその権利の擁護が図られ、身体的・精神的・社会的に将来にわたって幸せな状態（ウェルビーイング）で生活を送ることができる社会である。」としています。こども基本法第５条では地方公共団体に施策の策定を義務づけています。

Ｑ１１．区の「子ども家庭計画」は来年度改定になりますが、若者を含む計画策定の検討状況はどのようになっていますか。

中野区では2023年からの子ども計画の中に「子ども・若者計画」を作り、あらゆる若者の社会参画の支援、若者の課題解決に向けた支援、地域全体で支える環境づくりの推進などを位置付けています。2022年度には若者会議がスタートし、昨年度は他自治体の先進事例を調査し交流しながら、中野区独自の若者会議のあり方を区長に提言しました。今年度は情報発信、環境、多文化共生、居場所などのテーマでフィールドワーク等をおこない、最後に区長に提言するそうです。また、2014年から若者施策を計画に位置付けてきた世田谷区は、次期「子ども・若者総合計画」に向け、昨年度、区内15歳〜29歳までの区民6,000人にアンケート調査をおこない若者を取り巻く実態や若者の意見の把握に努めています。

Ｑ１２．子どもから若者への切れ目のない育成支援をおこなうために、杉並区も包括的な若者支援計画を策定すべきと考えますが、いかがですか。

そして、若者計画策定にあたっては、やはり当事者である若者の参画が必須だと考えます。若者の声を聞く取り組みのためにＬＩＮＥやＳＮＳの活用、また今年度から始まった公民連携プラットフォーム「すぎなみボイス」の活用もぜひ検討していただきたいと思います。

Ｑ１３．若者計画の早期策定を目指し、それに向け、若者が計画策定に主体的に関わるプロジェクトを立ち上げるべきだと考えますがいかがですか。そのためには検討や計画策定に当たる課の設置も必要だと考えます。認識を伺います。

杉並区が若者問題に真剣に向き合い、迅速かつより一層の包括的な支援をおこなうことを求め、質問を終わります。

以上

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