2024年杉並区議会第三回定例会一般質問（山田耕平）（2024年9月10日）

議会質問

2024年杉並区議会第三回定例会一般質問（山田耕平）（2024年9月10日）

岸本区政の２年間の取り組みと今後について、日本共産党杉並区議団を代表して一般質問します。
岸本区政の２年間の取り組みを振りかえり、喫緊の課題となっている物価高騰のもとでの住民生活への支援、さらなる住民福祉の向上の取り組み、住民参画を保障したまちづくりの課題について、取り上げます。

１．物価高騰のもとでの住民生活支援について

1−１−１　長期化する物価高騰への区の基本認識と決意
区民生活、区内での事業活動において、長引く物価高騰が深刻な事態となっています。
総務省が８月３０日に発表した都区分８月の消費者物価指数で、物価高騰がさらに深刻となっていることが浮き彫りとなりました。
生鮮食品を除く総合指数は、前年８月比　２．４％の上昇。今年７月比でも０．５％の上昇。物価が、昨年度比にとどまらず、７月とくらべても上昇していることが確認されました。
野菜、コメ、電気、ガス代という生活の根幹にかかわる価格が上昇していることも、重大なことです。
品目別の前年同月比上昇率は、生鮮野菜１２．５％、うるち米（こしひかり除く）２８．２％、電気代２４．２％、都市ガス代１６．９％、これらも上昇しており、生活の根幹を揺るがす事態となっています。
さらに、東京都の毎月勤労統計では、従業員５人以上の事業所の実質賃金指数は、今年２月調査以来マイナスが続いています。
物価高騰が深刻な状況のなか、この間、我が党区議団は地方創生臨時交付金等を活用した物価高騰対策を求めてきました。区としても、物価高騰への区内事業者支援として、電気ガス代等の光熱費支援、公衆浴場への燃料費助成、介護保険事業者や保育所等への支援、エコ家電買い替え促進助成等が実施されたことは重要と考えます。
　今なお、物価高騰が継続し、区民生活を直撃している実態について、区の基本認識を伺います。また、区は、これまでの物価高騰への取り組みをどのように総括しているのか。区長は物価高騰に対して「時宜を捉えて対応する」としていましたが、さらなる区民生活支援、区内事業者支援への必要性をどう認識し、対応するのか伺います。

１−１−２　政府の姿勢への認識
物価高騰は政府の責任が問われる事態となっています。とりわけ、７月度の電気、都市ガスの急騰は、政府が支援策を打ち切ったことにあります。
コメの高騰についても、昨年末からコメ不足、価格の高騰が起き、コメを原料とする事業者から備蓄米放出の要望が上がっていたにも関わらず、政府が何らの手だてもとってこなかったことにあります。
我が党区議団は６月の時点で国会議員も駆け付け、区内のお米屋さんからコメ不足の訴えを聴き、参議院農林水産委員会で備蓄米の放出を迫りましたが、政府は背を向け続けてきました。
電気代・ガス代対策では、「緊急支援」策を取っていますが期間は１０月まで、補助額は縮小されます。
政府のこれまでの対応への認識を伺うと共に、区として物価高騰対策を抜本的に強化するよう、国に求めるべきと考えますが、認識を伺います。特に、コメ不足解消、価格抑制のためには、備蓄米の放出を国に求めるべきではないのか伺います。

１−１−３　区としての対応　コメ不足、価格高騰問題
地方自治体としての物価高騰対策は制約されていますが、区民生活に密着した自治体として、可能な限りの努力が求められています。その一つは、コメ不足、価格高騰問題です。
新聞報道等でも「続く品薄感、新米値上がりの公算」と報道されていますが、区内のお米屋さんも、豪雨災害によるコメ不足とともに、１．８倍も値上げする地域も起きていると嘆いていました。
８月３０日より政府は、子ども食堂等への政府備蓄米の無償交付を決定しましたが、区としても、フードバンクや子ども食堂に対して、緊急のコメ対策として、区内のお米屋さん等の協力も得て、コメの配布などの緊急支援を実施すべきではないか伺います。また、緊急に子ども食堂支援のための物価高騰対策助成の再実施などを検討すべきではないか伺います。

１−２−１　プレミアム付き商品券事業等
区民の買い物への支援策であり、商店等の売上げ向上への支援策として、プレミアム付き商品券が有効なことは、これまでの実績でも確認されています。特に、物価高騰が継続し、深刻化するもとでは重要な取り組みとなります。
２３区の現時点での今年度の実施状況を調べましたが、過半数の１４区が実施及び実施しようとしていることを確認しました。早急に、商店会連合会等とも協議し、プレミアム付き商品券事業の実施を検討することを求めますが認識を伺います。

１―３−１　区としての対応　家賃助成（一人親世帯等への緊急実施）
　物価高騰による生活苦が深刻化するなか、重い家賃負担への支援が急務です。そのなかでも母子家庭など一人親家庭への支援は急がれる事態となっています。
杉並区が調査した「ひとり親家庭実態調査報告書」でも、家賃助成の緊急性が浮き彫りになっていると考えます。住宅費に関して、世帯の手取り年収別に見ると、200万円から400万円未満の層では、毎月の住宅費（家賃、住宅ローン）は８万円以上が最も高くなっています。
自由記述では「住宅に関すること（30 件）」で、「住居に困っており、区営住宅の抽選に当たりたい。それが出来ないなら、家賃補助があればと切実に思っている。」「住宅費の助成や住居を確保するための支援が欲しい。」「公営住宅にずっと応募し続けているが当たらない。ひとり親家庭や貧困家庭の住宅を増やし、優先的に入居させてほしい。」等の切実な実態が寄せられています。
「ひとり親家庭実態調査報告書」でも、家賃助成の緊急性が浮き彫りになっていると考えますが、区は、こうした状況をどう受け止めているのか。区は家賃助成の今年度創設を表明していますが、一人親世帯などとりわけ厳しい事態となっている世帯への家賃助成の早期実施に踏み出すべきではないのか認識を伺います。改めて、速やかな実施を求めますが、いつ頃を目途に実施検討が進められているのか伺います。

１−４−１　区としての対応　修学旅行費等の補助について
物価高騰の長期化のもとで、前区政で廃止された修学旅行費補助について、PTAやCS委員からも復活を求める声が多数寄せられています。物価高騰やインバウンド需要の増加により修学旅行費等の値上がりへの対策が必要です。改めて、修学旅行費補助金の実施を検討すべきではないのか認識を伺います。

１−４−２　就学援助の認定基準のさらなる引き上げ
物価高騰が続くもとで、困窮する子育て世帯への支援も急務です。前区政のもと2013年から就学援助の段階的な削減が行われてきましたが、岸本区長のもとで基準の引き上げによる就学援助の拡充が行われたことは重要です。
ただし、前区政の削減前である2012年を基準にして、現在までの物価上昇分を加味すると、現状の生活保護基準の1.5倍程度まで認定基準を引き上げることが求められます。
現状、生活保護基準の1.3倍とされている就学援助認定基準を更に引き上げることを求めますが、認識を伺います。

１−４−３　就学援助の支給額の引き上げ
就学援助のうち学用品費や入学準備金など、定額支給とされている費目については、急激な物価上昇分を加味した金額に引き上げることが必要であり、早期の検討・実施を求めますがいかがでしょうか。特に、入学準備金については、算定根拠を都区財調単価から生活保護基準へと変更し、急激な物価高騰に対応した支給額に引き上げることを求めますが、認識を伺います。

１−５−１　施設使用料の引き下げに向けた検討状況
前区政での施設使用料の改定を受け、区民からは「使用料が高過ぎる」という声が多数寄せられています。
杉並区の施設使用料は、周辺区と比べ１．５倍、２倍も高くなっており、岸本区長が区立施設の使用料に触れ「区民が気軽にいつでも使える」「利用しやすい料金設定にする」との考え方に基づき、今後の使用料の見直しが示されていることは重要なことと受け止めています。
使用料の見直しについて「物価高騰が続く状況を鑑み、現行使用料を据え置く」対応が取られていますが、この間、区は「できる限り早期に改定してまいりたい」ともしています。現在の検討状況を伺うと共に、現在、物価高騰が長期化し、区民の生活が苦しい時こそ、使用料を引き下げ、区民の様々な活動を保障していくことが重要と考えます。物価高騰のもとで、速やかな利用料引き下げを求めますが、認識を伺います。

１−６−１　国民健康保険料の連続値上げと来年度の見通し
物価高騰が長期化するもとで、国民健康保険料の連続値上げが強行されたことは重大な問題と考えます。
今年度の値上げの実態は、１人当り保険料19万6,019円、昨年度比1万3,848円、107.6％の増額です。2018年以降では過去最高となります。
・40歳こども２人の４人家族、年収400万円の場合、保険料は61万4,377円、５年前（2014年度）と比較すると7万3717円もの負担増となります。収入に対する負担比率では５年前の10．9％から15．4％もの負担になっています。
今年度の国保料通知が発送されて以降、区への問い合わせ件数は、７日間で来庁215件、電話1616件、合わせて1831件にものぼります。これまでになく多い数字であり、半数以上の問い合わせが「保険料が高い」または「高くなった根拠」を尋ねるものだったとのことです。
物価高騰が区民生活を直撃するもとでの国民健康保険料の連続値上げが住民生活に深刻な影響を与えていると考えますが、区はどのような問題意識を持っているのか伺います。また、保険料の負担軽減の必要性への認識と対応策を伺います。

１−６−２　国保PTへの回答と区の認識
この間、特別区長会の国民健康保険制度に関する検討に対する杉並区の回答について質問してきましたが、改めて確認します。
特別区長会の国民健康保険制度に関する検討ＰＴ（プロジェクトチーム）調査への回答について、区は国保制度の将来像、保険料統一時の法定外繰入のあり方、国民健康保険制度が抱える構造的問題、子どもに係る均等割軽減措置、令和６年度以降の保険料算定、国保制度への意見等について、どのように回答したのか確認します。
これらの認識に基づき、今後、どのように対応するのか伺います。

１−６−３　来年度の国保制度改悪への懸念と区の対応
厚労省の「保険料水準統一加速化プラン」（６月２６日）では、前段階として「納付金ベースの統一」を打ち出し、東京都もこの方向で進んでいます。これは、区市町村ごとの医療水準を納付金額に反映させないことであり、その前段階として２次医療圏ごとの統一も提案しています。
今年度実施した激変緩和策が継続、拡充されるのかも問われる事態です。
　来年度の納付金ベースの統一の動向について、現在の進捗状況を確認します。
また、急激な負担軽減に向けて、これまで通りの激変緩和策を継続する必要性もあると考えますが、区の認識を伺います。

２．さらなる住民福祉の向上に向けた取り組み

２−１−１　岸本区政のもとで前進した施策と今後　高齢者施策
岸本区政のもとで、住民生活への支援や住民福祉の向上について、これまで杉並区が後れを取っていた取り組みが前に進み始めています。
特に、学校給食費の無償化、補聴器購入費助成、生活保護の申請保障と周知徹底、生理の貧困等への対策、小中学校トイレの洋式化等々、大きく前進したと考えます。
23区他区で多くの区が実施していた補聴器購入費助成については、制度開始以降、高齢者や利用者から、喜びの声を聞いています。
補聴器購入費助成については、今後、他自治体の事例も参考に、聴力検査の実施、補聴器認定技能者や補聴器相談医との連携など、さらなる拡充も検討すべきと考えますが、認識を伺います。

２−１−２　高齢者の日常生活支援
さらに、高齢者の日常生活支援で言えば、我が党は高齢者実態調査でも要望の高かったシルバーカーや杖についても、東京都の高齢社会対策包括補助事業金を活用し、購入費助成の対象とすることを求めてきました。区は、他自治体の様子も踏まえ、引き続き調査検討していくとしていましたが、現在の検討状況を伺います。
　高齢者のフレイル予防や孤立防止、心身の健康増進の観点からも、配食サービスの復活や会食サービス事業の実施なども検討すべきと考えますが認識を伺います。

２−２−１　移動支援事業
障害者の移動支援事業について確認します。２０２１年度に移動支援事業の見直しが行なわれ、障害別の利用制限等が一部改善しました。
移動支援事業の残された課題として、通所利用や身障等級による制限が持ち越しとなっています。他自治体では柔軟に利用できているケースもあり、これら課題の解消も含めた検討を進める必要があると考えますが、認識を伺います。

２−２−２　失語症サロン
令和６年度から失語症サロンが始まり、当事者や家族から歓迎されています。
失語症サロン実施にあたっての課題として、利用する当事者が、医師の意見書を必要とされることと聞いており、他区で同事業を実施しているところでは、意見書を求めていない事例もあります。
意見書の発行は発行手続きの煩雑さと自己負担にもなることが課題です。診療情報提供書についても同様です。他の自治体と同様に意見書を不要とする取扱いに変更すべきでは無いのか、認識を伺います。

２−３−１　成年後見制度の充実に向けて
成年後見制度について伺います。
杉並区が実施している成年後見人等に対する報酬助成制度では、成年後見制度の利用が必要な低所得の高齢者・障害者に対して、成年後見制度の申立てに要する経費として、申立て手数料、登記手数料、鑑定費用等や成年後見人等の報酬等の全部または一部を助成しています。
杉並区の報酬助成制度の助成対象は「杉並区長による申立てにより、成年後見制度（法定後見）を開始している方で、報酬の負担が困難な被後見人」とされています。区長申し立ての要件により、支援が必要な方が不利益を被らないよう、区長申し立てに限定する要件を撤廃するべきではないのか認識を伺います。
また、助成金額についても家庭裁判所報酬付与審判の額を上回る額に引き上げを検討すべきではないのか認識を伺います。

２−４−１　保育の質の確保に向けた人件費比率と弾力運用の課題
保育の質の確保に向けた人件費比率の課題について伺います。
０・１歳児を中心に定員割れを起こして経営難を訴える保育運営事業者が増加しています。経営難のシワ寄せが現場保育士に及ぶ実態も発生しています。日常的に職員体制が不足し、現場保育士に過度の負担を強いている実態もあります。
　保育分野には専門性・安定性・継続性が必要不可欠です。保育の専門性は、資格取得のみでなく、保育の現場での経験の積み重ねにより専門性が培われます。保育園で働き続ける条件があってこそ、専門性は向上し、保育の質の向上につながります。
この間の調査によって、区内保育施設の人件費比率と定着率、保育経験年数に相関関係があることを明らかにしました。
人件費比率が高い場合は、平均保育経験年数も高い傾向があり、例えば、人件費比率７０％以上の保育園では、平均保育経験年数１０〜２５年未満の保育士の割合は約６割、５〜１０年未満の保育士の割合は４割となります。
一方、人件費比率が低い場合、平均保育経験年数も低い傾向となり、人件費比率が４０〜５０％未満の場合、平均保育経験年数５〜１０年未満が約６割、５年未満が２割となります。
保育士の経験年数と経験ある保育士の配置割合は保育の質に直結するものです。
杉並区内の私立保育園で人件費比率が５０％を下回る保育園が現時点で何カ所あるのか伺います。
　区内保育施設においても、人件費比率が７０％を超える園がある一方で、３０％台で推移している園もあります。このような事態が発生していることについて、区の問題意識はあるのか伺います。
杉並区が私立保育園に委託費や補助金を出したとしても、保育士等への人件費に振り向けられず、他の保育所の開設費や本業以外の事業に使われてしまうことには問題があると考えますが、区の認識を伺います。

２−４−２
世田谷区では、保育の質の確保・向上のための職員の処遇を安定的に確保するため、前年度実績で人件費比率が５０%未満の場合は一部の事業費加算を支給しない制度があることを、この間も紹介しました。
　世田谷区では毎年、私立保育園の決算書を会計事務所に提出し人件費比率を算出しており、近年、５０％を下回るところがないと聞いています。年度当初、運営法人対し、この制度の趣旨について説明し、理解し努力していただいた結果、５０％を下回る保育園がないとのことです。
保育の質を確保するためにも、世田谷区の保育所運営費に関する要綱を参考にする等、人件費比率が５０％を下回ることの無いようにする区独自ルールを検討するべきではないのか、認識を伺います。
他自治体の取り組みなどを参考に、杉並区としても保育の質確保に向け、さらなる努力を尽くすよう求めますが、認識を伺います。

３．住民自治・対話のまちづくりへの転換

３−１−１　住民自治のまちづくりに向けた努力①施設マネジメント
岸本区政の２年間で住民自治の参加型のまちづくりの努力が行われています。様々な課題もありながら、これまでの区政では無かった住民参加の取り組みが始まっていると考えます。
区立施設マネジメント計画・旧区立施設再編整備計画について、この間の計画改定に際し、岸本区政は、これまでの取り組み手法の問題を明らかにし、今後は住民との協議により地域の区立施設のあり方を検討するとしました。住民自治のまちづくりを進める上で重要な観点です。
区立施設マネジメント計画では、住民参画のもとでの計画策定プロセスが示され、３地域で区立施設マネジメント計画に関するワークショップ実施されています。
この間、実施されているワークショップに参加している住民からは「区政の大きな変化を感じている。」「区民と共に考えるという行政のスタンスは、これまでの説明会では考えられないやり方で、区民も本気で施設について考えていく必要を感じた。」等の声も寄せられているところです。
これまでの取り組みに対して、どのような声が寄せられているのか伺います。また、区としての今後の課題等も含めて認識を伺います。
なお、３地域の取り組みの課題については、既に一定程度、施設再編が進められている地域であり、抜本的な転換が困難となりますが、今後は、再編対象となる施設単独ではなく、地域全体の施設配置（地域特性上、どのような施設が求められているのか？例えば、上荻地域で見た場合は、子ども達の居場所が不足している等）も含めた検討を進める必要があると考えますが、認識を伺います。

３−１−２　既に再編が進められたエリア
一方、既に施設再編整備が実施された地域においても、住民参画のもとで、地域の施設のあり方を検討する必要があることも指摘してきました。
杉並区として、既に区立施設が廃止されてしまった地域の切実な声にも、しっかりと向き合って頂きたいと考えますが、認識を伺います。再編が実施されたエリアでは、地域特性も踏まえた柔軟な対応が必要と考えますが、認識を伺います。

３−２−１　子どもの居場所づくりに関する基本方針について
この間、子どもの権利に関する条例制定の検討、子どもの居場所づくりに関する基本方針の策定が進められています。これらの取り組みの中で、子どもの意見聴取を丁寧に行い、保護者や住民の声も受け止めてきた区の姿勢は重要なものであったと感じています。
子どもの権利保障・子どもの居場所づくりの推進に向けた取り組みについて、子どもの意見聴取なども含めた取り組みの手ごたえ、受け止めを確認します。

３−２−２　児童館の位置付けと今後
子どもの居場所づくりに関する基本方針を検討する中で、最も懸念していることは０歳〜１８歳までの子ども達の拠点となってきた児童館の役割がどう位置付けられるのかです。この間、国の子どもの居場所づくりに関する指針等でも児童館等の活用が位置付けられ、他自治体でも児童館の増設や再配置等も進められています。
既に児童館が廃止された地域と児童館が存在している地域において、子ども達の居場所の拠点となる児童館は地域偏在なく配置される必要があると考えますが認識を伺います。子どもの居場所づくりに関する検討の中で、児童館はどのように位置付けられ、今後どうなるのか認識を伺います。

３−３−１　ゆうゆう館とコミュニティふらっと
３地域で実施されている区立施設マネジメント計画に関するワークショップにおいても、ゆうゆう館の存置を求める声が上げられています。
杉並区における高齢者人口、独居高齢者の増加傾向については、今後、区内の単身高齢者世帯の割合は、著しく増加すると予測されており、令和22（2040）年頃には高齢者人口がピークを迎え、高齢者世帯の約 57％が単身世帯になる見込みとされています。
高齢者人口や独居高齢者の増加傾向がある中で、高齢者にとって家庭や職場と異なる地域の「第三の居場所」となり、高齢者が生きがい活動を進めるための拠点となり得る、ゆうゆう館について、その必要性を検証する必要があると考えますが、認識を伺います。
また、ゆうゆう館が機能移転されたコミュニティふらっとにおいては、高齢者施設としての機能として、施設の設置目的・根拠に、高齢者「福祉の増進」「向上」「生きがい」「健康づくり」等、老人福祉法１３条に定められた役割が位置付けられる必要があると考えますが認識を伺います。

３−４−１　住民自治のまちづくりに向けた努力②　都市計画道路
都市計画道路については、補助１３２号線、２２１号線、１３３号線、それぞれで（仮称）デザイン会議が始まろうとしています。
　この間、補助１３２号線沿道の住民からは計画見直しを求める声が寄せられ、商店街からは「商店街の賑わいを継続させること」「商店街の人通りを絶やさないこと」「商店街の商店経営の安定と新規出店希望者を増やすこと」等の要望も寄せられています。デザイン会議において、こうした観点も含めた活発な話し合いが行われることも求められています。
各地域のデザイン会議において、その場所で生活する地域住民が、どのような環境や地域のまちづくりを求めているのか、現在の課題解決に向け、活発に議論できる場にすることが求められます。現在、どのような進捗状況となっているのか認識を伺います。
この間、（仮称）デザイン会議の運営にあたって、各回の検討テーマや進行等について、住民の参加者から選出した運営スタッフと区職員によって協議しながら進められることが求められていますが、どのような運営方法が検討されているのか伺います。

３−４−２
最後に、都市計画道路の第五次事業化計画について確認します。
計画化にあたり、関係自治体と都の協議により都市計画道路の第五次事業化計画の検討が進むことになりますが、現在の進捗状況を伺います。
優先整備路線の選定にあたり、対話集会等において集約された住民意見等を選定に反映させることが必要と考えますが、どのように進めるのか認識を伺います。
これまでの住民の声が反映されてこなかった都市計画道路の進め方を見直すと共に、現状の道路計画は固定的に見るのではなく、住民との対話による変更、修正なども視野に検討を進めて頂くことを求めておきます。

以上、再質問を留保し質問を終わります。

以上

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