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2024年杉並区議会第二回定例会一般質問（小池めぐみ） | ||||||||
日本共産党杉並区議団を代表して、 ①住民参加の取組とまちづくりについて ②都市計画道路補助221号線と中野駅周辺まちづくりについて 質問します。 ①住民参加の取組とまちづくりについて ■これまでの住民参加の取組について 昨年、杉並区自治基本条例が施行20周年を迎えました。基本理念には「区民等及び区は、区政に関する情報を共有し、主権者である区民が、自らの判断と責任の下に、区政に参画することができる住民自治の実現を目指すものとする」とあり、現在岸本区政のもとで進められている住民との対話の機会の創出、区民参加の取組は、まさにこの基本理念を実現するためのものであると考えます。 まちづくり、子どもの居場所づくり、気候危機対策など、さまざまな分野で対話の場が持たれています。私もこれまでできる限り、住民のみなさんが参加されている対話の場に出向き、様子を拝見してきました。 4月から始まった区立施設マネジメント計画に関するワークショップに参加した方からは「住民間での意見交流で様々な意見が出され、考えの幅が広がった」、「これまでは一方的な説明だったが、ワークショップに参加し区政の大きな変化を感じている」という感想が寄せられています。区民が積極的に地域の課題について学び、自分の意見を述べる、初めて出会う他の参加者の話を聞く、職員や区長とも同じテーブルで話し、杉並区というまちのこと、そこで暮らす人々のことを考えることこそが、「住民自治」への第一歩になると期待をしています。 Q１.１つ１つの対話の場が区民にとって区政に参加する貴重な機会となっており、変化を感じている区民も多くいます。職員のみなさんにとってはチャレンジングで大変なことだと思いますが、これまでの住民参加の取組がもたらしている変化について、区長はどのように受け止めていますか。また、この間の取組を発展させ、住民自治の実現を今後どのように目指していくのか伺います。 ■参加型予算について 昨年度モデル実施された森林環境譲与税基金の使いみちを考える参加型予算制度において、投票時におこなったアンケートには1,000件弱の回答があり、そのうち公開できるものがHP上で735件公開されています。昨年、他議員の一般質問に対する答弁で、賛意を示しているものが600件以上あったということが示されました。これだけの区民意見をキャッチできる機会というのはなかなかないことだと思います。投票者数2,586人のうち、ほとんどがインターネット投票ということですので、ＷＥＢ投票の後に、続けてアンケートに回答できるという気軽さもよかったのではないでしょうか。私も目を通しましたが「区政を身近に感じられてとてもいいと思う」「区政に関心を持つきっかけになる」などの意見が多くありました。 ■広報・周知の推進について Q２．一方でアンケートには、「もっと広報してほしい」、「新聞で初めて知った」「周知が足りない」等の意見も多く寄せられていました。このような意見を受け止め、今年度の参加型予算ではどのような広報活動をおこなっていこうと考えていますか。既に、事業提案の募集が始まっていますが、募集に関しても前回と比べて工夫している周知方法があればお示しください。 また、投票の仕方についても、投票するページがわかりにくかった、回答言語が日本語のみになっていることは外国語話者の方にとってハードルになっているのでは、などの意見もあり、改善が求められています。 Q３．前回も区役所４階では投票受付をしていましたが、十分な周知がされていなかったと考えます。わかりやすく区役所１階などに、投票場所を設置してはいかがでしょうか。提案事業をより良くするための工夫など検討していることがあるか、伺います。 ■気候区民会議・グリーンインフラでの学びの機会の提供 先日第３回目を終えた気候区民会議の１，２回目は、学びの場として各専門家から気候危機の現状や様々な分野での対策の取組が共有されました。80人規模という全国でも最大規模の気候区民会議であり、毎回15名前後の傍聴者がいることも関心の高さが伺えます。 今後、グリーンインフラの活用についても、区民とともに学び、考え、意見交換する対話の場の創出が予定されています。気候区民会議と同じく、最新の課題や対策について専門家の話を聞くことができる、知り得た情報から対策をみんなで考える。学びの場が、積極的に自治に関わる住民を増やしていくことに繋がると期待しています。 ■子どもの区政参加について・子どもの権利擁護に関する教育部局との連携 学び、対話する機会の創出が、子どもが区政に参加する取組の中でも活かされています。 現在、子どもの居場所づくりの方針策定とともに、今年度子どもの権利条例の制定に向けた取組が進められています。昨年度全４回で実施された「子どもワークショップ」最終回では、子どもたちから出た疑問や違和感を「なにそれ？」、共感した時、納得した時の「それな〜！」を書き出して「なにそれな！？すごろく」を作り、遊びのなかで子どもの権利について学び、考えていました。子どもたちが大人に率直に質問する様子、異年齢の子どもたちが楽しみながらやりとりする様子はすぎなみスタイルで動画で見ることができます。「権利が繋がっている先の日常のことは自分の身近にあるささいなことなんだと気づくことができた」という参加者の意見に感動しました。 すごろくの実物を拝見したところ、学校生活での疑問や違和感に関する意見がとても多いと感じました。 Q４．今後の子どもの権利条例制定に向けて、また、制定後はさらに教育委員会との連携をはかり、周知・啓発を広げ、学校現場における子どもの権利の尊重を実践していってほしいと考えます。今回の条例制定に向けた取組の中で子ども家庭部は様々な学校に出向いて子どもたちの意見を聞いてきたと思いますので、学校現場との連携の重要性についてどのように考えるか、伺います。 ■施設マネジメントワークショップについて これまでの再編整備計画のもとで、計画が決まってはいたが、区民からの声があり、計画を一旦立ち止まるとした施設の地域、３カ所で現在ワークショップが開催されています。今後いよいよ旧若杉小学校に関するワークショップが開かれ、区と区民で旧若杉小の跡地活用について検討をしていきます。 Q５．現在開催されている３地域では、地域ごと、対象施設ごとに開催のお知らせがあり、それぞれ30から40人弱が参加しています。旧若杉小についても関心を持っている方、世代も幅広いと考えますので、開催の際には周知の工夫をしていただきたいと思います。開催予定時期や、募集人数、周知方法について検討していることを伺います。 ３地域のワークショップでは、複数の対象施設の職員が課を超えて参加し、区民と同じテーブルでともに考え、議論しています。 Q６．特に教育部局など、これまでは地域の方と同じテーブルで話す機会が少なかった課もあるかと思いますが、とりまとめをしている施設マネジメント担当は、複数の担当部署との連携をどのように工夫しておこなっているか伺います。 ■区政情報の広報・周知 自治基本条例第９章第25条「区は区民等の意志が区政に反映されるよう、区民等の区政への参画機会の拡充に努めなければならない」との条文 を実践していくためには、区民へのさらなる情報提供、周知が必要だと考えます。 Q６．住民参加の取組は、まちづくりだけではなく、現在様々な課にまたがりおこなわれています。タイトルや、どの課の取組であるかがそもそもわからないと、なかなか該当のページに辿りつけない場合もあります。HP上などに現在おこなわれている対話の取組が一目でわかるようなページがあるとよいのではと考えますがいかがですか。 Q７．今後のさらなる住民参加の取組と情報公開の推進のためには、様々な課でおこなわれている意見聴取や対話の取組によって得られた知見、成果や反省をぜひ課を超えて横断的に共有することが重要ではないかと考えます。区の認識を伺い、次のテーマにうつります。 ②都市計画道路補助２２１号線と中野駅周辺まちづくりについて 都市計画道路補助221号線と中野駅周辺まちづくりについて質問します。中野駅周辺の大規模再開発が進行中です。 （パネル①中野駅周辺まちづくり）
現在進行している計画は11にものぼります。そして、そのうちの１つが杉並区高円寺北１丁目との区境にある中野北４丁目、囲町地区の再開発です。中野囲町は、JR線路の北側と中野四季のまちとの間に位置しています。黄色い点線で囲まれた場所です。杉並区に隣接しているのが囲町西地区、お祭り広場と呼ばれている道幅14ｍの道路を隔て、建設が始まっている中野駅側が囲町東地区です。 この囲町東地区には中野駅側から高さ60ｍのオフィス・商業棟と、24階建て、高さ約100ｍの住宅棟Ａ、20階建て高さ約80ｍの住宅棟Ｂを建設中で、参加組合員である三井不動産、三井不動産レジデンシャルが事業を手掛けています。組合設立時、申請の仕方や同意書の集め方に問題があり、14人もの方が同意書撤回を要望、東京都に行政不服審査請求も出され、住民合意の無い事業だと、地元では反対運動もありました。本来、都市再開発とは公共の福祉に寄与することが目的でなくてはならないのに、住民の権利を侵害した再開発が進められてきました。「まちづくり」とは住民の権利が尊重されてこそ、住民合意があってこそのものだと思います。 ■囲町東地区の工事車両運行による高円寺北１丁目への影響 東地区建設の工事車両が早稲田通りから高円寺北１丁目と、明治大学の間の道を通っています。隣接する北１丁目の住民から、10ｔトラックなど大型車両が通るたび「家にいると激しい揺れを感じる」「頭が痛くなるほど」との相談が届きました。また、激しい振動によって、家の前の道路にひび割れが生じたり、歩道部分の縁石が割れてずれていることも確認しました。我が党の原田あきら都議が中野区に要望を届け、中野区は4月に、該当するお宅の前の排水側側溝の舗装工事をおこないました。しかし工事車両の通行する道路にスピード抑制のための減速帯があり振動が起きたわけなので、この道路自体の対策がおこなわれなければ問題は解決しません。 Ｑ１．中野区は今後、道路補修について対策をとることになっているか、杉並区への情報提供があるか確認します。また、東地区の建物建設が進めば、大型車両の通行も再開します。今後区民から、振動等についての相談が区に対してあった場合、区は、中野区に対し有効な対策を求めていただきたいと考えます。区の認識を伺います。 Ｑ２．中野区が2023年4月9日、11日におこなった「中野四丁目新北口地区および囲町地区都市計画案の説明会」では東地区の事業完了を2026年度としていましたが、三井不動産のＨＰでは東地区の完成予定が2028年と大幅に延びています。東地区の大まかな工事スケジュールと事業完了予定を伺います。 工事期間が延びるということは、高円寺側の住民にとっての影響も長引くということです。いつまで工事が続くのか、完成がいつになるのかなど極めて重要ですが、中野区はこの間、スケジュールの延期についての説明会などはまったくおこなっていません。 ■囲町西地区の再開発事業の進行について 一方、西地区については先日、5月14日に囲町西地区再開発に組合設立認可が下りました。2022年6月に都市計画決定されましたが、8月には「囲町地区再開発を考える会」から西地区の再開発に関する要望書も出されています。そこには、地権者が5人脱退したこと、2022年7月30日時点では70.7％だった加入率が脱退により53.6％になったことが書かれています。地権者数40件のうち半数近くが同意していない状況を受けて、中野区に対し、拙速な本組合設立の中止と一方的なスケジュールの撤回を準備組合に対し指導する事を要望しました。しかし、その直後から１年ほどかけて一気に13件もの土地を事業協力者の住友不動産が取得し、計画地面積の１/３を占めるまでになったことが、住民と日本共産党都議団の調査で明らかになりました。今年３月におこなわれた中野区議会建設委員会では、事業認可と組合設立申請に必要な法定要件の1/3の地権者の同意を満たしたことが示されましたが、デベロッパーである住友不動産が土地を買収までしないとおこなえない再開発なのであれば、地権者・住民が求めておこなわれるはずの「都市再開発」が根底から覆されることになります。 ■囲町西地区の完成時期（221号線も含まれる） 西地区の完成時期は最後におこなわれた地区計画の説明会では2027年とされていました。 Q３．西地区は住友不動産が手掛けることになりますが、三井不動産のHPではこちらも東地区の完成時期と同じ2028年となっています。西地区はさらに高円寺寄りの工事になります。工事はいつから始まりいつ終わる予定か、現段階で杉並区が把握しているスケジュールを伺います。 囲町で進められている再開発事業は、今後の工事による振動や騒音の影響だけでなく、建物が建ったあとの交通量増加による環境悪化、人口増、安全面での危険、４棟もの巨大なビルによるビル風、電波障害、日が当たらない住宅が北1丁目側に数多くできることなど、杉並区側に多大な影響があります。北１丁目は第一種低層住居専用地域で高さ制限10ｍ、静かな環境を好んで住んでいる住民にとって周辺の環境があまりにも大きく変わってしまうにも関わらず情報が知らされていません。 加えて重大なことに、囲町地区計画には建物部分だけでなく中野側の補助221号線部分も含まれています。つまり、再開発事業の中で、建物の建設だけでなく、中野側の補助221号線の拡幅もおこなわれます。拡幅後の道幅は16ｍ、最大20ｍです。 ■新北口交通広場と繋がることで、221号線の交通量の増加が見込まれる 中野側は、今は行き止まりになっているドコモビルの脇から、旧中野区役所前に作られる新北口交通広場まで繋がります。 （パネル②中野駅新北口広場図）
Q４．中野側補助221号線の完成の時期がいつになるのか、伺います。 Q５．補助221号線に中野側から流入してくる車両に対し、杉並区としては具体的にどのような安全対策を取ることを考えているか、また中野区と協議している安全対策の方法について伺います。 ■中野区の杉並側の補助221号線に対する見解 2022年に前区長名で申請された都市計画道路補助221号線の認可申請書には理由として「災害時の避難場所へのアクセス確保や延焼遮断帯の形成並びに無電柱化整備などによる地域防災力の向上、及び高円寺駅・中野駅間の拠点連携の観点から本路線を整備する必要がある。」と記されています。 災害時の避難場所である中野四季の森へは、高円寺北１丁目からは主に徒歩移動となります。延焼遮断帯はすでにJR高架が21ｍあり遮断帯となっていることを１年前の一般質問で述べました。そして道路拡幅だけでは飛び火による燃え移りは防げません。都市工学が専門である埼玉大学名誉教授の岩見良太郎氏は「広い道路ではなく、燃えない、つぶれない住まいづくりこそが防災のかなめ」と指摘しています。 今、中野区の再開発の影響を受ける高円寺北の都市計画道路周辺においておこなわなくてはならないのは、長年その場所で暮らしてきた人たちの生活や家を奪って道路を拡幅することではなく、暮らす権利を守りながらどのように防災を進め安全を確保するかということだと思います。地域全体の不燃化・耐震化を進めるための補助拡充や、狭あい道路の整備地区指定、無電柱化の検討などをすべきです。 Ｑ６．これまでも要望していますが、無電柱化は６ｍ以下の道路ではできないということではなく、他自治体で実現している6ｍ以下の道路幅の無電柱化なども研究し、道路幅によらない検討を進めるべきだと考えますがいかがですか。 環七沿いには高円寺学園もあり、補助221号線の環七沿いの横断報道は通学路にもなっています。再開発事業で道路が拡幅することやそのスケジュールについてほとんどの保護者は知りません。 Q７．中野区側の補助221号線の拡幅が4年以内におこなわれること、それによって交通量が大幅に増えることなどを高円寺学園、また保護者には説明するべきだと考えます。今後の周知をどのようにおこなっていこうと考えているか、伺います。 2022年9月22日中野区議会決算特別委員会で日本共産党のいさ哲郎区議が「杉並区の区民にとっては中野区のための道路拡幅であって、中野区以上に沿道住民による反対運動が活発になっています。」と道路拡幅に反対する住民の声を伝えてくれています。そして、「杉並区で区長が変わり上位計画が見直されることになったらどうなるのか」という質問に対し、中野駅周辺地区担当課長が、「杉並区側の計画が見直された場合には、補助26号線（中野通り）から環状7号線へつながる道路ネットワークが未形成となり、広域的な交通アクセス性が向上する時期が遅れることになると考えております」と、答弁しました。 中野区にとって大切なのは、駅周辺再開発全体の交通アクセスであるということのようです。認可申請の際に杉並区が示した理由の「高円寺駅・中野駅間の拠点連携の観点」こそが主たる目的ではないのかと思われても仕方ありません。これはあまりにも杉並区側の住民の権利や生活、思いを無視した姿勢ではないでしょうか。 ■区界の南北道路について 杉並区は2016年から、囲町再開発と補助221号線について中野区と様々な協議をおこなってきました。 2019年12月13日におこなわれた会議で中野区は「今回話をさせていただいたきっかけは、補221号線というよりも囲町西地区と高円寺の区界の道路についてである。あまりにも杉並区への影響が大きいため、情報共有をしながら進めていきたい。」「区界の道路については、杉並区への影響が大きいため、再開発の敷地から歩道のような形で道路区域だけを確保し、整備についての方針はまだ決めないということで考えている。最終的には北側の12m幅員の道路からまっすぐ221号線につないでいく」と、言っています。 （パネル掲示③2020年５月中野区の提示資料）
この会議録は、2020年11月に我が党区議団が情報公開請求した際にはほとんどが黒塗りでした。今回新たに情報公開請求をし直したところ、黒塗り部分が外されてやり取りが明確になり、高円寺北１丁目区界のたかはら公園脇の４ｍ道路と、中野側の12ｍ区道の２本を南北道路として一体化させ、早稲田通りと221号線を繋げることが、中野区の計画となっていることがわかりました。 2019年7月27日の会議で中野区側は「杉並区側の住民への多大な影響をもたらしてしまうため、再開発事業のなかで完成形として進めていくのは不可能に近い。まずは暫定整備を行い、二段階方式で整備を進めていく。再開発の中では道路予定地として一部整備を進めていく。最低でも杉並区側で221号線が整備された時には、完成するように考えている」と言っています。なぜこのような大事なことを高円寺の住民に隠したまま進めようとしてきたのでしょうか。2019年と言えば、まだ杉並区では221号線について住民に説明会もおこなわれておらず、もちろん事業認可申請も出されていません。その時から中野区と杉並区は補助221号線が整備されたあとのことを話し合っていました。住民への影響が大きいと言いながら、住民には何一つ情報を明らかにしてこなかった住民軽視の姿勢を指摘せざるを得ません。2020年12月に初めて開かれた補助221号線事業概要及び測量説明会でも、区界道路の完成形についての説明はおこなっていません。 Q８．区は中野区に対し、221号線拡幅を含む再開発事業や、区界道路の計画を杉並区民に向けて説明する場を設けることを求めるべきだと考えますが、いかがですか。また、囲町東地区、西地区再開発組合も説明員として参加することを求めます。まずは杉並区民に対し、区界道路の完成形という中野区の上位計画があることをお知らせし、それについて杉並区民がどのように考えるか、意見を聴く場を設けるべきではないでしょうか？区民から区に対し、要望等が届いているか確認します。 ■杉並区として、杉並区民の生命・財産を守るために Q９．中野区の再開発によって不安を感じている、そして大きな影響も受ける杉並区側の住民の疑問や不安に対して、杉並区はこれからどのように区民の声に向き合い、区民の暮らしと権利を守ろうと考えているのかを、伺います。 補助221号線は、前区長の時代2020年12月に２回の事業説明会がおこなわれたのみで2022年4月に認可申請が出され、7月に認可が下りました。地権者を含む住民からは、説明会後から何度も道路計画に対する反対の声、説明を求める要望が挙げられています。岸本区長が就任後、さとことブレストが開催され、やっと住民と区との対話のチャンネルが作られました。今年度は西荻窪、高円寺、成田東の３地域でデザイン会議をおこなって、さらに多くの住民とともに、それぞれのまちのあり方について区と区民で一緒に考え協働していこうという取組が始まったところです。先日開催された３地域合同のはじまりの会には150人もの参加者が集まり、それぞれの思いや考えを共有する場が持たれ、会の進め方に対してもたくさんの意見が出されました。 ■デザイン会議、まちづくりについて Q１０．中野側の再開発にともなう人口・交通量の増加と、221号線の拡幅によって杉並区側にどのような影響があるのか、何が懸念されるのか、ということはまさに、高円寺地域でおこなわれる今後のデザイン会議の中でみなさんに情報提供されるべきことと考えます。認識を伺います。 杉並区においては、住民との対話を恐れずに継続することで、区と区民がともに地域課題に取り組み、自治基本条例が掲げる「区民一人ひとりの人権が尊重され、誇りを持って区政に参画し、協働する「自治のまち」を作っていくことを目指す」ことに正面から取り組んでいただきたいと思います。 Q１１．都市計画道路については、各地域の実情も異なり、意見も様々あります。そうした難しい課題においても区民との対話の取組を粘り強くおこなうことによって、区は、どのような杉並区を実現したいと考えていますか。最後にその目標をお聞きし、質問を終わります。 以上
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