2024年杉並区議会第一回定例会一般質問（小池めぐみ）

議会質問

2024年杉並区議会第一回定例会一般質問（小池めぐみ）

日本共産党杉並区議団を代表して、１．杉並区の震災対策について、２．火災被災者の支援について、質問します。

１．杉並区の震災対策について

（1）能登半島地震への対応について

本年、1月1日に発生した能登半島地震により、多くの尊い命が失われ、多数の住宅が倒壊、損壊しました。未だに電気、水道が復旧されない等、多くの住民が厳しい避難生活を強いられています。亡くなられた方に哀悼の意を表するとともに、お怪我をされた方、被災された方にお見舞いを申し上げます。１日も早く安心した生活が取り戻せますようお祈りいたします。
この間、我が党区議団は杉並区に対して、能登半島地震を受けての支援策強化と杉並区の震災対策の見直しを求め、申し入れを行いました。既に、杉並区として義援金や職員の派遣、支援物資の輸送、職員住宅の提供、コミュかるショップで被災地応援の商品販売などをおこなっており、対応されている職員の皆さまには感謝申し上げます。現地では温かい食事の提供やプライバシーを確保した避難所運営も未だ不十分であり、避難生活の長期化による災害関連死をこれ以上引き起こさないためにも最大限の支援が必要です。区としてもおこなえる支援がないか他自治体とも連携し、引き続き能登地方への支援を強化することを求めます。

（2）被害想定について

それでは、区の震災対策について質問いたします。石川県が策定した能登半島沖の断層による地震被害想定は１９９８年に公表されたあと見直しがされてこなかったことが明らかになっています。県の被害想定では、マグニチュード７.０の地震が発生するが「ごく局地的な地震で、災害度は低い」とし、死者を７名としていましたが、実際には230名を超える死者を出す痛ましい被害となりました。
杉並区では現在、地域防災計画震災編（令和６年修正）の改定が進められています。2021（R4）年に東京都防災会議が発表した首都直下地震等による東京の被害想定を踏まえ、杉並区での被害が最大となる多摩東部直下地震を計画の前提としています。

【問1】（杉並区の地震被害想定シミュレーションについて）
2017年に杉並区は独自で地震被害想定シミュレーションをおこないパンフレットや冊子を作成しました。現在も配布中でHPでも閲覧可能ですが、区内50mメッシュで断水率や停電率が色分けされており大変見やすい資料です。しかしこのシミュレーションは当時の東京都防災会議が発表した首都直下地震の中でも杉並区内の被害が最大とされている「東京湾北部地震」を想定しているものであり、また当時よりも狭あい道路の拡幅や、耐震化や不燃化も進んでいます。現在改訂作業中の地域防災計画では、想定地震も多摩東部地震に変更しています。この機会にぜひ今回変更になった想定地震を基にした区独自の地震被害シミュレーションを作成し、パンフレットを配布するべきと考えますがいかがですか。また作成の際にはマップだけではなく、自宅で必要とされる備蓄品や、家具転倒防止対策、感震ブレーカー設置助成のお知らせなども掲載し、区民の防災意識を高めるものとしていただくことを要望しますがいかがですか。

【問2】地域防災計画における被害想定の風速について
東京都の防災会議発表の被害想定では、８m/sが最大風速とされていますが、2012年に改訂されるまでは風速15m/sも算出していました。関東大震災時に発生した火災は台風の強風で大規模化しました。区独自のシミュレーションは最大８m/sのほかに、15ｍ/sもおこない、地域防災計画に反映させるべきだと考えますがいかがか。

（3）住宅の倒壊や家具の転倒による死者をなくす

杉並区は地域防災計画における震災対策の目標を「首都直下地震による死者０を目指す」とし、
１.住宅の倒壊や家具等の転倒による死者をなくす
２.火災による死者をなくす
３.災害関連死をなくす
の３つをあげています。これら３つの取組について区の現状と認識を伺い、取組が不十分な点は改善することを要望し、以下質問します。

【問3】耐震支援の拡充について
まず、住宅の倒壊や家具等の転倒による死者をなくす取組について伺います。警察庁のまとめによると、能登半島地震では亡くなられた方の４割が圧死であったとされています。杉並区統計書R4年版によると区内の住宅棟数は約31万5千棟、現状の耐震化率は93.7％なので、耐震化されていない建物棟数は単純計算で２万棟以上ということになります。我が党区議団は助成拡充の提案などを行い、耐震化の促進を以前より求めていましたが、岸本区政下で一般緊急輸送道路沿道建築物について、耐震診断費用や耐震改修費用の助成額が拡充されたことは重要です。
あらためて、今回の拡充の内容を示して下さい。また、耐震化が進まない建物については、その多くが費用面で課題があると考えます。低所得世帯の耐震改修については、助成割合を引き上げる等、区民生活の実情を把握し、それに見合ったメニューを検討するなど、きめの細かい耐震化支援が必要と考えますが、区の見解はいかがですか？

【問4】ブロック塀助成制度について
ブロック塀の補強や改修も重要です。
ブロック塀助成制度について来年度の拡充はありますか？これまで我が党も予算要望で提案してきましたが、避難経路、通学路だけではなく幼稚園・保育園の近隣道路にも助成対象を広げることを求めますが、区の見解はいかがですか。

【問5】家具転倒防止器具設置助成について
区は家具転倒防止器具の設置を、65歳以上の高齢者のみの世帯、身体障害者手帳、各種手帳所持者のいる世帯、難病患者福祉手当を受けている世帯に無料でおこなっています。家庭ですぐにできる備えであり、多くの方に利用していただきたいと思いますが、直近の設置数と現在はどのようにお知らせをしているのか伺います。高齢者であれば町会の回覧板や掲示板等へのお知らせや、障害者であれば福祉作業所や済美養護学校などにも積極的にお知らせをおこなうことを求めますがいかがですか。目標数を定めていないとのことですが、目標を持って取り組むことを求めますがいかがですか。　

【問6】避難行動要支援者について
能登半島地震では消防で対応できる件数を大幅に超える救助要請が殺到し、また道路状況も悪く、救助が迅速におこなえなかったという報道がありました。低体温症・凍死が死因の14％を占めていることは本当に痛ましいことです。首都直下地震が起きた場合、警察のレスキュー隊や荻窪・杉並消防署、消防団がすべての現場に迅速に到着できないことも想定し、地域での防災訓練に住民による救助活動を想定したものを取り入れる等の取組も考えていく必要があると思います。特に高齢者や、障害のある方など災害時要配慮者への迅速な救助や安否確認は近隣の住民や支援者でおこなうことも必要となります。そのためにも地域たすけあいネットワーク登録者を拡充し、個別避難支援プランの作成が必要だと考えます。
災害時要配慮者のうち、特に支援の必要な「避難行動要支援者」の対象になる方の要件と現在の人数を伺います。そのうち個別避難支援プランの作成対象者となる「たすけあいネットワーク」の登録者数を伺います。登録してもらうために区としてどのような呼びかけをおこなっていますか？
「たすけあいネットワーク」には乳幼児親子や妊産婦等も登録できるということですが、区のHPにはそういった情報が掲載されていません。保健センターなどと連携して対象者にはお知らせすべきだと考えますがいかがですか。また、外国籍の方に対しても案内を強化すべきと考えますがいかがですか。

【問7】たすけあいネットワーク登録者の安否確認訓練について
発災時のたすけあいネットワーク登録者についての対応は、震災救援所運営連絡会が立ち上がってから、電話連絡をおこない震災救援所へ避難していない登録者の安否確認をおこなうとされています。連絡が取れない場合は１班３名以上の安否確認班を複数班編成し、自宅に訪問するという流れになっており、安否確認班は対応できるボランティアを避難者から募ることになっています。現時点でたすけあいネットワークの登録者は１万名を超え、区内65カ所の震災救援所１つに換算すると１震災救援所に160名ほどの登録者がいることになります。普段から震災訓練をおこなっている連絡会のメンバーだけでなく避難者も支援活動に参加するということを、平時から区民に広くお知らせする必要があると考えますがいかがですか。また震災救援所訓練でも安否確認班の編成から実際に訪問するまでの訓練をおこなえるよう区が支援するべきと考えますがいかがですか。

【問8】個人情報保護研修について
訓練などで避難支援者等関係者が登録者台帳を閲覧する際は「個人情報保護研修」を受講したものに限定して可能となっています。民生児童委員は登録時に必ず研修をおこなうことになっているとのことですが、そのほかに個人情報保護研修について今年度は区に何回の受講要望があり、研修をおこなったのかお聞きします。「個人情報保護研修」を知ってもらうことは、災害時に避難行動要支援者に配慮し支援の担い手になる区民を増やすことや、区民の防災意識を高めることにも繋がると考えます。まずは区として震災救援所運営連絡会にしっかりと研修の周知や働きかけをおこない、さらに防災会やPTA、地域のボランティア組織などにも研修受講の働きかけをおこなうべきだと考えますがいかがですか。

（4）火災による死者を無くす

【問9】不燃化特区の新築建物への助成拡充の内容について
次に火災による死者をなくす取組についてです。
不燃化特区に指定された、阿佐谷南地域と高円寺南地域にまたがる「杉並第六小学校周辺地区」と「方南一丁目地区」ではこれまで、老朽化建物の解体費用に対し最大１５０万円の助成金と、その後建物を新築する際の設計費用に最大１００万円の助成金が支援されていました。今回、来年度予算案では、新築建物の設計費用だけでなく工事費用にも助成制度を導入することが示されたのは重要です。あらためて、限度額、条件など、今回の拡充の内容について示してください。

【問10】不燃化助成のさらなる拡充について
不燃化特区の現在の不燃領域率を伺います。不燃化特区内でも様々な取組で不燃化が進んでいますが、接道不良等で建て替えが困難な場所があり、不燃化の取組の課題となっています。こうした、地域の不燃化促進を区はどのように進めているか、また今後さらに進めていく予定かを伺います。

【問11】感震ブレーカー設置助成について
感震ブレーカーの累計設置数（累計台数2022年10月3,859台）、と今年度の申請数を伺います。令和６年当初予算案ではこれまでの目標1,000台から1,500台に拡充することが示されたことは重要です。拡充に合わせ、目標に見合った広報が必要と考えます。今まで以上の広報を求めますがいかがですか。また、今後は無料対象地域や対象者を増やすことが求められますが区の見解を伺います。

＜消火活動について＞

能登半島地震では輪島市で大規模な火災が起き、住居兼店舗など約300棟が焼失しました。地震による断水で消火栓が使えず、川の水をくみ上げて消火活動にあたったとのことです。

【問12】 D級ポンプからスタンドパイプへの切り替えは問題
杉並区が防災市民組織に貸与している消火用可搬ポンプはＣ級とＤ級の２種類ありますが、その内、小型で軽量なＤ級ポンプは本年３月に製造が中止されることが、２０２０年に製造会社から発表されています。事前の所管のヒアリングでは、Ｄ級ポンプの製造中止を受け、区としてスタンドパイプに切り替えていく事が示されました。しかし、消火栓から給水するスタンドパイプは、大規模地震によって水道管が損傷し断水した場合は使用できません。そうした状況も想定されるからこそ、既に消防用水が貯蓄された防火水槽などの水利を活用する消火用可搬ポンプも各地域の防災市民組織に配備されてきたのではありませんか。
そうした観点からもＤ級ポンプの代替としてスタンドパイプに切り替えていくことは、地域防災力の低下を招くことになると指摘するものです。この点について、区の認識はいかがでしょうか？

【問13】Ｄ級ポンプの代替はＣ級ポンプにするべき
Ｄ級ポンプに比べＣ級ポンプは放水圧力が高く、重量、大きさともに増加します。その為、女性や高齢者にとっては扱いにくいものではありますが、地域防災力の維持向上を考えると製造中止となったＤ級ポンプの代替としては、スタンドパイプではなくＣ級ポンプ切り替えていくことが必要です。その際、防災市民組織でのＣ級ポンプの取り扱い訓練を、区がサポートして着実に実施することも求められます。あらためて、Ｄ級ポンプからＣ級ポンプへの切り替えを検討することを求めますが、如何でしょうか？

【問14】防火水槽、プール、公園の井戸などの水利について
地域防災計画で想定されている多摩東部直下地震では、区の上水道の断水率は16.8％となっています。水道管が破損し使用できないことも想定し、複数の水利を確保することが重要です。
現在、杉並区の公園に設置されている防災井戸は全部で19カ所、そのほかに消防庁が設置した深井戸が馬橋のほんむら公園、梅里中央公園にあります。上下水道の破損で消火栓が使えなくなった際に防火水槽やプール、公園井戸などの水利は非常に重要になります。今後、新規で作る公園には必ず井戸や防火水槽を作るべきと考えますが、計画中の公園の現状と区の認識を伺います。

【問15】雨水タンク助成について
杉並区では、地球温暖化対策として、エコ住宅促進助成をおこなっていますが、その中に雨水タンクの助成もあります。本体価格の２分の１限度額２万円が助成されますが、直近の制度利用件数を伺います。消火に使用できるわけではありませんが自宅で貯めた雨水を生活用水として使えるだけでなく、浸水被害の軽減にもなり、この制度の利用拡充を区としても進めていただきたいと考えますがいかがですか？

（5）災害関連死をなくす

次に、災害関連死をなくす取組について伺います。能登半島地震において、避難所の規模、設備や備品の不足、備蓄食料不足などが浮き彫りとなりました。さらに避難所では新型コロナやインフルエンザ、ノロウイルスなどの感染症が蔓延したことも報道されています。避難所での衛生確保、人間らしい生活を送れる環境を整えることが重要です。避難生活が長引けば、特に基礎疾患がある方や高齢の方などは体を動かすこともままならず生活機能が低下し、災害関連死を招く恐れもあります。
この間、党区議団は、スフィア基準に基づいた避難所の必要性については指摘してきました。
杉並区においても、スフィア基準に、より適合した震災救援所となるよう、避難所の総点検をするとともに、備品等の拡充をすすめるべきではないのかという視点で質問いたします。

【問16】段ボールベッドについて、発災時の配備の見通し
避難所でのエコノミークラス症候群をなくすため、また、ほこりの吸い込み等での感染症を防ぐためにもダンボールベッドの配備が必須です。区は2023年3月にダンボール製品を扱う事業者との協定を締結しましたが、実際に震災が起きた場合にはどのくらいの数をどの程度の日数で配備できるのか伺います。能登半島地震では石川県珠洲市の避難所では地震から３週間ほど経ってようやくダンボールベッドが運ばれ間仕切りができたとのことです。発災してからの輸送では、道路状況によってはどれくらい時間を要するのかということもわかりません。せめて要配慮者のためのダンボールベッドを区内の施設に備蓄することが必要だと考えますがいかがか。

【問17】新たに配備される間仕切りについて
現在は震災救援所には簡易間仕切り４畳半×10部屋が４セット用意してありますが高さは１mほどでプライバシーを確保できる高さとは言えません。しっかりとプライバシーを確保できる間仕切りが必要だと考えます。来年度の予算案には震災救援所における間仕切りセットの配備とありますが、どのようなものか、プライバシーに配慮した間仕切りが配備されるのかうかがいます。

【問18】避難所の暖房器具について
来年度前倒しで蓄電池装置のない小中学校に蓄電池装置を配備することが示されたのは重要な取組です。蓄電池の他に、暖房器具の拡充も必要です。現在は各避難所に暖房器具はストーブ１つとなっており、厳冬期に避難所で過ごすことになった場合、寒さ対策には不十分だと考えます。
備蓄品として暖房器具の拡充を検討してほしいと考えますがいかがですか。

【問19】尿パッド、おりものシートなどの備蓄品について
長期間断水が続くことも想定し、シャワー、入浴ができない状況が続く中で衛生環境を整備することは災害関連死を防ぐ上でも重要です。
現在は大人用おむつがM180枚、L192枚が備蓄されています。衛生的な避難所生活を送るため、大人用の尿パッドを備蓄することを検討してはいかがですか？同じように女性の生理用品も１震災救援所1,080枚が備蓄されていますが、入浴できない、洗濯できない場合も想定し、おりものシートがあると下着の着替えがなくても衛生面で安心です。備蓄品に含めることを検討してほしいがいかがですか。来年度の予算案では女性用備蓄品の充実とありますが、現在の備蓄品からどのように増やすのか伺います。

【問20】マンホールトイレの洋式化について
被災地では断水でトイレが使えず、衛生環境が非常に悪い状態が続きました。トイレを我慢するために水分摂取を控えるとエコノミークラス症候群の発症にも繋がります。
現在避難所に備蓄されているマンホールトイレは和式が１０台、洋式が５台です。能登半島地震では和式のトイレは高齢者や子どもも使いづらいという報道がありました。学校トイレの洋式化を来年度から進めることが発表されましたが、マンホールトイレも洋式化100％を目指すべきと考えますがいかがですか。

【問21】小中学生のヘルメット配備について
区内小学校では入学時に防災頭巾を貸与していますが卒業時に返却することになっており、中学生には防災頭巾は配られていません。中学生にも災害時に頭を守るものは必要だと考えます。折り畳みヘルメットなど配備を検討してはいかがですか。

（6）避難所運営における女性の参画と子どもの居場所づくりについて

【問22】避難所運営委員会等への女性参画について
避難所での女性や子供への配慮を進めるために避難所運営委員会等の意思決定の場への女性の参画が求められています。避難所運営ガイドラインでは「具体的には少なくとも、行政の審議会等において一般に目標とされる、委員の３割以上は女性の参画があることが望ましい」とされています。そのような指摘を受けて、区の対応は検討されているのか伺います。

【問23】防災課職員の女性職員の増員について
防災課職員の１７名のうち３名が女性ということですが、区として女性の職員数を増やさなければならないという認識はありますか？また増やすために人事課としてはどうするべきと考えていますか？

【問24】防災課と男女共同参画課との連携について
区は女性の視点を踏まえた防災対策の充実を図るため、女性の視点で活躍できる人材育成のため防災講座の実施等をおこなっています。女性防災リーダー育成のための養成講座は2023年度何回開催して受講者は何名か、また2024年度は何回開催する予定か。参加者を増やすために取り組んでいることを伺います。また、防災課は男女共同参画課と連携し、女性の視点を踏まえた防災対策の充実を検討するべきだと考えますが区の認識はいかがですか。

【問25】避難所立ち上げの際のキッズスペース等について
内閣府（防災担当）の避難所運営ガイドラインでは、女性や子供の視点から避難所を考える、ことの必要性が示され、キッズスペースの設置等、避難所レイアウトの配慮が求められています。避難所を設ける際に留意する事項について、チェックリストを示しており「キッズスペース（子共の遊び場）や学習のためのスペースの設置を検討する」についてもチェック項目の一つとされています。杉並区においては、どのように検討されているのか伺います。さらに、チェックリストには協働する団体等として、ＮＰＯやボランティアが示されています。災害時に向けた協定の締結等を検討すべきと考えるが認識を伺います。

時間の関係上、取り上げることができなかった課題については予算特別委員会で質問いたします。

２．小規模火事の際の支援について

【問26】火災被災者に向けた「被災された方へ」のお知らせをHPに
次に、火災被災者の支援について質問します。昨年11月末に高円寺南５丁目で起きた火災後に、区の支援の状況などに接した経験から、区としてできる取組を進めていただくことを要望し、以下質問をします。
水害や震災時と異なり、火事に遭った際の「り災証明書」は消防署で発行することになっていますが、杉並区のHPでは火災に遭った際の「り災証明書」の発行の仕方が記載されていません。前回第4回定例会の災害対策・防犯等特別委員会でも要望しましたが、区HPに、火事に遭った際の手続きや、消防署の連絡先を掲載すること、「火災に遭った時は」などのチラシ作成を求めますがいかがですか。現場の被災者に職員が手渡ししている「被災された方へ」のお知らせにも消防署の連絡先を掲載し、HPからもダウンロードできるようにしてほしいがいかがですか。

【問27】火災被災者の避難場所の確保について
11月末に起きた火災では、発災した家の近隣住民約20名ほどが家屋の延焼調査のために、家の外に出るように促され、近くのコインパーキングで２時間以上立ち尽くしていました。この日はかなり気温も低く、皆さんとても寒そうにしていました。体調不良になる方が出てもおかしくなかったと思われます。冬は火災が起きやすい季節です。実際に延焼していなくても外で長時間待たされることもあります。
焼け出された人のためにすぐに避難できる場所を区で確保してほしいと考えますが、いかがですか。

【問28】火災被災者の当日の宿泊場所の確保について
焼け出された被災者のために、区は区内のホテルをあっせんし、通常よりも安い値段で借りられることになっていますが、宿泊費もホテルに行くまでの交通費も自費負担です。今回区が用意したホテルの宿泊費は5,300円ということでした。財布や携帯電話も持たずに着の身着のままで逃げ出した人もいます。夜間の火災では、そもそも知人や親せきに連絡がつかない場合もあります。手持ちのお金がない方はどうしたらいいのでしょうか？足立区ではその日のうちのホテルなど、民間施設の宿泊料金は区が負担しています。その日のうちに泊まる施設、また施設までの交通費は区が費用を負担するなど支援すべきと考えますが、いかがですか。

【問29】火災被災者のための防寒用品の準備について
火災が発生した際には消防署から区の危機管理室に連絡が入ります。そして巡回中の安全パトロール隊が現場に駆け付けて状況を確認します。自宅に戻れない人がいる場合は、保健福祉部管理課に連絡が行き、職員が現場に駆け付けて聞き取りをおこない、ホテルなどのあっせんをおこなうことになっています。職員のみなさんは、いつなんどき連絡が入って出動することになるかわからないため、本当に大変だと思います。遠くから駆け付ける職員もいるため、11月の火災では職員が現場に到着するまでに時間を要していました。焼け出された人は着の身着のままで靴を履いていない場合もあります。先に現場に到着する安全パトロール隊の車に厚手のスリッパやサンダルなどでいいので履物や上着、靴下、使い捨てカイロなどの最低限の防寒用品を準備しておくことが必要だと考えますがいかがですか。

以上、答弁を求め、質問を終わります。

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