2024年杉並区議会第一回定例会一般質問（くすやま美紀）

議会質問

2024年杉並区議会第一回定例会一般質問（くすやま美紀）

　日本共産党杉並区議団を代表し、ジェンダー平等について、教育について、自転車活用の推進について、質問します。

１．ジェンダー平等について

　企業による男女賃金格差の公開制度の開始、性暴力の根絶に向けた不同意性交等罪の創設、同性婚や性別変更の手術要件を巡り当事者に寄り添った画期的な司法判決など、日本でもこの数年、ジェンダー平等と女性の権利をめぐる大きな変化が起こっています。選択的夫婦別姓を求める運動、ＬＧＢＴＱ＋など多様な性を認め合う社会にむけた動きも広がっています。
　その一方、日本のジェンダーギャップ指数は、２０２３年、１４６か国中１２５位で、前年の１１６位から９ランクダウン。順位は２００６年の公表開始以来最低となりました。日本政府には、ジェンダー平等に向けた本気の取組が求められます。
　杉並では、岸本区長のもと、性の多様性条例の制定、パートナーシップ制度の創設、学校トイレへの生理用品の配布、区役所におけるハラスメントゼロ宣言など、取組が前進していることは重要です。
　私は、これまでもジェンダー平等の諸課題について取り上げてきましたが、今回は、女性支援法施行にあたっての対応、性暴力被害をなくす取組について質問します。

　２０２２年に成立した「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」(以下、女性支援法と言います)が今年４月から施行されます。これまでの売春防止法による取り締まりや保護更生を目的とした支援から、「意思の尊重」「人権擁護」「男女平等の実現」へ、女性支援の理念を大きく転換するものです。
　新法では、「困難な問題を抱える女性」の定義について、性的な被害、家庭の状況、地域社会との関係性その他の様々な事情により日常生活または社会生活を円滑に営む上で困難な問題を抱える女性、その恐れのある女性を含む、とし、支援にあたっては、若年世代から子育て世代、中年高齢世代と、幅広い年齢層の女性それぞれのライフステージに合わせて、各関係機関や民間団体等とも連携し、支援対象者の立場に寄り添った支援を行うことが必要であるとしています
　区としても、差別や人権侵害をうけやすい女性の実態をつかみ、教育を受ける権利の保障、安定した雇用や住まい、健康支援などの支援策の拡充が必要です。

Ｑ１
　２０２２年第３回定例会で、女性支援法の施行に向け、どのように施策を発展・強化させていくのかとの私の質問に対し、区は「国の基本方針策定の動向を注視しながら、関係所管による情報共有と連携を図り、今後の取組を研究していく」と答弁しました。杉並区として、この間、どのように研究されてきたのかお答えください。また、自治体の基本計画策定は努力義務となっていますが、杉並区の計画策定の状況についてうかがいます。

Ｑ２
　私たちのところには、生活に困窮し社会的にも孤立している若い女性や、低年金で重い家賃負担に苦しむ高齢女性などから相談が寄せられます。困っていても、どこに相談していいのかわからない、あるいは、行政に相談しても聞いてもらえるのだろうか、という不安を抱えている女性が多いのではないでしょうか。
　新法施行にあたり、困難を抱えている女性全てに支援を受ける権利があることを積極的に知らせることが重要ですが、いかがですか。

Ｑ３
　現在、女性相談については、３福祉事務所で実施していますが、例えば〝女性相談センター〟といったわかりやすい相談窓口を設置するとともに、相談員のスキルアップや相談体制の充実を図る必要があると考えます。区の認識と対応についてうかがいます。
　
Ｑ４
　新法では、地方公共団体の努力義務として、支援を適切かつ円滑に行うため、関係機関、民間団体その他の関係者により構成される会議として、「支援調整会議」を組織することが定められています。杉並区は、どのように取り組むのですか。

Ｑ５
　困難な問題を抱える女性への支援とともに、今後は、女性が生き生きと力を発揮できる女性政策を広く進めていくといった視点で、区は臨む必要があると考えますが、いかがですか。

　故ジャニー喜多川氏が、半世紀にわたり、数百人におよぶ子どもへの性加害を行っていた問題は、社会に大きな衝撃を与えました。性暴力は「魂の殺人」とも言われ、被害者は大きなトラウマをかかえ、生涯にわたり苦しみ続けることになります。
　２０２３年６月の内閣府の「こども・若者の性被害」調査では、性交を伴う性被害に遭った人のうち、最初の被害年齢は、中学生以下が２４％と深刻な実態が明らかになりました。
　子どもは、性暴力を受けても、それが被害だと分からないことが多く、性被害の当事者団体Ｓｐｒｉｎｇの調査では被害と認識できるまでに平均で７年程度かかっているという結果がでています。　被害にあっても「人に知られてはいけない」と思ったり、加害者が身内の場合、「自分さえ我慢すればいい」などと思い込んで、被害が顕在化せず長期化する場合もあります。

Ｑ６
　性被害に関し、子どもたちが相談できる環境整備が必要ですが、区では、どのように取り組んでいますか。

　子どもや女性にとって、最も身近な性暴力が痴漢です。
　日本共産党東京都議団が痴漢対策を繰り返し求めてきたことを受けて、東京都は初めて大規模な痴漢被害の実態把握のための調査を行いました。昨年12月25日に公表された調査結果では、痴漢被害に遭ったことがある女性が４割を超える深刻な実態が浮き彫りになりました。
　被害場所で最も多いのは電車内で、被害者の７６％は、小学生から大学生でした。
　電車内で被害を受けた時の対応では「我慢した・なにもできなかった」が最多で４０・７％、被害届けを出したか、相談したかについては、「誰にも相談していない」とした人が被害直後で６２・４％、被害のしばらく後でも７１・３％という結果でした。
　被害の心身への影響については「フラッシュバックすることがある」「電車に乗れなくなった・駅構内（ホーム）にいるのが怖くなった」など日常生活への深刻な影響が示されました。
　一方、痴漢行為に気づいた場合に、周囲の人が助けてくれたと回答した被害者は５〜６割で、助けた方法としては、①直接、加害者に注意した　②被害者に、大丈夫ですか、困っていますか、具合が悪いですか等などの声をかけた　③被害者に、こっちに来なさいなどと声をかけ、加害者と引き離す等が挙げられました。第三者が対応を取った場合に、痴漢が止まったとする被害者の回答は９割を超えました。
　性暴力等に対し、第三者が見て見ぬふりをせず、被害を軽減したり、未然に防ぐため、状況に応じて行動する人は、アクティブバイスタンダー、行動する傍観者と呼ばれています。

Ｑ７
　痴漢被害など性暴力をなくしていくために、アクティブバイスタンダーを増やしていく取組が重要と考えます。区の認識と対応についてうかがいます。

　調査結果に基づいた痴漢撲滅に向けた施策検討の方向性では、予防策について「若年層への包括的性教育の普及推進が、痴漢防止への意識醸成へとつながる」と、強調しています。
　しかし、日本では包括的性教育はおろか、性教育さえも圧倒的に足りていません。現在の学習指導要領では、人の受精や妊娠の過程は取り扱わないものとする、という「はどめ規定」があります。しかし、性交を教えずに性暴力や性被害とはどういうものなのか、子どもたちは理解できるのでしょうか。
　２０１８年、東京都教育委員会が実施した性教育につ関する管理職の意識調査では、「教員は性教育について自信を持って指導しているか」との問いに、「そう思わない」または「あまりそう思わない」という回答は４９％、また「保護者は家庭において子どもに対して性に関する指導を行っているか」という問いには、「そう思わない」と「あまりそう思わない」という回答があわせて85％でした。非常に心許ない数字だと思います。
　
Ｑ８
　性教育の取組として、東京都教育委員会は、産科医を招へいした「性教育の授業」を行っており、今年度、杉並区でも中学校１校で実施したときいています。今後、多くの学校で、産科医や助産師など専門家による性教育を広げるべきと考えますが、いかがですか。

Ｑ９
　性教育にしても、包括的性教育にしても、多くの大人は学校で学んできていません。性暴力、性被害を根絶するためにも、ユネスコの「国際セクシュアリティ教育ガイダンス」に基づいて、性に関する知識だけでなく、人間関係や性の多様性、ジェンダー平等、暴力と安全確保、健康まで含めた「包括的性教育」を大人も学ぶことが必要と考えます。区の認識はいかがですか。区として、積極的に、大人向けの包括的性教育の講座など取り組むことを求めますが、いかがですか。

２．教育について

　次に教育について、教員不足、不登校について質問します。
　教員不足が大きな社会問題となっています。

Ｑ１
　杉並区の教員の方から「今年度、数校で欠員が生じ、区費教員や時間講師で対応した。２０２２年度は、産育休代替、病休代替の欠員が見つからず、空き時間の先生や副校長などでやりくりした」とお聞きしました。杉並区の教員不足の現状はどうなっているか、また、どのように対応しているのか、うかがいます。

　教育職は、本来やりがいのある、身分も安定した職業です。にもかかわらず、こうした事態が起こっている最大の要因は、学校での異常な働き方、長時間労働が改善されずにいるためです。少ない教員で過大な業務を担っているため、多くの教員は平日一日平均１２時間近く働き、土日も出勤している状況だと伝えられています。こうした働き方になっているため人が集まらないのです。教員の病気休職も大幅に増え、早期退職も止まりません。免許保有者は教員になることをためらい、多くの教育系学生が教職以外の道を選ぶようになったと言われています。　

Ｑ２
　教員不足の解決のためには、政府が予算を投入し、教員定数を増やすことが不可欠です。１日に受け持つ授業数でみた現在の教員定数は、教職員定数を定めた義務教育標準法の制定時と比べ２割も足りていないことが指摘されています。ここを放置している限り、政府がいくら「働き方改革」を叫んでも成果は出ないと考えますが、区教委の認識をうかがいます。国や東京都に対し、教員定数を増やすよう求めるべきですが、いかがですか。

Ｑ３
　教員定数は、義務教育標準法に基づき、国と東京都で決めているため、杉並区だけで教員不足を解決することは出来ませんが、区独自の努力も求められます。臨時的任用教員の募集など、どのように取り組んでいるのか伺います。また、杉並区には区費教員が現在５６名います。区教委は、今後、増やす考えはないと答えていますが、現状を考えれば、区費教員の増員が必要ではありませんか。
　
　教員の負担を可能な限り減らすことも重要です。

Ｑ４
　杉並区では、スクールサポートスタッフの配置や部活動の外部指導員の導入等を行い、教員の負担軽減を図っているとしていますが、教員からは、研修報告書の簡素化や廃止、多すぎる学力テストの精選、体力テストを５・６年のみの実施とすること、道徳授業の地区公開講座をやめることなど、諸行事の削減や精選を求める声が届いています。区教委としては、どう認識していますか。

　今日の危機的な教員不足の事態を招いたのは、政府が教育予算を低く抑えてきたためです。　
　日本の教育費への公的支出は、ＯＥＣＤ諸国３７カ国中、下から２番目です。しかも、公立学校の教員は、どれだけ残業しても１円も残業代が出ないという「定額働かせ放題」になっています。
　１９７１年、自民党政府は、公立学校の教員に残業代を支給せず、その代わりに給与額の４％を新たに支給するなどの法律（公立学校教員給与特別措置法＝給特法）を、当時の全ての野党の反対を押し切って成立させました。
　「残業代がなくなれば労働時間が無定量になってしまう」との指摘に、当時の文部大臣は「先生たちを追い詰めるようなことはしない」と主張しました。しかし、その後の経過をみれば、どちらが正しかったのかは明らかです。現在、国では、見直しの議論が行われ、自民党からは、残業代の不支給は変えず、調整額を４％から１０％以上に引き上げる案が出されていますが、月１万数千円程度の追加支給で「定額働かせ放題」を続けるものです。根本的な解決にはなりません。

Ｑ５
　残業代をきちんと支払う法改正を、国に求めるべきですが、区教委の見解をうかがいます。
　
　文科省が昨年１０月に公表した「令和4年度　児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」によれば、小中学校の不登校の児童生徒数は２９万９０４８人で過去最多となりました。杉並区でも不登校の子どもは毎年増え続けており、２０１７年度は小中学校あわせて３４６名でしたが、２０２２年度は８９７名と、５年間で２．５倍以上増えています。
　私は、この数字は、一言で言って、学校がいかに息苦しい場になっているかが、示されたものではないかと思います。
　不登校の子どもを支える活動をしているＮＰＯ法人が昨年行ったアンケートでは、不登校の子どもの保護者から「学校が忙しすぎる。分刻みのスケジュールで休み時間も着替えや移動に追われ、トイレに行くのがやっと。とにかく急がされるので子どもが疲弊している。先生が忙しすぎてその大変さが子どもに伝わる」という声が寄せられました。不登校の直接の要因は様々あるにしても、問題の背景には、競争の激しい社会や教育、子どもの人権がないがしろにされている実態があるのではないでしょうか。

Ｑ６
　国連子どもの権利委員会からは、日本の教育システムがあまりに競争的なため、子どもたちから、遊ぶ時間や、体を動かす時間や、ゆっくり休む時間を奪い、子どもたちが強いストレスを感じていること、それが子どもたちに発達上の歪みを与え、子どもの体や精神の健康に悪影響を与えていることが指摘され、是正を求める勧告が繰り返しだされています。教員も多忙で、子どもに向き合う時間が足りていません。まずは、こうした子どもたちの学校生活における環境を改善することが求められていると思いますが、区教委はどう認識していますか。

Ｑ７
　他自治体では、不登校になっている子ども、不登校を経験した子どもたちと保護者を対象に独自にアンケート調査を実施しているところもあります。学校に行きたくない、休みたいと思った理由や、誰かに相談したか、どのよう学校だったら楽しく通えると思うか、など、区独自にアンケートを行い、施策に生かすことが必要と考えますが、いかがですか。

　子どもが不登校になったことで、食費や水光熱費、フリースクールの授業料などの支出が増えた、また、保護者も仕事をやめざるを得なくなり収入が激減した、など、経済的な負担が増えたことが指摘されています。フリースクールに子どもを通わせている保護者からは、授業料助成を求める要望が寄せられています。
　東京都教育委員会の調査では、フリースクールの授業料の平均は月額約４万５千円でした。都教委は、２０２２年度、フリースクールに通う子どもの実態調査を開始し、協力した保護者に月１万円、２３年度は月２万円を協力金として支給しています。報道によれば、来年度からは、額は変わりませんが、助成金として支給するとしています。

Ｑ８
　杉並区でフリースクールに通っている子どもの数や、そのうち都の協力金を受けている子どもの数は把握していますか。北区では、都の補助に加え、区独自に１万円上乗せして助成をしています。杉並区でも、フリースクール授業料の助成の検討を求めますが、いかがですか。
　
　新年度予算では、「スクールカウンセラーの拡充」、「スクールソーシャルワーカーの段階的な学校配置」が示されました。スクールカウンセラーについては、保護者から、「週１回では相談したいときにできない、相談がぶつ切りになってしまう」などの声や、スクールソーシャルワーカーについても一人当たり抱える件数が多いことから、わが党区議団としても繰り返し拡充を求めてきました。今回、拡充が打ち出されたことは重要な前進です。

Ｑ９
　スクールカウンセラーについて、現在の人数と来年度拡充される人数、各学校の配置日数がどのように変化するのか、うかがいます。
　福祉の専門知識を持ち、学校外の組織と連携して様々な困りごとを抱えた児童・生徒や家族を支える専門職であるスクールソーシャルワーカーについては、段階的な学校配置、ということですが、現在の体制からどのように変わるのか、配置される人数や日数、期待される効果などについて、お答えください。

Ｑ１０
　杉並区実行計画では、不登校児童・生徒支援体制の整備として、来年度、校内別室指導支援事業の実施、学びの多様化学校の設置検討ということが示されました。
　不登校の子どもたちの居場所の確保のために、校内別室指導支援事業は重要です。杉並区では、現在も各学校で別室指導が行われているとのことですが、来年度以降は、どのように事業を展開していくのでしょうか。支援事業にふさわしい別室はきちんと確保されるのでしょうか。配置される指導員は、どのような人が採用されるのか。研修などは行われるのでしょうか。

Ｑ１１
　学びの多様化学校、いわゆる不登校特例校の設置については、来年度以降検討としていますが、設置に向けて、どのように検討していくのでしょうか。

３．自転車活用の推進について

　最後に、自転車活用の推進について質問します。
　気候危機対策・ゼロカーボンシティ実現のためにも、さらには区民の健康増進のためにも、自転車利用の促進、安心して自転車を利用できるまちづくりが求められています。杉並区は「自転車活用推進計画」を策定中ですが、基本的な問題にしぼって質問します。
　
　自転車活用推進計画の策定は、２０１６年、衆参全会一致で成立した自転車活用推進法にもとづいて策定するものです。質問にあたり、私なりに区内の自転車台数等を調べてみましたが、法施行以降、減少傾向に見えます。
　自転車に関する区政モニターアンケートでは、２０１７年度、「よく使用する」「時々使用する」の回答者はあわせて６３％だったのに対し、昨年２０２３年の調査では「ほとんど毎日」と「週に数回」の回答者は４３．９％と減少しています。また、自転車の防犯登録台数をみると、２０１３年は７８万９６８８台でしたが、２０２２年度は６３万７７２８台、９年間に１５万台減少しています。

Ｑ１
　国が自転車活用推進法を制定し、区は自転車利用総合計画、自転車ネットワーク計画を策定して自転車活用を推進しようとしているにもかかわらず、さらには人口が増加しているにもかかわらず、自転車防犯登録台数では減少していることを、区はどのように分析していますか。この状況を総括、分析し、「計画」の策定が行われる必要があると思いますが、いかがですか。

Ｑ２
　区の「計画案」では、指標として「自転車を利用する区民の割合」を現状値・２０２２年度の６４％から２０３０年度８０％に引き上げることをかかげていますが、この「利用する」とは、「年に数回以上利用する」となっています。計画の趣旨からすれば、週１回以上程度で指標を設けるべきではありませんか。

Ｑ３
　さらに、今年度の区政モニターアンケートの自由意見では、自転車専用レーンの不備に対する批判ととともに、自転車利用者のマナーのなさに対する強い批判が示されました。こうした傾向は、今年度の「区民意向調査」の自由意見欄でも強く示されています。こうした区民の声に立脚した対策の強化、計画の策定が求められていると思います。区民の声をどう受け止め、計画に生かそうとしているのですか。

Ｑ４
　区民から強く要望されている交通ルールの徹底、マナーの醸成について、「計画」案では、第６章で「交通ルールを守り、譲り合う風土づくり」が打ち出されています。譲り合う風土については否定しませんが、今何よりも必要なことは、交通ルールを徹底することであり、この点でこれまで以上の対策が求められているのではないでしょうか。どう認識し、どのように対策を強化するのですか。たとえば、警視庁と連携し、交通ルールの講習会を徹底して開催すること、講習修了者へのワッペン提供などを行うべきと思いますが、いかがですか。

Ｑ５
　計画案にたいし提案したいことは、車優先から人と自転車優先への転換です。「自転車活用推進計画案」では、「限りある道路空間を自転車とクルマが譲り合う風土を醸成する」「フレンドリーまちづくり」を強調しています。
　お互い譲り合い、フレンドリーな関係は当然のことです。しかし、限られた空間のなかで自転車の移動空間を確保するためには、これまでの自動車優先の道路、都市構造から、歩行者、自転車利用者を大切にする道路、都市構造への転換こそ、いま求められているのではないでしょうか。認識をうかがいます。

Ｑ６
　その一番象徴的な現状が、区役所前の中杉通りの両側がパーキングメーターで塞がれ、車道での自転車の移動が状況や人によって困難な事態になっていることです。その結果、歩道は歩行者と自転車が接触しあうような状況となっています。もちろん荷捌き車両のためのパーキングの確保は必要ですが、現状の放置は許されないと思います。
　昨年の第１回定例会の一般質問でもわが党はこの問題をとりあげ、区もこの問題を認識し地域の方へのヒアリングを始めるとの答弁でした。改めて区はどう対応しようとしているのでしょうか。どこまで調査、検討がされているのでしょうか、答弁を求め、質問を終わります。

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