2023年杉並区議会第四回定例会一般質問（小池めぐみ）

議会質問

2023年杉並区議会第四回定例会一般質問（小池めぐみ）

日本共産党杉並区議団を代表して、１．児童館・子どもの居場所について、２．子どもの権利擁護について質問します。

１．児童館・子どもの居場所について

　10月31日に発表された施設マネジメント計画案には、これまでの施設再編整備の進め方について、検証を踏まえ「対象となる施設の利用者や地域住民等の意見を十分に反映できていなかったことが最大の課題であった」と述べられています。計画策定のプロセス等を大きく転換するとして、「これまで使われてきた施設のありようが変わる場合には、計画案を作成する前の段階から、施設利用者や地域住民等の声をしっかりと聴きながら進めていきます」とあり、住民参画による自治への転換を大いに歓迎します。

　これまで、地域で利用していた児童館・ゆうゆう館の廃止や、学校の統廃合を突然知らされ、説明会やパブリックコメントでどのような反対の意見を言っても聞いてもらえない、廃止の理由を聞いても納得のいく返答が得らえなかった前区政時代の施設再編の進め方からは考えられないほどの方針転換であり、地域説明会に参加された方などからは驚きと喜びの声が届いています。杉並区自治基本条例施行20周年の年に、条例にのっとった「住民自治」がいよいよ始まるのだと期待をしています。

　かつて私も、杉八小学校の廃校と、同時におこなわれた高円寺中央児童館の廃止に涙を流した保護者の一人です。当時は、廃止決定したことが突然知らされ、困惑するだけで見直しを求める間もなく、子どもたちの声を十分に届けることもできませんでした。現在の子ども・子育てプラザになったあとも、児童館の雰囲気を懐かしみ、知っている職員さんと話をしたくて児童館に訪れる小中学生や、６月から始まった小学生タイムで、かつてのようにプレイホールでボール遊びができることを喜んでいる子どもたちもいます。なくなってしまった今も、子どもたちには児童館でのあたたかい記憶が残っており、大きくなってからも思い出を話してくれます。私の子育てにおいても乳幼児期から小学校中学年までお世話になった児童館で、子どもたちや職員のみなさんと一緒に得た体験は、かけがえのない思い出です。子どもたちや子育てする人を支える場所としての児童館をこれ以上無くしてほしくないと強く望んでいます。現在区が、杉並の児童館という場所をどう評価し、今後の児童館についてどう考えているのかをお聞きしたいと思います。

Ｑ１．杉並区はいつから、どのような目的で児童館を設置してきたのか、伺います。

　2008（H20）年2月14日付けで発出された杉並区立児童館運営方針には、基本姿勢として、１．子どもの居場所・成長支援　２．子育て支援　３．子ども・子育てを支えるネットワークづくり　の３つを掲げており、運営の柱と基本方針の１〜５では（１）小学生の身近な居場所とし、多様な遊びや活動を通して成長を支援する。（２）障害のある子どもの利用を促進し、子ども同士の理解と交流を進める。（３）中・高校生の利用者をうけとめるとともに、自主的な活動を支援する。（４）乳幼児親子の身近な居場所とし、子育てを支援する。（５）地域の子育て支援の拠点として、子ども家庭支援やネットワークづくりに取り組む。とあります。2011（H23）年に発出された国の児童館ガイドラインの以前から、児童福祉の視点が網羅された指針を持ち、15年間変わらず児童館の役割を位置づけ運営してきたことは杉並区の誇りだと思います。

　残念ながら2014（H26）年３月に示された最初の「杉並区区立施設再編整備計画」においては、児童福祉にもとづくこうした運営の柱と基本方針が軽視され、乳幼児は子ども子育てプラザへ、小学生は学校内の居場所事業へと居場所が切り分けられてきました。
概ね小学校の通学区域に１館ずつ整備され41館あった児童館は現在までに15館も廃止になってしまいました。このことは杉並区の子どもたちや保護者だけでなく、児童館職員を始めとする子どもの育ちを支援する人たち、それを周辺で支える地域住民にとっても大きな損失となりました。

　これまで再編整備計画案やその改定案が出されるたびに、利用者だけではない多くの方から「児童館を残してほしい」という声が説明会やパブリックコメントに寄せられてきました。また、児童館が廃止されてしまった地域からは、保護者を中心に幾度となく児童館存続の要望が出されてきました。わが党区議団も、児童館には、学校内の放課後等居場所事業には「機能移転」できない児童館の機能があるということを長きにわたり訴えてきました。

　岸本区政に変わり、児童館・ゆうゆう館等に関する事業は、休止が困難なものを除き基本的には取り組みを一旦休止とする一部修正がおこなわれました。
　今年９月に発表された「杉並区施設再編整備計画検証報告書」の児童館再編部分について、お聞きします。児童館再編に関して、児童館や放課後等居場所事業を利用する小学生や保護者、現場職員へのアンケートや意見交換会を通し、児童館の機能と役割について細かく検証をおこない、改めてこれまでの施設再編の取組の課題を明らかにしたことは非常に重要だと考えます。

Q２．検証項目１「再編による居場所において、児童館の機能・役割が継承・発展されているかどうか」の視点１「放課後等居場所事業の活動内容はどうか」では、課題につながる意見としてどのようなものがありましたか？それを受け放課後等居場所事業には見られない「児童館の特性」とはなんであると認識をしましたか。

　廃止になった高円寺の児童館には、区外の学校に通う高学年の児童がよく遊びに来ていました。卓球が上手で、その子が来ると中学年の子どもたちが喜び、卓球の勝負を我先にと挑んでいました。児童館がなくなってしまったため、中学生になってしまったその子と小学生の子どもたちとは一緒に遊べる機会を失いました。

　また、小学校の低学年で都外に引っ越してしまった友達が１年に１度東京に来た時には、児童館を再会場所にして子どもたちだけで集まって遊んでいました。学校内にある放課後等居場所事業では、どちらもできないことです。

　視点２の「学童クラブの設置場所はどうか」についても、校内学童クラブには見られない児童館の特性として「小学生どうしだけではなく、日常的に年代の違う子供（乳幼児や中・高校生）と出会うことができる」ということがあげられています。

　また、視点３の「子ども・子育てプラザの活動内容はどうか」、という項目でも「小学生・中学生などとの多世代の交流がしにくい」という意見が課題につながるとされています。

　学校内ではクラスや学年といった枠組みの中で活動することがほとんどの小学生も、児童館に来れば学年を超えた友達との遊びや、乳幼児との関わりの中で学びながら社会性や自主性、創造性を身につけ成長していきます。学校では大人しい子が児童館だと元気いっぱいに過ごす光景や、小さい子に優しく接する光景も目にしてきました。そこには必ず児童館職員がいて、子どもたちの遊びの援助をおこない一人一人の成長の支援をおこなっています。

Ｑ３．児童館での多世代交流の重要性について、現時点で区はどのように認識しているか、伺います。

　視点４「中・高校生の居場所の活動内容はどうか」についてお聞きします。
　発表されている総合計画・実行計画の改定案においても、「中・高校生の新たな居場所づくり」は来年度策定される「（仮称）杉並区こどもの居場所づくり基本方針」に基づき再来年度から居場所づくりの推進をおこなうとされています。現在、中・高校生の居場所については、専用施設である「ゆう杉並」と、コミュニティふらっと永福内におけるティーンズルームやティーンズシートといったものしか整備されておらず、区内で中高校生が体を動かしたり、勉強のできる施設というのは小学生よりもさらに限られています。児童館から子ども・子育てプラザになった後継の場所では中高校生委員会が活動を停止している点も深刻です。区では、この５年間で小中学校の不登校児童数が約2倍に増えているなど、子どもたちの置かれている状況は複雑化・多様化しており、「すべての子どもの居場所づくり」を真剣に、早急に考える必要があるのではないでしょうか。

Ｑ４．杉並の中高校生の居場所についての課題についてどう認識していますか。今後課題解決のために必要とされることはなんであると考えますか。

　発達段階にある子どもの変化のスピードは大人とはくらべものになりません。だからこそ発達に応じた居場所を早急に確保することが重要です。

　中野区では子供専用の学習スペースを設けている図書館や児童館などを記載した「なかのの子どもの学習スペース」のチラシを発行し、区役所や図書館、児童館に設置しています。長期休み前には小中学生のタブレットにチラシの配信をしているそうです。区は、現在はゆう杉並のX（旧ツイッター）アカウントがあり、情報発信をしていますが、Instagramやtiktokなど中高校生の目に触れやすいSNSの活用も検討してはいかがでしょうか？ゆう杉並限定ではなく、中高校生向けアカウントを作成し、区内で中高校生が使える居場所や参加できるイベントなどの情報を発信するなどの工夫をおこなっていただきたいと思います。

Ｑ５．現在中高校生が利用できるスペースについての周知はどのようにおこなっていますか。今後できるだけ、周知をおこなっていただきたいと考えますがいかがですか。

　今回のアンケートでは、コミュニティふらっと永福の中高校生利用者が対象でしたが、今後は中高生の居場所についての現状や要望の聞き取りを、区内の中高校生に幅広くおこなっていただきたいと考えます。

　視点５「地域子育てネットワーク事業（地域連携）」の活動内容についてお聞きします。
検証結果では、現状では子ども・子育てプラザにおいて地域子育てネットワーク事業を継承できているとしています。しかし、児童館がなくなったことで、プラザによっては最大３小学校区の事務局を同時並行して担う形になっていることは、職員の負担になってはいないでしょうか。アンケートでも現場職員の声として「児童館がネットワークの事務局を担っていたときは児童館で地域連絡会などが開催されておりそこに小学生の姿が多くあったことから、子どもの顔が直接見え、やりたいことは何かという生の声が聞けた点は良かった。」「再編後は１つの子ども・子育てプラザで受け持つネットワークの地域が多くなり、職員が放課後等居場所事業等の運営支援に出かけていて不在なことも多いなど、忙しそうな印象を持っている」という意見が紹介されています。
　一番初めに挙げた「杉並区立児童館運営指針」の基本方針の（５）では、子ども家庭支援やネットワークづくりに取り組むことがあげられています。ここには、「困難を抱える子どもや家庭の発見に努め関係機関と連携して支援する」ことも含まれています。児童館はまさに、不登校や、家庭に居場所がない子など、地域で困難を抱える子どもや保護者に気づき、支える最初の機関となってきました。今後区内に児童相談所が整備されることになれば、児童館との連携や児童館の果たす役割はますます重要になってくるでしょう。

　杉並区のこれまでの児童館廃止で、もっとも軽視されてきたのが地域の子育て支援の拠点としての役割だと思います。児童館再編のイメージとして挙げられてきた図では児童館が、「学童」「小学生の放課後等の遊び場」「乳幼児親子の居場所」「中・高校生の居場所」の４つに分類されており、相談機関としての機能は見落とされてきました。
　
　児童館が地域のハブとなって学校やPTA、青少年育成、地域の高齢者サークルなどと関わりを持って、定期的に顔を合わせて情報共有をおこなっていることで、周りの大人がいち早く問題に対応することができるのです。そのためにはある程度限られた地域で細やかに子どもたちに対応する必要があります。あまりにもその範囲が広がってしまうと、関わりも薄くなり、見落としてしまう問題があるからです。

Ｑ６．児童館が地域子育てネットワーク事業や、身近な相談機関として果たしてきた役割について、区はどのように認識をしていますか。

　さらに検証では、児童館再編の取組の進め方においても、取組内容の周知や意見聴取のプロセスに課題があったとされました。

　区は、これらの検証で確認できた課題や、児童館ならではの特性の視点等を踏まえながら、「困難を抱える子どもを含むすべての子どもを対象としたより良い居場所づくりの指針となる「（仮称）杉並区子どもの居場所づくり基本方針」を来年度策定するとしています。

Ｑ７．当事者や地域の方から児童館存続を望む声が出ている地域や、転用後の施設の活用方法の提案や実施などがおこなわれている施設・地域においては、特に丁寧に現状や要望の聞き取りをおこなっていただきたいと考えますが、いかがですか。

　これまで他の議員も要望していますが、児童館職員が出向いてのアウトリーチ型の居場所づくりの検討も始めるべきではないでしょうか。社会保障審議会児童部会の「児童館のあり方に関する検討ワーキンググループ」のとりまとめにも、「中・高校生世代が集まりやすい場所等への移動児童館等も効果的と考える」とあります。
また、国が本年度策定を予定している「（仮称）こどもの居場所づくりに関する指針」に向けて10月31日に子ども家庭庁の「こどもの居場所部会」から答申素案が出されました。
その中で、子どもの居場所づくりにおける基本的な視点として、ふやす・つなぐ・みがく・ふりかえるの４つがあげられています。

「ふやす」には地域のすでに居場所になっている資源や子ども・若者が居場所を持てているか等の実態把握や、新たに居場所づくりを始めたい人を多面的にサポートするといったこともあげられています。

Ｑ８．すでに児童館がなくなっている地域では、既存の区立施設を児童館代替施設として暫定的に利用することのほかに、空き家活用やアウトリーチ型による居場所活動も含めて、０歳から１８歳までの子どものサードプレイスを確保することを検討していただきたいと考えますが、いかがですか。

　またこの答申の中での、「災害においてこども・若者が居場所を持てるよう配慮する」という視点も非常に重要です。

　小学生や、動ける範囲が限られている子どもにとっては、災害があった時には自分の家以外では学校が知っている場所、自分の足で行ける場所であり、避難所にもなっている場所です。学校以外でも家の近所に児童館があれば、「何かあったら児童館に行ってね」ということもできます。それは災害だけでなく、防犯においても同じです。知らない人に付きまとわれたり、家の鍵をなくしてしまったりした時にもすぐに駆け込めるのが児童館です。学校までの距離が遠い子どもにとっても災害時や有事に、普段から利用していて馴染みのある施設が地域にあることは重要です。防災・防犯の面からも学校の中だけに子どもの居場所を限定するのではなく、地域の施設を資源として活用するべきだと考えます。

Ｑ９．児童館は、地域における防災の観点から、どのような役割を果たしていると考えるか、区の認識をうかがいます。

　区の「（仮称）子どもの居場所づくり基本方針」策定にあたり、今後おこなわれる子どもや地域住民からの意見聴取、アンケートにおいて児童館の意義が改めて見直されることを期待しています。また、既に児童館が再編された地域での丁寧な意見聴取を求めます。

Ｑ１０．最後に、全体の検証結果をどう受け止め、杉並の児童館の果たしてきた役割をどう評価しているか、お伺いします。

２．子どもの権利擁護について

　次に、子どもの権利擁護についてお聞きします。杉並区は2024年度の「子どもの権利に関する条例」の制定を目指し、今年度から、子どもの権利に関する普及啓発や、子どもの権利擁護に関する審議会がスタートしています。

Ｑ１１．９月２８日におこなわれた第２回子どもの権利擁護に関する審議会では、こどもからの意見聴取の取組と内容について報告がありました。これまでにおこなわれた取組を伺います。

　11月4日におこなわれた「すぎなみフェスタ」に子ども政策担当のブースが出るということでしたので、私もお昼ごろに見に行かせていただきましたが、ブースはたくさんの親子でにぎわっていました。「子どもにやさしいまちってどんなまち」「好きな場所ってどんなところ」の２つのメッセージボードにはすでに子どもたちの意見が付箋でびっしり貼られていました。メッセージを書くとなみすけやナミ―と一緒に子どもの権利条約の４原則の番号が振ってあるバッジが出てくるカプセルトイにも行列ができていました。

Ｑ１２．今回のように、子どもたちにテーマに沿って自由にメッセージを書いてもらうという取り組みは初めてだったかと思いますが、おこなってみての感想や、子どもたちの意見でどんなものが多かったか、気になった意見などありましたらぜひお聞かせください。

Ｑ１３．また、今後予定している子どもの意見聴取の取組についてもお聞かせください。

　これまでの施設再編のパブリックコメントでも「子どもの意見を聴いて」という意見が多く寄せられていました。子どもの意見を聴く取組がこれから始まることをうれしく思います。

Ｑ１４．現在、子どもの声を聴く取組を進める上で、子ども家庭部、またはそれ以外の部署でもおこなっていることがあるのか、お聞きいたします。

　子どもの意見を聴取するにあたっては、「子どもの権利条約１２条」にある「子どもの意見表明権」を保障するための子どもアドボカシーの取組を積極的に取り入れてほしいと思います。子どもアドボカシーとは、子どもたちの意見に耳を傾け、意見を受け止め、支援をおこなうことです。他の自治体では、児童相談所内の取組として推進している大分県、江戸川区、兵庫県明石市などがあります。杉並区でも2026（R8）年度開設予定の区立児童相談所の事業の一環として子どもアドボカシー研修の実施を予定していますが、区は子どもに関わる施策に子どもの意見を反映することを今回の総合計画実行計画の改定案にも示していますので、児童相談所だけでなく、庁内全体としての研修も積極的におこなっていただきたいと思います。
　また、これまで学齢期の子どもたちと密に関わってきたのは、まさに児童館・学童で働く児童青少年課の職員のみなさんです。日頃から子どもの意見を聴き支援をおこなっているわけなので、まさに子どもアドボカシーを実践されています。

Ｑ１５．子どもの意見聴取の際には、ぜひ児童館・学童職員のみなさんのこれまでの経験やスキルを活かしていただきたいと考えますが、区の認識はいかがですか。

Ｑ１６．これから始まる子どもの居場所づくりの推進においても、子どもを対象としたヒアリング調査がおこなわれることになっています。どういった場所の子どもたちの意見を聴いていきたいか、どんなことを聴きたいと考えているか、区の意気込みをお聞きします。
　
　区の児童館職員は、常勤職員が2019年の203名から2023年度には148名へ、会計年度任用職員は214名から163名へ、合計で106名減少しています。

　今年４月に「こども基本法」が施行され、地方自治体にも子ども政策への子どもの意見の反映が義務付けられました。区では来年度に「子どもの権利に関する条例」の制定を、2026年には区立の児童相談所開設を予定しています。今まさに子どもに関わる保育や、児童館・学童職員の力が求められています。さらには今後少子高齢化する中で、子どもや子育て世代だけではなく地域の方々とも繋がりを作ってきた児童館職員が果たしていく役割ははかり知れません。
子どもの権利を尊重し、子どもの最善の利益を最優先する社会の実現のためには、児童館を存続して子どもたちの居場所を守り、区の職員が杉並区の子どもたちや保護者、支援者である地域住民と関わり続けるということが不可欠です。そのためには職員が働きやすい環境を整え、人員をしっかり確保し、技能や経験を継承し、人材育成することが基礎自治体としての責務ではないでしょうか。
　杉並区の児童館が長年かけて育んできた地域の繋がりや子育てを支える土壌と、子どもたちが遊び、くつろぎ、学び、休むことを通して成長していくことのできる居場所の意義を、今改めて見直すことが、必要だと考えます。杉並に児童館を存続してきた人たちの努力と、これからも存続してほしいと願う人たちの思いに応えることを求め、質問を終わります。

以上

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