2023年杉並区議会第四回定例会一般質問（山田耕平）

議会質問

2023年杉並区議会第四回定例会一般質問（山田耕平）

日本共産党杉並区議団を代表して、一般質問します。はじめに来年度の予算編成に関する基本方針と総合計画等の改定について、確認します。

１．物価高騰のもとでの財政執行と来年度予算編成方針について

1.Ｑ1−１
物価高騰が区民生活と区内事業者を直撃しています。
11月上旬には、厚生労働省の直近９月分の「毎月勤労統計調査」の速報値が公表されましたが、深刻な物価高騰が継続し、働く人1人あたりの実質賃金が昨年同月比で２・４％の減少、１８ヵ月連続のマイナスとなりました。
基本給や残業代等を含めた現金給与総額は昨年９月と比較し、僅かに増加しましたが、物価の上昇に追いつかず、実質賃金はマイナスの状況が続いています。
物価高騰により、住民の暮らし向きは急速に悪化しており、日本銀行が１０月１３日に発表した「生活意識に関するアンケート調査」結果では、昨年と対比した現在の暮らし向きについて「ゆとりがなくなってきた」との回答が５７・４％に達しました。回答した理由は「物価が上がったから」が９割弱と最も多く、物価上昇が、家計を圧迫していることを示しています。
帝国データバンク調査でも中小業者の切実な実態が示されています。中小業者は、原材料やエネルギーコストの高騰を価格転嫁できず、今年度上半期の物価高による倒産は３８３件。前年度比で、約２・４倍に達しています。
物価高騰が長期化するなか、区民と区内事業者は、深刻な生活・営業の危機に直面しています。区は現在の物価高騰という事態と、区民生活への影響をどのように認識しているのか伺います。

2.Ｑ1−２
令和６年度予算編成に関する基本方針について、物価高騰による区民生活への影響が深刻化するもとで、税金の使途を検証しつつも、物価高騰対策に全力を尽くすと共に、これまで以上に区民福祉の向上、命と健康を守るために振り向けることが自治体の責務と考えますが、杉並区の基本認識を確認します。
区民生活を深刻化させる最大の要因は物価高騰となりますが、賃金が上がらず、国保料等の保険料負担が重いことも重大な問題です。あとにも取り上げますが、高過ぎる国保料等の問題を解決することも必要です。

3.Ｑ1−３
この間、党杉並区議団が実施している区民アンケートに寄せられた区民の生活実態を紹介してきました。
先に取り組んだ物価高騰に関するアンケートでは、区民から「食料品が値上げしている。生鮮食品、加工品とも。ひとつひとつの値上がり幅は小さくても、毎日複数買うものなので、とても家計に響いている。必要最小限のものしか買わないようにしている。」との声。また「以前より安いものを選ぶ、仕方なく買うときは他の買い物をあきらめる。」等、切実な実態が寄せられています。
杉並区が実施した第５５回区民意向調査においても、その他の項目において「物価高騰により生活が苦しいです。どうにかなりませんか」等の声も寄せられています。
この間の基本方針では、区民生活の実態の把握に努め、時宜を逸することなく必要な施策展開を図ること、と示されている点は重要と考えますが、現状の実態把握はどのように行なわれているのか、具体的な手段を伺います。住民の実態や声を広く把握して頂くよう求めるものです。

4.Ｑ1−４
コロナ禍が本格化した令和２年（2020年）以降、最初の予算編成に関する基本方針では、「令和3年度は、他の交付金等への影響も含め100億円を超える減収となることも覚悟しなければならない。（中略）未曾有の減収規模となる。」と指摘される等、コロナ禍による大幅な減収見通しが強調されました。コロナ禍による大幅な減収予測のもとで、経常的・定例的経費の大規模な削減が実施されてきた問題は、この間も指摘したところです。
当時のコロナ禍による減収予測と実態、国の交付金等による歳入増等の状況をどのように総括しているのか認識を伺います。また、コロナ禍が収束した現在、当時の経常的・定例的経費削減の検証を行うべきではないのか認識を伺います。
この間、翌年度へと繰り越される決算剰余金が１００億を超える状況もあり、先の決算でも財政調整基金の積み増し額は８８億円以上と近年最大規模となりました。杉並区の財政力に応じた緊急的な物価高騰対策や、区民福祉、教育、負担軽減に活用するよう求めるものです。

5.Ｑ１−５
この間、区は補正予算等の対応により、区内事業者支援として、公衆浴場への燃料費助成、文化活動支援、プレミアム付商品券の発行支援等が実施されたことは重要と考えます。
現在実施されている光熱費（電気・ガス）高騰緊急対策助成についても、区内商店・事業者から歓迎の声が寄せられています。一方、未だに制度を知らない方も多いのが現状です。１２月末には事業終了ともなるため、引き続き周知徹底が必要と考えますが、認識を伺います。

6.Ｑ１−６
プレミアム付商品券や光熱費電気・ガス代高騰緊急対策等への支援は、地域でも大変歓迎されていますが、これら事業の財源は国の臨時交付金であり、単年度事業となっています。物価高騰が継続的に深刻化するなかでは、単年度実施に留まらず、複数年度の継続的な取り組みが必要と考えますが、区の認識を伺います。
なお、商業に関わる施策を検討する際、商店会連合会等、区内商工団体との意見交換を尽くし、連携を強化し、取り組むことを求めるものです。

２．総合計画等の改定について

7.Ｑ２−１
次に、杉並区総合計画等の改定案について質問します。今回、これまで私たちが課題として取り上げてきた区政経営改革推進計画や施設再編整備計画に重点を絞り、以下確認します。
はじめに計画改定にあたり、各地で実施された住民説明会について伺います。
私も西荻と井草の両地域区民センターの説明会に参加しましたが、区の説明の後は、前半はオープンハウス形式、後半は全体の意見交換という手法で、区長や行政職員と住民との対話が直接行われている点は、これまでの区政運営とも大きく異なっていると感じました。
後半の意見交換会では「長年、区内に住んでいるが、初めて参加した」等の声が出され、初参加の方も複数名おり、こうした機会を通して、区政に対する関心が高まることも期待されます。
今回の計画改定では、住民との対話を重視するもとで、７地域での住民説明会が実施されています。参加者からは、これまでの区立施設再編整備計画が見直され、住民意見を踏まえた見直しが図られること等に歓迎の声も寄せられています。各地の住民説明会の参加者数、住民から寄せられた意見、区の受け止め等を確認します。

8.Ｑ２−２
次に、区政経営改革推進基本方針における使用料・手数料の見直しについて質問します。
今回「必要に応じた改定」と示されましたが、前区政での施設使用料の改定を受け、区民からは「高い」という声が寄せられており、区立施設使用料の引き上げにより、複数の団体が活動を継続することが出来ない事態となってきたことを紹介してきました。
党区議団調査で、杉並区の施設使用料が、周辺区と比べ１．５倍、２倍も高い事態となっていることも確認しました。その原因は、他区では、スポーツ振興等の視点から使用料は原価の一定割合に留めているのに対し、杉並区は原価を１００％かけてきたことにありました。
区民は、区立施設の利用を通じた生涯学習や芸術活動といった文化的な活動、体育施設を通じた健康維持とともに、スポーツという文化を育んでいます。
杉並区は区民のスポーツや文化活動を支え推進していくことにより、区民福祉の向上、区民の健康増進に努めなければならないと考えますが、区の基本認識を伺います。

9.Ｑ２−３
この間、区立施設の使用料については、岸本区長より「区民が気軽にいつでも使える」「利用しやすい料金設定にする」ことが示されてきました。
物価高騰で区民生活に大きな影響が出ている下で、区民が安心して利用できる低廉な使用料に引き下げると共に、周辺自治体として比較しても高額となっている使用料は見直す必要があると考えますが、認識を伺います。

10.Ｑ２−４
区職員数について確認します。
職員定数適正化計画では、２０１５年から２０１７年に１００名の削減目標、その後２０１７年から２０１９年の計画では３０名の削減計画が立てられました。
そもそも歳出総額に占める人件費比率は、平成２７年度の２１・８％から、令和２年度では１４．９％に低下しています。
令和４年１月の「定員管理方針に基づく職員数の適正管理」では、現状の職員数は特別区全体と比較しても人口当たり職員数が低い等とも指摘されています。職員の年齢構成が、この間の採用抑制により、いびつな状況となっていることも取り上げてきました。
今後、区政経営改革推進基本方針では「定員管理方針に基づく職員数の適正管理に努める」とのことですが、これまでの職員削減等による課題があると考えます。
区はどう認識し、どう対応するのか伺います。
この間も指摘していますが、会計年度任用職員数が増加傾向なっており、各公務職場を支えている現状がある一方、雇用年限による不安定雇用等の課題もあります。
公務職場における不安定雇用の問題を解消することを求めておきます。

11.Ｑ２−５
区立施設マネジメント計画（旧再編整備計画）の見直しについて確認します。
計画改定に際し、私たちの会派は、今後の区立施設のあり方は住民主体で決定をすることを求め、これまでの取り組みを抜本的に転換し、住民参画による計画策定プロセスを徹底することを求めました。改定案では、これまでの取り組み手法の問題が明らかにされ、今後は住民との協議により地域の区立施設のあり方を検討することが示されている点は重要と考えます。
今回の見直しにより、来年度は４地域で「取り組み案の検討」が実施されますが、各地域における具体的な手続きや対象となる住民の選出方法、スケジュール等を伺います。

12.Ｑ２−６
この間、岸本区長は区立施設のあり方に触れ「今まで公共施設を使っていなかった人も含め、地域社会に生きる杉並区の皆さんが、この取組を通じて地域社会に興味を持ち、そして将来の杉並区の在り方、施設の在り方について参画をしていく機運の弾みをつける取組になる可能性がある」と指摘しました。
新たな区立施設マネジメント計画では、区民参画のもとでの計画策定プロセスが示されましたが既に施設再編整備が実施された地域において、区民参画のもとで、地域の施設のあり方を検討する必要もあると考えますが、区の認識を伺います。

13.Ｑ２−７
これまでの再編整備計画で大きな問題となってきた児童館・ゆうゆう館について、児童館については、この後、党区議団の小池議員が取り上げますので、ここでは、ゆうゆう館の課題のみ、伺います。
計画改定案では、児童館再編のプロセスの課題と共に、児童館が有していた役割や児童館の特性等にも触れられており、今後、児童館は子どもの居場所のあり方に関する検討において協議されるとしています。一方、ゆうゆう館についても、再編のプロセス上の問題等が示されたことは重要と考えますが、ゆうゆう館の役割や特性等の検証に課題があるとも感じています。
高齢者人口の増加と共に単身高齢者世帯の割合が著しく増加するなかで、ゆうゆう館は老人福祉の増進のための事業として、重要な役割を担っていると考えますが、区の認識を確認します。
また、改めて、杉並区のゆうゆう館ならではの役割や特性について、区の認識を伺います。

３．国民健康保険制度について

14.３−１
物価高騰のもとで住民負担に追い打ちをかけるのが保険料の負担増であり、特に国民健康保険料の度重なる引き上げは、国民健康保険被保険者に深刻な影響を与えてきました。来年度の保険料の負担軽減の必要性について、区の認識を確認していきます。
　この間の物価高騰と保険料引き上げの事態を受け、住民から「あらゆる物価が高くなり支出が負担になっている。国保料の値上がりが負担になっている」等の声が寄せられています。
現在、物価高騰の影響が長期化するなかで、毎年度引き上がり続ける国民健康保険料について、被保険者への負担増の深刻さをどのように認識しているのか伺います。

15.３−２
来年度の国民健康保険料算定の基礎数値となる仮係数について、１１月に東京都が仮係数による令和６年度国民健康保険料にかかる納付金・標準保険料率等の算定結果を公表しますが、どのようなスケジュールとなっているのか確認します。

16.３−３
これまでコロナ禍による医療費増加が次年度の保険料負担増の要因となってきました。
コロナ禍が収束しても、これまで受診抑制していた高齢世帯を中心に受診控えによる重症化などによる医療費増が見込まれる可能性もあります。先に開催された国民健康保険運営協議会においても医療機関関係者から同主旨の指摘も行なわれていますが、区内の医療機関の状況について区の認識を確認します。
令和６年度の国民健康保険料についても、コロナ禍が収束して以降の動向、特に医療費への影響、被保険者数の減少等、保険料増加への影響が懸念されますが、区として、どのように分析しているのか認識を伺います。

17.３−４
所得水準が低い被保険者に対して、毎年のように保険料の大幅値上げが押し付けられること、負担軽減のために自治体が一般会計から法定外繰入をせざるをえない状況の根本的要因は、先の第３回定例会において、党区議団のくすやま議員が指摘をしました。
国と都の財政支出の大幅削減と共に、構造的問題を解決するという目的だった平成３０年度・２０１８年度からの「国保改革」が区の国保財政を支援するものになっていないことです。１７年度と１８年度の決算比較で、都の実質的な支出金は減額になっており、この点は、区も調査し都の支出金が１９億円減少したことを認めています。
国が平成３０年度・２０１８年度から進めてきた「国保改革」は、今年度で６年を迎えますが、厚労省が構造的問題と分析した「年齢構成が高く、医療費水準が高い」一方、「所得水準が低い」「保険料負担が重い」という課題は解決されていないどころか、この間も保険料値上げが続く事態であり、深刻化していると考えますが、区の認識を伺います。

18.３−５
２３区特別区として、検討が迫られている最大の課題は、保険料上昇を抑制するための納付金の激変緩和計画が今年度で終了期を迎えることです。これは、保険料計算の土台となる納付金を１００％でなく、２０１８年の９４％抑制を起点に、毎年１％ずつ段階的に引き上げ、２０２４年度（令和６年度）には１００％にするという計画です。一方、保険料値上げを抑制するためには、計画通りの納付率引き上げはできません。１００％保険料に課さないとすれば、その補填のために法定外繰入を行わなければならず、法定外繰入は、医療給付の上昇による保険料上昇抑制のためにも必要です。この問題を解消するためには、国・都の財政支出の拡充が必須です。
この間の質疑でも示されましたが、特別区長会は、国民健康保険制度について、短期・中長期の視点から課題の検討を行うと共に特別区としての提言等をとりまとめるため、国民健康保険制度に関するプロジェクトチームを立ち上げています。国保改革以降も、制度が抱える構造的課題は改善するどころか深刻化しており、コロナ禍による医療費増や物価高騰等の社会的経済的状況の悪化に際して、特別区長会として、国の財政支出の拡充を求める事が重要と考えますが、区長会としての提言の概要、提出に向けた進捗状況を伺います。

19.３−６
次に東京都国保運営方針の改定案について確認します。
東京都は、9月7日の東京都国民健康保険運営協議会で、２０２４年４月から２０３０年３月まで６年間の東京都国保運営方針の改定案を提案しました。
国保運営を担う区市町村にとって、都の運営方針は「技術的助言」としていますが、実態として、都は「納付金の決定」などの国保財政を管理していることから、区市町村の国保財政運営を大きく左右する等、影響を与えるものとなります。
これらの内容は、運営方針を3年ごとに見直すこと、国保に関わる医療費や財政の見通しなどの数値的な変更だけでなく、国保制度の統一化に向け、問題のある内容が具体的に盛り込まれています。今改定案は、厳しい物価高騰が続く中で、さらなる保険料の値上げが避けられなくなる大きな問題となるものです。
これまでの東京都国保運営方針では、冒頭の方針策定の趣旨として「都道府県は、区市町村とともに国民健康保険の保険者となり、財政運営の責任主体として中心的な役割を担うこととされた」と定めています。
一方、保険料の値上げが続く事態に対し、納付金ベースの統一に向けた医療費指数繁栄の段階的引き下げ以外に、都の責任主体としての対応は不十分と考えますが、区としての認識を伺います。

20.３−７
都国保運営方針の改定の問題として、先にも述べた通り、国や都の財政支出を拡充しないまま、一般財源の法定外繰り入れ解消・削減の具体的目標年次などを明記していることです。
国保料提言の繰入を廃止することになれば、大幅な負担増となります。区は保険料を負担抑制するために一般財源からの法定外繰入の必要性をどのように認識しているのか伺います。
この間も紹介しましたが、党区議団が議会事務局を通じた法定外繰入に関する調査では、令和６年度までの法定外繰入の解消について「解消は困難」と回答した区は１７区と多数でした。
国保制度の構造的問題の解決を放置したまま、法定外繰入廃止を押しつけることは極めて問題があります。

21.３−８
都が国保運営方針改定案を決定、または変更する際は、区市町村から意見聴取をすることが定められています。区として、改定案に対して、どのような意見を上げるのか認識を伺います。
運営方針の改定により、保険料の値上げが避けられない状況とならないよう、国保運営方針改定案に対して意見を上げることを求めておきます。

４．東京都市計画河川第８号善福寺川の変更素案について

22.４−１
８月下旬、（仮称）善福寺川上流調節池に関する「東京都市計画河川第８号善福寺川都市計画変更素案説明会」が開催されました。
　変更素案で示された地下調節池は、原寺分橋付近、区立関根文化公園、善福寺川緑地の３カ所と、それらを繋ぐ河川地下、女子大通りから青梅街道、環状８号線、五日市街道といった道路の地下にまたがる大規模なものとなります。
この計画は近隣住民の生活や公園利用者への影響も甚大であり、突然の変更素案に対して、様々な懸念の声が拡がっています。東京都から住民への情報提供も極めて不十分な状況であり、新たな変更素案が示された８月下旬から現在まで、住民周知が広がっているとは到底言えない状況です。
杉並区議会への情報提供についても、災害対策特別委員会委員への住民説明会の案内のみであり、説明責任が果たされているとは言えません。
　そもそも、善福寺川の水害対策は喫緊の課題です。善福寺川上流から中流域においても対策は急務と考えます。私も地元の原寺分橋周辺で何度となく水害現場に立ち会いました。地元の消防団員や区職員と共に原寺分橋周辺の浸水家屋の水出しを行ったこともあります。
　一方、８月下旬の変更素案説明会から僅かな期間で計画案を確定させようとする都の進め方については、極めて拙速であり、浸水被害地域の住民からも直接、心配の声が寄せられています。
　今回、変更素案について杉並区議会で初めて取り上げることになりますので、工事概要等にも触れつつ、以下、確認していきます。
最初に、東京都市計画河川第８号善福寺川の都市計画変更素案の概要を伺います。また、今後の手続きの流れと想定されるスケジュールを確認します。

23.４−２
２０２３年１０月の建通新聞では「都　善福寺川調節池ＥＣＩ（イーシーアイ）、詳細設計を委託」と示されています。都財務局は善福寺川上流調節池（仮称）工事に伴う詳細設計業務の委託先をパシフィックコンサルタンツ（千代田区）に決めた、とされています。が、都市計画変更素案が住民に示された段階で、このような手続きが進められていることは問題ではないのか、認識を伺います。

24.４−３
今回、都市計画変更される地域として、大きな影響を受けるのが、原寺分橋（西荻北４丁目）付近、区立関根文化公園付近、都立善福寺川緑地付近となります。この区域について「上空から地下までを都市計画範囲として定め、取水施設等のための用地として活用する」とされていますが、この都市計画として追加されることにより、影響を受けると想定される住宅戸数の規模を伺います。

25.４−４
合わせて、立体的な範囲で都市計画を定めることにより、区分地上権等が設定されることにより、影響を受けると想定される住宅戸数の規模を伺います。

26.４−５
計画されている地下調節池は、区立関根文化公園付近、都立善福寺川緑地内にも影響を与えることになりますが、それぞれ公園利用を制限する範囲や工事期間等、どのような影響が想定されるのか伺います。

27.４−６
関根文化公園、善福寺川緑地の公園利用者からも心配の声が拡がっています。両公園では工事期間中の長期にわたり使用が出来ず、立て坑と共に、管理棟が設置されるため、恒久的に使用が制限されます。
関根文化公園では公園の東側半分程度が使用できなくなります。この地域は、これまでも、子どもが活発に遊べる公園等が少なく、桃三小の校庭開放が代替としての機能を果たしてきました。
しかし、児童館再編で放課後等居場所事業が始まり、校庭開放の日数も減少。当時、桃三小のPTAからも、この地域の遊び場の少なさが指摘されており、議会でも複数の会派から取り上げられています。
これら影響を受け、現在の関根文化公園は、放課後、大勢の小学生が集まる貴重な居場所となっています。私も地域の保護者や民間学童クラブ関係者と話す機会がありましたが、「全く情報を知らない方」ばかり、というのが実態です。
善福寺川緑地についても、近隣住民や保護者への聞き取りにより深刻な状況が分かりました。
今回、立坑が掘られることが決まった場所は、通常ロケット公園と呼ばれ、都立善福寺川緑地公園の中でも中核をなす場所とのことです。プラタナスの大木が何本もそびえたち、真夏の炎天下でもその空間だけは子どもと大人が遊び、過ごすことのできる場所として親しまれているそうです。「水害対策には反対しないが、よりによってなぜここを選んだのか！？」この声が近隣住民だけでなく、善福寺川緑地公園を利用する多くの声と聞いています。
両公園では相当数の樹木が伐採されることについても切実な声も寄せられています。
以上、紹介したように既に公園利用者等から公園利用への影響を心配する声が寄せられていますが、区や都にはどのような声が寄せられているのか具体的に伺います。
工事により制限を受ける場合、公園の代替用地等の確保は、どのように検討されているのか認識を伺います。

28.４−７
本計画は「周辺地盤への影響が少ないシールド工法を採用する予定」とされていますが、同工法を採用した外郭環状道路計画では地上部に重大な事故を発生させており、現在も狛江市野川付近で、工事の影響と見られる新たな陥没が発生。事業者が秘密裏に埋め戻していたことが明らかとなっています。
原寺部橋の下には善福寺川の湧水があり、数少ない貴重な湧水となっています。シールド工法や地下調節池による湧水枯れの影響も懸念されますが、区の認識を伺います。
あわせて樹木の伐採等、周辺環境への影響について、都はどのように検証しているのか伺います。

29.４−８
冒頭にも述べた通り、都市計画変更についての計画概要やスケジュール、周辺への影響が広く周知されていません。杉並区議会に対しても災害対策・防犯等特別委員会のみへの情報提供となっており、工事による周辺への影響の大きさを考えると問題のある進め方と言わざるを得ません。
近隣住民や関係団体等への情報提供、意見聴取を徹底するよう、東京都に求めるべきではないのか認識を伺います。
この都市計画変更は住民や公園利用者への影響も大きく懸念の声が拡がっています。杉並区が基礎自治体として、地域主権に基づき主体的に対応することが求められますが、認識を伺います。

以上、明確な答弁を求め、再質問を留保し、質問を終わります。

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