議会質問 | ||
| ＞ indexに戻る | ||
2023年杉並区議会第三回定例会一般質問（小池めぐみ） | ||
１．阿佐ヶ谷駅北東地区まちづくりについて 昨年、阿佐ヶ谷のシンボルであったけやき屋敷の６２本もの樹木が伐採され、地域内外の多くの方から悲しみや怒りの声が上がりました。今年２月に河北病院の移転建設工事が当初の予定から７か月半遅れて始まり、土曜日も朝からひっきり無しに大型トラックが杉一小のすぐ後ろを通っています。これから杉一小はどうなるのかという不安や心配の声が拡がっています。 私は、今回改めて、阿佐ヶ谷駅北東地区まちづくりに関するこれまでの議事録や、情報公開請求等で取り寄せた資料を読み返してみました。するとおかしいと思えるような問題点がいくつもありました。また、当時のわが党の質問に正面から答えておらず、解決していない問題も多々あることがわかりました。にもかかわらずこの事業をこのままなんの検証、検討も無しに進めていくことはあってはならないと思います。「今」だけでなく、子どもたちや地域住民の未来に大きく関わることであり、岸本区政の進める『公共の再生』にも大きく関わります。これまでの不透明なプロセスを区民に対して明らかにし、是正すべきことは是正し、新たな視点に立って阿佐谷の今後を住民と一緒に考えていくことを求める立場から質問します。 （１）はじめに B案で、まちづくりとして進め、区画整理事業とすることにした経過−不透明 はじめに、B案で区画整理事業として進めることにした経過についてお聞きします。 区は、2015（H27）年７月から約１年半にわたり学校関係者やPTA等が参加する杉一小改築・複合化検討懇談会で議論し、翌年３月には基本構想も発表して現地建て替えのいわゆるA案を進めていました。しかし2016（H28）年８月に河北病院とその地権者から、病院をけやき屋敷に移転改築する意向が示されたことを受け、病院跡地に杉一小を移転し、杉一小跡地をにぎわいの拠点にするというＢ案の、２つの案を比較検討するということが同年10月28日に限られた検討懇談会メンバーら関係者に伝えられました。 私が開示資料や議事録を読んで最大の問題だと感じたことは、住民の意見を聞いてA案かＢ案か検討するとしながら、実は区の中枢部では、早い段階からB案の実現をめざし検討をすすめていたということです。 それは開示請求資料の、2016（H28）年11月8日付の「阿佐ヶ谷駅北東地区まちづくり実務検討会について（案）」で、この庁内検討会の目的を「B案の実現に必要な諸条件を整理し、相澤家・河北病院・杉並区によるB案への合意の可能性を判断する」と記載していたからです。 Q１．これは「2017（H29）年２月、３月の意見交換会などで住民の意見を聞いてから2017年３月末に最終的に案を策定した」というこれまでの区の説明とは違っているのではありませんか。この文書にあるB案実現に必要な諸条件の検討を目指すことは、いつ、どのような場で、どのような検討をして決めたのですか。 この文書でもう一つ重大なことは、杉一小建て替え計画の検討ではなく「阿佐ヶ谷駅北東地区まちづくり」の検討となっていることです。学校建て替え事業がまちづくり事業にすり替わっています。 しかも記載されている検討事項は①駅周辺まちづくり方針、地区計画・用途地域変更の方向性（東京都との協議）、②土地区画整理事業のシュミレーション、③病院建築計画、④杉一小移転建て替え計画、⑤杉一小跡地活用構想など、きわめて全面的な再開発計画です。 Q２．いつ、どのような検討経過で、阿佐ヶ谷駅北東地区というフレームでまちづくりを進めることが決定されたのですか。また、地区計画や用途地域の変更、杉一小跡地活用構想まで検討に踏み出すということは、どのような経過で検討事項になったのですか。2014（H26）年に河北病院が中心となり設立され、株式会社計画工房がコンサルタントを務める「阿佐ヶ谷駅北東地区を考える会」の動向なども考慮したのですか。 ＜検討経過が不透明、文書で確認できず＞ 次に問題だと感じたことは、まちづくりの手法として区画整理事業があげられていることです。実務検討会の資料（2016（平成28）年11月8日付）を見ると、すでにその時点で土地区画整理事業を想定し、役割分担や費用分担などを検討することが記載されています。 しかし個人施行の区画整理事業でおこなうことに関するメリット・デメリットなどを検討した経過の記載はありません。 そもそも相澤氏所有のけやき屋敷に河北病院が移転することは区画整理事業の決定以前から合意されており、区画整理事業としなくても実施できるものです。杉一小と現河北病院敷地の交換も区画整理事業としなくても可能なことは、税務署とあんさんぶる荻窪の交換でも示されています。区画整理事業の目的に防災対策が強調されてきましたが、拡幅部分はごく一部であり用地買収によって可能です。 Q３．区画整理事業の採用は、いつ、どこから提案され、どのように検討し、いつ決定したのでしょうか？検討の経過を明らかにしてください。 ＜土地区画整理事業の最大の問題−土地の評価に関して ＞ 区が単純な土地の交換でなく、区画整理事業としたことで重大な問題が発生しています。その最大の問題は、貴重な区民の財産である杉一小の土地評価が、きわめて不透明で、区民にも、区議会にも明確な説明がされていないことです。 国土交通省が発行している「区画整理事業の手引き」では、換地にあたっての土地評価について、「土地評価は土地区画整理事業を公正かつ公平に行うための基本であり、地権者等にとって最大の関心事の一つであることから、周辺地域の地価動向や経済・社会情勢を踏まえ、土地の利用価値が的確に反映されているとともに、合理的な説明により、地権者等の理解の得られるものでなければならない」と記載しています。 しかし杉一小と河北病院の土地評価は、最新の地価動向を適正に反映したものといえるでしょうか。例えば、国税路線価がありますが、2023（令和５）年の路線価は杉一小前で１㎡当たり121万円で、河北病院の正面前は54万円です。杉一小の土地は2倍以上の価値があるということです。こうした路線価は、換地にあたって当然反映されていなければなりません。 ＜区民と区議会に換地にあたっての土地評価の根拠を明らかに＞ Q４．区画整理事業における土地評価の仕組みは、通常の土地売買における評価とは違う複雑な仕組みですが、杉一小という貴重な区有財産を評価するうえで、どのような評価基準が用いられているのか、本当に区民の財産の不利益になっていないのかということを、区は区民と区議会に明らかにするべきではないでしょうか？土地の評価に実際の路線価などを反映しているか否か、その根拠も含め、区民がわかるようにお答えください ＜土壌汚染・水害の危険性などどう評価したのか＞ Q５．土地評価にあたっては、土地の形状、水害等の危険性の有無、さらに土壌汚染の可能性の有無なども重要な点です。河北病院の現敷地は、区が委託した調査でも水害の危険及び土壌汚染の可能性が指摘されています。価格評価において、形状、水害、土壌汚染はそれぞれ、どのように判断され、土地評価を行ったのでしょうか、具体的にお答えください。 ＜土地の交換でありながら財産価格審議会にかけられていない＞ さらに、貴重な区有財産の交換でありながら、その評価が適正か否か、区の財産価格審議会・いわゆる財価審にかけていないことは重大な問題です。区は、財産価格審議会条例で、「区有財産の取得・管理及び処分に関して適正な価格及び料金を評定するため、区は区長の付属機関として杉並区財産価格審議会をおく」としています。また杉並区公有財産管理規則４１条では、「財産の取得もしくは処分に関する価格または貸付料の決定に関しては、杉並区財産価格審議会の議を経るものとする、ただし、別に区長が定めるものについては、この限りではない」としています。この区長がさだめた「この限りではない」対象に、区画整理事業における換地の評価は明記されていません。 ところがこの区画整理事業における土地の交換比率の評価については、財価審にかけられていません。先月、経理課に確認したところ、「換地は、従前の宅地の上に存する権利を換地（新しい土地）の上に移すことであり、財産の交換にはあたらないから審議会への付議は不要となっています」との説明でしたが到底納得できるものではありません。 Q６．財価審は区長の諮問機関、対象外規定も区長が定めるとなっています。それなら、区長の権限で財価審にかけることが可能ではないかと考えますがいかがですか。 （２）区画整理事業による相澤・河北両氏への異常な優遇 次に、区画整理事業としたことで、相澤・河北両氏が優遇され、杉並区が本来負担する必要がないものまで負担する事態となっていることについてお聞きします。 「東京における自然の保護と回復に関する条例」では１,000㎡以上の敷地での開発や建築等を行う場合、「開発許可」申請や「緑化計画」の届け出を行い知事の「許可」が必要です。河北病院の建設にともなう許可申請でありながら、区画整理事業としての申請としたために、「許可」ではなく「協議」で済むことになりました。 そして都条例にそって、本来けやき屋敷を所有する相澤氏と開発行為をおこなう河北病院側が手続等をおこなうべきでありながら、区画整理事業として都に申請をし、その書類作成から、都との複数回にわたる協議も杉並区が請け負い、その人件費は全額区が負担しています。 Q７．樹木の保全等をおこなう上で必要な調査、猛禽類の調査等について、これまで区が立て替えている費用をお答えください。 土地区画整理事業でなければ、立替も、その後の区の負担もまったくなかったのではありませんか。 Ｑ８．これまでもわが党は人件費を請求すべきと質問してきましたが、区は「公共の福祉に通じるもの」という理由で２者に請求しようとしません。しかし、福祉事業である国民健康保険の事務の人件費はその一定部分を保険料として被保険者は支払わされています。土地区画整理事業の認可手続きに関する区職員の人件費はただちに２者に請求すべきと考えますがいかがですか。 （３）計画から事業まですべてを特定事業者１社にゆだねる異常さ 次に、阿佐ヶ谷駅北東地区まちづくり事業が、その企画段階から計画づくり、その計画にもとづく事業化、さらには地権者との協議まで、特定事業者１社がすべてを請け負っている問題について確認します。 まずこの事業のスタート、企画段階です。 Q９．冒頭紹介した実務検討会の資料には体制として黒塗りで「●●●●４文字分（●●2文字分・先生）に技術的支援をいただきながら、検討を進める」とあります。そして「阿佐ヶ谷駅北東地区まちづくり実務検討会の開催にあたり、都市計画の専門家に出席及び技術的支援を受けたため下記の通り謝礼を支出する」として1回につき2万円、計5回の謝礼金が支払われています。区の事業に参画し、かつ謝礼まで支払っている会社・人物について、個人情報だからと言って明らかにしないのは許されません。この会社名ならびに人物名を明らかにしてください。 Q１０．また2016（H28）年11月25日〜2017（H29）年3月23日におこなわれた全9回の杉並第一小学校施設整備に関する地権者等調整にも地権者等の参加者に地権者代理人、河北病院とともに毎回黒塗りの方が参加しています。内容は５回までは「事業手法と今後の進め方」、６回目は「不動産鑑定（暫定版）等について意見交換」となっています。こちらについても黒塗り部分の会社名・人物名を明らかにしてください。 次にまちづくりに関する計画策定業務です。 Q１１． 阿佐ヶ谷駅北東地区まちづくりに関する計画策定、さらに取組手法の検討など、区はすべて一社、計画工房に発注していると思いますがいかがですか。 これまでに、阿佐ヶ谷駅北東地区まちづくりに関して、年度ごとに計画工房に発注した委託事業名と支払い額を明らかにしてください。 Q１２．また計画工房に発注した経過と理由を明らかにしてください。 Q１３．前田中区政のもとで進められた事業で、特定事業者１社が区の阿佐ヶ谷駅北東地区まちづくり業務の支援事業を独占しつづける。これで公平、公正な区政運営といえるでしょうか。この間の経過を点検し、事業者発注の在り方を検討することを提案しますが、いかがでしょうか。 計画工房が2022（令和４）年3月に提出した『阿佐ヶ谷駅北東地区における官民連携まちづくりの推進に関する支援業務報告書』を読みましたが、提案された「エリアプラットフォームの設置」も「未来ビジョン」の策定も、国土交通省が提案している事業です。報告書はそれを引き写したといっても過言ではないと思います。 Q１４．計画や取組手法は毎年、民間に発注し、提案を受けないと事業が進められないのでしょうか。こうした状況も立ち止まって検証すべきではありませんか。 （４）未来ビジョンは阿佐ヶ谷駅北東地区をどうするのか 関連して、計画工房が国土交通省の提案をそのまま持ちこんだ、まちの将来イメージ「未来ビジョン」の策定が、阿佐ヶ谷駅北東地区をどういう方向に進めるかについても危惧しています。 地域価値の向上をはかるためのエリアマネジメントから発生しているエリアプラットフォーム、未来ビジョンとはまさに再開発のことではないのでしょうか。なぜ阿佐ヶ谷駅北東地区という局所的なエリアで未来ビジョンを策定し新たなまちづくりを進める必要があるのか。区画整理事業を前提にしても杉一小移転予定地も病院建設地も価値向上である未来ビジョンの策定は非現実的です。残るは現在の杉一小の土地利用です。 Q15．これまでの答弁はあいまいですが、 現在の杉一小敷地も未来ビジョンの対象か否かお答えください。 Q１６．今後「未来ビジョン」の名のもとに地区計画の変更等によって容積率の緩和等の提案もありうるのではないでしょうか。区が関わり国の補助金も受けたビジョンづくりなら、その内容を無視することはできないのではないかと危惧します。 容積率等の緩和がないと言い切れますか。 さらに体制です。エリアマネジメント推進懇談会は会長が相澤氏、副会長が河北氏、計画工房が支援専門家で、限られた地権者と住民しか参加していません。この体制では、地権者の利益が優先されることを懸念せざるをえません。広く区民に歓迎される未来を描くためにも、今後の阿佐ヶ谷のまちづくりについてはより多くの地域住民が参加できる場を作るべきと考えます。 （５）杉一小の河北病院用地への移転問題 最後に、杉一小の河北病院用地への移転についてです。 まず、懸念される土壌汚染問題、水害の危険性について、確認したいと思います。 杉一小の河北病院跡地への移転は、土壌汚染の問題と水害の問題の懸念にきちんと答えることなしには進めることはできないはずです。 履歴調査の結果、「土壌汚染のおそれがある」という結論になりました。 Q１７．河北病院の敷地内に医療廃棄物が捨てられているかどうかを確認したところ、昨年10月13日の決算特別委員会で「過去40年まで遡った限り捨てていない」という答弁がありましたが、河北病院ができた昭和３年は、危険物廃棄の基準もない時代です。過去40年より前の医療廃棄物の廃棄等に関する調査はどうなっていますか。 さらに、土壌汚染の実態は今後の調査を待たざるをえません。そういう未確定な事態のなかで、杉一小の移転は慎重な対応が求められると思います。はたして安心しうるのかも確認する必要があります。 Q１８．汚染物質があった場合、どのような処理をするのか伺います。 水害に関してですが、現病院敷地はハザードマップにおいて最大２ｍの浸水想定となっています。桃園川幹線だけでは下水の能力が不足していることは区も認めているところです。天沼東公園に今後取水口を整備する第二桃園川幹線について、改めて東京都下水道局に確認したところ、この幹線は現在中杉通りまでは通っている状態だが取水は始まっていない、取水が始まったとしても中杉通りから東側のエリアはあまり関係ない。将来、幹線、主要枝線が整備されて初めて阿佐ヶ谷エリアの範囲全体が75㎜降雨への対策となるということでした。 Q19．現在の第二桃園川幹線によって被害軽減できる降雨量と今後上流の取水口等を整備することによって見込める北東地区の被害軽減について具体的にお示しください。北東地区が75㎜まで対応するシュミレーションは具体的にどのような整備をおこなうことで完成するのか、それがいつになるのかもお尋ねします。 8月31日におこなわれた「阿佐ヶ谷駅北東地区まちづくりを振り返る会」には109名もの参加があり、時間も大幅に延長して、質問を希望するみなさんが発言する機会を得ました。これまで、このように住民が疑問や意見を述べ、職員のみなさんと対話をする機会はなかったと思います。多くの方が話し合いの継続を要望しました。区がこの願いに真剣に向き合い、杉一小学校の建替えには教育環境を最優先に考慮し、阿佐ヶ谷駅北東地区について住民主体のまちづくりに転換することを求め、次の質問にうつります。 ２．阿佐谷南児童館について 今年度末、阿佐谷南児童館の廃止が計画されています。 阿佐谷南の地域からこの児童館がなくなれば、０歳から１８歳までの子どもが切れ目なく利用できる施設がなくなることになります。 阿佐谷南児童館の特性として、駅や商店街から近く、乳幼児親子の利用が非常に多いということがあります。また成田児童館、成田西児童館が廃止になったことで青梅街道の南の地域からの利用者も多いことが挙げられます。「ここがなくなってしまうと行くところがなくなってしまう」という成田在住の方や、「子ども子育てプラザ成田西は遠すぎて行けない」という梅里在住の方にもお話を聞くことができました。 児童館は、乳幼児期には保護者同士が気軽に集まり子育て中の悩みを共有したり、職員に相談したり、息抜きのできる場所として、自宅から行きやすい場所にあることは必須です。 Q１．R5年第２回定例会の私の一般質問に、 「乳幼児親子の居場所に関する意見を受け止め、近隣施設を活用して阿佐谷南地域に乳幼児親子の居場所が確保できないか、現在検討を行っている」という答弁をいただきましたが、この地域の乳幼児親子の居場所確保について現在の検討状況をお答えください。 一方で小学生は児童館廃止後は杉七小学校内の放課後等居場所事業を利用するということになっています。 １年に１度は保護者の申し込みが必要である、利用できる部屋が限られている、校庭や体育館を利用できる時間が限られている、自転車で行くことができない、学校の外で遊びたい児童は利用しにくいなど、児童館と放課後等居場所事業との違いについてはこれまで区民からも意見が寄せられていることと思います。 Ｑ２．杉七小学校内での放課後等居場所事業は、どの教室を利用することになりますか。広さがどれくらいになるのか。また体育館や校庭の利用頻度はどの程度になる予定ですか。 Ｑ３．放課後等居場所事業の導入で、これまで水・土・日曜日に実施していた校庭開放も2024（Ｒ６）年３月末で終了するとのことです。杉並区内では放課後等居場所事業導入に伴って次々と校庭開放が廃止されました。小学生だけでなく就学前の親子、中学生なども校庭を利用できる貴重な機会であるため、校庭開放を継続するべきだと考えますがいかがですか。 放課後等居場所事業においても児童の遊ぶ権利や意見表明権を最大限保障することを求めます。しかし、放課後等居場所事業と児童館とは異なるものです。学校とは別の場所で、自分の意志で行くことができ、多年齢の子どもが自由に遊べる児童館は、子どもたちの自立を支え、自信を育み、遊びの権利を保証する大切な場所です。 現在施設再編整備計画の検証がおこなわれ、児童館についてはさらに「今後のより良い子どもの居場所のあり方」について検討が始まるということです。 Ｑ４．このことを踏まえ、阿佐谷南児童館においても、地域での児童館の有用性を重んじ、乳幼児親子だけではなく小中学生の居場所についても再配置や代替施設を検討するべきだと考えますがいかがですか。 Ｑ５．今後のよりよい子どもの居場所の検討にあたっては、阿佐谷南地域の子どもたちの声も十分に聴き、この地域に必要な施設をあらためて検討していただきたいと考えますがいかがですか。 乳幼児から小学生、中学生へと切れ目なく、子どもと保護者のどちらとも繋がりを持って子育てを見守り支援する、地域のセーフティネットとしての役割を児童館は果たしています。職員の皆さんが、地域の子どもたち、周りで支える大人たちの顔の見える関係性を作ってきてくれたと私は杉並で子育てをする中で実感してきました。 今後の検討では、児童館の持つ様々な役割を積極的に見直していただき、再編が進んで児童館が失われてしまった地域や、阿佐谷南地域についても、小学生・中高生の居場所確保に努めるよう求め、質問を終わります。 以上 | ||
| Tweet | ||
| このページの先頭へ ▲ |
