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2023年杉並区議会第三回定例会一般質問（山田耕平） | ||
１、区立施設再編整備計画について この間、計画の検証の過程で、意見交換会やシンポジウムにおいて、これまでの計画の進め方に課題があったことが示されており、その点については改善の方向が打ち出されたことは重要と考えます。 一方、進め方の改善に留まらず、再編整備計画の目的やあり方、今後の施設配置についても見直しが必要と考えます。 ■１−１ 問1-1-1 計画の進め方については、これまでの再編整備計画は、行政が一方的に計画決定し、地域住民に説明するだけのものであり、区民意見で見直されることは、ほとんどありませんでした。 例えば、過去５回のパブリックコメントにおいて、再編整備計画に関わる1458項目の意見の内、約７６％、1108項目もの計画見直しを求める声が寄せられています。杉並区議会には平成25年度以降、現在までに54件の見直しを求める陳情も寄せられています。しかし、これら見直しを求める声は、ほとんど取り上げられることはありませんでした。 区立施設再編整備計画に対して、これほど多くの声が寄せられてきたことを区として、どのように受け止めているのか確認します。 問1-1-2 これまでは、区立施設再編整備計画に対して住民意見が寄せられたとしても、区は計画の必要性を強調し、説明・説得することに終始していました。住民意見を受け止めない区の姿勢は、区政への不信感を高める要因になってきたと考えますが、認識を伺います。 問1-1-3 本来、地方行政においては、住民自治の充実を図り、住民参画のもとで区政運営を進めることが求められます。杉並区自治基本条例においても、そのことが明確に謳われています。 住民自治のためには区の政策判断に対する、住民の主体的な参加が必要になると考えますが、区の住民自治に対する基本認識を伺います。 問1-1-4 住民自治の実現にとって、住民の声は必要条件であり、声を上げている市民とその声に謙虚に耳を傾ける行政の姿勢が求められますが、今後の再編整備計画における住民意見の聴取方法、反映のあり方はどのように検討されているのか伺います。 問1-1-5 今後、地域の区立施設のあり方を検討する際には、対象となる施設の利用者や地域住民との協議を尽くし、計画策定段階から住民参画のもとで検討を進め、住民意見を十分に反映する必要があるあると考えますが認識を伺います。 計画の改定においても、施設種別や地域ごとの計画案は、住民との協議を尽くすべきと考えるが、区の検討状況を伺います。 問1-1-6 住民意見の聴取のあり方として、この間、実施された区立施設再編整備計画に関するアンケートは実施方法に疑問を感じます。 アンケートでは、杉並区が進めてきた区立施設再編整備計画の目的等を示す事前情報が提示されましたが、アンケート対象者の約７割が「計画を知らない」と回答する状況に対して、計画の必要性を強調する事前情報が提示されることにより「再編はやむを得ない」「再編を進めた方が良い」等の再編を肯定するバイアスがかかることになるのではないのか認識を伺います。 問1-1-7 アンケートを実施するのであれば、計画の必要性を強調する事前情報だけではなく、区立施設を巡り、地域で発生した問題や計画見直しを求める声にも着目し、それらの情報を提供した上でアンケートを実施する必要があると考えますが認識を伺います。 ■１−２ 問1-2-1 これまでの区立施設再編整備計画では、第１期計画の基本方針（１）で、施設の配置基準が４６地区の基準から７地域に転換、（４）で児童館の再編と学校等への機能移転、（５）（６）において、ゆうゆう館の再編と地域コミュニティ施設への機能移転等が示されました。 第２期計画では、基本方針（２）で施設の総量・トータルコストの適正化が示され、施設のランニングコストの縮減等の必要性等も示されています。 今回の区立施設再編整備計画の検証を踏まえ、進め方の問題については改善が図られると考えますが、基本方針等についても、今後、地域ごとに区立施設のあり方を検討するなかで、児童館やゆうゆう館等も含めて、これまでの基本方針の見直しも必要ではないのか、認識を伺います。 問1-2-2 東京23区の施設再編整備計画である「公共施設等総合管理計画」と比較した上での杉並区の課題、児童館やゆうゆう館等の配置のあり方等について確認します。 平成２６年に区立施設再編整備計画が示された際、杉並区では国立社会保障人口問題研究所の将来人口推計を使用し、人口減少が急激に進むことを示しました。一方、同時期の他計画の将来人口推計では、杉並区のトレンドを反映し、人口減少がほぼ進まない資料が使用されています。 計画によって将来人口推計を使い分け、再編整備計画の必要性を強調した手法については、これまでも問題を指摘してきたところです。 なお、２３区の施設総合管理計画での人口推移については、一部、杉並区同様に人口減少を強調する区もありますが、その多くは長期に微増、減少率は緩やかと分析しています。 台東区では「人口は安定的に推移」と分析し、国の施設統廃合推進姿勢に対しても「人口増加を続ける本区」と説明、人口動向や区民ニーズを見据えて検討する必要があると記載したことは、自治体の姿勢として注目すべきと考えます。 ２３区の公共施設等総合管理計画と比較した場合、その多くは、人口が長期に微増、減少率は緩やかと分析しているなかで、杉並区の第一期区立施設再編整備計画で示された将来人口推計等の基礎的データは、実態を正確に反映する点では不正確なものであったと考えますが、区の認識を確認します。また、住民への正確な情報提供と言う点では、課題があったと考えますが認識を伺います。 問1-2-3 施設再編・総合管理は、税収減に伴い、その必要性が強調されていますが、税収・財政収支に関しては、大半の区が金額的推計は行っていません。一般的な判断として、生産年齢人口の減少による特別区税の減少や更新費用の増加による財政的困難を予想している一方、１０年間の財政収支を示した荒川区では、特別区税は微増と推計しています。 財政収支の影響についても、東京都の特別区として実際の推移に基づき、正確な情報を示す必要があると考えます。 区立施設再編整備計画第一期を示した段階から、現在までにおいて、財政収支の状況はどのように推移しているのか見解を伺います。また、当時に想定された傾向とどのように乖離しているのか伺います。 問1-2-4 国が施設数・延床面積の抑制・削減を打ち出しているなかで、他区では、児童館やゆうゆう館などの整備について、社会情勢の変化に合わせて再配置を進める地域もあります。 例えば、中央区は高齢者人口の増加に対応し「高齢者福祉施設の整備が必要」と打ち出したことは注目すべき方針です。 児童館、ゆうゆう館等については、複合化・多世代との交流という記載も多い状況ですが、杉並区のように、全てを廃止し機能移転を推進する方針にはなっていません。 児童館で注目すべきは、世田谷区が「機能の充実を図り、地域の中核的役割を果たす」などと記述。板橋区でも厚労省基準に沿った整備を打ち出しています。練馬区でも、児童館機能を拡充する記載になっています。詳細は後述しますが、中野区でも児童館全廃計画を転換し、機能別も含め全１８館を維持する方針を示しました。これらの児童館の役割に着目し、再配置を進めることは重要な姿勢と考えます。 他区では、児童館やゆうゆう館等の高齢者施設についても、その機能が見直されている事例もあります。社会情勢の変化や他自治体の動向も踏まえ、区立施設の機能と役割、施設配置のあり方を再検討すべきではないのか、認識を伺います。 ２、児童館について ■２−１ 次に児童館について確認します。 この間、区は児童館の再編と放課後等居場所事業への機能移転により、児童館機能は継承されているとしてきました。一方、施設の設置場所や運営方法等が異なることにより、児童館機能を継承できていない部分もあり、現場では様々な問題が発生していることは、これまでも取り上げてきました。 児童館の機能と放課後等居場所の機能が重ならない部分もあるからこそ、児童館の必要性についても、改めて検証することが必要と考えます。 問2-1-1 はじめに、児童館廃止と放課後等居場所事業への機能移転による課題を確認します。児童館が廃止され、学校内の放課後等居場所事業に機能移転された場合、 ・学校内を使用しているため「学校になじみにくい」子どもの居場所になりにくい。 ・活動可能な居室が限られるため、子どもが静養し、のんびり過ごすスペースが限定される。 ・学校内施設を使用する上での制約が多く、図書室・図工室・音楽室等の利用が進まない。これらスペースを利用した体験型の遊びの機会が減少する。 ・小学校により、放課後利用団体と活動場所が競合し、校庭や体育館の利用時間が短時間となる。 ・高学年の利用が少ない傾向となり、乳幼児や中高生との関わりの機会も縮小する。 等の課題があることは、これまでも指摘してきました。 一方、児童館については、 ・子ども自身が自らの選択に基づいて自主的に利用できる。複数の居室があり、遊びの選択肢が多く、居心地の良い居場所として機能している。 ・自転車での来館が出来る。おやつ、玩具の持ち込み等が出来る場合もあり、自由度が高い。 ・不登校の子どもにとっても活動場所や居場所となっている。それを支援できる経験豊かな職員がいる。 ・小学校や中高生も含めて、日常的に年代の異なる子ども達が交流する場となっている。 等々、放課後等居場所事業とは異なる機能もあります。 これらの放課後等居場所事業としての課題や、児童館ならではの特性について、区はどのように認識しているのか確認します。 また、児童にとって自宅（第１の場）・学校（第２の場）ではない、第３の場「サードプレイス」として、子ども達の居心地の良い居場所となってきた児童館の必要性について、区の認識を伺います。 問2-1-2 9月2日、児童館・学童クラブ保護者が企画したイベントに参加しました。直近で機能移転された児童館の児童と保護者、区職員、地域住民等が参加し、様々な交流が行なわれました。 講演者の多田純也さんは、全国で、表現あそび、表現教育、おもちゃや伝承あそびなど、子どもをつなぐ遊びの活動を展開し、子どもにとっての遊びの意味、子ども達に保障すべきあそびの環境等について、その重要性を縦横に語りました。 遊びは子ども達の生活そのものであり、子どもの権利条約３１条「休み、遊ぶ権利」の観点からも子どもの権利としての遊びをどのように保障するのか、大変示唆に富んだ講演でした。 この間も取り上げてきましたが、これまでの杉並区の児童館は、子どもの権利条約を体現するものであり、特に条約31条で示す、①休息・余暇の権利、②遊び・レクリエーションの権利、③文化的生活・芸術への参加の権利の３つを果たす上で重要な役割を果たしてきました。 子どもたちが自らの意思に基づき自由に来館し、主体的に遊びを選択できる児童館のあり方は、子どもたちの成長と発達にかけがえのない役割を果たしており、子どもの権利条約31条にも則ったものと考えますが、区として、どのように受け止めているのか確認します。 問2-1-3 子どもの権利条約においては、３１条「遊ぶ権利」以外にも、子どもに関する措置が実施される場合は「子どもの最善の利益を考慮すること」「子どもの意見表明権を確保すること」も位置づけられています。 厚生労働省の児童館ガイドラインでも、権利条約に基づき、子どもの最善の利益の優先が強調され、ガイドラインの拡充が図られてきました。 児童館再編の検証と、今後の子どもの居場所のあり方の検討においては、子どもの権利条約に基づいた検討が必要と考えますが、区の認識を伺います。子どもに関する施策や児童館の在り方においても、児童からの意見聴取、計画への反映等のプロセスを徹底することを求めますが、区の認識を伺います。 問2-1-4 これまで児童館が果たしてきた役割については、児童館のあり方検討会において検証が進められてきましたが、平成１８年２月の「児童館等のあり方検討会報告書」を最後に現場職員、地域関係者、保護者、学識経験者等を含めての検討は行われていません。 当時の検討会では、杉並区の児童館は小学校区に１館設置されていることを「特色」としており、その点も重要です。 杉並区と同様に、小学校区に１館の児童館を設置してきた中野区では、前区政時代に進められた児童館全廃計画を転換、現存する児童館１８館全てを存続する方針を打ち出しました。全館を「児童福祉法上の児童館」と位置付け、これまでの児童館としての役割・運営に追加し「地域の子育て支援拠点とソーシャルワーク機能を強化する基幹型」「乳幼児親子向け事業を強化する乳幼児機能強化型」「中高生向け事業を強化する中高生機能強化型」の３つの機能を付加するとしています。 これら機能は、国の児童館のあり方に関する検討ワーキンググループの審議結果の取りまとめ等を受け、児童館が果たすべき役割を検証した上で、機能強化を図るものです。 このような取り組みは、小学校区に１館の児童館を設置してきた杉並区においても、参考にすべきものと考えます。 今後、杉並区においては「児童館再編については、検証結果を踏まえ、今後のより良い子どもの居場所のあり方について別途検討組織を立ち上げ、令和６年度目途に検討する」とされています。 子どもの居場所のあり方の検討においては、令和５年３月の放課後児童対策に関する専門委員会・児童館のあり方に関する検討ワーキンググループ取りまとめ等に示す児童館の機能強化の方向性と共に、杉並区における各学校に１館設置されていた地域特性を踏まえた、児童館の在り方の検討を進める必要があると考えますが認識を伺います。 検討にあたっては、現場職員、地域関係者、保護者、学識経験者等を含めた検討会を改めて立ち上げることを求めますが、認識を伺います。 ■２−２ 問2-2-1 この間、既に児童館廃止と機能移転が実施された地域で発生している課題について確認します。 西荻地域では、西荻北児童館が廃止され、放課後居場所事業が実施されています。週３日実施していた校庭開放は日曜の午前だけに縮小。高学年が放課後等居場所事業に参加することは少なく、近隣の公園に集まり、公園利用が急増。ボール遊びをする場所が減少しているため、禁止されているボール遊びなどが行なわれることもあり、近隣住民とのトラブルになっているそうです。近隣公園では別の小学校児童との縄張り争いになった事例も聞いています。 校内学童クラブも狭く、小競り合いが増え、保護者も心配しています。これまで実施していた縁日は、小学校では実施出来ず、旧西荻北児童館（現・西荻南区民集会所）で実施。西荻北児童館で実施していた餅つき大会も実施出来なくなっています。 井荻小では、善福寺児童館が廃止され、子ども子育てプラザ善福寺になりました。井荻学童クラブは、定員４５名の旧保育室跡地に移転。現在の小学生利用は１１９名となり、大変狭いと指摘されています。児童・保護者からは活動場所の拡大を求める声が寄せられています。 井荻小の校庭や体育館は、同校の児童が利用する放課後利用団体との活動場所が競合し、本年６月の活動実績では、体育館や校庭で１５分、２０分程度しか使用できないこともあるなど、体を十分に動かす時間が確保し辛い状況です。 一方、プラザ善福寺は放課後、夕方の時間のプレイホールの利用者は少なく、保護者は小学生のタイムシェアの日時を増やしてほしいと要望していますが、なかなか進んでいません。小学生と中高生の関りも減少しています。 このように児童館再編後、新たに発生している課題があります。 既に児童館再編が実施された地域においては、地域の実情に合わせて、再編後に発生した問題を解決する取り組みが必要と考えます。地域ごとに利用者懇談会や関係者の協議を行ない、地域特性に基づいた柔軟な対応を求めますが認識を伺います。 問2-2-2 また、児童館が無くなっている地域では、児童館の再配置も含め、サードプレイスとなり得る拠点の検討を進めるべきではないのか、認識を伺います。 あわせて、学校施設の有効活用を進め、教職員に負担をかけずに学校内を最大限活用する手立てを検討すべきではないのか認識を伺います。 ３、ゆうゆう館について ■３−１ 問3-1-1 ゆうゆう館とコミュニティふらっとへの機能継承による課題について確認します。 8月25日、いきいきクラブ連合会のみなさんと懇談を持つ機会がありました。席上、活動場所の確保に大変な苦労をしている現状が示されました。ゆうゆう館がコミュニティふらっとになることにより「ゆうゆう館より距離が遠くなる」「安定的に活動拠点を確保出来ず、他団体と活動場所の競合が発生する」「高齢者は若い世代とは異なり、場所の確保のために別エリアに移動することも困難となる」などの声が寄せられています。 これら、区内の高齢者団体から寄せられている声や、高齢者専用施設を希望する声等、ゆうゆう館の機能継承により発生した課題を、区はどのように受け止めているのか認識を伺います。 問3-1-2 コミュニティふらっと委託事業者の運営のあり方について確認します。 コミュニティふらっとの公募型プロポーザル実施要領の業務内容を確認すると、委託業務として「受付案内業務」「多世代交流イベント実施業務」と示されており、その業務の多くが施設受付、使用料徴収、施設管理等業務となっています。 一方、これまでのゆうゆう館で位置付けられてきた、高齢者の「憩い」「健康づくり」「生きがい学び」「ふれあい交流」の場としての役割・機能や協働事業については、コミュニティふらっとのもとでは、多世代の取り組みと同一となり、高齢者分野の位置付けは弱まらざるを得ない状況となっています。 ゆうゆう館の機能を継承するのであれば、少なくともゆうゆう館で実施されてきた協働事業と同規模の取り組みが必要ではないのか認識を伺います。 先に開催された介護保険運営協議会では、介護保険事業計画・高齢者福祉計画のたたき台が示されましたが、高齢者のいきがい活動に通ずるコミュニティふらっとの取り組みや実績が示されていません。 コミュニティふらっとにおいて、ゆうゆう館の機能を継承しているとするのであれば、高齢者の活動実績や高齢者団体の活動状況をしっかりと把握することを求めておきます。 問3-1-3 ゆうゆう館は、高齢者の日常生活の至近にあり、高齢者専用（優先）施設として優先使用できることに特性があります。 今後、高齢化の進展と単身高齢者の増加により、家庭や職場と異なる第三の拠点の確保が必要であり、高齢者がいきがい活動をするための拠点として、ゆうゆう館と共に、そこで実施されてきた「協働事業」の役割を見直すべきではないのか認識を伺います。 ４、都市計画道路補助１３２号線・１３３号線について ■４−１ 問4-1-1 都市計画道路補助１３２号線・１３３号線について確認します。 西荻地域・高円寺地域において、さとことブレストが実施されましたが、ブレストのまとめは、どのように検討されているのか確認します。ブレストを受け、今年の秋以降、両地域でデザイン会議を実施するとしていましたが、現在の検討状況を確認します。 問4-1-2 先にも取り上げましたが、住民自治の実現に向けて、住民が主体的に区政運営に参画することが必要になると考えます。デザイン会議の開催にあたっては、住民参加による準備会を発足する等、事前に住民意見を聴取する場を確保し、会の内容・構成・運営方法等を検討する必要があるのではないのか、認識を伺います。 ■４−２ 問4-2-1 都市計画道路補助１３２号線の計画沿道で営業中のテナント前用地が売買されたケースにおいて、借主には事前情報提供が無かったという事案が発生しました。この用地はテナントの借主が物品の搬出入のために車両を停車する用途としても使用しており、借主には何の情報提供も無く、地権者と杉並区で用地交渉が行われました。このような用地交渉・取得の進め方は、地域に根差してきたテナントの営業に深刻な影響を与え、営業継続にも支障をきたすことにもなりかねないものです。 区が進める都市計画道路事業が発生させた事態に際して、土地所有者から借り主に対して、丁寧な説明責任を果たすよう区としての働きかけが必要と考えますが、認識を伺います。また、当該テナント前の区取得用地はどのように整備しているのか確認します。 問4-2-2 補助１３２号線沿道では、一部用地が事業用地として買収され空き地となっています。長期間、歯抜けのように空き地が点在することになれば、町並みを壊した上に地域の美観を著しく損ねることが懸念されます。 区が取得した事業用地については、空き地にすることなく地域住民の要望に基づいた活用を求めてきましたが、現在、一部用地の活用が始まっています。西荻北５丁目用地では、杉並区シェアサイクル事業用地として、用地利用が進められていますが、この間の経緯を確認します。 一方で、地域住民からは、ポケットパークの整備やベンチの設置等の要望が寄せられており、住民との協議に基づいた活用を検討する必要があると考えますが認識を伺います。 問4-2-3 補助132号線の第１期区間の拡幅で、関根橋の橋梁の架け替え工事が発生することになります。一方、関根橋の架け替えは、バス通りでもあり、非常に難しい工事となることが懸念されています。近隣住民や商店への負担も深刻であり、橋梁の架け替えについては、路線全体の見通しも含めて検討する必要があると考えますが、区の認識と現在の進捗状況を確認します。 ■４−３ 問4-3-1 補助１３３号線の計画予定地において、本年５月２５、区長と区職員、計画沿線住民との現場視察が実施されました。現場視察では、立ち退きを迫られる地域住民の切実な声が寄せられました。 区長や区職員は、現場視察の際に寄せられた住民の切実な声をどのように受け止めたのか認識を伺います。 問4-3-2 補助１３３号線は、２０１６年「東京における都市計画道路の整備方針（第四次事業化計画）」において優先整備路線とされました。一方、地域住民にとって、現道も無い住宅街に16メートル道路を整備することは到底納得できるものではなく、計画見直しを求める多くの声が寄せられています。 補助１３３号線は、都施行路線ではありますが、地元自治体として、事業着手より前の段階から住民の意見を広く聴取することが求められます。 今後、都市計画道路の第五次事業化計画の検討が進むことになりますが、対話集会において、集約された住民意見は、優先整備路線の選定に反映されることになるのか、区の認識を確認します。 また、当該地域の住民意見を広く聴取し、住民が意見を寄せる機会を保障することが重要と考えますが、認識を伺います。 問4-3-3 当該地域では、補助１３３号線の見直しを求める住民団体があり、１７０名を超える地域住民が参加しています。対話集会において住民意見を集約すると同時に、これら既存団体の意見も聴取し、優先整備路線の選定に反映することを求めますが認識を伺います。 この間、全国の道路事業において、道路計画の見直しが進められていることは複数の議員が紹介してきました。また、例え、事業認可されていたとしても、事業認可後に認可廃止となった事例や認可後に道路廃止に向けた取り組みが進められている事例も紹介してきました。 住民自治を重視する区政運営であれば、これまでの住民の声が反映されない都市計画道路の進め方を見直すべきであり、現状の道路計画は固定的に見るのではなく、住民との対話による変更・修正等も視野に検討を進めることを求めておきます。 以上、答弁を求め、再質問を留保し、質問を終わります。 | ||
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