2023年杉並区議会第二回定例会一般質問（小池めぐみ）

議会質問

2023年杉並区議会第二回定例会一般質問（小池めぐみ）

学校給食費の無償化について、施設再編整備計画について、都市計画道路補助221号線について質問いたします。

１．学校給食費の無償化について

（1）学校給食費の無償化

　まず初めに、学校給食費の無償化についてお伺いします。

学校給食は本来、憲法26条の「義務教育の無償」のもとで、国が負担するべきものです。学校給食法では、適切な栄養摂取による健康の保持増進、食事への理解や食習慣、食事を通した協働、自然の恩恵への理解、環境保全、国や地域の食文化理解などを目的とし、まさに給食を教育として位置付けてきました。

日本共産党区議団は、直近では2017年から学校給食の無償化を要望し、子育て世帯の負担軽減を求める条例提案もしてきました。

杉並区では昨年4月に、物価高騰にともない給食費の保護者負担分が増額されましたが、岸本区長就任後、党区議団も求めてきた給食費引き下げの要望が実現し、4月に遡って保護者負担増額分の返金がおこなわれました。今年度も物価高騰分は公費負担を継続すると決定したことは、保護者としてとてもありがたいことだと感じています。

しかしながら、東京都23区でも葛飾区を皮切りに北区、品川区など給食費の無償化をおこなう区が次々に増えてきました。一部無償化、今年度のみの無償化を含むと現在9区が無償化に踏み出しています。足立区では中学校給食の無償化、練馬区では第2子以降の無償化が発表されました。さらに豊島区、江東区は今年度中の無償化実施を表明し、先日は大田区で、今年6 月分から来年の3月分までの無償化実施が発表されました。大田区では国の臨時創生交付金なども活用し、従来の給食費分と物価高騰分を補助し全額無償とするということです。

　
【問1】現在の東京都23区での学校給食無償化の状況をどう捉えているか？
23区の中で9区が学校給食の無償化に踏み出し、3区が今年度中の実施を表明するなど無償化が拡がっている状況を区としてどのように受け止めますか？

（2）学校給食費に関する「聴っく・オフミーティング」について

R5年3月10日第1回定例会予算特別委員会では、わが党のくすやま美紀区議の給食費に関する質問に対し理事者から「義務教育の負担軽減に関する保護者へのアンケート調査、聴っく・オフミーティングの結果を踏まえて今年度中には教育委員会事務局としての方向性を出したいと考えている」との答弁がありました。

【問2】教育委員会事務局としての現在の方向性は？
そこでお聞きしますが、
学校給食や学校でかかる教育費について教育委員会が実施した保護者アンケートにはどのような意見が寄せられていますか？

質問通告時点では明らかにされていませんでしたので念のためお聞きしますが、保護者アンケートの結果はいつ頃報告となる予定でしょうか？

学校給食費をテーマにした「聴っく・オフミーティング」に参加した区民からはどのような意見が寄せられましたか？

今回のアンケートや対話集会を通して、学校給食費に関して教育委員会が出した方向性をお尋ねします。

【問3】杉並区の対応は？
政府は3月末に「次元の異なる少子化対策」の具体化に向けて、たたき台を取りまとめました。4月に子ども家庭庁が発足し、「骨太の方針」の策定に学校給食費の無償化が入るかどうかに注目が集まっています。物価高騰のもとで、教育費の負担軽減は多くの子育て世帯の願いです。昨年末時点で250を超える自治体が給食費無償化を実施し、その数は5年間で3.8倍にも広がっています。

国が、全国の公立学校の給食無償化を実現することを待つことなく、杉並区でもできるだけ早い学校給食の無償化を実施すべきだと考えますがいかがでしょうか？

２．施設再編整備計画について

（1）説明会を実効性のあるものに

　次に、区立施設再編整備計画について質問します。
区は、この間、「休止することが困難なため計画通りまたは一部修正のうえで進めていく」としている事業に関して、各地域で説明会をおこなってきました。また、「杉並区実行計画等の一部修正案」に関してパブリックコメントの募集もおこないました。しかしながら、それらの説明会やパブコメで出された意見をどのように今後の方針に反映していくのかが明確に示されていません。施設の廃止によって子どもたちの居場所が失われてしまうかもしれない、仲間たちと楽しい時間を過ごしたり、生きがいにもなっている活動を辞めなければいけないかもしれないという区民が、時間を割いて説明会に参加したり、パブリックコメントに意見を提出しています。

住民と行政が、どのような杉並区を望み、実現していくのかを一緒に考えていく。そのために今一度、施設再編整備計画自体を根本から見直し、杉並区自治基本条例前文にある「地方自治は、本来、そこに住み、暮らす住民のためにあるものであり、地域の事は、住民自らが責任を持って決めていくことが、自治の基本である」にのっとり、今後は住民意見をできるだけ反映する方針を示していただきたいと思います。

【問4】地域ごとの要望の検証
「休止することが困難」とされている施設の廃止にあたっては利用者や地域住民の意見を丁寧に聞き取り、それぞれの地域特性や地域事情、また住民の要望に応じて、どのような施設配置が各地域に求められているかを検討するべきではないでしょうか？

【問5】計画決定前からの住民参加
また今後の施設再編整備計画に関しては、計画決定する前の段階から地域住民が計画に携わる機会を確保し、住民の意見を反映したまちづくりの検討を進める必要があるのではないでしょうか？

（2）児童館の役割について

その中で、児童館の再編についてお伺いします。
児童館施設は0歳から18歳までの子どもたちが学校や家から離れて安全に安心して自由に遊べる施設です。杉並区にはかつて小学校区にそれぞれ1つの児童館があり、小学校に上がるまでは保護者と一緒に、そして小学校に上がってからは子どもたち自身が自ら徒歩や自転車で来館することができました。
今年3月28日に発表された厚生労働省の社会保障審議会児童部会放課後児童対策に関する専門委員会の最新のとりまとめでは「児童館は唯一こどもが自ら選んで行くことができる児童福祉施設であり、こどもが有する権利を保障する施設。また、遊びを通じてこどもの福祉増進を目指すという目的そのものが希有であり、児童福祉法に位置づけられたことの意義がある。」と述べられています。

【問6】国の方針に対しての区の受け止め
専門委員会に意見を提出した児童館のあり方に関する検討ワーキンググループのとりまとめでは『児童館の現状』として「自治体が積極的に児童館を活用できるような前向きな再評価を期待する。」といった意見もありました。
児童館の位置づけを高め、機能強化をはかるという国の指摘に対して、区はどのように受け止めていますか？

【問7】児童館の地域格差
杉並区では施設再編整備計画によって15の児童館が失われてしまいました。
先に述べた厚生労働省の専門委員会の取りまとめにおける、児童館に求められる機能や今後の方向性を踏まえれば、現在杉並区では、児童館のある地域と、ない地域とで、地域間格差が生じる状況だと考えますが、区の認識はいかがでしょうか？

【問8】児童館の位置付け
児童館には児童発達専門の職員が常駐していることによって、保護者も安心して子どもを児童館に向かわせることができています。ワーキンググループのとりまとめにも「児童館は、すべてのこどもを対象としていることから、就学後のこどもの保護者の相談にも対応できる場となるべきである。そのためには、就学前後で切れ目が発生しないよう、保護者との関係性を維持できるような機会づくりが必要である。」との提言があります。

杉並区が児童館機能を継承するとしている放課後等居場所事業は児童館ガイドラインが適用されるものではないと区は答弁しました。一方、児童福祉法や児童ガイドラインで位置付けられる児童館の必要性をどのように位置付けているのかをお聞かせください。

（3）子どもの意見表明権を確保する

また、ワーキンググループの取りまとめでは「こどもの居場所の構成要素として重要視されるのは、「こどもの意見」が尊重されることである。」との指摘もありました。
児童館がなくなった高円寺地域の子どもたちから意見を聞いたところ、「旧児童館には、図書室・工作室・プレイルーム・ピアノ室・卓球などいろんな部屋があって、どこで遊ぶかを選べるのがよかった」「放課後居場所は遊ぶものが少ない」「本・漫画が少ない」「アリーナで遊ぶ時間が決まっている。自由に使いたい」との声が寄せられました。

【問9】子どもの意見を聞く場を設ける
廃止になった高円寺中央児童館は現在は子ども子育てプラザとなっています。プレイホールや2階のすべり台を以前のように使いたいと、小学生が児童館館長に何度も申し入れをしています。区はこういった意見が子どもたちから出ていることを把握しているでしょうか？

把握しているようであれば、今後子どもたちの要望にどのように応えていくつもりかお聞かせください。また、利用児童への意見聴取や意見交換会などを今後どのように行っていこうと考えているのか教えてください。

児童館がなくなった地域での、保護者や子どもたちとの意見交換会はどの地域で、いつ開催されましたか。

ある地域の児童館廃止後の意見交換会は平日の１６時からの開催で、働いている保護者が参加しづらい時間帯でした。せっかく開催するのであれば、保護者が参加可能な時間帯に複数日行うなど丁寧な対応が求められていると思いますがいかがですか。

（4）阿佐谷南児童館廃止に関する説明会について

【問10】説明会の周知方法
阿佐谷南児童館についてお伺いします。
昨年の12月3日に初めて、「阿佐谷南児童館の機能移転に関する説明会」が開催されました。阿佐谷南児童館には、なくなってしまった成田西、成田児童館を利用していた親子も訪れています。また、阿佐谷南児童館前で聞き取りをした結果、駅から近いので電車やバスを使ってきているという親子もいましたが、当児童館が廃止になることを知らない保護者もいました。

近隣の元児童館を利用していた保護者や児童にも説明会の実施を周知する必要があったのではないでしょうか？区はどのような方法でこの説明会の周知をおこなったのかをお聞かせください。

【問7】児童館の代替え施設を検討しているか
説明会の中での質疑やその後のアンケート、また、昨年末おこなった杉並区実行計画等一部修正案に対するパブリックコメント募集では、阿佐谷南児童館の廃止に関してどのような意見が寄せられていますか？

説明会では乳幼児親子は子ども子育てプラザ成田西を利用するとの説明がありましたが、距離があると考えます。代替場所は考えていますか？

【問8】計画の見直しや修正はあるか
パブコメ等で寄せられた意見に関して、廃止の見直しや計画・修正、代替施設の検討等をおこなっているようであればお答えください。

阿佐谷南児童館は今年度末で廃止になり、その後、杉七小学校内で放課後等居場所事業が始まる予定です。特別教室等を室内遊びの拠点とするとのことですが、学校はあくまで教育施設であり、利用できる部屋、面積も限られています。校庭や体育館利用も、この間、放課後等居場所事業がおこなわれている小学校の運用方法を見てもわかる通り、毎日好きな時間に遊べるわけではありません。児童館の機能は放課後等居場所事業に移転できるものではなく、児童館ガイドラインに基づいた児童館そのものの存続が必要と考えます。

（5）ゆうゆう高円寺南館について

次に、廃止が計画されているゆうゆう高円寺南館についてお尋ねします。
老人福祉法13条では「地方公共団体は、老人の心身の健康の保持に資するための教養講座、レクリエーションその他広く老人が自主的かつ積極的に参加することができる事業を実施するよう努めなければならない」としています。杉並区においてこの役割を担ってきたのがゆうゆう館です。これまでの杉並区の再編計画では、ゆうゆう館をすべてコミュニティふらっとに変えることになっています。

【問9】23区の現状
　私たちの調査では23区内で杉並区のように老人福祉法の趣旨を含む施設を全廃する方針を出している自治体は異例であると認識しています。
杉並区は23区の高齢者施設の現状をどのように認識していますか？また、現在、ゆうゆう館の再編整備の検証をどのように進めているか伺います。

【問10】ゆうゆう館の必要性について
杉並区では、今後、高齢者人口の増加と共に単身高齢者世帯の割合が著しく増加し、令和２２年（２０４０年）頃には高齢者人口がピークを迎え、高齢者世帯の約５７％が単身世帯になる見込みです。
高齢者人口が増加する中、ゆうゆう館の重要性は明らかだと考えますが区の認識はいかがでしょうか？

【問11】今後の検証見直し
今後の検証見直しにおいては、老人福祉法の趣旨に基づく高齢者福祉施設としての現在のゆうゆう館の機能をいかに維持するかが必要だと思いますがいかがでしょうか？

【問12】ゆうゆう高円寺南館の廃止について
　私も出席したコミュニティふらっと高円寺の説明会では、「平均年齢90歳の合唱グループです。ゆうゆう高円寺南館がなくなり、杉八小跡地まで行かなくてはいけないのなら、もう利用することはできません。とても歩いて通えません。」とおっしゃっている方もいました。また、「ゆうゆう館の利用は午前・午後の4時間1枠だったが、コミふらは2時間1枠で月に最大8枠しか無料で使えない。今までのようにゆっくり利用することはできない。」との意見もありました。
ゆうゆう高円寺南館は駅から徒歩5分もかからない場所にありますが、杉八小跡地に新設されるコミュニティふらっとは駅から550ｍあります。「高齢者の足では15分以上は確実にかかる！」との意見もあり、利用者がこれまでと同じように利用できなくなることは明らかです。
ゆうゆう高円寺南館はＨ２0年に建て替えがおこなわれた建物であり、ゆうゆう館の廃止後も同じ階にある防災会議室は利用できるとのことです。

ゆうゆう高円寺南館廃止後の利用計画はどのような案が出ているのでしょうか？
跡地利用が決まっていないのであれば、ゆうゆう館を継続することも検討しているのでしょうか？

ゆうゆう高円寺南館を委託運営しているNPOの職員からは、この館は駅の近くにあり、バスや電電車で高円寺以外から来ている利用者も多いと聞きました。コミュニティふらっとができたからゆうゆう館を無くすというのではなく、地域の特性に合わせ、ゆうゆう館そのものの存続が求められていると考えます。

３．都市計画道を補助221号線について

最後に、都市計画道路補助221号線についてお伺いします。
　
国交省は昨年4月改正の都市計画運用指針で、「長期間着手されていない道路は社会情勢を踏まえ見直しを進める」よう各都道府県に指示しています。このような指示は平成12年（2000）以来3度にわたりおこなわれており、全国ではすでに2500を超える路線が廃止されています。

　東京都ではほとんど見直しをしていませんが、人口減少社会が現実のものとなり、財政状況が厳しくなるなど社会経済状況の変化に対応した道路計画の見直しをはかるべきです。

【問13】次期優先整備路線の選定について
昨年4月22日に、杉並区が東京都に申請した事業認可の申請理由には「災害時の避難場所へのアクセス確保、延焼遮断帯の形成並びに無電柱化整備などによる地域防災力の向上」との記載があります。

高円寺北1丁目と南5丁目住民の避難場所は比較的近い中野区役所一帯であり、補助221号線の拡張は避難場所へのアクセス向上にはほぼ影響がありません。

また、区は道路を16ｍに拡幅することが延焼遮断帯の形成に寄与すると説明していますが、補助221号線沿いにはＪＲの高架があり、高円寺南5丁目の住宅から北1丁目の住宅までの距離を計測したところ21ｍありました。

この都市計画道路は昭和41年に旧都市計画法のもとで決定されました。旧都市計画法のもとでは、住民意見を反映させる機会は保障されていません。この場所で何十年も暮らし、また今後もこの場所に住み続けたいと願う住民にとって、住居や経営している店舗がなくなってしまう、これまでの生活ががらりと変わってしまうということは人生に関わる重大な出来事です。それなのにこの道路の拡張決定に、地域住民の声が反映されていないことは大きな問題です。このような道路計画のあり方を考えるべきです。
令和８年（2026）予定の次期事業化計画における優先整備路線の選定にあたっては、事前に住民の意見を聞く場を設け、その上で地域に拡張が必要な道路の選定をするという方法がよいと思いますがいかが考えますか？

直近のR3年度の交通量調査では7時から19時までの環七から221号線に流入する自動車の数は1,139台です。夜間交通量は昼間の約0.42倍と言われていますので、この計算だと1日に1,617台となります。一方、H27年3月に報告された『杉並区内の都市計画道路に係る交通量推計他業務委託報告書』の中で、区が、独自に算出したB/C（費用便益分析）の結果によると、補助221号線の拡張がH37年（2025年）に完成した場合の翌年の計画交通量は、1日に11,600台ということになっています。この区間を通行する車の量が今までよりも7倍近くも増えるというのは急激な増加と言えます。交通量の増加が周辺環境にもたらす影響に関して、調査・検証し、周辺住民に広く知らせる必要があるのではないでしょうか。
次期事業化計画における優先整備路線の選定にあたっては、杉並区独自でもう一度費用便益分析B/C等の調査をおこない、結果を広く区民にも周知すべきと考えますがいかがですか？

【問14】事業認可前におこなった説明会について
都市計画法では、事業の開始に関する調査測量、地元への事業内容の説明が義務付けられています。
事業認可申請前の説明会はいつ、誰に向けて、何度おこないましたか？
補助221号線の横断歩道は高円寺学園児童生徒の通学路にもなっています。5月17日に独自に交通量調査をおこなったところ、朝の登校時で300人弱の児童生徒が渡りました。
高円寺学園の保護者児童向けに説明会をおこなわなかったのはなぜでしょうか？説明会が不十分だったという声がありますがどう受け止めていますか？
JR高架下、環七の横断歩道は危険なため小学生の横断不可になっているにも関わらず、拡幅する補助221号線は横断可とするのでしょうか？

【問15】住民合意について
まちづくり基本方針には「都市計画道路補助 221 号線については、住民との合意形成を図りつつ、整備にあわせ無電柱化を進めるなど、防災性、安全性の向上を図ります。」とありますが、何を持って住民合意が図られたとする予定なのでしょうか？
まちづくり基本方針に寄せられた区民意見を基に修正した点があれば、教えてください。

【問16】無電柱化について
無電柱化についてお聞きします。
区は道路拡張と無電柱化整備を防災力の向上と位置付けていますが、無電柱化のみの検討はおこなわないのでしょうか？
杉並区無電柱化推進方針には地中化に必要な最低幅員は6ｍ以上との記載がありますが、なぜ6ｍ以上なのでしょうか？
全国には京都市や練馬区など、6ｍ以下の道路で無電柱化をおこなっている自治体もあります。
区の無電柱化方針にも「最低幅員の縮小については低コスト手法技術検討委員会（国土交通省、経済産業省等）の技術的検討結果等を踏まえ、今後検討を進めていきます。」とあるのですから、これを機にぜひ最低幅員の縮小も検討するべきだと考えますが、いかがですか？
防災性向上の観点から無電柱化を推進するのであれば、道路拡張をせずとも、無電柱化のみでの検討・計画も進めていくべきだと考えます。

【問17】中野区駅前再開発との関係性について
高円寺北1丁目のすぐ隣の中野区では、現在駅前再開発がおこなわれています。再開発全体によって夜間の人口が1万4千人増えるということが令和5年中野区議会第1回定例会の一般質問で明らかになりました。221号線の事業計画が予定されている杉並区と中野区の区境には高層マンションが3棟建つ予定があります。道を1本隔てた場所にそのような高層マンションが建つことは高円寺の住民にとっても大きく生活環境が変わることになると考えます。
区境に立つ高層マンションについて、区としても地域住民に丁寧な説明をおこなう必要があると考えますがいかがですか？

【問18】高円寺デザイン会議について
高円寺デザイン会議、西荻デザイン会議についてお尋ねします。
「さとことブレスト」を経て、3月末に開かれたまちづくりを考えるシンポジウムで、公民連携プラットフォームの「高円寺デザイン会議」「西荻デザイン会議」を今年度中に始めると発表がありましたが、
いつから、どのような形で始めるのでしょうか？地域住民は何名入る予定ですか？またその目的を教えてください。

以上

このページの先頭へ ▲