2023年杉並区議会第一回定例会代表質問（富田たく）

議会質問

2023年杉並区議会第一回定例会代表質問（富田たく）

　日本共産党杉並区団を代表して、２０２３年度・令和５年度予算の編成方針とその概要について質問いたします。
冒頭に、２月６日に発生したトルコ・シリアでの震災で亡くなられた方々と被災された方々に、心からのお悔やみとお見舞いを申し上げます。

１．物価高騰対策について
（1）物価高騰に対する区長の認識について
それでは質問に移ります。はじめに物価高騰への対応についてです。
岸本区長も昨年１２月の東京都区部・消費者物価指数が４０年ぶりに前年同月比４％の上昇となったことに触れましたが、まさに未曾有の事態だと思います。
物価指数は２０２１年１０月から本年１月まで１４カ月連続で前年同月比を上回り、昨年１０月は３．５％、１１月は３．７％、１２月は３．９％、そして今年１月分の中旬速報値では４．４％の上昇と、この間、大幅に上昇しています。
品目でみると、ガス代が３９．0％、電気代が２４．６％、食用油が３６．３％の上昇など、生活に不可欠な物品が軒並み大幅値上げとなっています。
それだけに、区民の暮らしと事業は、過去経験したことのないほど深刻な事態になっています。昨年から行っている我が党区議団の区民アンケートには、深刻な声が多数寄せられています。
一部紹介しますと、「食べ盛りの子どもがいて、お腹がすいたと言われるのが辛い」との声や、「食事を切り詰めて生活しています。必要な薬なども買えなくなってきています」との声、さらに「物価が高騰し、収入減と支出増で生きづらくなった。何のために働いているのかわからなくなり、死にたい」との声など。
衣服や趣味の我慢ではなく、生きるための食事を削らざるをえない事態が発生している状況です。こうした下では、生きる意欲まで失う人も生まれているのではないでしょうか。

【問1】物価高騰の状況をどう認識しているか
昨年からの物価高騰の状況、そして、区民の置かれた状態について、区長はどのように認識されているのか、伺います。

昨年４月、前・田中区長が物価高騰を理由に小中学校の給食費を値上げしましたが、岸本区長が就任直後に、補正予算を組んで、４月までさかのぼって学校給食費を値下げし、介護・障害者施設等への支援を進め、さらに国が非課税世帯のみを対象にした給付金にたいし区独自で均等割世帯への給付を拡大するなどの努力をしてきたことは、貴重だったと思います。
さらに、予算編成方針のなかで「異常な物価高から区民のくらしといのちを守るための自治体の役割がまさに問われています。」と述べたことは重要です。
ＮＨＫニュースウエブは、調査会社の発表として、今年値上げされる食品や飲料が２月１日時点で１万２０００品目を超え、なかでも２月中には５０００品目以上が値上げされると、報道しました。来年度となる４月以降は、物価高騰がさらに深刻化することは確実です。

【問2】あらゆる手立てを総動員した努力が求められている
それだけに、まさに区が自治体本来の役割を発揮し、区民のいのちとくらし、営業を守るために、昨年以上の努力、あらゆる手立てを総動員した努力が求められていると思いますが、区長の決意を伺います。

（2）消費税減税を迫ること
次に、具体的な対策について伺います。
第１に、今日の深刻な事態は政府の責任であり、政府に対し区長として毅然とした姿勢で消費税の減税を迫ることが必要です。

【問3】消費税減税こそ国民への最大の支援策
消費税率が５％から８％、そして１０％へ引き上げられたことで、国民負担は１人当り年間１０万円も上がりました。この消費税率引き上げが、物価高騰による負担増に拍車をかけているのです。それだけに、世界で１００の国と地域が実施している消費税減税こそ、国民への最大の支援策ではないでしょうか。区長の認識を伺います。

【問4】政府に消費税５％減税、インボイス制度導入中止を迫ること
さらに、これまで消費税の納税が免除されていた小規模事業者、個人事業主に新たな税負担がのしかかるインボイス・適格請求書制度の導入は、小規模事業者にとどまらずフリーランスはもちろん、ウーバーイーツの宅配パートナーから電気・ガスの検針員にまで影響が広がります。
我が党区議団のアンケートへの回答でも、生活が苦しくなった原因として物価高騰の次に上げられたのが１０％の消費税負担で、物価対策の要望では第１位が消費税の引き下げでした。
区長として政府に対し、消費税の５％減税、及び、インボイス制度導入の中止を迫ることを求めますが、いかがでしょうか。

（3）区民のくらし、家計への支援の抜本強化について
物価高騰対策の第２は、区民のくらし、家計への支援の抜本強化です。
経済的支援、社会手当の支給は、社会保障、福祉施策における重要な手段であり、しかも深刻な事態のもとで時限的であっても手だてを尽くすことは自治体の責務と考えます。本来国の対応が問われる問題ですが、国や東京都の不十分さを補うために努力することも自治体の責務です。
杉並区でも非課税世帯に対する国の生活応援臨時給付金の５万円給付の際、区独自に住民税均等割世帯に対する５万円給付を行ったことは評価しますが、他区ではさらなる支給対象の拡大や、支給額の上乗せなど意欲的に取り組んでいることが確認できます。
千代田区は、独自事業として１人当り５万円の子育て・教育応援給付金を、所得制限を設けずに支給しています。
文京区では、独自の生活応援臨時給付金を均等割り世帯とともに、世帯主が７５歳以上の世帯も対象にしています。
また、国の給付金等に対して自治体独自の上乗せも実施されています。
足立区では、低所得の子育て世帯向けの５万円の生活支援特別給付金にたいし、自治体独自に５万円を上乗せしています。
板橋区は、杉並区と同様に均等割世帯への給付金を自治体独自で支給していますが、ひと世帯当たりの支給額は１０万円で、杉並区の２倍です。

【問5】他区の事例の紹介と給付金の拡充について
確認できた範囲ですが子育て世帯に対しては、千代田区、大田区、品川区、荒川区、板橋区などの自治体が独自の給付金を支給しています。物価をめぐる状況がますます深刻になるなかで、給付金での家計支援は来年度も継続的に行うことが求められると考えますが、区長の認識は如何でしょうか。
また、他自治体の事例を参考に、杉並区としても独自の意欲的な家計支援策を実施することを求めますが、区長の見解を伺います。

【問6】家賃助成の早期実施を
さらに提案したいことは、家賃助成制度の早期実施です。
再来年度実施にむけて検討が進められていると思いますが、物価高騰が深刻な時にこそ、実施が求められているのではないでしょうか。
我が党区議団の実施したアンケートでも、「家賃や生活費がかかりすぎる」「家賃負担が大変」「貯金どころか家賃の支払いにも困っている」などの声が寄せられています。
家賃助成制度の早期実現に向けて、1人親世帯や障害者世帯、年金のみの高齢者世帯の低所得層など、緊急性の高い世帯に対し緊急実施を検討してはいかがでしょうか。

（4）住まいは権利について
【問7】「住まいは権利」との理念を明確に
家賃助成に関連して、現在改定が進められている住宅マスタープランについて、言及させていただきます。
我が党区議団は、かねてより杉並区の住宅施策の水準の低さを指摘し、家賃助成の実施や公営住宅の整備拡充をも求めてきました。その際、「住まいは権利」という見地に立つこと訴えてきました。住宅マスタープランの改定にあたって、「住まいは権利」との理念を明確にすべきと考えますが、区長の認識を伺います。

【問8】高齢障害者の住宅問題について
また、この間の高齢障害者の住宅問題が深刻です。高齢者の賃貸住宅契約が断られることが多くなっていますが、高齢の障害者ではさらに難しいのが実情であり、どの障害者も高齢化するにつれ、住宅確保に困難を感じていると、杉並区障害者団体連合会はうったえています。グループホームなど、高齢障害者の住まいの確保が、喫緊の課題と考えますが、区長の認識を伺います。

（5）事業者への支援について
第３の物価高騰対策は、事業者への支援についてです。原材料費の高騰とともに３６％も上昇したガス代、２６％も上昇した電気代など光熱費の急騰が、事業者を直撃しています。
あるお肉屋さんの場合、電気代の支出は１年間で７３万円・３５％の増加、ガス代は４０％も増加したと訴えていました。

【問9】区内診療所への支援を
こうした事態に対し、２３区でも積極的な事業者支援が始まっていますが、率直にいって杉並区の取組は遅れています。杉並区は電気、ガス代等の値上げへの支援策は、介護事業者、障害者施設、さらに保育園等に実施されていますが。医療施設はいまだに対象外です。
墨田区や葛飾区では診療所への支援を実施しており、葛飾区の場合、薬局、あんま・はり灸も対象にしています。葛飾区は支援の考え方として「国や都の支援の網が届いてない部分」に対応するとしています。東京都の支援はベッドの有る有床診療所しか支援していないのです。
区として、都の支援対象から漏れてしまっている入院用のベッドが無い診療所にたいして支援金を給付することを求めますが、如何でしょうか。

【問10】区内事業者への電気・ガス代に対する支援を
また杉並区では電気ガス代等の支援は、一般の商店や飲食店は対象外となっていますが、江戸川区では特に影響の大きい電気、ガス料金について、区内のすべての中小企業、個人事業主にたいし３か月の高騰分の３分の１、上限５０万円を支援することを始めました。葛飾区は区内事業者向け緊急支援金として個人事業主には３万円、法人には１５万円を支給しています。
杉並区としてもこうした事例を参考に、区内全事業者にたいし、電気、ガス代上昇にたいする支援金を実施することを求めます。

【問11】冷暖房機器等への支援を
さらに、板橋区や荒川区では、冷暖房施設や業務用厨房機器などの更新等への支援を実施しています。板橋区の場合、個人事業主は補助率３分の２，上限２０万円、中小企業は補助率３分の２、上限５０万円です。杉並区でもこうした事例を参考に、区内事業者の設備機器更新への支援を実施することを提案しますが、如何でしょうか。

（6）国民健康保険料について
次に、第４の物価高騰対策として、国民健康保険料の値上げ抑制についてです。
【問12】国保料の値上げ抑制の努力を
今日の事態が深刻なのは、物価高騰が年金支給額の減額など減収のもとで起きていること、さらに消費税の１０％への増税や国民健康保険料の値上げなど、税と社会保障負担の連続引き上げが続いていることではないでしょうか。
我が党区議団のアンケートでも、「税金や保険料の負担で手取りが減っているところへ物価の高騰で生活費の負担も増えている。貯金もできず、いずれ生活が立ち行かなくなると思う」などの声が寄せられています。
それだけに都と杉並区の責任が問われる国民健康保険料の値上げを抑える努力をすることは、都と区としての最大の物価高騰対策ともいえると思いますが、区長の認識はいかがでしょうか。

【問13】実質的に東京都が保険料額を決定している状況について
我が党は繰返し述べてきましたが、２０１８年度からのいわゆる国保の都道府県化によって、国保料の決定は形式的には区市町村ですが、実質的には東京都が納付金を決め標準保険料も示すなど、都が保険料を決めるともいえる状況となったと認識しています。こうした状況について、区長の認識を伺います。

国保料の値上げ抑制のためには、東京都に自らさだめた責任をはたさせることが決定的です。
しかし、東京都が区に通知してきた仮係数での納付金額は６％もの値上げで、１人当り保険料は１１％の値上げとなる異常なものでした。この通知は、自ら定めた東京都国民健康保険運営方針の「財政運営の責任主体として中心的な役割を担う」という責任を放棄する行為です。
我が党区議団は、杉並区として、区長会に対しあらゆる手段を総動員し、東京都に財政責任を迫るよう提案するとともに、区議団として、２回にわたって東京都の国保課長と直接面談を行い、責任を果たすよう求めてきました。
昨年１２月の直接面談で、我が党区議団のくすやま美紀区議団長が「値上げについて適切と認識しているか」と質問した際、東京都の課長は答えらず、再度回答を促すと「難しい問題だ」と言わざるをえませんでした。

【問14】区長会での岸本区長の姿勢について
この間、区長は保険料抑制のために、区長会のなかで、どのように発言してきたのでしょうか、そして区長会は都にたいしどのように働きかけをしたのでしょうか。区長会として最大限の努力をしたうえでの結論なら、区民にも説明できますが、そうでないなら区長会側の責任が問われることになります。

【問15】保険料抑制の努力について
東京都の通知は、仮係数の段階での通知ですから、最終的にどうなるか未確定ですが、保険料の大幅値上げとなることが予想されます。
第４回定例会の来年度予算編成においての国保料問題を取り上げた我が党区議団の質疑に対し区は、大幅な増加が見込まれる場合には「その抑制を検討する必要がある」と考えていると答弁しました。
東京都から示された仮係数での、納付金や１人当り保険料の上昇率なら、まさに「大幅な増加」が見込まれる事態であり、抑制の努力が求められていますが、どう対応する決意か、伺います。

【問16】保険料値上げを抑えるための法定外繰り入れは従来を上回る対応が必要
保険料値上げを抑えるための法定外繰入額は、各年度の状況で変わってきましたが、最近でもっとも多く投入したのが２０１８年の１７億５千６百万円でした。コロナ禍という特別な影響、物価高騰が深刻な状況だけに、従来を上回る対応が求められていると思いすが、いかがでしょうか。

【問17】国と都が財政責任を果たすべき
国保改革とうたった国保の広域化・都道府県化から５年が経過しました。国は３４００億円を投入し区市町村の財政を支援し、その結果、被保険者の保険料負担は１当り１万円軽減されると発表していました。
しかし我が党が試算し区も認めたように、２０１８年の前後を比較すると国と東京都の杉並区への支援額は減額になり、１人当りの保険料も軽減どころか値上げが続いているのが実状です。
国と東京都にたいし、この５年間を総括し、あらためて国と都が財政責任を果たすスキームを再編成することを求める段階に来ていると考えます。
そうしない限り、杉並区と被保険者の負担は、とどまることなく増え続けます。区長の見解はいかがでしょうか。

（7）学校給食費の無償化について
次に、第５の物価高騰対策として、学校給食費の無償化についてです。
学校給食は、「学校給食法」に基づき、食を通して児童生徒の心身の健全な発達を目指すとともに、食に関する正しい理解と適切な判断力を養う目的のもとに実施されています。まさに、学校給食は教育の一環であり、「義務教育はこれを無償とする」と定めた憲法２６条にのもと、本来無償であるべきです。我が党区議団は前区政の頃から学校給食費の無償化を求め、負担軽減に向けた条例提案も行いました。
本来、国が無償化を実施すべきことですが、国が踏み出さないなかで、全国では無償化に踏みだす自治体が広がっています。
２３区でも葛飾区、北区、足立区、昨日報道された世田谷区など８つの特別区が新年度からの実施を公表しています。葛飾区長は「教育的な観点から考えても大切なことだと私自身は思っている」「食育の大切さ、そして子育てについてはできる限り区としてやっていくべき」とコメントしています。

【問18】給食費無償化を進める自治体が増えていることについて
２３区でも給食費の無償化に踏みだす自治体や検討する自治体が生まれていることについて、区長の受け止めをお答えください。

昨年の第４回定例会で我が党区議団・くすやま美紀区議の一般質問で、給食費無償化の実施に向け、具体的な検討に入ることを求めました。区の答弁は、「国に具体的な取組みが観られない場合には」恒常的な財源確保を図ったうえでの継続的な実施について、優先順位や緊急性、実現可能性、期待される効果といった観点から区の事業全体の調整を行いつつ、検討を進めていく必要がある」と言うものでした。
優先順位、緊急性という点でいえば、現在の物価高騰のもとで、待ったなしではないでしょうか。

【問19】給食費無償化の緊急性は明らか
杉並区の学校給食費の保護者負担は、年間で小学校低学年は約５万円、中学校では約6万２千円、子どもが２人以上いれば年間１０万円以上の負担となり、物価高騰のもとでは大変重い負担です。
現在の物価高騰・格差と貧困の拡大のなかで、給食費無償化の緊急性は明らかだと思いますが、区長の認識を伺います。

【問20】区の財政力からは十分可能
区は、無償化のために必要な経費は１６億〜１７億円としています。これは来年度から無償化を進める葛飾区と同規模です。実現可能性という点からも可能だと考えますが、区長の認識はいかがでしょうか。

【問21】無償化の早期検討を求める
以上のことから、給食費の無償化の早期実現を求めますが、現在の検討状況とあわせて、区長の見解を伺います。

（8）就学援助について
次に物価高騰対策の第６、就学援助制度についてです。
長引くコロナ禍と急激な物価高騰のもと、生活困窮世帯への支援拡充は待ったなしです。そうしたなか、前区政では行われなかった就学援助の拡充が、岸本区政で実施されることは、重要だと受け止めています。

【問22】就学援助の拡充の必要性と1.3倍の理由について
あらためて、就学援助の認定基準引き上げによる認定対象者の拡大を図る方針を示したことについて、その必要性をどのように感じているのか区長の認識を伺うとともに、認定基準を生活保護基準の１．２倍から１．３倍への引き上げとした理由についても確認いたします。

【問23】認定基準を２０１３年の引き下げ前以上にすること
前・田中区政では２０１３年から段階的に就学援助の認定基準が引き下げられ、多くの児童生徒が認定対象外となりました。政府の生活保護基準の引き下げに連動したものでしたが、就学援助の基準をっ引き下げず維持したままの自治体もありました。
物価高騰対策としても、また、子育て支援の拡充という点でも、前区政による引き下げ前の２０１２年の認定基準額に戻していくことが、重要だと考えます。
今回の認定対象拡充で終わりにせず、引き続き認定基準の引き上げや、支給品目・支給金額の拡充、給食費のみ支給などの費目別認定の新設など、就学援助の拡充について継続的に検討・実施することを求めますが、区長の見解を求めます。

【問24】あわせて、全生徒への修学旅行費補助金の復活を
また、前区政のもとで、コロナ禍にもかかわらず廃止されてしまった中学校修学旅行費補助金についても、物価高騰対策の一環として再開を求めますが、いかがでしょうか。

（9）子ども食堂、食糧支援などの取組に対する支援拡大を
物価高騰対策の最後は、子ども食堂、食糧支援など区民独自の取組についてです。
コロナ過により一カ所に集まっての食料提供が困難となったことから、子ども食堂を行っていた区内団体の多くが、食料品やお弁当の支給という形態に変わっています。また、子どもだけでなく、年齢に関係なく食糧支援、食料配布をする団体も区内には存在します。
こうした支援活動にも物価高騰の影響が明確に出ています。食料品の値段が上がったので配布する分量を少なくしたり、食料品を入れる紙袋を無くしてマイバックの持参を呼び掛けたりと、物価高騰対策を行っていると聞いています。

【問25】子ども食堂、食糧支援などの取組に対する支援拡大を
本来であれば、行政が福祉の一環として行わなければならない支援を、区民が独自に募金や食料品の提供を募り実施していることについて、区長はどのように受け止めているか、確認します。
また、子ども食堂や、食糧支援活動などを物価高騰のもとでも継続的に行っていけるよう、食料品や容器の購入費への経済的支援を行っていくことが求められていると考えますが、区長の見解は如何でしょうか。

２．コロナ問題
次に新型コロナ対策についてです。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大・第８波によって日本国内の医療・救急体制が逼迫し、１月中旬には１日の死者数が５００名を超えて過去最悪を記録しました。
杉並区保健予防課長からのヒアリングでは、杉並区内でも、高齢者施設でのクラスター発生は、昨年１１月は２７件、１２月は４１件と多発しており、１１月には５名の死者が区内で発生し５名全員が７０代以上、１２月の死者数は１３名で全て６０代以上と、高齢者が犠牲になっているとのことです。
さらに、区内病床使用率は12月25日時点で70％を超えており、退院後の清掃などで入院率が１００％になることはないため、区内だけでなく東京都全体で入院に余裕がない状況で、東京都の入院調整本部で調整してもらっており、現場感覚としては大変厳しい、とのことでした。

【問26】コロナ感染拡大第８波の状況について
あらためて、感染者の推移、月ごとのクラスター発生件数、入院病床の使用率の状況など、区内の第８波の状況について、お示しください。

医療機関の逼迫により、高齢者施設で感染した入居者が施設外の医療機関に入院できず、施設内での療養を余儀なくされていることが、高齢者施設でクラスターが多発している要因ではないでしょうか。

【問27】高齢者施設を含めたクラスター対策の推進と病床数の確保を
区内医療機関でのコロナ病床のさらなる確保を進めると同時に、高齢者施設等での施設職員の検査の拡充など、施設の感染対策を、さらに強化するための支援が必要と考えますが、区長の認識を伺います。

岸田政権は今年の５月に、新型コロナウイルスの感染法上の位置づけを、季節性インフルエンザと同等の５類に引き下げることを表明しました。
5類に引き下げれば、移動制限や入院勧告が出来る法的根拠がなくなります。また、ワクチン接種や入院・外来診療、検査などで自己負担がさらに増加するのではないでしょうか。負担増による受診控えが広がれば、感染者の命と健康にかかわるだけでなく、感染拡大も抑制できなくなります。さらに、入院調整に保健所や自治体が関らなくなるため、入院先の確保が一層困難になるのではないでしょうか。

【問28】５類への引き下げについての認識
新型コロナウイルス感染症を５類へ引き下げることについて、区長の認識を伺うとともに、医療への公的責任を放棄するのではなく、国民の命を守る責任を果すことを、国に求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。

３．区立施設再編整備計画について
（1）住民との対話・熟議による見直しの検討を
次に区立施設再編整備計画について伺います。
これまでの区立施設再編整備計画により、多くの区立施設が廃止されてきました。
特に児童館は41館から15館が廃止となり26館に減少。ゆうゆう館についても32館から既に4館廃止され28館に減少しています。

【問29】継続している施設再編については、住民との対話・熟議による見直しの検討を
岸本区政のもとで児童館・ゆうゆう館再編の検証と見直しが示されたことは重要ですが、既に計画決定された阿佐谷南児童館や、ゆうゆう方南館、ゆうゆう高円寺南館の再編が継続して進められています。
各地で実施された住民説明会では、施設の存続を求める声も多数あり、住民との対話と熟議を尽くし、計画を見直すと共に、代替策を積極的に検討することを求めますが、区長の認識を伺います。

【問30】ゆうゆう天沼館に関わる再編の取り組みの延期
この間、示された区立施設再編整備計画の一部見直しに対して、ゆうゆう天沼館の再編に関わる取り組みが延期となりました。この取り組みについては、計画見直しを求める多くの声が寄せられており、重要な方針変更と受け止めていますが、検討の経過と今後の取り組み状況を伺います。

（2）再編整備計画の問題点について
施設再編整備計画において、施設のイニシャルコストの削減と共に強調されているのが、ランニングコストの削減です。
これまでも指摘してきましたが、西荻北・善福寺の両児童館の再編により区直営学童クラブが民間委託される際、運営経費、いわゆるランニングコストの削減に繋がるため、再編計画を前倒しして実施したことを示す資料が開示されました。民間委託後は職員の入れ替えが増える等、複数の課題について、保護者からも様々な懸念の声が寄せられています。

【問31】ランニングコスト・イニシャルコスト問題
区立施設再編整備計画が、施設のイニシャルコストだけでなく、人件費も含むランニングコスト削減のために行われ、公的責任の後退を招いていることを区長は、どのように認識しているのか伺います。

既に、多くの区立施設が民間事業者に業務委託されていますが、施設再編整備計画によって施設改築・改修等が玉突きのように頻発し、委託先職員の継続雇用に課題が生じており、議会でも問題が指摘されています。

【問32】業務委託後の雇用問題について
本来、直営施設であれば施設再編による改築・改修等が行われたとしても職員の雇用は継続されますが、業務委託によって雇用が継続されなくなることについて、区長はどのような問題意識を持っているのか認識を伺います。
区の責任で継続雇用を委託先企業に働きかけるなど、雇用の継続に向けた取り組みを実施すべきではないのか、認識を伺います。

（3）区立施設再編整備計画について：集会施設
公的に運営される会議室、集会室等は、区民の活動の拠点となり、健康で文化的な生活を営む上でも、地域コミュニティを形成する上でも、重要な施設です。しかし、施設再編によって、施設の廃止・機能統合が進められ、身近な会議室、集会室が消失する事態となっています。
その一つが、西荻南区民集会所です。この集会所は、昨年４月、西荻区民事務所の突然の移転によって玉突きで旧西荻北児童館施設への移転を迫られました。それまで、この集会所を利用していた住民からは「旧西荻北児童館は、上荻、南荻に接する地域で非常に不便、遠くて行けない」という声が上がっています。また、移転のあおりを受けて西荻地域区民センターへの利用申し込みが集中し、従前からの利用者からは「混みあってこれまで通りの利用ができなくなった」との声が上がっています。

【問33】集会施設の減少について
再編整備計画による施設の廃止・機能統合によって、会議室や集会室等の活動場所が不足することによる団体の競合、施設の遠距離化などが発生していますが、区民の活動拠点となる区立施設の必要性を区長はどのように認識しているのか、伺います。

広報すぎなみ等で紹介されていますが、フランスのパリ市長が提唱した「15分コミュニティ論」は大変興味深いものです。徒歩や自転車、電車でアクセスできる15分圏内に、店舗や病院、学校など全てのものがそろうコミュニティにしよう、というものです。15分とは地図アプリなどで見れば、徒歩1200メートルの範囲内ということになります。

【問34】 15分コミュニティ論
15分コミュニティ論に通ずる考えとして、これまでの杉並区は近隣住区の考え方に基づき区内を46地区に分け、施設配置を検討してきました。
一方、施設再編整備計画が実施されるもとで、近隣住区の考えは廃止され、現在の杉並区では駅勢圏に基づき７圏域を対象に施設配置が示されています。
住民が徒歩や自転車で移動可能な範囲内での施設の再配置や、コミュニティ作りを再検証すべきと考えますが、区長の認識を伺います。

（4）区立施設再編整備計画について：児童館
さて、岸本区政のもとで児童館再編の見直しが行われていることは重要です。
また、子ども子育てプラザのプレイホール、旧遊戯室を小学生等が利用できるよう試行的な取り組みも行われており、小学生が元の児童館であったプラザに関わる機会が増やされています。

【問35】子ども子育てプラザのプレイホール（旧遊戯室）の利用拡大について
家庭や小学校とは異なるサードプレイスを増やす取り組みとして重要であると認識しています。一度離れてしまった小学生を、立ち寄りやすくする等の新たな課題もありますが、小学生が気軽に立ち寄れるプラザとなるよう、引き続き創意工夫をこらした取り組みを実施するよう求めますが、如何でしょうか。

昨年１２月、「社会保障審議会児童部会」の「放課後児童対策に関する専門委員会」で「児童館のあり方に関する検討ワーキンググループ」の「とりまとめ」が公表されました。厚生労働省のもとで、児童館の役割を再検証した非常に重要な報告となっています。
とりまとめでは、児童館は「児童の権利に関する条約に掲げられた精神及び児童福祉法の理念にのっとり、こどもの心身の健やかな成長、発達及びその自立が図られることを地域社会の中で具現化する児童福祉施設であり、これまで各児童館の創意工夫の下、こどもの年齢・発達に応じた育成、様々な悩みを抱えた保護者への相談支援を行うなど、地域の人々とともに、こどもや子育て家庭の居場所として、地域における児童福祉の向上の役割を果たしてきた。」と述べています。また、こどもが自由に利用することを保障し、且つ、遊びを通じた健全育成活動を行うことを基本的な機能・役割とした「児童福祉施設のなかで唯一無二のもの」と位置付けています。
さらに、児童館は、唯一こどもが自ら選んで行くことができる児童福祉施設であることから、こどもの権利を保障する施設であること。また、遊びを通じた健全育成を行うことで、こどもの福祉増進を目指すという目的そのものが希有であり、児童福祉法に位置づけられたことに意義があることを強調しています。こうした位置付けは、これまでの我が党区議団の児童館に関する論戦と軌を一にするものです。

【問36】児童館のあり方に関する検討ワーキンググループとりまとめについて
杉並区は「児童館のあり方に関する検討ワーキンググループ」の「とりまとめ」をどのように受け止めているのでしょうか。「とりまとめ」では、児童館の機能と役割を再確認し、さらなる強化を図る必要性が示されています。「とりまとめ」に関する区の認識を伺います。
また、これまで杉並区が進めてきた児童館全館廃止と機能移転の方針については、社会情勢の変化と「とりまとめ」の内容を踏まえて、児童館の機能と役割の強化・見直しを図るべきではないのか、区長の認識を伺います。

【問37】杉並区での児童館のあり方の再検証の必要性について
我が党区議団は、児童館再編の検証や見直しついて、有識者と関係者、現場職員等を含めた在り方検討会等を設置して、検証を行うことを求めてきました。「とりまとめ」でも示される通り、児童館が果たしてきた役割を社会情勢と併せて再確認することが必要と考えます。
あらためて、「児童館のあり方検討会」の設置を求めますが、区長の認識を伺います。

「とりまとめ」では、児童館ガイドラインの規定も指摘しており、積極的な普及や活用の手立ての必要性を示しています。一方、ガイドラインの内容については、特に「児童館の特性」について、自治体職員や児童館職員の理解が進んでいないという意見がある、としています。しかし、これまでの杉並区においては、児童館職員を中心とした創意あふれる運営が行われており、その豊かな児童館運営の伝統を途絶えさせることなく、今後も継承することを求めるものです。

（5）区立施設再編整備計画について：ゆうゆう館
次にゆうゆう館の再編についてです。
杉並区では、今後、高齢者人口の増加と共に単身高齢者世帯の割合が著しく増加し、２０４０年頃には高齢者人口がピークを迎え、高齢者世帯の約５７％が単身世帯となる見込みです。先にパブリックコメントが実施された「杉並区地域公共交通計画（案）」でも区の現状と課題として明記されていることです。

【問38】高齢者人口の増加と単身高齢者世帯の割合
高齢者人口と単身高齢者世帯の増加が急速に進む状況ですが、今後の見通しを確認します。その状況を見据え課題として捉えるのであれば、高齢者の専用施設としてのゆうゆう館の重要性を再検証し、高齢者の福祉の増進を図るための専用施設を高齢者が徒歩で移動できる範囲内に再配置すべきではないでしょうか、区長の認識を伺います。

この間、ゆうゆう館に関する住民説明会では、再編整備計画を進めることで、これまでの機能が著しく減少することへの懸念の声が出されており「施設距離が遠くなり、移動が困難になる」「高齢者が集うスペースが減少する」「団体の活動が継続できなくなる」等の意見は各館から共通して出されています。

【問39】老人福祉法におけるゆうゆう館の位置付け
老人福祉法では、第１条の「目的」、第２条の「基本理念」において、高齢者施策の必要性を示すと共に、第１３条「老人福祉の増進のための事業」では、「地方公共団体は、老人の心身の健康の保持に資するための教養講座、レクリエーションその他広く老人が自主的かつ積極的に参加することができる事業を実施するよう努めなければならない」としています。　
老人福祉法第１３条における自治体の責務として、この役割を担ってきたのがゆうゆう館だと考えますが、区長の認識を伺います。

【問40】 23区各区での高齢者専用施設の位置付け
２３区の多くの自治体は高齢者専用施設を配置し、高齢者福祉の拠点となっています。隣接自治体の中野区では、高齢者会館を１５館配置し、高齢者保健福祉計画にも、その必要性を明記しています。多くの自治体では引き続き、高齢者専用施設を専用館や専用スペースとして継続し、事業を展開しているのが現実ではないでしょうか。区長の認識はいかがでしょうか。

【問41】コミュニティふらっと条例に老人福祉の観点を
足立区の住区センターは、高齢者専用施設、児童館、学童クラブ、集会施設が集められた複合施設として整備されていますが、設置条例のなかで老人福祉の観点を明記しています。
一方、ゆうゆう館を廃止し機能移転されるコミュニティふらっとでは、これまで条例で定められていた高齢者の「健康増進及び介護予防」「教養の向上及びレクリエーション」「生きがい活動の支援」「社会参加の支援」や、その規定に基づく協働事業等が位置付けられていません。
また、杉並区立コミュニティふらっと条例においても、老人福祉法に則った役割が全く記載されていません。区は、「コミふら」でゆうゆう館の機能が継承されていると言ってきましたが、共同事業もなくなり、条例上も「老人福祉の増進のための事業」の位置づけもありません。この点について、区長の認識を伺います。

【問42】コミュニティふらっとでも協働事業を
また、ゆうゆう館で実施されてきた協働事業を継続すると共に、コミュニティふらっとにおいても共同事業を位置付けることを求めますが、認識を伺います。

【問43】高齢者専用施設の再配置を進めるべき
前区政で進められてきた高齢者専用施設を全館廃止する杉並区の計画は、極めて特異なものと言わざるを得ません。他自治体の高齢者専用施設や専用スペースの活用の在り方を検証し、再配置を進めるべきと考えますが、区長の認識を伺います。

４．施設使用料のについて
次に区立施設の使用料についてです。

【問44】使用料の改善について、検討状況の確認
我が党区議団は、前・田中区政のもと、施設使用料が近隣の中野区、練馬区、世田谷区と比べ３倍近くに引き上げられてきた実態を指摘し、是正を求めてまいりました。
この間、岸本区長からは「区民が気軽にいつでも使える」との考え方に立って、との答弁がありました。
今後の使用料の改善について、どの施設でどのような考えのもとで検討しているのか、また、改善はいつからと考えているのか、現在の検討状況を確認します。

【問45】来年度からの引き下げを
物価高騰のもと、区民の生活が苦しい時こそ、使用料を大幅に引き下げ、区民の様々な活動を保障していくことが求められています。来年度当初からの使用料引き下げを求めますが、区長の認識は如何でしょうか。

５．まちづくりについて
次にまちづくりについてです。

【問46】「まちづくり基本方針」に継続的に住民の意見を聞き、計画に反映させること
「まちづくり基本方針」、いわゆる「都市計画マスタープラン」の策定については、前・田中区政のもとで住民不在で進められてきましたが、岸本区長の努力で、骨子案の段階でのアンケートによる意見の募集や、各地域での住民説明会の開催など一定の前向きの変化がありました。
しかし、計画案を作成する手順・方法もその内容もまだまだ不十分です。
一方、各地の住民説明会では「まちづくり基本方針」に対して、住民からさらなる見直しを求める意見が上がっていることも確認できます。今後も、継続的に住民の意見を聞き「まちづくり基本方針」に反映させることを求めますが、如何でしょうか。

【問47】都市計画度朗・補助１３２、２２１号線について、区でも見直しを
特に、都市計画道路の事業認可がおりている地域の説明会では、今まで杉並区が進めてきた都市計画道路の整備方法に対して、現在の街並みを破壊してほしくない等の見直しを求める声が上がっています。先日、募集期間が終了したパブリックコメントにも同様の声が多数寄せられていると思います。
区施行の補助１３２号線、２２１号線について、こうした住民の声をどのように区の方針に反映させていくのか確認するとともに、あらためて１３２号線、２２１号線の道路整備方針について、見直しを求めますが、区長の認識は如何でしょうか。

【問48】補助１３３号線について、東京都に対し区として見直しを提案すること
同時に、東京都施行の都市計画道路・補助１３３号線については、説明会やパブリックコメントに寄せられた区民意見を東京都にしっかりと届けると共に、杉並区として計画見直しを提案し、東京都との協議を進めることを求めますが、いかがでしょうか。

６．パートナーシップ制度について
次にパートナーシップ制度について伺います。

【問49】パートナーシップ制度の推進（変更する可能性大）
今回、性の多様性が尊重される地域社会を実現する取り組みとして、条例案が提出され、来年度からパートナーシップ制度の実施が提案されたことは重要です。
私は、事実婚カップルを含めた制度を検討していた点に大変注目していましたが、条例案には入りませんでした。
あらためて、当初、区長が事実婚カップルまで含めていた意義、思いをお聞きします。
今後は、事実婚カップルをパートナーシップ制度の対象にすることについて、多くの区民に理解していただけるよう、その必要性を周知するとともに、制度化を求めている区民の声を聞く機会を持っていただきたいと思いますが、区長の見解をおききします。

７．会計年度任用職員の待遇について
次に、会計年度任用職員の待遇改善についてです。

【問50】会計年度任用職員の待遇改善
この間、我が党区議団は会計年度任用職員の待遇改善を求めてきました。昨年の第３回定例会の代表質問に対して、区長からは「当事者である会計年度任用職員との対話などを通じて状況を把握し、更なる改善につながるような具体策を検討してまいります。」との答弁がありました。
対話等を通じて把握した現状はどのようなものか確認いたします。
また、待遇改善に向けた検討はどのように行われているのか、確認いたします。

８．平和施策について
次に、平和施策についてです

（1）平和資料館の設置について
【問51】原水爆禁止署名運動の歴史的資料を収集・保管するための平和資料館の設置を
１９５４年にアメリカが行った水爆実験をきっかけに、原水爆禁止署名運動が杉並区から全国へと広がりました。来年には７０年を迎えることになりますが、個人が所有する署名運動の記録や、歴史的資料が時間の経過とともに失われてしまうことが懸念されています。こうした貴重な資料を杉並区として収集・保管していくことを求めますが、区長の見解は如何でしょうか。
また、そうした歴史的資料を区民が気軽に閲覧できるよう、平和資料館または資料室等の設置を求めますが、区長の見解を伺います。

（2）核兵器禁止条約批准を日本政府に
【問52】核兵器禁止条約への批准を日本政府に
さらに、原水爆禁止署名運動発祥の地・杉並区の区長として、日本政府に対し核兵器禁止条約へ批准するよう意見をあげることを求めますが、区長の見解は如何でしょうか。

（3）安全保障３文書の閣議決定撤回を日本政府に
平和施策に関連して、日本の安全保障問題について最後に確認します。
岸田政権が昨年末に閣議決定をした「安全保障３文書」によって、日本の安全保障政策の大転換が進められています。
２０１５年の安保法制の強行により、それまで憲法違反とされてきた集団的自衛権の行使を法制面で整備し、今度は実績面でそれを担う自衛隊の能力強化に踏み出そうとしています。
歴代自民党政権は、敵基地攻撃能力の保有は憲法の趣旨ではないとの立場を堅持してきました。しかし、岸田政権は国民的議論もなく、閣議決定のみで専守防衛の立場を１８０度転換し、敵基地攻撃能力の保有を決定してしまいました。
この、安保３文書にもとづいて、５年間で４３兆円という大軍拡が進められれば、大増税と暮らしの予算削減が国民に押し付けられ、日本の暮らしと経済を破壊してしまいます。
コロナ禍、物価高騰のもと、国民生活を支援することに予算を集中させなければいけないこの時期に、大軍拡による大増税など進めていいはずがありません。
今、日本が取り組むべきは、大軍拡と戦争準備ではなく、憲法９条を活かした平和の外交戦略を真正面から進めるとともに、物価高騰で苦しむ国民や事業者を支援することではないでしょうか。
大軍拡や敵基地攻撃能力の保有については、自民党の重鎮からも批判の発言が相次いています。古賀誠元幹事長や河野洋平元総裁、山崎拓元幹事長など自民党の重責を担った方々の発言が連日報道されていました。
また、タレントのタモリさんの「新しい戦前」との発言や、俳優の吉永小百合さんなど、各界の著名人からも懸念や反対の声が上がっています。

【問53】安保３文書についての区長の認識、撤回を政府に求めること
こうした、大軍拡と大増税方針について、区長はどのような認識をお持ちか、確認します。
また、核廃絶と平和を求めて広がった原水爆禁止署名運動の発祥地・杉並区の区長として、岸田政権に対し、安全保障３文書の撤回を求めるべきと考えますが、最後に区長の認識を伺いまして、質問を終わります。

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