2022年杉並区議会第二回定例会一般質問（酒井まさえ）

議会質問

2022年杉並区議会第二回定例会一般質問（酒井まさえ）

日本共産党杉並区議団を代表して、
①補助１３３号線と南阿佐ヶ谷駅周辺まちづくりについて
②がん検診について
③済美養護学校通学用バス運行について質問します。

まず、都市計画道路補助１３３号線と南阿佐ヶ谷駅周辺まちづくりについてです。
　補助１３３号線は、中杉通りを南阿佐ヶ谷駅から五日市街道まで延伸する、長さ８９０メートル、幅１６メートルの都市計画道路です。当該予定地には、既存の道路はありません。他の優先整備路線のように道路を拡幅する計画とも異なり、１００軒以上の住宅を立ち退かせて、新たに建設する道路です。
この計画は「交通処理機能の確保」「延焼遮断帯の形成」等を目的に優先整備路線に選定された経過がありますが、多くの住民が日常生活を送る住宅街を破壊することに全く道理はありません。
現在、用地測量が行われておりますが、2018年には地権者や近隣住民で「都市計画道路補助１３３号線に反対する会」がつくられました。計画見直しを求める署名は、現在３３１３筆にのぼっています。住民は「静かな街を壊さないで」というのぼりを立て、「測量一切お断り」のプレートを貼っています。
区長は、当該地域の様子を見学したことがありますか。一度でも現地を見れば、住民合意が無い状況であることは一目瞭然です。都施行の路線ですが、基礎自治体である杉並区として事業化を止めるよう、東京都に求めるべきです。

①【問】予算編成方針で急遽文章が追加された理由
さて、当該地域の住民にとって、大変気になることは、区長が今年の第１回定例会の予算編成方針で、補助１３３号線と一体に南阿佐ヶ谷駅周辺の公共施設の再編整備を打ち出したことです。
　しかし、更新期を迎えた公共施設の再編整備、及び補助１３３号線の整備にあわせた広場機能の基盤整備は、２０１３年、区長が策定した「杉並区まちづくり基本方針」にすでに明記されており、何ら新しい提起とは思えません。
私が情報公開請求で入手した資料では、この間「南阿佐ヶ谷駅周辺まちづくり連絡会」が開催されており具体的な検討を進めていることも分かりました。率直に言って、予算編成方針での区長の言及は、補助１３３号線と一体に南阿佐ヶ谷駅周辺の公共施設再編も含む駅周辺再開発に踏み出そうとする宣言であると感じています。
情報公開資料の連絡会の出席者名簿には、国からは関東財務局・東京国税局、都からは主税局・水道局・警視庁・東京消防庁・第三建設事務所、ほかには日本郵政グループ等、３０名程度が名を連ねていました。また、連絡会を２回、作業部会を１回、開催していることも分かりました。
以下、開示された資料をもとに、具体的に確認していきます。
そもそも、南阿佐ヶ谷駅周辺の公共施設で、早期の建て替えや周辺公共施設も含んだ再編を希望している施設は僅かしかありません。具体的に早期の建て替えを必要としているのは杉並税務署だけです。
■杉並税務署については、耐震改修が済んでおらず本庁舎と仮庁舎となる移転先を見つけることを喫緊の課題としています。複合化については「可能性はあるが、建築時は国主導で対応する」としています。
■杉並区役所は、耐震工事済みで２０３３年までは改築改修は不要。今後１０年程度の期間があり、複合化の可能性はあるとしています。
一方、他の公共施設については、例えば
■杉並警察署は、２０２２年度からの改修事業着手に向けて独自に検討し、複合化の可能性は無いとしています。移転候補地についても個別に検討するとして、仮設移転も不可としています。
■杉並消防署は、改築予定はなく、複合化については単独を希望する、としています。
■都税事務所は、老朽化のため改築を計画しているが、現地改築を予定しており、移転は不可。合築も不可としています。
■杉並郵便局についても、直近、５年以内に大規模な改修工事を行っており、改築改修の予定無し。合築の可能性は非開示でした。
　つまり、南阿佐ヶ谷駅周辺の公共施設の多くは、複合化等の改築改修を望んでいません。
Q1、早期の建て替えを予定している施設は杉並税務署しかなく、周辺６施設を巻き込んで公共施設の再編整備を進める必要性がないにもかかわらず、区長は、なぜ予算編成方針で再編整備に協力すると言い出したのか？その意図、必要性について説明を求めます。

②【問】仮設敷地、移転敷地としての杉一小跡地、交通局杉並支所　
公共施設の建て替えには、事業継続のために仮庁舎などを設置する仮設敷地が必要となる場合があります。南阿佐ヶ谷駅周辺にこうした仮設敷地となる土地あるのか、区がどのような検討を進めているのか、その一部が開示資料に示されていました。
驚くべきことに、区は杉並第一小学校敷地、約5000平米を仮設敷地として利用可能か検討しています。また、梅里の交通局杉並支所の一部、8443平米についても、仮設敷地または移転改築敷地として利用可能かどうか、各施設へ確認しています。

Q2、杉一小敷地について、全体工事スケジュール表では、学校移転後の跡地活用の検討は2023年度からとなっていますが、既に跡地活用の検討を行っているという事ですか？認識を伺います。

Q3、既に、杉一小敷地は仮換地を終え民間所有となっていますが、仮設敷地として利用することについて、所有者とはどのような協議を行っているのですか？協議内容を具体的に示してください。

Q4、仮敷地として杉一小跡地を利用した場合、賃借料等を所有者に支払うことになるのですか？認識を伺います。

Q5、梅里の交通局杉並支所の一部敷地を仮設敷地、移転改築敷地として利用することについて、交通局との具体的な協議は進められているのでしょうか、協議内容を含めて答弁を求めます。

Q6、杉一小跡地及び交通局杉並支所の一部敷地を仮設敷地として利用可能かどうか、各施設からどのような回答があったのか。施設ごとに回答内容を示してください。

③【問】まちづくり連絡会について
開示資料で明らかになった南阿佐ヶ谷駅周辺まちづくり連絡会の開催スケジュールでは、2021年6月に第１回連絡会を開催し、2022年１月の第３回連絡会で「検討のまとめ」を決定するとしていました。しかし、実際には、連絡会の開催はスケジュール通りには行われておらず、所管へのヒアリングでは、第２回連絡会は３月に開催されたとのことでした。

Ｑ７　まちづくり連絡会の現在の進捗はどのような状況なのか？「検討のまとめ」は行ったのか？行ったのであれば、どのような「まとめ」となったのか、具体的な説明を求めます。

④【問】公共施設の再編と１３３号線の整備の関係性について
2018年に策定された「阿佐ヶ谷駅等周辺まちづくり方針」では、重点的取組の２つ目として“南阿佐ヶ谷駅周辺まちづくり”の方向性が示されています。
その中では、「公共公益施設の更新や中杉通りの延伸整備を数十年に１度のまちづくりの機会と捉え」中略「区民の利便性の向上やまちの活性化等を図ります。」としています。南阿佐ヶ谷駅周辺の再開発に力を入れようとしている区の姿勢が読み取れます。
　区は、駅周辺の公共施設の再編と補助１３３号線の整備を関連付けていますが、杉並税務署以外は、複合化の可能性はない、または単独を希望と表明しており、１３３号線の整備に係る施設の再編整備には積極的ではありません。
また、杉並税務署についても、１３３号線の整備によって現地改築が不可能となるため移転先を探しているのであり、都市計画道路の整備が無ければ、現地で改築改修を実施していたと考えられます。
補助１３３号線の整備と一体に、南阿佐ヶ谷駅周辺の公共施設の再編整備を意気込んでいるのは区長だけで、連絡会に呼ばれた各関係機関にとっては、極めて必要性の低いものだったのではないでしょうか。
結果的に、南阿佐ヶ谷駅周辺の再開発を進める口実として、補助１３３号線の整備を利用しているようにしか見えません。

Q8、改めて確認しますが、補助１３３号線の整備と公共施設の再編整備はどのように関係するのか？また、区庁舎の建て替えと１３３号線の整備はどう関係するのか？伺います。

⑤【問】複合化、多機能化、商業利用について
Q9、阿佐ヶ谷駅等周辺まちづくり方針では「関係機関が連携し、施設の複合化・多機能化」を検討するとあります。まちづくり連絡会を通して複合化の可能性があるのは、どの施設と判断されたのか示してください。

Q10、また、方針で言うところの「多機能化」とは、現在の機能以外でどのような機能があり得るのか。
文化施設、商業施設なども対象になりうるのですか。うかがいます。

⑥【問】方針決定からどのような検討を行ったのか
Q11、さらに方針では、補助133号線の「延伸整備等とあわせた面的整備の可能性、土地の高度利用等、整備手法を幅広く検討」とあります。この方針策定から４年が経過しています。この間、どのように検討したのですか。再開発手法が考えられますが、再開発の可能性はないのですか。伺います。

⑦【問】どのように広場機能を確保するのか
Q12、取組方針では「交通機能を兼ね備えた広場の整備」と明記されています。現状では広場確保の空間はなく、道路を整備しても空間が生まれるか疑問です。どのような方法を用いることで広場を確保できると判断し、広場の整備を入れたのですか。

⑧【問】商業機能の充実とは
Q13、また、取組方針では「商業機能の充実」をあげています。現状ではコンビニ等を除いて主な商業機能はありませんが、商業機能の充実とは、どのようなことがありうるのですか。お答えください。
　
⑨【問】まちづくりに関連して阿佐ヶ谷駅北東地域の問題
Q14、この質問の最後に、まちづくりに関連して、阿佐ヶ谷駅北東まちづくりについてもお聞きします。けやき屋敷の樹木の伐採が強行されましたが、伐採された樹木の本数を示してください。また、樹木伐採による二酸化炭素吸収量はどのくらい減少したのか、伐採前後での推計値の比較を示してください。

私は、2019年10月の決算特別委員会で、区長に対し、沿線住民との話し合いの場を持つよう求めました。区長が補助132号線の住民と話し合いの機会をもったと聞いたからです。区長は「マナーや信頼関係、信義を前提として、区民の声を聞く機会は大切にしていきたい、ケースバイケースで判断する」と答弁しました。
そうした区長の姿勢に期待し、2021年1月27日には、沿線住民の会から区長に対して、直接住民の声を聞いてほしい、と要望が出されました。
しかし、同年2月25日、担当課長から「区長が懇談の場を持つことは考えていない」とする一方的な回答が届きました。
たとえ事業に対する態度が異なったとしても、誠実に話し合いを求める住民に対して、その機会を拒絶する区長の態度は極めて問題があることを指摘します。
改めて、住民合意の無い都市計画道路整備は中止するよう求め、次の質問に入ります。

次にがん検診についてです。
がんは、我が国において1981年以降、死因の第１位を占めています。
杉並区においても、保健福祉概要の資料によると、2019年の総死亡者数4,634人のうち、がんによる死亡は１位で1,344人、２９％、2020年は、死亡者数4,664人のうち、1,328人、２８％を占め、依然として、がんで亡くなる人が多い現状です。
国は、２０１７年に策定した「第３期がん対策推進基本計画」で、「がん患者を含めた国民が、がんを知り、がんの克服を目指す」としています。

Q１　区は、がん対策の重要性についてどう認識し、どのように取り組んできているのか、うかがいます。

がんによる死亡を減らすために何より重要なのは、早期発見と適切な治療です、そのためには、定期的にがん検診を受ける事が大切です。
しかし、日本のがん検診の受診率は低く、例えば乳がんや子宮頸がん検診の受診率は、欧米が７０〜８０％であるのに対し、日本は５０％にも満たない状況です。
こうしたことから、国は、がん検診受診率の目標値を５０％に、精密検査の受診率の目標値を９０％としました。
２０２０年、新型コロナの感染拡大で、がん検診受診者が大幅に減ったことがマスコミでも報道されました。日本対がん協会の調査では、2020年は受診者がのべ394万人余、2019年にはのべ567万人余でしたので、対前年度比30.5％の大幅減となりました。2021年には増加に転じたとはいえ、2019年度比で10.3％受診者が減っているということです。　

Q２　杉並区の状況も、2019年度と2020年度を比較すると、各種がん検診の受診率が減少していると思いますが、それぞれの検診ごとに、2016年度、2019年度、2020年度の受診率の推移をお答えください。

平成28年度、令和元年、令和2年の受診率
胃がん　　11,4　　　　8,4　　　5,0、
肺がん　　10,7　　　　8.6　　　23,9、
子宮頸がん　19,6　　　 15,7　 13,9　
乳がん　　26,8　　　２２,6　　13,9、
大腸がん　30,6　　　　24,1　　22,0

Q４、また、区は、受診率を上げるために、どのように取り組んできたのか、うかがいます。

　私は、看護師として働いていた時代、たくさんのがん患者を支援してきましたが、がんが発見された時はもう治療ができない状態の方が多くいました。定期的に検診を受けていれば、早期に発見され、助かる命も多かったのではないか、身に染みて感じてきました。そうした経験からも、がん検診の受診率を上げることは重要と考えます。

Q５　国は、「第３期がん対策推進基本計画」で、５つのがん検診受診率の目標を50％としています。その目標からみて、杉並区の受診率は乖離がある状況ですが、どう認識しているでしょうか。また、２３区では、受診率は何番目になっているのか、お答えください。

Q6、がん検診の受診率向上のためには、定期的ながん検診の重要性や、区の補助で安価にがん検診を受かられるということを知ってもらうことが大事です。
杉並区は、毎年がん検診の実施について広報でお知らせしています。今年も、４月１日付の広報で、コロナ禍でも受けるように呼びかけていますが、もう一歩踏み出し、がん検診の重要性を呼びかけるべきではないか。いかがですか。
また、2013年9月の広報には、がん征圧月間、食生活改善普及月間、健康増進普及月間とし「健康のために、今からできることを始めてみませんか？」と、呼びかけています。広報等にこうした記事を掲載することは大事だと思います。今後も定期的に掲載するよう求めますが、いかがですか。

Q7、がん検診の受診率の高い区に港区があり、「港区がん対策推進アクションプラン」というがん対策事業のもと、がんの予防、がん検診の受診率向上、がん対策の普及啓発、がん患者の支援等を行っています。
2020年度の東京都の調査では、港区の2019年のがん検診の受診率は、胃がん検診は49.1％で２３区中１位、肺がん検診は29.4％で３位、大腸がんは31.3％で３位、乳がん35.3％で１位、子宮頸がん33.5％で２位でした。
港区は、がんに関する区民意識調査を小中学生も含めて行っており、次年度のがん対策に生かしています。
また、普及啓発イベントも毎年行ない、参加者は例年200人を超えています。2021年11月には「がんと向き合い考える」をテーマに開催し、コロナ禍でも１１８人が参加。こうした取組が受診率の高さにつながっている一つの要因ではないかと、港区の担当者は話していました。
杉並区としても、こうしたことを参考に取り組むことを求めますが、いかがかでしょうか。

杉並区は、2021年度から前立腺がん検診を廃止しました。
国のがん検診の指針に位置づけられていないこと。対策型がん検診としての死亡率減少効果の有無は不明であることを理由にあげています。
しかし、2018年の男性のがん罹患率は前立腺がんが１位で、死亡者数が増加傾向にあります。
杉並区においても2020年の男性のがん死亡者数７１３人の内訳をみると、前立腺がん53人で、女性の乳がん２９人よりも多い状況です。死亡者を減らすがん検診の目的からも、前立腺がん検診は必要ではないでしょうか。
2019年4月の泌尿器学会の声明文でも「死亡率低下が明らかとなった前立腺がん検診を、国民の健康増進に寄与するよう、適切に普及・推進して参ります」そして「前立腺がん対策の重要なファーストステップである、PSA検査を用いたがん検診は、確実に我が国の前立腺死亡率を減らすことができ、検診効率の良い検診です」としています。

Q８　２０２１年度東京都がん検診精度管理評価事業では、前立腺がん検診は、23区中1４区が実施し、泌尿器学会の声明文には、全国で８１％の自治体が行っていることが紹介されています。
改めて区民の命を守るために、前立腺がん検診の復活を求めるものですが、いかがでしょうか。

次に胃がん検診について伺います。
杉並区は、胃がん検診の胃部エックス線検査対象年齢を、２０１６年度に、３５歳から４０歳に引き上げ、２０２１年度からは、40歳以上から50歳以上に引き上げました。引き上げた理由として、国が胃がん検診の対象者を５０歳以上としていること、４０歳代の罹患率が低下していること、造影剤の被爆等をあげています。しかし2018年人口動態統計では、胃がんは４０歳後半から罹患する人が多くなるとなっています。

Q9、エックス線検査も技術的に進歩し、照射時間も短縮されました。３０歳代で実施している区は４区、４０歳からが２区あります。区民の命や健康を守るという観点から、対象年齢を４０歳以上に引き下げるよう求めるものですが、いかがですか。

Q１０、検診の受診率を向上させるために重要なこととして、費用負担の問題があります。
杉並区は、2001年度まで無料でしたが、2002年度から有料化しました。そのころ私は看護師をしていましたが、がん検診を勧めても、費用負担を理由に受けないという人を何人もみてきました。
その後2013年、一部の検診を除き５００円のワンコインに引き下げた結果、受診率はアップしました。先ほど紹介した港区も含め、２３区では９区が無料で実施しています。杉並区でも、無料化に向けた検討を求めますが、いかがですか。

【済美養護学校通学用バス運行について】
最後に、済美養護学校通学用バス運行についてです。
先日、済美養護学校に通う小学1年生の保護者から「4月からスクールバスで通学しているが、直通では車で約２０分なのに、スクールバスでは1時間30分もかかる。障害がある低学年、1年生にとっては大きな負担となる。何とかならないか」と相談を受けました。
　その方の話では、現在スクールバスは７台運行しているが、児童生徒の増加により、７０分以上乗車する小学１年生が４人いるとのことでした。
　通学用バスは、現在７台が運行し、杉並全区から児童・生徒を地域ごとに送迎しています。
Q1、　まず、現在の済美養護学校の児童生徒数、また、そのうちスクールバスを利用している子どもの人数について、２０２０年度から２０２２年度までの推移を伺います。そして、最も長い乗車時間とその人数についてもお答えください。

Q２、　相談を受けた児童は、１時間３０分もかかるということですが、大人でも片道毎日９０分の乗車は楽なことではありません。ましてや、体力に不安がある障害児低学年にとって、シートベルトで固定され座っているだけの９０分という道のりは、大きな負担となると考えます。区教委の認識はいかがですか。

Q３、　保護者からは、乗車時間を最長でも４０分程度にしてほしいとの要望が寄せられています。早急に、バスの台数を増やすことが求められます。またワゴン車等の活用も考えられると思います。こうした対策を、区教委は検討されているでしょうか。

Q４、　バスの乗車時間が長時間になる原因は、養護学校が区内に１か所で、区の南部に位置していることです。養護学校の増設とともに、区の北部など遠方の児童については、例えば放課後デイサービスのように個別の迎えを行うなど、解決に向けて知恵を出していくことが求められています。区教委の認識を伺い、私の質問を終わります。

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