2022年杉並区議会第二回定例会一般質問（野垣あきこ）

議会質問

2022年杉並区議会第二回定例会一般質問（野垣あきこ）

日本共産党杉並区議団の野垣あきこです。党区議団を代表して、学校給食費について、保育について、文化芸術について質問します。
長期化する新型コロナ感染拡大や物価高騰が区民のくらしや営業を直撃するもと、杉並区が区民生活を守り抜くために、全力を尽くすことが求められています。
１、学校給食費について
　はじめに学校給食費について伺います。
学校給食は教育の一環であり、憲法２６条の「義務教育は無償」という原則通り、本来は無料とすべきものです。ところが、杉並区は学校給食法で食材費は保護者負担としていることを理由に、無料化に背を向けているだけでなく、今年度から食材費の上昇を理由に給食費を値上げし、その値上げ分の全額を保護者負担としました。

Ｑ１−１（他区の対応と杉並区の違い）
NHKの報道によると、２３区で４月からの学校給食費の値上げを行った自治体は５区で、そのうち全額を保護者負担としている自治体は、杉並区と墨田区の２区。半額を保護者負担とする自治体は１区でした。区はこの報道を認識していますか、事実と相違ないか確認します。
値上げした区でも、新宿区は全額を公費負担。葛飾区は「現在の社会経済状況を踏まえ、保護者負担とはしなかった」として全額公費負担としています。こうした姿勢こそが自治体に求められているのではないですか、いかがですか。

Ｑ１−２（公費負担の検討）
学校給食法では食材費は保護者負担とされていますが、なぜ他区は公費負担とすることができたのか、私は値上げ分を全額公費負担とした葛飾区に聞き取りをしました。葛飾区は、保護者には食材費の負担はお願いしているが、今回の値上げ分の補助は、食材購入費の一部であるから可能だと判断した、と話していました。食材費は保護者負担にしていても、値上げ分については全額を公費負担とすることは可能であることが分かりましたが、杉並区ではこのような検討はされなかったのでしょうか。

Ｑ１−３―１（国交付金への対応）
４月１日、内閣府は「地方創生臨時交付金の取り扱いについて」という事務連絡を出し、交付金の活用が可能な事業の具体例の中に、「物価高騰に伴う学校給食等に関する負担軽減」を明記しました。これを受け、文科省は４月５日付の事務連絡で政府の通知を紹介し、保護者負担を増やすことなく学校給食を円滑に実施するために、交付金の活用の検討をよびかける通知を出していますが、区の認識はいかがですか。
区はこの通知を受けていますか。その際に学校給食費について、交付金の活用は検討されたのでしょうか。国は保護者の負担軽減と言っているにも関わらず、保護者負担とした経過について伺います。

Ｑ１−３−２
文科省健康教育・食育課長は４月７日に行われた学校給食物資開発流通研究協会の総会で、給食費値上げを懸念していること、学校給食費の増額分の負担を保護者に強いるのではなく、自治体の判断で増額分に国交付金を活用するのが可能となったこと、物価高騰の問題を自治体がしっかりと負担軽減に努めること等を強調しています。
４月２６日の首相会見、さらに２８日には内閣の事務連絡でも物価高騰の緊急経済対策に基づいて、「学校給食費等の負担軽減など子育て世代への支援」を掲げ、この交付金の活用を念押ししています。
こうした経過からも、交付金を活用すれば、区が持ち出しをせずに値上げ分を公費負担できることは明らかです。わが党区議団は５月６日に区に申し入れを行い、保護者負担値上げの撤回を要望しましたが、どう検討したのですか。
交付金の第一次の申請期限は5月9日でしたが、どう対応したのか伺います。

Ｑ１−４（値上げ額）
物価高騰による食材購入費の値上げ自体は、子どもたちの栄養価の維持のためやむを得ない面もありますが、今回の値上げ分は区で負担できないほどの額なのでしょうか。
区の給食費の１食あたりの値上げ額、区全体での値上げ額の年間の合計はいくらになるのか、伺います。
また、全額公費負担とした葛飾区での１食あたりの値上げ額、年間予算計上額はいくらなのかもお答えください。

Ｑ１−５（方針決定と通知について）
今回の保護者負担の通知について、保護者からは「子どもも親も慌ただしい時期に、しかも事後報告とはおかしい。」「４月は配布物が多く、他のプリントに混じって聞くまで気づかなかった。」との声が寄せられています。教育委員会では２月末に報告されていますが、各学校へはいつ通知したのですか。
そして、一番重要な保護者への通知がなぜ新学期になってしまったのか。
また、議員へはなぜ報告されないのか、伺います。

Ｑ１−６（公費負担を要望）
もし、交付金の申請がまだであれば、第二次の申請期限は７月です。
すぐに国に交付金の申請を行い、値上げ分を公費負担とするために補正予算を組むこと。執行の際は事務手続き等のミスが起こらないように留意し、学校や保護者への周知を迅速に行うことを求めますが、いかがですか。

２、保育について
　次に、保育について伺います。
住民への負担増の動きは、保育分野にも及んでおり、区政経営改革推進計画には「保育施設の利用者負担の見直し」が掲げられています。

・利用者負担の見直し

Ｑ２−１（簡素化について）
計画(案)の段階では、「国制度を参考とした適正化を図る」とされていましたが、計画には「簡素化」という文言が入りました。階層区分についての「簡素化」とは、現在の所得割階層では２９ある区分を部分的に修正するのではなく、国の８階層区分も参考に大幅に区分を減らすことを意味すると理解しますが、いかがですか。
また、２３区では、現在保育料の見直しを検討している自治体が他にもあるのか、伺います。

Ｑ２−２（応能負担について）
さらに利用者負担を見直すということは、階層の簡素化とともに、階層ごとに設定する保育料についても見直すということでしょうか。
これは応能負担部分の見直しに当たりますが、いわゆる応益負担部分も適正化・見直しの対象になりうると思いますが、いかがですか。

Ｑ２−３（適正化の経過）
次に、どのような検討の上に「適正化」という名による事実上の値上げの検討、必要性が打ち出されたのかです。区政経営改革推進計画では結論のみで、その理由や経過等がわかりません。まず、適正化とは、現状の階層区分と保育料設定が不適正と言う判断が前提にあるのだと受け止めますが、何が不適正なのか、何を適正化すべきなのか、わかりやすく説明してください。

Ｑ２−４（見直しの経過）
階層の簡素化も保育料見直しも、極めて重大な問題です。しかも、２０１８年度の全面改訂・大幅値上げからわずか３年で、さらなる見直しが打ち出されたことになります。今回の見直しを打ち出したことに至る経緯、どこで検討したのか、どこから見直し等の指摘があったのか、明確にお答えください。

Ｑ２−５−1（階層区分について）
次に、階層の簡素化、利用者負担の適正化は、保護者に重大な影響を招くと考えます。具体的にどのような状況が想定されるのか、質していきます。
まず、階層区分について、生活保護世帯及び非課税世帯を除く所得割額での階層区分数のみで見ると２３区全てが２０階層以上となっています。杉並区は３０ですが、中野区は３０、世田谷区では３１と杉並区を上回っています。杉並だけが突出して階層区分が細分化されている訳ではありません。
応能負担の観点からみれば、細分化こそ所得にふさわしい負担となり、最も適正なのではありませんか。区の認識はいかがですか。

Ｑ２−５−２
他区と比較して杉並区が細分化しているのは、低所得層です。所得割額33,300円未満でみると、２３区では３階層が主流ですが、杉並区は６階層です。２０１７年の個別外部監査報告は、この低所得者層の細分化の是正を求めていましたが、区はこの提案は採用しませんでした。しかし、今回の簡素化では、低所得者層の細分化の是正もあり得るということですか。
高所得者層は前回、引き上げと細分化をしましたが、今回は中所得層も簡素化の対象になりうるということですか。お答えください。

Ｑ２−５−３
低所得者層の細分化の是正を求める監査報告意見を採用しなかった理由について、保健福祉委員会で当時の課長は、「非常に負荷が出てくるのではないかということから」と答弁していました。これは適切な答弁です。負荷を分かりやすく理解するために、現在の階層区分が国基準の８階層になった場合で推計すると、Ⅾ１からＤ５の５階層全体が値上げとなり、Ⅾ１階層は19,500円と現行より約７倍の値上げとなります。
簡素化すれば当時の課長の答弁通り、「非常に負荷が出る」ことになるのは明らかではありませんか。いかがですか。明確にお答えください。こうした「負荷」が生まれることが適正化なのですか、認識を伺います。

Ｑ２−６（応益負担について）
結局、階層の簡素化とは、応能負担の見直しによる保育料引き上げということになります。さらに懸念されるのは、区が前回の改定で重視した応益負担の見直しです。前回の改定では、外部監査の意見を受けて重大な動きがありました。それは、所得階層を縦軸としたら、横軸は年齢による保育料設定です。区ではそれまで０歳児も１・２歳児も保育料は同一でした。しかし、前回の改定では0歳児を１・２歳児と切り離し、値上げしました。0歳児は１・２歳児以上に経費がかかるという理由です。しかし、応益といっても特別なサービスを受けている訳ではありません。
経費による違いを理由に保育料を見直すことを適正化というとしたら、どのようなことが見直し検討になるのですか。あるいは、区の言う応益負担の観点で見た場合、今の保育料体系で不適正な点はどこですか。
０歳児と１・２歳児の保育料負担の差をさらに拡大することもあり得るのですか。お答えください。

Ｑ２−７（保育料の他区比較）
次に、適正化の名による保育料引き上げの検討が、いかに不当なものかを確認していきます。
第一は、杉並区の保育料は前回の改定によって、２３区の中でも既に高くなっていることです。前回の保育料改定の最大の理由のひとつは、２３区でも杉並区は保育料が低いという理由でした。しかし、改定の結果どうなったか。私は杉並区の保育料と他区の保育料を比較してみましたが、２３区でも高いのが現状ではありませんか。いかがですか。
標準保育時間の０歳児の保育料について、区民税所得割額135,000円の世帯、杉並区でいうとⅮ１１階層では月額30,600円です。これを２３区で比べてみると、杉並区の保育料は３番目に高いことになると思いますが、いかがですか。
また、区民税所得割額１１万円未満の世帯の保育料について、渋谷区は０〜２歳児も無料としていますが、杉並区では非課税世帯以外は2,000円〜28,300円かかっていると思いますが、いかがですか。
所得割額が169,000〜183,500円、杉並区でいうⅮ１２階層の場合、杉並区の０歳児標準時間での保育料は、渋谷区の三倍以上となっているのではないですか。確認します。（杉33,000、渋10,160）

Ｑ２−８（０歳児と１・２歳児）
第二に、応益・受益者負担、経費対応負担の観点から0歳児を切り離し、保育料を高くしているのは大田区と杉並区だけではないですか。
０歳と１・２歳の保育料の差額について、例えば太田のＣ１３〜１４階層を見てみると1,300円で、全体の差額のピークは2,000２，１００円です。同じ税額区分の杉並のＤ１２階層の差額はなんと2,800円で、差額のピークはⅮ２７階層で6,900円にも達しているのは驚きです。この差額はどういう考え方で設定したのか、伺います。

Ｑ２−９（見直しのタイミング）
第三に、物価高騰などの経済的負担が子育て家庭を直撃しており、子育て支援こそ国と自治体の重要課題となっている時に、なぜ杉並区は負担を重くする検討をするのかという問題です。
そもそも、前回の改定条例を審議した保健福祉委員会で、それまで２０年間大きな値上げをしてこなかった理由について、担当課長は「区民の方の経済状況を勘案して、この間は上げてこなかった」と答弁しています。
それがわずか３年で値上げの検討が打ち出されました。区の姿勢は、区民の経済状況、子育て家庭の経済状況は無視するということですか。
さらに、子育て家庭の支援強化という思いも田中区政にはないのでしょうか。もしくは、検討の２年間で不況やコロナが収束し、保護者の賃金が上がるというエビデンスがあるのですか。

Ｑ２−１０（関係者や専門家意見）
第四に、今回の適正化の名による保育料の引き上げ検討、しかも所得階層の簡素化、応益負担の導入・強化という重大な方向が、保育関係者や専門家等の参加による検討もなしに示され、進められようとしていることです。
子ども子育て会議では、この保育料見直し方針が記載されている区政経営改革推進計画案は配布さえされず、ＨＰで見てください、としているのです。なぜこんなに大事なことが報告されず、意見を求めることもしないのか、伺います。

Ｑ２−１１（応益負担の方向性と根拠）
第五に、応益負担強化の議論が政府の審議会等でされていることは承知していますが、国が正式に保育料の基本料金の応益性、経費に応じた負担強化の方向を打ち出したという方針は確認できませんでした。
保育はサービス事業という面があるのだから、サービス内容に応じて負担を求めるべきという方向性の強化を区が打ち出した法的根拠を示してください。

保育をサービスとみなし、経費に応じて負担を求めるという考え方は、福祉とは反するものです。児童福祉法２４条では、保育を必要とする保護者が保育所を希望すれば、それに応じなければならない義務が自治体に課せられています。すなわち、保育は福祉であり、就労支援サービスなどと単純な傾向に偏ることはないよう指摘するものです

・欠員と新規開園の計画について

Ｑ２−１２（欠員数、認可に入れない子対応）
次に、欠員や区独自加算についてです。
保育施設が増え、０・１歳でも定員割れが出ていますが、６月入所募集の時点で、区全体では保育所定員にどの程度の欠員、空き枠が出ているのか、伺います。
実行計画にある認可園の新設計画は、３年間で５４０人分の定員増とあるが、この期間の空き枠の試算はどうなっているのですか。
区は保育所等入所待機児童数を５年連続ゼロと称していますが、認可保育所に入れない子どもが３．４％、１１４人いるとの記載があります。これは何が原因なのか、またどう対応しようとしているのか、お答えください。

Ｑ２−１３（欠員対応）
欠員が出ると区から支払われる運営費の影響が大きく、特に小規模園では運営自体がたちまち困難になる。区として小規模や家庭的の良さを発信するという方針がありましたが、今はどう考えているのですか。それらの施設も待機児対策の役割を担ってきたことをどう認識しているのですか？
欠員による保育施設の困難をこれからどう支援していこうとしているのか？うかがいます。

Ｑ２−１４（補助金のあり方）
年度途中の入園や転園に対応するため、一定の空き枠や弾力化はやむを得ない面もありますが、私立園長会からは０・１歳児の途中入所枠確保のための区独自加算がなくなったことで、運営に支障を来たしているとの声が寄せられています。
運営費は在籍児数に沿って支払われていますが、施設としては、定員数に応じて基準通りに保育士配置を準備しなければならないため、実態と差が生じます。こうした実情を理解し、欠員対策としては、在籍児数ではなく定員で運営費を出すという考え方での支援を求めますが、いかがですか。

Ｑ２−１５（施設の廃業について）
欠員による運営費減の影響で、運営が困難になっているという現象は、保育需要や新園開設の地域偏在の問題を顕著に表しているとも言えるのではないでしょうか。最悪の場合、財政力が弱い小規模事業者は淘汰される恐れがあります。
もし廃業となると、保育事業者の開園期間が補助した施設設備の耐用年数に満たない場合、補助金の返還を求められるという不安の声が寄せられましたが、どのようなスキームになっているのか、確認します。
どの事業者も、待機児童解消のために頑張っているパートナーであり、廃業時に自己責任のように補助金の返還を求めることは、適切ではないと考えます。事業者から廃業や運営困難の相談があった時には状況を丁寧に聞きとること、また現状の補助金返還のスキームを改善することを提案しますが、いかがですか。

・物価高騰
次に保育施設における物価高騰の影響についてです。

Ｑ２−１６（物価高騰）
保育施設は物価高騰の影響で様々な節約をしていますが、先行きが見えず心配や苦労が絶えないとのことです。物価高騰に対応するための国や都からの交付金等は検討されているのか。国や都の動きがないようであれば、物価高騰の影響を受ける給食や燃料については区独自での補助も検討すべきではないでしょうか、見解を伺います。

・コロナ対策
　次に、保育施設におけるコロナ対策についてです。
区内の認可保育所で新型コロナの後遺症で２カ月以上休職している保育士がおり、労災申請する予定だが、社労士からは認定されるか分からないと言われたと、相談が寄せられました。また、子どものワクチン接種については慎重な保護者も多く、マスク着用も強制できない中で、完全な対策は難しいと関係者は話していました。

Ｑ２−１７（検査、消毒液等の支援）
感染防止、クラスター防止の観点からも、今後は子どもを取り巻く環境、保育所職員に加え、世間一般において、もっと検査を日常化することが大事ではないのか、区の認識はいかがですか。（保育課？保健所？）
保育施設からは検査や消毒液の補助はいつまで出るのか、国や都の補助がなくなったら不安との声が寄せられています。検査や消毒液については国や都の補助がなくなった場合でも、施設の運営や職員を支えるため、新型コロナ感染症の収束までは区独自でも支援をすべきと考えますが、いかがですか。

Ｑ２−１８（緊急時の対応）
保育関係者から、職員がコロナ陽性で欠勤となり、このままでは保育士の配置基準を割ること、そのため登園を自粛できる保護者には自粛をお願いしたいこと、自粛の場合は保育料を返還できないか等と区へ相談したところ、言語道断だと一喝された、という相談が寄せられました。
配置基準を割ることについて、一時的には仕方ない、ケガのないように気を付けてください、と言われたそうですが、この対応は不適切なのではないでしょうか。関係者は「法令違反をして保育を強行するのは保育士の職業倫理に反するため、二度としたくない」と話していますが、この認識は間違っているのでしょうか、いかがですか。

Ｑ２−１９（最低基準、区独自加算）
保育の環境を考え、職員は基準を上回って配置している園も多いが、消毒作業も増え、保育室ではソーシャルディスタンスなど考えられない、との意見も寄せられました。この声に応えるためにも、保育所配置や面積の最低基準の見直しが必要と考えますがいかがですか。都の保育所設備・運営基準や国の児童福祉施設最低基準の見直しを要望していただきたいと考えますが、いかがですか。
また、私立保育園への区独自加算の引き下げは事業者を苦しめることになるため、行わないよう求めますが、区の見解をうかがいます。

３、文化芸術について
　最後に、文化芸術支援について伺います。
コロナ禍は依然として収束の目途が立たず、アーティストの発表の場や事業活動も、観客定員を減らす、上演回数を分けて開催するなどの困難な状況が続き、支援が求められています。一昨年から始まった「すぎなみアート応援事業」は、文化芸術に関わる事業者や活動を支え大きな意義がありましたが、今年度の「文化芸術活動助成金」は大幅削減となっています。

Ｑ３−１、（制度の詳細、予算減）
アート応援事業には、文化芸術を発信する施設運営事業者への助成である場の支援と、文化芸術事業者への助成である活動への支援の２つがありました。
一昨年に場の支援補助金を利用したライブハウスからは、「他区よりも対応が良いと同業者の間でも話題になった。本当にありがたかった。」との声が寄せられています。コロナ禍で大変注目され、活用された事業を廃止・削減するのは驚くべきことですが、需要がなくなったのでしょうか。
Ｒ２年度の場の支援の助成額は法人４０万円、個人２０万円で計１００件の募集に対して１０４件の応募があり、活動への支援は助成額３０万円で、６００件の募集に対して６３４件の応募がありました。
Ｒ３年度の場の支援は補助額が半分となり、１００件の募集に対し１０１件の応募があり、活動への支援は上限４０万円で７５件程度の募集に対し、応募は３１４件という状況でした。
しかし、今年度は場を守る取組は廃止され、活動を守る取組は三分の一に縮減となりました。
杉並区文化芸術活動助成金の一昨年度、昨年度、今年度の当初予算額を伺います。
また、昨年の補正予算での1,000万円を含めると、今年度は大幅削減という状況ではないのか、いかがですか。場を守る取組が廃止された理由、活動を守る取組が三分の一に縮小された理由を伺います。

Ｑ３−２、（審議会意見）
文化芸術振興審議会の議事録を確認する限り、少なくとも事業に対して打ち切りや縮小という意見は見受けられませんでした。審議会の意見も求めずに廃止縮小を決定することはあってはならないと考えますが、いかがですか。
コロナ禍で、区民の文化芸術の創造、鑑賞を保障し、支援することは区の重要な責務と考えますが、いかがですか。

Ｑ３−３、（国交付金について）
４月１日に出された内閣府の地方創生臨時交付金に関わる事務連絡では、活用が可能な事業（例）として、文化・スポーツ・生活の項目があり、文化芸術の活動や施設に対する支援をあげています。また、「本表記載の事業に限らず、各自治体の判断により、地域の実情に応じて必要な取り組みを」との記載があります。杉並区の実情とは、まさに文化芸術の場が多数あり、活動が盛んなことだと考えますが、いかがですか。
杉並区文化芸術活動助成金を充実させるための財源確保の提案として、この交付金を活用できるのではないかと考えますが、区の認識はいかがですか。

Ｑ３−４、（事業の継続と充実を）
また、今年度は受付期間が５月末までと大変短く、件数も２５件と縮小されています。引き続き文化芸術活動が困難な中で、事業者が申請をあきらめてしまったり、応募数に対応しきれない可能性があるのではないかと考えます。事業の継続と給付件数の拡大こそが必要なのではないでしょうか。
国交付金の活用も視野に入れ、２期、３期目の募集を検討されることを要望しますが、いかがですか。

エネルギーのあるアーティストや文化芸術の場が多いことは杉並の宝です。しかし、全国ではコロナ禍での困難をアーティストや民間任せにし、廃業や活動の縮小が相次いでしまったことを忘れてはいけないと思います。文化芸術に関わるアーティストや事業者は、ほとんどが経済的に弱い立場にあり、自己責任での事業継続は困難です。杉並の特色でもあるライブハウスやシアターなどの文化芸術の発信の場や活動を、コロナ禍から最後まで守り抜くという立場に立って制度を改善していただくことを求め、質問を終わります。

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