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2022年杉並区議会第一回定例会一般質問（くすやま美紀） | ||
日本共産党杉並区議団を代表して、１．気候危機打開に向けた取組について、２．ジェンダー平等について、以上２項目について質問します。 ■はじめに気候危機打開に向けた杉並区としての取組についてです。 私は、２年前の第１回定例会でもこの問題をとりあげ、さらに日本共産党杉並区議団として、１月に区に提言を提出しました。その上に立って質問します。 ２年前の質問以降も、世界各地で、異常な豪雨、台風、猛暑、森林火災、干ばつ、海面上昇など、気候危機とよぶべき深刻な事態が大問題になっています。 日本でも、経験したことがないと言われる豪雨や暴風、猛暑などが深刻です。昨年夏も、大雨特別警報や「緊急安全確保」の指示が頻繁に出され、洪水・土石流で、多数の死者や行方不明者が出るなどの大きな被害がもたらされています。 気候危機は、日本に住む私たちにとっても、緊急に解決しなければならない死活的な大問題です。 昨年１１月にイギリス・グラスゴーで開かれた「ＣＯＰ２６」で採択された合意文書では、世界の気温上昇を産業革命前とくらべて、１・５度に抑えることが世界共通の目標とされました。 こうした状況のもと、世界でも日本でも、気候危機打開の大きなうねりが起こっています。特に、「フライデー・フォー・フューチャ−（未来のための金曜日）」という、若い人たちを中心にした運動が広がっていることは、明日に向けた力強い動きだと感じます。 しかしながら、区長からは、賀詞交換会発言でも、予算編成方針でも気候危機打開の言及はありませんでした。 Ｑ１ 区長は、気候危機の現状をどう認識し、どう立ち向かう決意なのか。基本認識及び姿勢について伺います。 区は、昨年、環境省にゼロカーボンシティ宣言の届けを出し、環境省のホームページにも公表されました。環境省は、ゼロカーボンシティの表明方法として、首長が記者会見や議会で２０５０年に二酸化炭素実質ゼロを目指すことを表明したことを例にあげています。区は、昨年１１月の全員協議会での発言をもってゼロカーボンシティ宣言を行ったように言っていますが、これは区長の発言ではありません。しかも、広報すぎなみや区ホームページでも、宣言に関して何の報道もありません。 Ｑ２ あらためて、区長がこの場で、ゼロカーボンシティ宣言とその決意を表明することを求めますが、いかがですか。さらに、広報すぎなみやホームページ等で、広く区民に明らかにするとともに、区庁舎に垂れ幕を掲げる等の広報を行うよう提案しますが、いかがでしょうか。 次に、杉並区としての、気候危機打開に向けた計画の基本点について質問します。 地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）では、地方公共団体に、自治体自らの事務と事業に関する温暖化対策・二酸化炭素排出削減計画、及び区域全体の計画の２つの実行計画策定を求めています。しかし、杉並区の地方公共団体実行計画区域施策編は、環境基本計画の中のわずか１ページで、基本計画本体も、温対法にもとづく実行計画とはいいがたいものです。 Ｑ３ 今後の計画策定にあたっては、独立した区域施策編を策定し、環境省マニュアルが示している地域における意義、温室効果ガスの分析など、これまでの総括のうえにたって、目標と具体的計画を示すことを提案しますが、いかがですか。 計画策定において重要なことは、どのような計画をたてるかです。そのなかでも、２０５０年カーボンゼロを実現するためには、２０３０年までにカーボンハーフを実現できるかどうかにかかっており、世界的にも一致した努力が展開されています。 Ｑ４ 今後策定する地球温暖化対策実行計画において、２０３０年カーボンハーフ、２０１０年度比５０％削減の目標と、その必要性・意義についても明確に示すよう求めます。見解をうかがいます。 目標に関して改めて提案したいと思います。 Ｑ５ 今後策定する地球温暖化対策実行計画には、温室効果ガス及び二酸化炭素の削減目標とともに、再生可能エネルギー電力の供給目標も明確にすること、さらに、前回の質問でも提案しましたが、目標を裏付ける分野別目標についても明確にすることを提案しますが、いかがですか。 なお、総合計画案の目標は、温室効果ガスの排出量となっていますが、二酸化炭素排出量も併記することを提案します。答弁を求めます。 次に事業者としての区自らの目標と取組について伺います。 Ｑ６ 区は、施設数、施設面積及び利用者数をみれば、区内最大の事業者であり、電力使用量も最大だと思います。同時に、地球温暖化対策計画第３章の１では、「自ら率先的な取組を行うことにより、区域の事業者・住民の模範となることを目指すべき」と定めています。区はこの点をどう受け止めますか。 Ｑ７ 率先した取組で、区内事業者、住民の模範になるとするなら、二酸炭素削減においても、再エネ電力の供給、使用においても、牽引者としての役割をどう発揮するのか、お答えください。 再生可能エネルギーの創出と供給拡大に関して、区が区有地を活用した検討をすすめていることは重要な一歩です。ひき続き、区有施設、区有地を活用した太陽光発電の設置促進とともに、再エネ１００％、ＣＯ２ゼロ電力の調達を強化することを提案したいと思います。 Ｑ８ 港区、目黒区、世田谷区では、他自治体と連携した再エネ調達を実施しています。また、世田谷区では電力調達にあたり、ＣＯ２ゼロ電力を条件とし、本庁舎電力はＣＯ２ゼロ電力に、さらに他施設にも拡大しています。前回の私の提案にたいし、区は「様々な情報を収集して研究してまいりたい」と答弁しました。研究の結果はどうだったのか、うかがいます。 Ｑ９ 関連してカーボンオフセット事業について、区は前回の私の質問に、二酸化炭素削減の有効策の一つとして認識しており、研究していくと答弁しました。今回、新たな実行計画案に、カーボンオフセット事業が示されたことは評価するものです。計画の概要、事業の規模等明らかにしてください。 次に、家庭部門の取組についてお聞きします。 ２０１８年度の杉並区の二酸化炭素排出量は、家庭部門が５２％を占めました。２０１０年度と比較すると全体の排出量は減少していますが、人口増加の影響なのか、家庭部門は減少せず、微増となっています。 Ｑ１０ ２０３０年度カーボンハーフ実現のうえで、家庭部門での削減が決定的に重要です。しかし、太陽光発電機の普及率は２０１８年度５．７％で、２０１６年度から２年間の伸びは年平均０．１５％にとどまっています。また、２０２０年度の低炭素化推進機器設置助成件数は、２０１６年度比で２９件の減少、５年間の平均件数は５７８件です。太陽光発電機の普及促進の強化にどう取組むのですか。 Ｑ１１ 助成制度の拡充とともに、余剰太陽光発電の固定価格買取満了（卒FIT）への対応が問われています。区はどう対応しているのでしょうか。世田谷区が進めるFIT電力の区内での活用促進の取組も参考に、杉並区としても検討すべきですが、いかがですか。 Ｑ１２ 助成機器の拡大に関して、前回の質問では、「今後も助成対象につきましては、区民ニーズや補助効果の高いものへの不断の見直しを行ってまいります」と答弁しました。どう検討されているのですか。 住宅の断熱改修への助成は、杉並区では既存住宅が対象ですが、新規住宅に対しても助成を行っている自治体もあります。区としても、新規住宅に対し、省エネ住宅の建設を誘導、推進する取組を提案しますが、いかがですか。 Ｑ１３ 区民全体が家庭部門での省エネ推進に取り組めるよう、生活の場における節電、省エネの取組と節電効果を区民にわかりやすく周知することがカギをにぎっています。 しかも２０３０年カーボンハーフの実現には、生活様式そのものの見直しが求められます。前回の質問では、「今後更に工夫して数字等も活用し、わかりやすい周知に努めていく」旨の答弁がありました。どう取組んできたのか、今後どうするのか。具体的に答えてください。 最後に他の分野の取組について伺います。 部門別二酸化炭素排出量で２番目に高いのが業務部門で、約２４％を占めています。省エネ、再エネでも、業務部門の取組が重要です。 Ｑ１４ 杉並区の特性から見ると、大型小売店の取組が大きな比重を持っています。大型店は施設の照明や冷暖房、冷凍設備など大量の電力を使用しており、節電と再エネ電力への転換を誘導することが求められています。どう対応していくのですか。 前回の質問で、一般の小売店、飲食店に対しては、省エネ機器への切り替え等への支援を求めたのに対し、区は「他自治体での取組なども参考にしながら、より効果的な事業等について研究していく」と答弁しました。どう研究し、どう対応したのですか。 自動車の二酸化炭素排出量は、２０１０年から８年間で３３％減少していますが、全体の約１５％を占め、分野別では３番目の高さです。 Ｑ１５ 運輸、バス、タクシーなどの輸送関係事業者に対し、二酸化炭素の削減、エコカーへの転換をどう促進していくのですか。 個人利用の自動車に対しては、エコカーへの転換促進とそのための充電設備、水素供給施設の設置を促進するとともに、自動車利用の抑制、自転車や徒歩での移動を促進するための自転車道の整備、すぎ丸の利便性向上も求められると思いますが、いかがか、うかがいます。 Ｑ１６ 区が進める施設建設や道路建設等の事業について、計画段階から二酸化炭素削減の立場でチェックすること、すでに執行中の事業であっても、逆行する計画に対しては、見直しを求めるべきですが、見解をうかがいます。 二酸化炭素を吸収し削減するうえで、樹木の保全と拡大は重要です。区には樹木の現状と二酸化炭素吸収能力を明らかにし、樹木、屋敷林の後退にストップをかけることが求められています。 Ｑ１７ 区がすすめる阿佐ヶ谷駅北東地区区画整理事業での屋敷林の伐採を見直すこと、緑地の保全、整備においては、樹木の植樹、拡充につとめることを求めます。いかがですか。 Ｑ１８ ２０３０年カーボンハーフを達成するには、区民、事業者の自覚的、積極的取組をどれだけ促進できるかがカギをにぎっています。区民、区内事業者がどのような努力をすべきかを、わかりやすく示すことが、区に求められています。どう対応するのですか、広報すぎなみで特集や連載を組むことなどを提案しますが、いかがですか。 同時に、他自治体の取組も参考に、仮称・カーボンゼロ推進会議など、区と区民、事業者が一体となって推進する組織体をつくることも提案します。見解をうかがいます。 ■続いてジェンダー平等について質問します。 私は、一昨年と昨年の第一回定例会一般質問で、ジェンダー平等社会の実現に向けた取組について取り上げました。ジェンダーをめぐるその後の状況は、ジェンダー不平等を正そうとする新たな機運が広がり、行政の努力も一定広がりつつあります。 しかしながら、日本の男女の賃金格差は依然として是正されず、意思決定の場における女性の参画は遅れ、選択的夫婦別姓も実現されていないなど、「ジェンダーギャップ指数」は、１５６か国中１２０位と世界的にみても異常に立ち遅れたままです。 Ｑ１ 誰もが性別にかかわらず個人の尊厳が大切にされ、自分らしく生きられるジェンダー平等社会の実現は、杉並区としても取組が求められる重要な課題です。しかし、予算編成方針では、ジェンダー平等についても男女共同参画についても言及がありません。 区長は、ジェンダー平等への取組の重要性について、どう認識しているのでしょうか。また、日本がジェンダーギャップ指数１２０位という極めて遅れた位置にあることについて、どのように受け止め、ジェンダー平等の実現に向けて、今後どのように取り組むつもりなのか、お答えください。 私は、これまでの質問でも、区民生活や区のあらゆる事業にジェンダー平等の視点を貫く「ジェンダー主流化」を進める必要があると指摘してきました。 Ｑ２ 杉並区の「男女共同参画行動計画」の改定計画案がまもなく示される予定ですが、ＳDGＳの目標である「ジェンダー平等の実現」を明確に掲げるべきです。いかがですか。 ２年にわたるコロナ禍は、日本社会の深刻なジェンダー格差を改めて浮き彫りにしました。非正規雇用で働く多くの女性が仕事を失い、ステイホームのもとでＤＶ被害が増加、女性の自殺率は男性の５倍にも達しました。 Ｑ３ 昨年の質問でも、コロナ禍のもとで様々な困難や負担を背負っている女性への支援の強化を求めまたところです。改定計画には、非正規労働者やひとり親をはじめとした女性の貧困に対し、就業や生活の安定に向けた支援の強化、取組の方向性をしっかり位置づけるべきではありませんか。 とりわけ困難なのはひとり親世帯です。 令和2年杉並区ひとり親家庭実態調査では、ひとり親家庭への支援で、特に必要と思うもの」で最も多かったのが経済的支援の充実、次いで「住宅確保支援の充実」でした。ひとり親家庭への支援として２３区では５区が家賃助成を行っています。 Ｑ４ 区は家賃助成について、一定の時期で切ってしまってその後の生活に困るという実態もある、とか、必要に応じ福祉部門と連携して包括的な福祉の充実を図る、などと言って、いっこうにやる気がありませんが、要望が高い施策であり、こうした声にこたえるべきではありませんか。 コロナ禍のなかで生理の貧困がクローズアップされました。私は、昨年の第２回定例会の一般質問で、区内小中学校トイレへ常備するよう求めました。区教委は、保健室に常備し適宜配布を行っていると答えましたが、文科省は「提供場所を保健室のほかに設けるなど、提供方法や配置場所等の工夫を検討してほしい」との事務連絡をだしています。東京都は、昨年９月から全ての都立高校のトイレに生理用品を配備し、２３区でも品川区や足立区などで区立小中学校トイレへの配備が始まっています。 Ｑ５ 杉並区でも、区立小中学校トイレへの生理用品の配備を求めますが、いかがですか。 雇用の平等は、ジェンダー平等社会の土台をなすものです。しかし、日本では依然として男女の賃金格差が残されています。正社員でも女性の賃金は男性の７割で、非正規を含む平均給与では、男性５３２万円に対し、女性は２９３万円になることが、国の調査でも明らかになっています。４０年勤続で計算すると生涯賃金では１億円近い格差になります。賃金の低さは年金にも連動するため、定年まで働いても年金で生活できない女性も少なくありません。国連の女性差別撤廃委員会からも、繰り返し、性別賃金格差を縮小するための取組を強化するよう勧告されています。 Ｑ６ 男女の賃金格差をなくし、女性の賃金、処遇、働く環境を抜本的に引き上げることはジェンダー平等社会を築く土台と考えますが、区長はどう認識していますか。 ＥＵでは、男女の賃金格差を重大な問題としてとらえ、男女の賃金格差の公表を企業に義務付けるEＵ指令案を発表し、是正しない企業には罰金、ペナルティを課しています。一方、日本では1999年まで義務付けられていた有価証券報告書への記載が削除されるなど、賃金格差の公表が行われていません。今通常国会で、わが党の質問に、岸田首相は「男女の賃金格差については、その是正に向けて、有価証券報告書の開示項目にする」と答弁したことは一歩前進です。 Ｑ７ 区としても、男女の賃金格差の是正に向けた取組を国に働きかけるとともに、区内事業者に、男女の賃金格差を「見える化」し、格差是正に向けた取組を促すことが重要と考えますが、見解をうかがいます。 女性や子どもにとって、もっとも身近な性暴力が痴漢です。日本共産党東京都委員会の痴漢被害アンケート調査には、1,435人の回答が寄せられました。初めて被害にあった年齢は、１８歳以下７１．５％、小学生以下３４，５％で、被害の場所は、電車、路上、学校、公共施設などあらゆる場面にわたります。自由記述欄には「電車に乗ろうとすると過呼吸になり仕事を辞めた」「男性が隣にすわると怖くて動けない」など、その後の人生に深刻な打撃を与えている実態が数多く書かれていました。 私のところにも、被害を経験した女性から「痴漢は"軽い問題"だという社会的風潮によって、女性の尊厳が軽んじられているのではないか。性暴力であることを明確に打ちだすべきだ」との声が寄せられました。 Ｑ８ 痴漢被害が女性の尊厳を軽んじ、被害者に深刻な打撃をあたえていることについて、区は、どう認識していますか。 「痴漢に注意」など自衛を求めるポスターや看板などがありますが、これは被害にあったのは気をつけていなかったからだと被害者を責めるものになるので改善してほしいとの声もありました。責められるべきは加害行為であり、被害者は保護されるという観点で、被害者や周囲の人はどう行動すべきか、などの不安や疑問に答えることが大切だと思います。区としても、関係機関とも連携し、「痴漢は性暴力であり犯罪」であるという啓発活動を強化すること、相談先やどのような支援があるのかなど、具体的な情報を積極的に提供すべきと考えます。見解をうかがいます。 Ｑ9 性暴力被害にあった場合の相談先の周知について、区のホームページはわかりにくいと感じます。一昨年の質問で、豊島区のホームページが、「被害にあって間もないとき」「被害にあってから時間が経過しているとき」などに分けて、非常にわかりやすく周知していることを紹介しました。こうしたことを参考に、相談窓口、支援策について、被害者に寄り添った丁寧な周知、情報発信に改善することを求めますが。いかがですか。 犯罪被害者を支援する東京都の総合相談窓口「被害者支援都民センター」の昨年度の相談実施状況をみると、５５０８件のうち２５６１件が性被害の相談でした。実に４６％にものぼります。 Ｑ１０ 杉並区の犯罪被害者総合支援窓口における性被害についての相談実績をうかがいます。また、区内女性団体の方から、国分寺市のリーフレットには、「性被害については、被害届の提出がなくても相談を伺います」との記載があり、杉並区のリーフレット等にも、同様のことを明記してほしい、と指摘を受けました。改善を求めますが、いかがですか。 性暴力や性犯罪をなくすために、また、お互いを尊重する人間関係をきずくために、科学的で包括的な性教育が必要です。再来年度から全国の学校で実施が始まる「生命（いのち）の安全教育」は、性被害の対応や被害者は悪くないこと、また、自分の体を大事にすることなどを教える実践的で大切な内容ですが、文科省も強調しているように性教育ではありません。 ユネスコは、ＷＨＯなどと協力し、性行為のリスクだけでなく、科学的な根拠に基づき、人権・ジェンダーの視点に立って、子ども・若者の発達・年齢に適した知識、態度、スキルの獲得を可能にする教育を推進するために「国際セクシュアリティ教育ガイダンス」を発表しています。 日本では、性交も避妊も学校で教えることがタブーとされたままで、子どもたちは、公教育で、性や生殖についての科学的知識や、性に関わる人権意識を教えられる機会もなく、インターネット等で氾濫する暴力的でゆがんだ性の情報にさらされているのが現状ではないでしょうか、 Ｑ１１ 性暴力や予期せぬ妊娠を防ぐうえでも、『国際セクシュアリティ教育ガイダンス』にも学びながら、公教育で包括的性教育を実践していくことが重要と考えますが、認識をうかがいます。 同性カップルを自治体が認証するパートナーシップ制度は、２３区では、渋谷区、世田谷区、中野区、豊島区、江戸川区、港区、文京区、足立区の８区が導入し、荒川区、北区、さらに東京都も来年度から導入する方針です。 Ｑ１２ 私は、当事者の方から「二人がパートナーとして今後支えあって生きていくことを自治体が証明してくれることは、その後の人生を生きていくうえでの自尊感情に大きく影響してくる。多様な生き方が認められる社会だと思えることが、生きるうえで大きな力になる。杉並でも早く制度を導入してほしい」との要望をお聞きしました。こうした声を受け止め、早期の導入を求めます。見解を伺います。 あらゆる分野に、女性の参画を拡大していくことは、ジェンダー平等を進めるうえで欠かせません。区役所においても同様です。 Ｑ１３ 区長権限で直ちに取り組めることとして、副区長に女性を登用することがあります。現在、２３区では、文京区、渋谷区、江東区、豊島区、北区の５区が副区長に女性を登用しており、杉並の女性団体から要望も出ています。女性の副区長登用について、区長はどうお考えでしょうか。 令和3年度版の内閣府資料では、杉並区の管理職の女性割合は２２．０％で、区市町村平均１７％よりは高いものの、一般行政職でみると１２．１％で区市町村平均１３．６％より低くなっています。さらに、部長級でみると、杉並区は６．７％で、中野区の２０．８％や渋谷区の２４．１％目黒区の２５％などと比べて低い結果となっています。しかも、杉並区の場合、一般行政職の女性部長は現在一人もいない状況です。 Ｑ１４ 区は、部長級の女性管理職が他区と比べて低い現状にあるという自覚がありますか。女性職員が、課長級にとどまらず、部長級へ昇進したいと意欲を持てるような取り組み、体制などを整えることが急務ですが、区はどのような方策で取り組んでいくのですか。 男女共同参画・女性のための総合的な施設として、杉並区では「男女平等推進センター」を設置していますが、男女共同参画に関する意識と生活実態調査では、どのような事業をしているかわからない、と答えた人は、全体で５４・１％にのぼっています。 Ｑ１５ 男女平等推進センターについて、ジェンダー平等を推進する拠点としての役割を強化する ために、来年度以降、どのような取り組みを実施していくのか。具体的にお答えください。 Ｑ１６ ２３区では１９区で、男女共同参画に関する条例をもっています。杉並区でも条例制定の検討を求めます。区の見解をうかがい、質問を終わります。 | ||
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