2022年杉並区議会第一回定例会代表質問（富田たく）

議会質問

2022年杉並区議会第一回定例会代表質問（富田たく）

日本共産党杉並区議団を代表して、２０２２年度・令和４年度予算の編成方針とその概要について、また、第６波によって深刻な状況となっている新型コロナウイルス感染症への対策や、田中区長の１２年間の区政運営について、質問いたします。

１．新型コロナ問題①・感染拡大第６波の抑え込みに向けて
（1）１−１　感染第6波における杉並区内の現状と区の認識

はじめに、新型コロナウイル感染拡大・第6波の抑え込みに向けた対策について質問いたします。
現在、オミクロン株の爆発的な感染拡大により、日本国内の新規感染者数が過去最多を更新し続けています。杉並区においても１月の半ばから第５波を上回る規模で感染者数が急増しており、新型コロナウイルスから区民の命を守ることは、最優先課題となっています。

【問1】【問１−１−①】
まず、過去最大の感染拡大となっている区内の第６波の現状について、区長はどのように分析しているのか、伺います。

【問2】【問１―１−②】
オミクロン株については、一部で「重症化は心配しなくてよい」との意見もありますが、現時点で重症化を軽視する判断は到底できないと考えます。区長の認識はいかがでしょうか。

（2）１−２　岸田政権のもとでの感染症対策の問題と区長の認識①ワクチン追加接種

現在の、オミクロン株による感染急拡大を招いた要因には、政府の２つの遅れが有ることを指摘します。
1つ目の遅れは、ワクチン3回目接種の遅れです。2月4日時点で日本の3回目接種率は４．８％とＯＥＣＤ加盟３８か国の中で最低です。２回目からの接種期間について、医学的根拠のない８カ月に固執し続けた事が、ワクチン３回目接種の遅れを招きました。
岸田首相は昨年１２月６日、２回目接種後８カ月を待たずに「できる限り前倒し」をすると表明しましたが、一方で１月７日まで、この「8ヵ月の原則」を変えなかったために、自治体が接種前倒しに対する備えがとれず、準備が追いつきませんでした。

【問3】【問１−２−①】
区長は予算編成方針において、ワクチン3回目接種の迅速化は急務としながら、政府のワクチン追加接種の遅れの問題については何ら言及していません。
政府の医学的根拠に基づかない「８カ月以上」の方針や、ワクチン追加接種の遅れについては問題点を指摘すべきではないのか。
また、ワクチン接種に関して、東京都に対して大規模接種会場の問題などを指摘するのであれば、3回目ワクチン接種についても「国の動向を注視する」のではなく、最大限の迅速接種に向けて、国が責任を果たすよう強く求めるべきではないのか、区長の認識を伺います。

日本共産党杉並区議団は、杉並区での３回目ワクチン接種を前倒しするよう、昨年、区長に申し入れを行いました。区が３回目接種の前倒しを進めたことは評価するものです。

【問4】【問１−２−②】
３回目のワクチン接種を遅れることなく速やかに進めることが、さらなる感染拡大を抑え重症化リスクを低減させられることに繋がると考えますが、区としてこれまでどのような対応を行ってきたのか、改めて伺います。

【問5】【問１−２−③】
広報では、今後のワクチン情報については区ホームページやツイッターなどを確認するよう書かれていますが、高齢者世帯などのインターネット弱者と言われる方々に届くか不安が残ります。ワクチン接種についての新しい情報については、その都度紙媒体の配布や掲示板などでも、知らせることが必要と考えますが、区長の認識は如何でしょうか。

【問6】【問１−２−④】
今後、ワクチン供給量の不足から思い通りに予約・接種できない方が多数出ることが懸念されます。国に対して供給量の増加を強く求めるとともに、区として高齢者や基礎疾患がある方が取り残されないよう、丁寧な対応が必要と考えますが、区長の認識は如何でしょうか。

（3）１−３　岸田政権のもとでの感染症対策の問題と区長の認識②PCR検査体制

コロナ対策における岸田政権が招いた２つ目の遅れは、検査の遅れです。
日本共産党は政府に対し、感染が下火になっている時期にこそ検査体制の拡充を進めるよう要請してきました。しかし、昨年１０月から１２月の間に、検査能力は拡大されることはありませんでした。その結果、１月半ばから感染者の爆発的増加となり、区内でも検査能力が逼迫（ひっぱく）し、濃厚接触者となっても症状が無ければ検査ができないといった深刻な事態となっています。

【問7】【１−３−①】
区長は予算編成方針において、PCR検査体制の拡充の必要性について言及していませんが、検査体制の拡充の必要性をどう考えてきたのか、伺います。

【問8】【１−３−②】
また、「いつでも、誰でも、無料で」受けられるＰＣＲ検査体制の確立が必要ではなかったのか、区長の認識を伺います。

【問9】【１−３−③】
いま、緊急に必要な対策として、現在ある検査能力を高齢者施設、医療機関、保育園、学校等のハイリスクな場所へ重点的に投入すること、併せて検査キット等の資材調達と、陽性者の保護に国が責任を持って対応することを、強く求めるべきではないでしょうか。区長の認識を伺います。

（4）１−４　コロナ禍における基礎自治体の役割①PCR検査体制の拡充

政府のコロナ対策が不十分ななか、基礎自治体の役割が問われています。

【問10】【１−４−①】
感染の第６波に伴い、これまで以上にＰＣＲ検査体制の拡充が必要になっていると考えますが、区長の認識を伺います。

【問11】【１−４−②】
あわせて、区民を対象とした抗原検査キットの配布など、さらなる検査拡充を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。

【問12】【１−４−③】
当面、集団感染のリスクが高い保育所、学校、事業所等への配布に向けて、検査キットの確保を進めるべきと考えますが、区長の認識を伺います。

【問13】【１−４−④】
桃井原っぱ公園での無料PCR検査の取り組みは大変重要と考えますが、同会場での実施は２月２０日までとなっています。引き続きの無料PCR検査を継続することと共に、区内全域を対象として実施場所の確保を求めますが、区長の認識を伺います。

（5）１−５　医療機関への支援強化

次に医療機関への支援についてですが、国は発熱外来への補助金や診療報酬の加算を昨年中で打ち切ってしまいました。特に診療現場でのＰＣＲ検査・抗原検査の診療報酬を大幅に引き下げたことは酷すぎます。小規模診療所では検査するほど赤字が膨れ上がる異常事態となっています。

【問14】【１−５−①】
昨年打ち切られた発熱外来への補助金の復活、診療報酬の引き上げなど、医療機関への支援を抜本的に強化することを国に求めるべきではないのか、区長の認識を伺います。

（6）１−６　保健所体制の強化

爆発的な感染拡大のもとで、昨年夏のような「自宅療養者」の死亡事例を二度と繰り返してはなりません。そのためには保健所体制の強化は急務です。
墨田区の保健所は、昨年夏の「第５波」に際し、定数の１０倍以上にあたる１１０人の感染症対策の体制をつくり、重症・死亡事例を数カ月にわたってゼロに抑えてきました。こうした基礎自治体の努力が杉並区にも求められているのではないでしょうか。

【問15】【問１−６−①】
本来、保健所体制の強化のためには国が責任を持つべきですが、国の来年度予算案には保健所の恒常的な人員増に向けた新たな施策が盛り込まれていません。
恒常的な人員増に向けて、保健所体制の抜本的強化をはかるよう、国に求めるべきと考えるが区長の認識を伺います。

【問16】【問１−６−③】（場所移動）
あわせて、感染者、濃厚接触者が放置されるような事態を避けるためにも、区として常勤の増員と共にあらゆる手立てを尽くし保健所体制の拡充が必要と考えますが、区長の認識を伺います。

【問17】【問１−６−②】（場所移動）
２月1日から東京都の指示のもと保健所対応が変更され、５０歳未満で基礎疾患が無く、無症状・軽症で重症リスクの少ない方は、保健所からの架電による健康観察が行われなくなりました。
そうした方々については、My HER-SYSによる健康観察も取りやめとなり、自宅療養や自宅待機の終了時期は保健所からの指示ではなく、自己判断に変更されました。
こうした変更点が当事者に伝わらず、区ホームページにも変更点について明確な記載もないため、いつまでも保健所からの電話連絡を待ち続けていた事例が、我が党区議団に寄せられました。
何がどう変更されたのか、わかりやすく当事者に伝えていくことが重要と考えますが、いかがでしょうか。
また、自宅待機や療養の終了を自己判断にゆだねると変更されたことについて、個人の計算ミスや判断ミスによる感染の連鎖を生みかねないと考えますが、区長の認識を伺います。

２．新型コロナ問題②・区民生活、区内事業者を守る取り組み

（7）２−１　コロナ禍における住民生活・小規模事業者の実態と区の認識

次に、区民生活、区内事業者を守る取り組みについて確認します。
コロナ禍のなかで、区民や区内事業者のくらしと営業は深刻さを増しています。東京都生計分析調査報告では、昨年6月から10月の全世帯消費支出は前年同月比で連続的な落ち込みとなっています。

【問18】【問２−１−①】
予算編成方針では、コロナ禍により、飲食店をはじめとした事業活動や区民生活が影響を受けたとの指摘のみで、具体的な分析はありません。改めてコロナ禍の区民生活と事業者の状況をどうとらえているのか、お答えください。

【問19】【問２−１−②】
足立区では、国の非課税世帯への１０万円給付について、同じ世帯所得でも課税となり給付対象外となる低所得世帯に対して、4月から足立区独自に給付を行うことを明らかにしました。
こうした独自の生活支援の取り組みを区としても行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。

（8）２−２　コロナ禍における住民生活・小規模事業者への国支援策について

【問20】【問２−２−①】
岸田政権のもとで、コロナ禍において生活に困窮する非正規で働く多くの方々が、支給対象とならない極めて不十分な給付金制度が進められようとしています。
また、事業者支援では事業を継続するための支援が強く求められますが、国の「事業復活支援金」は感染が収まっていた時期に制度化されたものであり、規模があまりにも不十分です。
生活に困窮する全ての国民に対する給付金や、事業者が事業を継続できる規模での持続化給付金・家賃支援給付金の第２弾の支給を、国に対して強く求めるべきですが、いかがでしょうか。

３．来年度予算編成と財政運営について

（9）３−１　コロナ禍のもとでの予算編成における優先事項について

【問21】【問３−１−①】
コロナ禍のもとでの予算の編成では、区民生活や区内事業者の営業を守るための施策を最優先することが必要です。
住民合意が無く大規模な予算を要する都市計画道路事業等を凍結・中止し、その予算を、新型コロナ対策と共に区民の福祉向上、暮らしの充実、命と健康を守るために、振り向ける必要があるのではないのか、区長の基本認識を確認いたします。

４．田中区長の１２年間の区政運営①・区民生活について

（住民生活を守る基本的責務の弱さ）
（10）４−１　コロナ禍における国保料の連続値上げ

次に、予算編成方針に関わって、田中区長の３期１２年にわたる区政運営について確認します。
まず、今回の予算の編成方針では、その大半を自画自賛に多くの時間を割いていますが、今までの区政運営で反省する部分はないのでしょうか。
なかでも、区民生活と中小業者を応援する取り組みとしては、この１２年間は、極めて不十分であったと指摘せざるをえません。
特に国民健康保険料については毎年値上げが繰り返され、区民と自営業者の生活を圧迫してきました。しかも、許されないのは、来年度の国保料も大幅値上げが進められようとしていることです。

【問22】【４−１−①】
コロナ禍の影響は、とりわけ、国民健康保険加入者である自営業や非正規雇用の人たちを直撃しており、深刻な実態が拡がっています。こうした状況下での国保料負担がくらしを追い詰める結果になっているということを、区長はどう認識していますか、お答えください。

（11）４−２　来年度の国民健康保険料の引き上げ中止を

東京都は、昨年１１月２９日開催の東京都国民健康保険運営協議会において、国の仮係数に基づいた来年度の国保料が、自治体独自の法定外繰り入れを行わない場合、国保加入者１人あたり１７万２１５５円、今年度の１５万７３５１円と比べて１万４８０４円（１．０９４倍）の大幅値上げになるとの試算を示しました。
今回の国の仮係数による１人あたりの保険料額の値上げ幅は、国保制度を都道府県単位化して以来、最大となり、それに留まらず近年で最大の値上げとなりかねません。

【問23】問４−２−①】
今回の保険料の大幅値上げは、東京都が区市町村へ求める納付金の大幅増によるものであり、それはコロナ禍で医療給付が増加したことが大きな原因です。こうした災害ともいえるコロナ禍による負担増を、国保加入世帯に押し付けていいのか、区長の認識を伺います。

【問24】【４−２−②】
国保料の大幅値上げによる負担増を加入者に押し付けることは、国保加入者の生活苦を更に広げることになりかねないと考えますが、いかがですか。

【問25】【問４−２−③】
また、杉並区長として国保に加入している区民の生活を守る立場から、東京都と国に対し特別の財政出動を求めるべきではないのか、区長の認識を伺います。

【問26】【問４−２−④】
その上で、区としても従来の延長線上ではなく、国保料の値上げを抑えるための特別の手立てをとるべきと考えるが、区長の認識はいかがか、答弁を求めます。

（12）４−３　法定外繰入廃止の問題点②

国保料において法定外繰り入れの廃止は重大問題です。
杉並区は、国保財政健全化変更計画書の赤字解消目標年次を令和９年度としています。

【問27】【４−３−①】
国と都は６年間で法定外繰り入れを廃止するよう基礎自治体に対して圧力をかけてきましたが、２３区の他自治体では目標年次を令和15年（2033年）以降に設定している区が１０区あり、中でも最長の目標年次としている世田谷区は、令和31年度（2049年度）としています。
杉並区としても国や都の言いなりではなく、加入者を守るために法定外繰り入れを継続すべきと考えますが、区長の認識を伺います。

（13）４−４　後期高齢者医療制度

次に後期高齢者医療保険についてです。
東京都の後期高齢者医療広域連合は昨年１１月１２日、広域連合議員に対し、２２・２３年度の高齢者医療保険料率の見直しの「算定案」を提示しました。
算定案では、２点の保険料率案を示していますが、都広域連合が独自に行ってきた保険料の軽減のための特別対策を行わず、政令通りにした場合は、一人当たりの保険料の額が１１万1793円と、１万740円の値上げとなります。
特別対策をこれまで通り実施した場合でも、一人当たりの保険料の額が10万6133円で、5,080円の値上げとなります。いずれの保険料立案も、高齢者には大きな負担となります。

【問28】【問４−４−①】
後期高齢者医療制度における２０２２・２０２３年度の保険料が引きあがらないように、国や東京都へ財政措置を行うよう強く求めるべきと考えますが、区長の認識を伺います。

【問29】【問４−４−②】
また、来年度実施予定の窓口2割負担を中止するよう国に求めるべきではないのか、区長の見解を伺います。

（14）４−５　23区と比較しても不十分な高齢者施策の拡充

次に、高齢者施策の拡充に対して、極めて消極的な姿勢だということを指摘したいと思います。
田中区政のもとで、２３区では１８区が実施している高齢者配食サービスによる見守りが廃止されました。福祉用具給付の実績も微々たるものです。
昨年、第３回定例会で我が党区議団が条例提案した高齢者の補聴器購入費助成は、新たに港区や台東区、三鷹市が実施を表明しましたが、区の来年度予算には示されていません。

【問30】【問４−５−①】
区は「2019年高齢者実態調査」を踏まえ、高齢者の福祉用具の再構築を図る、検討する、と再三答弁してきましたが、先の第４回定例会では、次の高齢者実態調査を踏まえて検討するという驚くべき答弁がありました。この数年間、一体何を検討してきたというのか、区長の認識を伺います。

【問31】【問４−５−②】
なお、２３区で実施されている高齢者施策の多くは、都の高齢者対策包括補助を使用しています。他区の事例を踏まえ、杉並区において速やかに実施すべきではないのか、答弁をもとめます。

（15）４−６　住民生活の要ともなる住宅施策の不十分さ①

次に、住宅への支援策が不十分だとういう点についてです。

【問32】【問４−６−①】
健康で文化的な生活を保障するうえで、その基盤となる住宅への支援は自治体の重要な責務です。
杉並区では半数以上の世帯が賃貸住宅ですが、都営、区営の公営住宅供給率は０・７％、２３区で１９位と低水準です。こうした状況にもかかわらず、公営住宅の新規供給は行われていません。そのうえ多くの区で実施している民間賃貸住宅への家賃助成制度もありません。
この１２年間で、収入の低い世帯でも安心して暮らせるための住宅支援策として何もしてこなかったではありませんか。この点について、区長の認識を伺います。

【問33】【問４−６−②】
何もしないだけでなく、許せないことは、最低居住面積水準未満の住宅解消にむけた目標を総合・実行計画から放棄することが表明されたことです。
昨年の第４回定例会での我が党区議団山田耕平議員の一般質問に対し区は「徐々に改善していく」「数値のみにとらわれることなく」と答弁しました。これは、解消のための努力を放棄するということですね。この点についても、区長の認識を伺います。

【問34】【問４−６−③】
杉並区の住宅マスタープランは、国の住生活基本計画、都の住宅スタープランに基づいて策定することになっています。国の住生活基本計画では、最低居住面積水準未満率の解消を設定することを示し、都のプランでも掲げています。区はこれに背を向けるというのでしょうか。住宅マスタープランの目標として明記すべきと考えますが、区長の認識はいかがでしょうか。

（16）４−７　生活保護の申請促進①

次に、生活保護に対する認識が非常に遅れている点についてです。
生活保護は国民の権利であり、生活保護への忌避感（きひかん）が発生しないよう、自治体としての丁寧な周知・啓発が求められていますが、この点でも田中区政は不十分と言わざるを得ません。
23区でも多くの区が、厚労省と同様に「生活保護の申請は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですので、ためらわずにご相談ください。」とホームページ等に明記しています。
先進自治体では、ポスター等によって生活保護が権利であることを伝え、速やかな相談を促していますし、保護申請書をホームページからダウンロードできる自治体もあります。
一方、杉並区のホームページでは「生活保護が国民の権利である」との記載は無く、「生活保護制度のご案内」も全ての区立施設で目に付くところに配置されていない状況です。

【問35】【４−７−①】
生活保護に対する忌避感（きひかん）を無くし、生活困窮者が「生活保護は国民の権利」として、ためらわずに相談できるよう周知徹底をはかるべきではないのか、特に区ホームページでの「国民の権利」と明記しての制度の周知や、区立施設でのご案内の配置等々、他自治体取り組みも参考に改善をはかるよう求めますが、いかがでしょうか。

（17）４−８　生活保護の申請促進②

生活保護の申請をためらう原因の１つが、保護申請時に福祉事務所が申請者の親族に扶養照会をかけることです。昨年１月の我が党の小池晃参議院議員の質問に対し、厚生労働大臣は、扶養照会は義務ではないと答弁しました。

【問36】【４−８−①】
そもそも、扶養照会が申請時の心理的な障害となっていることを、区長はどのように認識しているのか伺います。
杉並区では、扶養照会拒否の申出書を提出しようとした申請者に対して、対応した職員が申出書を出すのであれば生活保護の手続きは進められないと、申出書の受け取りを拒否した事例が問題となっています。申請者は、申請手続きを進めるために、泣く泣く申出書を取り下げることとなり、扶養の可能性が低い８０代の両親への扶養照会が強行されてしまいました。あまりにもひどい仕打ちではないでしょうか。
この件については、２月４日に区に対し、支援団体の「つくろい東京ファンド」から抗議・要請書が届けられています。
このように、扶養照会を拒む申請者の意向を尊重する対応が、福祉事務所で徹底されていない現状があると指摘します。なぜ、こうした申請者の意思を尊重しないのか、区長の見解を求めます。
改めて、扶養照会を行わないでほしいとの相談者の意思を、尊重するよう強く求めますが、認識を伺います。

（18）４−９　コロナ禍において苦境に立たされる区内中小・小規模事業者の実態①

次に、区内中小業者への支援についてです。
これまでも指摘してきた通り、区内の商店は激減しています。その上、コロナの影響で多くの商店が営業継続の危機に追い込まれています。

【問37】【４−９−①】
令和２年都度杉並区産業実態調査報告書では、区内卸売業・小売業の営業が大きな打撃を受けていることが示されており、その結果、地域から生鮮三品を扱う商店が無くなる事態も起こっています。こうした事態を、区長はどのように認識しているのか伺います。
地域から生鮮３品を扱うお店が激減する事態は、地域生活にも深刻な影響が発生する事態と考えますが、区長の認識はいかがでしょうか。

（19）４−１０　杉並区の商工費の不十分さ

【問38】【４−１０−①】
杉並区の商工費比率は23区でも最低レベルとなっていることを、この間指摘してきましたが、他区と比較した現在の順位を、あらためて確認いたします。

（20）４−１１　個店支援の必要性

【問39】【４−１１−①】
２３区では多くの区が個店支援策を実施しています。
一方、杉並区産業振興計画改定に向けた答申素案では、個店への支援はまったく言及されていいません。商店街への支援も、「今後検討」など抽象的で、具体性が有りません。
他区の施策も参考に、個店への支援策と共に具体性のある商店街支援を、産業振興計画に位置付けるべきではないのか、区長の認識を伺います。

（21）４−１２　保育料の大幅引き上げと他自治体の動向

以上、述べてきた通り、田中区政の１２年間は区民福祉の増進とは程遠いと指摘せざるを得ません。さらに、今後についても、認可保育所の保育料の値上げが狙われていることは重大です。
区政経営改革推進計画案で「認可保育所等の利用者負担金について、国制度を参考とした適正化を図る」と打ち出されましたが、これは、所得階層ごとに３２段階に細分化された杉並区の保育料階層を、国制度の所得階層８段階に近付けるというものであり、保育料の値上げにつながるものと指摘するものです。

【問40】【問】【４−１２−①】
そもそも、「国制度を参考とした適正化を図る」とありますが、国制度をなぜ参考にするのか、国からの指示なのか、確認いたします。

【問41】【問４−１２−②】
また、杉並区の３２階層の保育料階層を適正化するといいいますが、現在の保育料階層でどこが不適正なのか、説明を求めます。

【問42】【問４−１２−③】
所得階層ごとに細かい保育料が設定されていることは、適正だと考えますが、区長の認識はいかがでしょうか。

【問43】【問４−１２−④】
国制度を参考にして保育料階層を簡素化することで、保育料が引きあがる所得階層が生まれると指摘しますが、どうか。明確な答弁を求めます。

５．田中区長の１２年間の区政運営②・施設再編問題について

（22）５−１　廃止された施設
次に指摘したいのは、田中区政の１２年間で、多くの区立施設が乱暴に廃止されてきたことです。

【問44】【問５−１−①】
まず、田中区政の3期12年間で廃止された区立施設の種別と施設数をお答えください。

【問45】【問５−１−②】
新たに示された区立施設再編整備計画案では、引き続き、児童館やゆうゆう館が大規模に削減される内容ですが、全ての児童館が機能移転の対象となっているのか。また、全てのゆうゆう館が「多世代が利用できる地域コミュニティ施設」への転用の対象となっているのか、改めて区長の認識を伺います。

（23）５−２　住民との対立

【問46】【問５−２−①】
児童館の廃止・再編整備だけを見ても、東原児童館の廃止では保護者からは実施時期の見直しが求められ、善福寺児童館や西荻北児童館では廃止見直しを求める署名や要望が多数寄せられました。
こうした、住民合意が無い状態での計画強行は、住民と区政との深刻な軋轢や区に対する不信を生んでいるのではないのか、区長の認識を伺います。

【問47】【問５−２−②】
こうした進め方に対して何ら反省も無く、見直すべき点も無かったのでしょうか。

【問48】【問５−２−③】
さらに、多くの反対を押し切って、計画を強行する区長の姿勢は、杉並区自治基本条例で位置付ける住民の参画と協働に真っ向から反するものと指摘しますが、区長の認識は如何でしょうか。

（24）５−３　出張所のサービス低下

出張所機能の少なさについても、区民から不便との声が上がっています。区民意向調査では、「出張所が近くになくなり不便」、「出張所がなくなり不便、和田は出張所まで遠い」、「出張所はいつでも混んでいて１時間以上待たされることあり苦痛」などの声が掲載されています。

【問49】【問５−３−①】
基礎的行政サービスの機関である出張所が大幅に減少し、区民意向調査で住民サービスの低下を指摘する声が寄せられていることを、区長はどのように認識しているのか伺います。

（25）５−４　会議室・集会室

会議室・集会室は住民の多様な活動の場であり、区民が健康で文化的な生活を営むうえでも、地域コミュニティ−を形成していくうえでも重要な施設です。
施設再編のもと廃止・統廃合が進められ、身近な会議室・集会室が消失してしまうことは、区政の大幅な後退と言えるでしょう。
例えば西荻地域では、多くの区立施設が使用できなくなります。子ども達の拠点である善福寺・西荻北児童館が廃止され、児童館を利用していた地域団体の活動場所が制限されます。
さらに、上井草会議室、杉並会館集会室、ゆうゆう西荻北館、ゆうゆう上荻窪館、上荻窪会議室が廃止され、その代わりに作られるのはコミュニティふらっと上荻窪の一施設だけ。これでは、住民が集う場は大幅に減少することになります。
ゆうゆう西荻北館を利用している高齢者からは、勤労福祉会館等を使用すれば利用料がかかり、ゆうゆう上荻窪館の跡地の「コミュニティふらっと」では遠距離となり、気軽に通うことが出来ないと心配の声が寄せられています。

【問50】【問５−４−①】
まず、今後の施設編整備計画で影響を受ける区立施設について、7地域ごとに廃止される区立施設を確認いたします。

【問51】【問５−４−②】
また、施設再編による廃止や機能統合によって、今述べたような施設の遠距離化や、会議や集会等の活動場所の競合、ゆうゆう館廃止による高齢者の居場所喪失などが、懸念されますが、区長の認識は如何でしょうか。

（26）５−５　２３区の中での杉並区の公共施設の少なさ（特別区状況調査）集会施設

この間、東京都の「特別区公共施設状況調査結果」をもとに、区の施設削減によって集会施設の区民1人当たり面積が、２０１９年度には２３区中２２位まで低下してきたことを指摘してきました。

【問52】【問５−５−①】
昨年12月に公表された令和2年度の同調査結果によると、杉並区の集会施設が令和元年度では291カ所・1万5,781㎡であったのに、令和２年度には346カ所・2万1,326㎡へと55カ所・5,545㎡増加していました。
施設再編で区民が使用できる集会室が減少しているなかで、調査結果で集会施設が増加したことに大きな疑問が残り、所管へ確認したところ、杉並区として都に報告する際、集会室の分類の見直しを行ったとのこと。今まで集計対象としていなかった地域区民センター等のホール、音楽室、調理室を加えたとのことでした。
この調査は総務省が都道府県に対して行っており、総務省に問い合わせたところ基準の変更はしていないとのことでした。今回の区独自の集計方法の変更は、故意に集会室を多く見せる意図があったとしか思えません。区長の認識を伺います。

【問53】【問５−５−②】
また、新たに区独自に変更した分類では、令和元年時点の集会室は何カ所、何㎡となるのか確認します。

（27）５−６　ランニングコスト論の問題点

区立施設再編整備計画第２期において、施設再編のイニシャルコストと共に強調されているのが、ランニングコストの削減です。この間も指摘してきましたが、施設再編が人件費も含むランニングコスト削減のために行われているということは重大な問題です。
児童館再編に関わる開示資料では、西荻北・善福寺の両児童館が、計画改定を待たずに再編された理由として、「令和４年度にプラザを開設しなかった場合に発生する経費」を次期再編計画へ先送りした場合、約２,８００万円の経費がかかると示されていました。この運営費の大部分は人件費であり、区直営から民間委託とすることで、運営経費を削減できるというものです。
施設再編が施設のイニシャルコストだけではなく、人件費も含むランニングコスト削減のために行われ、今後も民間委託・民営化の推進が強行されれば、自治体の責任が大きく後退することにもなりかねません。

【問54】【問５−６−①】
区として、将来的に適切なランニングコストの規模をどのように想定しているのか、認識を伺います。

（28）５−７　公的責任の後退と自治体の責務

区の各計画案のなかでも、協働推進計画（第1次）、区立施設再編整備計画（第２次）をみると、区事業に民間事業者を本格的に参入させようとする意図が明白です。これは、２０１５年に出された骨太方針で、国と財界が一体となって進める「公的サービスの産業化」路線、すなわち地方行政を財界の新たな市場にしようとする目的のもと、行われていると指摘します。
田中区政が国言いなりの道に、新たな一歩を踏み出し、住民自治の基本方針を投げ捨てることになりかねないと、言わざるを得ません。

【問55】【問５−７−①】
協働推進計画案の公民連携路線は国の方針の引き写しと指摘するが、区は何を元に計画案を策定したのか、具体的に確認します。

【問56】【問５−７−②】
国の骨太方針「経済財政運営と改革の基本方針」にもとづく、内閣府の研究会報告や、事例紹介などを参考にしたのだとすれば、「公的サービスの縮小・産業化」という意図で行われていると指摘せざるを得ません。
区長は予算編成方針において、新自由主義的な行革概念からの脱却を図るとしていますが、自らの区政運営が公的サービスの縮小と産業化という新自由主義の路線に踏み込んでいることを、どのように認識しているのか伺います。

【問57】【問５−７−③】
区長は市場化とは相いれない公的サービスの必要性や住民自治の基本的な役割をどのように認識しているのか確認します。

（29）５−８　公的責任の後退と自治体の責務

施設再編整備第２期計画案で「公民連携による民間活力の活用推進」として、民間事業者の資金や経営ノウハウの活用、施設廃止後の跡地活用等での民間アイデアの活用、サウンディイング市場調査、ＰＦＩ事業の導入、民間事業者が提供するサービスの活用などがあげられていますが、今後、膨大な区有地、区立施設の民間活用・売却等が懸念されます。

【問58】【問５−８−①】
第２期計画案で廃止とされた施設は２０か所を超えていますが、そのうち跡地活用が検討とされている施設名と施設数、総面積を確認します。

【問59】【問５−８−②】
第２期計画案で、学校プールを例に民間が提供するサービスの活用をあげていますが、これも国の方針、紹介事例に基づくものではないのか。また、これ以外の活用事例の検討状況を伺います。

【問60】【問５−８−③】
学校プールはプール目的以外にも環境学習や地域の消防用水利としての機能も有しています。これらの用地も含めて、区民の貴重な財産でもある区有地の民間投げだしは許されませんが、区長の見解を求めます。

６．田中区長の１２年間の区政運営③・まちづくり問題について

（まち壊し：道路整備と開発誘導）
（30）６−１　地域を壊す開発優先のまちづくり「阿佐ヶ谷駅北東地区まちづくり」

続いて、田中区政の街づくりについて、伺います。

【問61】【問6−1−①】
予算編成方針では「阿佐ヶ谷駅北東地区まちづくり」について、「公民連携まちづくり」との位置づけで強調しています。しかし実態から言えば民間の事業を区が率先して応援してきたと言わざるを得ません。
本来、事業者が行うべき環境調査など、事業者が行わなければならない部分を区が肩代わりしているのが実態です。こうしたことが、区が言う「公民連携」なのか、区長の認識を伺います。

（31）６−２　荻窪駅前開発の失敗とあんさんぶる荻窪の廃止

区長は、荻窪駅周辺まちづくりを重点的な取組として掲げてきましたが、実際には住民生活の向上につながっていないのが実態です。
ウェルファーム杉並や特養ホームの整備を実績として強調していますが、実際は、駅前開発失敗のツケに、あんさんぶる荻窪と税務署を交換せざるを得なくなった結果であり、特養ホームは後付けにすぎません。あんさんぶる荻窪を廃止した区長の責任は重大だと指摘するものです。

【問62】【問6−2−①】
荻窪駅周辺のまちづくりでの重点課題は、南北地域の移動問題の解消です。
現状、南北をつなぐ連絡通路が二つありますが、環状八号線側の連絡通路は、暗くて狭くて勾配の急な階段で、自転車をあげるのも苦労する状況です。
こうした不便を放置してきたのが、田中区政の荻窪駅周辺まちづくりの実態だと指摘するものです。区長の見解は如何でしょうか。

（32）６−３　都市計画道路　補助１３２号線・２２１号線

田中区長のもとで、住民合意の無い都市計画道路整備が強行されています。

【問63】【問６−３−①】
区施行路線である補助１３２号線・２２１号線に対して、近隣住民からの根強い計画見直しの声が寄せられていますが、区長は、この声をどう受け止めているのか認識を伺います。

（33）６−４　補助１３２号線により促進された西荻窪地域の再開発

区は急遽、「(仮称）西荻補助１３２沿道まちづくりミーティング」なる会議を設定しました。
補助１３２号線を事業認可済みの決定事項として住民に認めさせ、その上でまちづくりの議論をする手法です。

【問64】【問６−４−①】
こうした進め方に対し、道路拡張を前提にしたまちづくりの議論はすすめられない等の声が噴出しています。区長はどう認識しているのか伺います。

（34）６−５　補助１３２号線により促進された西荻窪地域の再開発

この間、西荻窪駅南側において、2019年12月より、イギリス領ヴァージン諸島トルトラ島ロードタウン（中略）私書箱に籍を置く法人が、土地を取得していることを指摘してきました。
証券取引等監視委員会関係者は、この私書箱に籍を置く「ペーパーカンパニー」に対する第三者割当増資は極めて怪しいと指摘しています。
監視委員会としても、海外のペーパーカンパニーを悪用したケースについて対応を強化しているとのことです。

【問65】【問６−５−①】
区長はこうした事態を、どう受け止めているのか伺います。補助１３２号線の事業化を見据えての動きであり、極めて問題があるのではないのか答弁を求めます。

（35）６−６　都市計画道路　補助１３３号と南阿佐ヶ谷周辺まちづくり

予算編成方針では「施設の老朽化や都市計画道路事業との関連で、更新や移転が必要とされる国や都を含めた南阿佐ヶ谷地域の公共施設の再編整備にも積極的に協力していきたいと思います。」と言及されています。

【問66】【問6−6−①】
南阿佐ヶ谷地域の都市計画道路・補助１３３号線は、既存道路の拡幅となる他の優先整備路線とは異なり、道路の無い閑静な住宅地で１００軒以上に大規模な立ち退きを迫る計画です。
住民や地権者は反対する会を立ち上げ、３０００筆を超える署名も集まっています。区や都の公共施設の再編を口実に、住民合意なく事業を加速することは許されません。区長の認識を伺います。

【問67】【6−6−②】
また、「国や都を含めた南阿佐ヶ谷地域の公共施設の再編整備」とは、どの公共施設を指しているのか、改めて確認します。

（36）６−７　外環道

外環道は東京都調布市の道路陥没事故で工事が中断していましたが、この間、周辺住民に再発防止策の説明会が開催され、早ければ2月中にも工事が再開する可能性が指摘されています。
一方、令和3年3月の「第７回東京外環トンネル施工等検討委員会有識者委員会報告書」では、住民の安全・安心に関わる記載は極めて不十分であり、これまで住民が懸念していた問題が払しょくされるものとなっていません。

【問68】【問６−７−①】
区として、工事再開の進捗状況をどのように認識しているのか伺います。
少なくとも、綿密（めんみつ）なボーリング調査やモニタリング、工事に関する情報の地元自治体・住民への迅速な開示、調布市で発生した家屋の損壊原因の解明等が行われるまで、工事を再開すべきでないことをネクスコ東日本・中日本及び、国土交通省に求めるべきではないのか、認識を伺います。

７．田中区長の１２年間の区政運営④・区長の政治姿勢について
（37）７−１　区内業者との不適切な関係　ゴルフ問題　政治資金パーティ

次に、田中区長の政治姿勢について質問します。
わが党区議団は区長の、新宿などへの深夜におよぶ公用車使用の日常化や、選挙応援での公用車使用、さらに緊急事態宣言下での区長の群馬県ゴルフ場への移動と飲酒・宿泊などを、議会で明らかにし是正を求めてきました。
これらの行動は、区民の代表であり、１円たりとも税金を浪費せず、公私の区別の厳格化がもとめられる区長としての、姿勢が問われものです。
今回改めてただしたいことは、経済団体幹部とのゴルフに関してです。

【問69】【問７−１−①】
情報公開によって２０１５年・平成２７年以降の区長と区内経済団体幹部とのゴルフの状況が明らかになりました。２０１５年から一昨年の２０２０年まで、区長は経済団体の会合に出席し、翌日には休暇を取得し、団体幹部とゴルフをしていることが確認されました。区長間違いないですね。

【問70】【問７−１−②】
区長は、区内の重要な団体と親交を深める場でそれも任務、というかもしれませんが、国家公務員倫理規程が禁止する利害関係者との不適切な行為が、毎年のように続けられていたと指摘せざるをえません。区長は法的規制の対象外であったとしても、道義的に不適切という認識はないのでしょうか、区長の認識を伺います。

【問71】【問７−１−③】
さらに、公務は前日の夕刻に終りわり、杉並区へは十分に帰れるにもかかわらず、宿泊したことは、翌日のゴルフのための宿泊だと指摘するものです。
宿泊費は２０１５年が１万９,１２９円、翌２０１６年が１万５,３６５円、２０１７年から２０年までは毎年２万円です。この宿泊費を公費、区民の税金で賄うことが適正といえるでしょうか。お答えください。

（38）７−２　区内業者との不適切な関係　政治資金パーティ

さらに、今回ただしたいことは、区長が毎年開催している政治資金パーティについてです。
パーティの収益は３年間平均で１,２００万円以上。開催事業費を差し引いた政治資金としての収益は、３年間合計で２,０００万円を超え、３年間平均で７２０万円以上です。
さらに一人１万円の会費にもかかわらず、１万円以上の会費が納められた金額は３年間平均で４５０万円以上になります。これはまさに会費の形をとった政治献金といわざるをえません。

【問72】【問７−２−①】
そこで区長に確認しますが、パーティの主催団体である東京良友会は、政党、政党の支部、政治資金団体に該当するのでしょうか。

【問73】【問７−２−②】
これに該当しないなら、企業・団体から献金を受けることは禁じられています。政治資金パーティの収入は対価の支払い、債務の履行という性格ですが、社会通念を超えるものは寄付とみなすというのが、政治資金規正法逐条解説の記載です。
１万円の会費額を超える会費収入は、毎回平均して４５０万円以上もあります。参加費を超えた収入は明らかに寄付ではないでしょうか。さらに、企業・団体からの支出であれば、企業・団体からの寄付金の禁止に反する行為ではありませんか。

【問74】【問７−２−③】
参加者個人の私的な支出だと主張するかもしれませんが、それは確認しているのでしょうか。案内状にはそうした記載はありません。明確に答弁をもとめます。

８．教育施策について
（39）8−１　少人数学級の推進

【問75】【問８−１−①】
教育施策について1点伺います。
コロナ禍での生活が長引き、子供たちは様々なストレスや不安を抱えています。また、特別な支援や配慮を必要とする児童も増えています。
一人ひとりの子ども達に行き届いた教育を行うためには、教員を大幅に増員し、少人数学級でゆとりある学校にすることが必要です。さらに、各学校の状況に応じ、スクールカウンセラーや支援員の増配置も含めた検討が必要だと考えますが、教育長の認識を伺います。

９．平和施策について
（40）9−１　平和施策について、核兵器廃絶

最後に、平和施策についてです。
核兵器の製造や保有等を禁じた核兵器禁止条約が発効してから、一年が経過しました。世論調査では、核兵器禁止条約に日本が「参加するべきだ」と答えた人は７１％に上っています。
しかし、日本政府は核兵器禁止条約に参加しないばかりか、米国のバイデン政権が検討しているとされる「核先制不使用」宣言に対して、妨害する態度をとっていることは許されません。

【問76】【問９−１−①】
区長の予算編成方針では、区制施行９０周年のファイブストーリーズの一つに「原水爆禁止署名運動」を取り上げていますが、日本政府にたいし条約への参加を求める言及は一切行っていません。
平和首長会議を通じて意見を上げているとの姿勢に終始しております。
原水爆禁止署名運動発祥の地・杉並区の首長として、田中区長自らの言葉で日本政府に対して、核兵器禁止条約への参加を求めるべきではないのか、区長の認識を伺い、質問を終わります。

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