2021年杉並区議会第四回定例会一般質問（富田たく）

議会質問

2021年杉並区議会第四回定例会一般質問（富田たく）

日本共産党杉並区議団の富田たくです。区議団を代表して、１．区立施設再編整備計画（第2期）・第1実施プラン（案）について、２．協働推進計画（案）について一般質問いたします。

１．区立施設再編整備計画（第2期）・第1実施プラン（案）について
２０１４年３月、第１期目の区立施設再編整備計画が策定されました。その中で杉並区は、施設の改修・改築費が膨大になると区民不安をあおり、施設のリストラを区民に強要してきました。また、児童館やゆうゆう館については全て廃止する方針であるのに、学校での居場所事業の実施や「子ども・子育てプラザ」、「コミュニティふらっと」の新設によって機能を継承発展させると言い、あたかも区民サービスの低下は発生しないかのような姿勢を貫いています。

そうした姿勢のもと、第1期計画では現在までに、児童館は４１館から１２館が廃止され２９館へ、ゆうゆう館は３２館から３館が廃止され２９館へ、区民事務所会議室は１８施設から１０施設が廃止され８施設となるなど、区立施設が大規模に削減されてきました。
対して、新設された施設では「子ども・子育てプラザ」が５館、「コミュニティふらっと」が４館と、区立施設が減少していることは明らかではないでしょうか。

（1）区がいう「真に必要な規模」とは何か
今回、発表された区立施設再編整備計画第二期・第一次実施プラン（案）では児童館やゆうゆう館の削減方針はそのままに、施設の複合化、多機能化によって区立施設の全分野にわたる削減・廃止が盛り込まれたことは重大です。

先に行われた全員協議会での質疑で、第２期計画案での施設の削減・スリム化の問題点を指摘したのに対し、区は「改築する際は一律に面積を５％減にするなど、全ての施設を一律に行なうという考え方ではなく、個別の施設ごとに、用途に応じた適正規模を精査した上で、真に必要な規模に抑えていくこと、あるいは複合化多機能化等により進め」ると答弁しておりました。
そこでまず、今までの施設再編での「真に必要な規模」はどのように算出したのかを確認したいと思います。

【問1】施設再編での「真に必要な規模に抑える」との答弁について①【施設ごと】
現在までに作られた「コミュニティふらっと」や「子ども・子育てプラザ」の「真に必要な規模」はどのように算出したのか、個別の施設について具体的な算出方法とそれに基づく必要な床面積を示してください。

【問2】施設再編での「真に必要な規模に抑える」との答弁について②【区全体】
第二期計画が進められれば、さらに区内の児童福祉施設や高齢者専用施設、集会施設の数も、延べ床面積も減少することになります。こうした施設を削減していくこととした際、区内全体で「真に必要な規模」をどのように算出したのか、この点についても、具体的な算出方法と必要と想定される施設数、延べ床面積を示してください。

（2）ランニングコスト縮減を理由に、施設数・施設面積が削減
第二期計画案では、ランニングコストの縮減を理由に施設数や延べ床面積の削減・スリム化を進めるような記載があることも問題です。
ランニングコストには施設で行われる事業にかかわる人件費や委託費などが含まれているとのことですが、こうしたランニングコストを適正化、すなわち削減していくことは、区が行う様々な事業の削減・縮小に他ならないと指摘するものです。

【問3】ランニングコスト３００億円の内訳について
このランニングコストについて年間おおむね３００億円以上とありますが、まず、計画案15ページにある「用途の区分」、いわゆる「施設の種別」毎の内訳を示してください。

【問4】第２期計画実施後のランニングコストについて
また、ランニングコストについて、第1期計画実施前は年間いくらだったのか、第2期計画案を実施した場合、年間いくらぐらいの適正化、削減となるのか、区の認識を示してください。

【問5】適切なランニングコストの年間額について
全員協議会では、施設のランニングコストについて適切な金額はいくらなのかとの問いに「明確な金額は定めていない」との答弁が有りました。
いったい、いくらぐらいが適切なのかも答えず、３００億円以上と金額だけを示し財政負担をことさら強調することは、問題だと指摘します。
現在の３００億円以上となっているランニングコストについては、不適切だと認識しているのか。また、いったいどれくらいのランニングコストが適切だと考えているのか、明確な答弁を求めます。

（3）学校の複合化の問題点
第２期計画で進めようとしている複合化・多機能化による施設の削減で、最大の矛盾は区立小中学校です。区立小中学校はこの間、２０１４年5月に発表された第1次改築計画及び、今年3月に発表された第2次改築計画によって、オープンスペースやランチスペースの廃止、図書室、家庭科室、技術室、音楽室や理科室などの特別教室の室数の削減や面積の削減・スリム化が進められています。

【問6】学校のスリム化と複合化による教育環境の圧迫について
こうした小中学校のスリム化を進めながら、他施設との複合化を進めることは、子ども達の教育環境をさらに圧迫することになると指摘しますが、区の見解を求めます。

高円寺地域の小中学校３校の統廃合では、完成後の統合校のグラウンドが小さすぎて、廃止された杉四小学校のグラウンドを現在も使用せざるを得ない事態となっています。学校統廃合自体は施設再編整備計画とは別の計画で進められたものですが、小中学校に他施設の機能を入れる複合化・多機能化が進められれば、学校統廃合と同様にグラウンドの縮小が懸念されます。

【問7】グラウンドの面積が減少されるような複合化は進めるべきではない
全員協議会でこの点を指摘したさい区は、グラウンド面積の減少の理由は複合化だけではないと答弁しています。通常の建て替えでもさまざまな要因でグラウンド面積の確保が困難になるのであれば、建て替え時に複合化・多機能化を進めることは、さらにグラウンド面積を減少させることになり、児童生徒の教育環境の悪化につながります。このような複合化は行うべきではないと指摘しますが、区の認識はいかがでしょうか。

（4）学校プール廃止⇒スイミングスクール等の事例と課題
さらに、区立小中学校に関する記述で放置できないものもあります。学校におけるプール授業を民間のスポーツ施設で実施している他自治体の例を挙げている点です。
　
【問8】水泳事業の民間施設での実施事例について
まず、この事例について、参考にした自治体はどこか、また、そうした事例を区はどのように評価しているのか、確認いたします。

【問9】学校プールの役割について
そもそも、学校プールは児童生徒の水泳授業のみで利用されているわけではありません。夏場のプール開放や、ヤゴ救出大作戦による環境学習や生物の飼育学習、震災時の震災救援所の生活用水の確保や大規模な消防水利など、様々な役割があります。こうした学校プールの役割を区はどのように評価しているのか、伺います。

学校プールを廃止し民間施設で水泳授業を実施している自治体では、水泳授業の回数自体が減少してしまったとの声も届いています。

【問10】学校プールの廃止は検討するべきではない
学校プールを廃止することで、教育機会の減少や地域生活の質の低下、地域防災力の低下など大きな問題が発生することが懸念されます。学校プールの廃止は行うべきではないと指摘しますが、区の見解はいかがでしょうか。

（5）会議室の廃止、ゆうゆう館の削減縮小とコミュニティふらっとへの転用問題
第２期計画では、高齢者専用施設である「ゆうゆう館」と集会施設の統廃合による「コミュニティふらっと」の設置が本格化します。
例えば、西荻地域では上井草会議室、上荻会議室、ゆうゆう上荻窪館、ゆうゆう西荻北館の４施設が廃止となりますが、その後に整備されるのは「コミュニティふらっと上荻窪」の１施設のみとなります。4施設を利用していた区民が1施設に集中することで使い勝手は格段に悪くなるのではないでしょうか。
　
【問11】区民センター、区民集会所、区民会館、区民事務所会議室の推移
まず、集会施設について確認しますが、区民センター、区民集会所、区民会館、区民事務所会議室について、第１期計画から現在までに何館から何館となったのか？
また、第２期計画・１次実施プラン（案）の３年間ではどのように変化するのか、延べ床面積も合わせて、示してください。

【問12】集会施設の減少で区民活動へ様々な悪影響
集会施設の減少は区民の様々な活動に悪影響を与えかねません。集会施設の削減は行政サービスの低下となると指摘しますが、区の認識はいかがでしょうか。

【問13】ゆうゆう館の廃止数についての確認　
同様に、ゆうゆう館についても確認します。第２期計画・１次実施プラン（案）を進めることにより、新たに何館のゆうゆう館が廃止されることになるのか示してください。

【問14】今後、ゆうゆう館は何館になるのか
また、これまでの再編整備計画と合わせると３２館のゆうゆう館が何館にまで減少するのか、伺います。

【問15】ゆうゆう館廃止に伴う高齢者活動への影響について
ゆうゆう館では、高齢者の活動に必要な備品、例えば合唱サークルの電子ピアノや、健康マージャンの台などの保管場所が確保されていました。しかし、ゆうゆう館が廃止された地域では、新たに「コミュニティふらっと」が設置されても、備品の保管場所が用意されず、高齢者の活動に様々な制約が発生しており、機能継承とは言い難い状況です。こうした問題を、区はどう認識しているのか、伺います。

（6）児童館の廃止による影響
・児童館の廃止について
次に、第2期計画・1次実施プラン（案）で、重大な影響を受ける児童館について確認します。
【問16】児童館の廃止数の確認
まず、第2期計画・1次実施プラン（案）を進めることにより、新たに何館の児童館が廃止されることになるのか、

【問17】児童館が何館になるのか
また、これまでの再編整備計画と合わせると４１館の児童館が何館にまで減少するのか確認します。

【問18】今後の児童館廃止数の確認
さらに、第2期計画以降、全ての児童館が再編の対象となるのか、区の認識を伺います。

この間、第１期計画・２次実施プランにも位置付けられていなかった「西荻北児童館」、「善福寺児童館」の廃止方針が示されました。計画にも示されていない突然の廃止方針に、児童・保護者・近隣住民から怒りの声と共に、地域や小学校に大きな混乱と負担が発生しています。

【問19】計画に示されない児童館の廃止について
施設再編整備計画にも示されない段階での西荻北・善福寺の両児童館廃止方針が児童・保護者・近隣住民に与えた影響を区はどのように認識しているのかお答えください。

【問20】計画に示されない児童館の廃止は今後はやめるべき
保護者からは、区の手続きに対する不信の声が寄せられています。このような手続きのあり方を反省し、今後、計画にも示されない段階で廃止方針を決定する等の手続きは、やめるべきではないのか、区の認識を伺います。

・放課後居場所事業の問題点
これまでの児童館は『子どもの権利条約』に基づき、条約で定められた第２条「差別の禁止」、３条「子どもの最善の利益」、６条「生命・生存・発達の権利」、１２条「子どもの意見の尊重」の他、先の定例会でわが党区議団が指摘した第３１条「休息・余暇の権利、遊び・レクリエーションの権利、文化的生活・芸術への参加の権利」を体現する機能を果たしてきました。
子ども達は児童館という施設で、大人が用意したプログラムだけに縛られることなく、自らの意思に基づき自由に遊ぶことができました。
一方、学校内で実施される放課後等居場所事業は物理的な制約を受け、子ども達の遊びそのものが制限されることになります。
既に、機能移転された杉九小では、職員の引率により場所移動をするために、自由な出入りが出来ない、遊びについても職員がいくつかの種類を提案した中から選ぶ、それ以外の遊びをすることや遊ぶスペースを変えることが出来ない等々、子ども達の自由意志に基づいた遊びが制約されています。
今後、児童館の廃止・機能移転によって放課後等居場所事業が行われる小学校では、小学生の放課後利用団体と場所が競合し、体育館や校庭を使用できる時間は、放課後の午後３時半から４時１５分までの僅か４５分間となる予定です。

【問21】放課後居場所事業では遊びの制約が発生している
こうした事例を踏まえれば、これまでの児童館施設を利用し、子ども達が自らの意思に基づき、自主的に遊ぶことが出来た現状から、遊びへの制約が発生することになっているのではないのか、区の認識を伺います。

【問22】制約は権利条約と相いれない
こうした制約は、「子どもの権利条約」第３１条で示されている「休息・余暇の権利、遊び・レクリエーションの権利、文化的生活・芸術への参加の権利」とも相容れないことではないでしょうか。区の見解を伺います。
仮に、条約第３１条に基づいているというのであれば、その根拠を示してください。

・学童クラブの民間委託について
児童館の廃止・機能移転と共に、学童クラブ等の民間委託推進も示されていますが、杉九小学童クラブの民間委託事例を踏まえれば、質の低下も懸念されます。この点に関して、学童クラブ等のあり方検討部会は中間報告に留まり、今後の学童クラブ等のあり方が定まっていないのが現状です。

【問23】学童クラブの民間委託問題について
「学童クラブ等のあり方検討部会」の最終報告も出されない状況で、民間委託を推進するのではなく、直営での事業を維持することも含めた検証が必要ではないのか、区の認識を伺います。

・放課後居場所事業による学校教育への影響
現在、児童数が増加するなかで小学校内の余裕教室の不足が問題となっています。にも関わらず、放課後等居場所事業の学校内実施が進められれば、小学校の教育環境への負担も重くなることが懸念されます。

【問24】放課後居場所事業による学校教育への影響について
区内のある小学校からは、児童数の増加に伴いクラス編成も２クラスから３クラスへ増加し、防災倉庫やＰＴＡ室を教室に転用せざるを得ないとの声が寄せられています。また、空き教室が不足する中で、放課後等居場所事業の実施は困難ではないのか？等の現場教職員の率直な不安の声も出されています。
区はこれらの声をどのように受け止めているのか、認識を伺います。

【問25】全ての学校で放課後居場所事業を行うことが可能か
今後、全ての学校において、学校内での放課後等居場所事業を実施することが可能と考えているのか、区の認識を確認します。

・西荻北児童館・善福寺児童館の廃止・機能移転について地域の声

【問26】西荻北児童館・善福寺児童館の廃止・機能移転について地域の声
西荻北児童館・善福寺児童館の廃止・機能移転について、関係する複数のＰＴＡや学童クラブから要望が出されていますが、どのような団体から、どのような要望が出されているのか、お答えください。

【問27】 PTAからの要望に対する区の考え
区として、こうした要望に真摯に対応する必要があると考えますが、区の認識を伺います。

特に、西荻北地域では子ども達が活発に遊ぶ場所が著しく不足しており、校庭開放の存続を望む声もあります。こうした切実な願いを受け止めるよう求めるものです。

・子どもの権利条例について
区が進める児童館の廃止・機能移転は、これまで児童館が培ってきた子どもを中心とした地域コミュニティを維持することや、コミュニティ全体で子どもの育ちを支え子どもと共に育つこと等の地域作りの観点が欠落しています。
コミュニティづくりという観点から、子ども・家庭・学校・地域を繋ぐ、総合的な子ども支援策のあり方を検証する必要があるのではないでしょうか。
その点で、全国５０近くの自治体で総合的な子どもの権利条例を制定していることは注目すべきことです。
全国に先駆けて２０００年に条例を制定した川崎市では、条例の基本に「人間としての大切な子どもの権利」として、
①安心して生きる権利
②ありのままの自分でいられる権利
③自分を守り、守られる権利
④自分を豊かにし、力づけられる権利
⑤自分で決める権利
⑥参加する権利
⑦個別の必要に応じて、支援を受ける権利
の７つの権利が規定されました。
また、子どもの権利を保障するための仕組みとして、子どもを中心とする「家庭」、「育ち・学ぶ施設」、「地域」に子どもの権利を守るための責任があるとしています。「育ち・学ぶ施設」とは、学校だけでなく、子ども文化センター、いわゆる児童館も含まれ、子どもの権利を守るために行政と子どもに関わる全ての市民が共に役割を担い合うことが示されています。

【問28】「子どもの権利条例」の制定について
杉並区においても、子どもの権利を守るために行政の責任を明確化し、全ての区民が共に役割を担うことを定めた「子どもの権利条例」の制定を検討すべきと考えますが、区の認識を伺います。

また、杉並区のように、区立施設の改築・改修等のコストにのみ着目し、子どもの権利が脇に置かれるような区政のあり方をやめるべきであることを強く指摘し、次のテーマに移ります。

２．協働推進計画（案）について（公民連携について）
（7）本格的、全面的に区の事業と施設整備・運営に営利企業参入
二つ目のテーマは協働推進計画（案）について、特に公民連携、民間活力の導入について質問いたします。
当該計画案の特徴は、区立施設を使った区の事業そのものを、民間に転換することまで検討すると打ち出していること。また、公民連携があらゆる分野で強調され、本格的にＰＰＰ、ＰＦＩを区の事業で展開する道に踏み出そうとしていることです。
しかしながら、計画案での記載は漠然としており不明確です。いったいどのような施設や事業で公民連携を図っていくのか、全員協議会では具体的な答弁がありませんでした。

【問29】公民連携の今後の対象事業について
改めて確認しますが、公民連携、民間活力の導入では、富士見が丘小移転跡地、科学の拠点、庭園管理、杉並中継所跡地活用などが例示されていますが、当面の計画で、公民連携あるいは、民間活力の導入等を予定・検討している施設・事業があれば、具体的に示してください。
また、導入を進めるにあたって、どのように検討していくのか、検討方法や基準についても、答弁を求めます。

【問30】杉並区で窓口の民間委託は今後も進めるのか
例えば、専門定型業務の外部委託、いわゆる窓口業務の民間委託については、今後も進める方向なのか、確認いたします。

【問31】他区の事例、渋谷区の庁舎建て替え時のマンション建設
渋谷区の庁舎建替えでは、区有地の一部を民間事業者に定期借地で貸し出し、事業者が高層マンションを建設・分譲して、その利益で庁舎の建て替え費用を賄う手法がとられましたが、こうした手法も、今後検討対象としているのか、伺います。

【問32】専管窓口とプラットフォームで、民間委託等を進めるのか
公民連携を進めるために、計画案では専管窓口と公民連携プラットフォームを設置するとしております。全員協議会でその対象範囲を確認したところ「あらゆる分野の範囲における地域課題を対象」とするとの答弁でしたが、ＰＦＩの導入などいわゆる民間委託を行う事業や施設の選定も行うということなのか、確認いたします。

（8）民間委託についての問題点について
区が民間活力の導入という言葉を使うときは、常に効率的で効果的なサービスが提供でき、さらに財政負担も少なくなるといった印象を受けますが、必ずしもそうではありません。
福岡市でＰＦＩ事業として運営されたごみ焼却施設の余熱を再利用した運動施設・タラソ福岡は、開業後2年連続で売り上げが当初予測の約5割にとどまり、債務超過となりました。結果的に、出資事業者が経営破綻し4か月にわたり事業が中断され、その間、市民が利用できない状況となりました。
北九州市のPＦＩ事業「ひびきコンテナターミナル」でも、需要予測を大きく下回り開業２年で経営破綻し、市が４０億円で施設を買取る結果となりました。
最近では、大津市のパークＰＦＩ事業で、コロナの影響もあり飲食店を企画・運営する事業者が撤退を表明し、計画に大幅な変更が発生しています。

【問33】ＰＦＩ事業の全国の失敗事例について
ＰＦＩ事業等の民間委託において、全国で事業者の経営破綻や急な撤退などにより、住民サービスへの悪影響が発生していますが、こうした事例を区はどのように評価しているのか、答弁を求めます。

・会計検査院の指摘
会計検査院が今年５月に発表した報告書「国が実施するＰＦＩ事業について」では、国が行うサービス購入型ＰＦＩ事業のモニタリング実施状況を調査した結果、契約に沿(そ)った適正なサービスが提供されていない債務不履行が５７事業中２６事業で２千３６７件も発生していたことが報告されています。

【問34】民間委託等を進めることで、公共サービスの質の低下が懸念される
営利を目的とする企業が公共サービスを担うことで、経費削減などによる住民サービスの質の低下が懸念されますが、区の認識を伺います。

住民サービスの低下だけでなく、ＰＦＩや指定管理などの民間委託では現場で働く方々の賃金など待遇の低下も否めません。

【問35】民間委託等を進めることで、官製ワーキングプアの増加となる
２０１１年に片山総務大臣が記者会見で指定管理者について問われ、「結果として官製ワーキングプアというものを随分生んでしまっている」と発言しておりましたが、公共サービスの民間委託で事業者が収益を上げようとすると、現場労働者の賃金を低く抑えざるを得ず、結果的に非正規雇用が拡大し、官製ワーキングプアの増加となってしまいます。こうした問題を、区はどのように認識しているのか、答弁を求めます。

【問36】民間委託等を進めることで、区職員の専門性が損なわれる
公共サービスを民間に任せることで、区職員が区民と接する機会や、専門性を培う機会が減少してしまいます。その結果、区職員の専門性が損なわれること繋がってしまうのではないでしょうか。こうした問題点について、区の認識を確認します。

以上、民間委託による公民連携の問題点を指摘してきました。様々なリスクのある公民連携を更に進める計画案については抜本的に見直しすることを求め、私の質問を終わります。

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