2021年杉並区議会第三回定例会一般質問（くすやま美紀）

議会質問

2021年杉並区議会第三回定例会一般質問（くすやま美紀）

日本共産党杉並区議団を代表して、１．新型コロナウィルス感染症対策について、２．校則について、以上２つのテーマについて質問します。

●新型コロナウイルス感染症対策について

（１）新型コロナ対策について、まず、現状への認識と基本的対応について、うかがいます。
　東京では７月１２日から４度目の緊急事態宣言がだされましたが、８月にかけて、新規感染者は減少しないどころか爆発的拡大となりました。緊急事態宣言で、外出自粛を求める一方で、世界最大のスポーツイベントである東京五輪を開催したことが国民への誤ったメッセージとなり、多くの人の移動や集まりを促進させる結果を招いたことは疑う余地がありません。医療体制がひっ迫し、感染患者が病院や療養施設にも入れず、自宅で命を落とす人が生まれるなど深刻な事態となっています。
　８月後半から、東京では、新規感染者数は若干、減少しはじめましたが、重症者は以前増加傾向が続いています。９月２日の東京都のモニタリング会議では、「新規陽性者数が再び増加に転じることが危惧される」「医療提供体制の深刻な機能不全は改善しておらず、現状の新規陽性者数がさらに減少しないと、救える可能性のある命が救えない事態が続くと思われる」などの声があがりました。いささかでも対策の手を緩めるのではなく、緊張感をもった取組が求められています。

Ｑ１．区は、新型コロナウイルス感染をめぐる現在の状況と、区としてとるべき対応ついて、どのようにとらえていますか。

Ｑ２．杉並区の状況について、現時点での病院入院者数、療養施設入所者数、そして自宅療養者数は何人になっていますか。また自宅療養者のうち、本来、入院ないし療養施設に入るべき人は何人ですか。

　新型コロナ対策のなかでも、緊急の課題は、感染患者に対する医療体制の強化です。
　政府は、８月３日、重症患者と重症化リスクの高い患者以外は「原則自宅療養」という重大な方針転換を行いました。コロナ患者を事実上、自宅に放置するという、きわめて無責任な方針です。与党からも批判の声が上がり「中等症は原則入院」との「説明」を行いましたが、「原則自宅療養」という方針そのものは撤回していません。軽症とされても、自宅療養中に容体が急激に悪化し亡くなるといった事例が後を絶ちません。

Ｑ３．入院するベッドがなく、さらに療養施設にも入れず、自宅療養を余儀なくされている事態がうまれているもとで、区民の命を守るために、総力をあげた対応をとることが、求められています。自宅療養の方への対応について、区はどう認識し、取り組んでいるのでしょうか。

Ｑ４　他区に在住し、杉並区の勤務先で療養していた40代男性が死亡した事例が報道されました。報道では、保健所は、男性と連絡が取れないことを理由に連絡を打ち切っていたということで、区長が謝罪したとされています。８月３１日の杉並区議会危機管理連絡協議会で、わが党の山田議員が区内の自宅療養者で亡くなった方はいるか、と質問した際、発生していない、という回答でしたが、事実と異なる回答だったのではありませんか。さらに、１日の議会運営委員会で、わが党の山田議員が事実経過の説明を求めたにも関わらず、議員への情報提供は、６日の夕刻でした。すでにこの時点では、私の一般質問のヒアリングが終わっておりましたので、あらためて、この場で正確な事実経過を明らかにしてください。

Ｑ５　墨田区では、早期診断・早期治療で重症化を予防する積極的治療戦略をとり、重傷者ゼロ、死亡者は２ヶ月以上ゼロを実現していると伝えられています。こうした早期診断・早期治療の手だてを尽くすことが求められていますが、区の認識をうかがいます。
（２）次に、命を守る緊急的な対策に関してうかがいます。
　日本共産党杉並区議団は、８月１８日、区長に対し、「新型コロナ感染者の爆発的拡大への対応に関する緊急申し入れ」を行いました。申し入れた事項は、①受診・相談センター体制の緊急、拡充、②保健所体制の抜本強化、③自宅療養者への診断、生活支援の実施、④医療機関、医療関係者への支援強化、⑤対応に万全をつくすためにも補正予算も含め財政措置をとること、の５項目です。あらためて、申し入れ事項に即して、区の取組状況、今後の取組について伺います。

Ｑ６　まず、発熱等の症状が起きた場合の受診・相談センターの電話体制の緊急拡充についてです。　８月に入り、区民からはセンターへの電話が通じないという声が多数寄せられ、区内診療所職員からは、センターへの電話が通じないため、診療所への相談電話が急増しているという声が連日のように私のもとに寄せられました。区のホームページでも何度も「かかりにくくなっています」と表示され、切迫した事態が続きました。
　この間、区は、どう対応してきたのですか。こうした事態を打開するため、今後は、どう対応するのですか。

Ｑ７　次に、陽性となった患者への対応についてです。
　第１は、本来入院すべき患者、療養施設に入るべき患者が入れないという事態の打開です。
　本来、医療機能を強化した宿泊療養施設や、臨時の医療施設などを、大規模に増設・確保することが政府の責任です。宿泊療養施設の確保は都の責務になっていますが、都が確保した療養施設のなかには区内のホテルは入っていません。杉並区としても確保の努力を尽くすべきではないでしょうか。都に増設を働きかけるとともに、区としても、区内ホテルの確保、区立施設の空き施設の活用など手だてを尽くすべきではありませんか。

Ｑ８　第２は、在宅療養者への支援体制の強化です。在宅であっても、毎日症状が把握され、診断を受け、相談することができる。必要な方には食料などの生活支援も行われなければなりません。８月上旬から中旬にかけ、私たちのところには、医療関係者を通じ、陽性の発生届を出してから、翌々日にようやく保健所から連絡が来て、さらにその２〜３日後に食料が届く予定の人がいる、杉並区の対応はどうなっているのか、などの問い合わせが連日のように入りました。自宅療養者に対し、現時点では、往診や訪問看護、電話での健康観察、食料配布など、どのような支援が実施されているのでしょうか。
②これまで、区が医師会に協力を依頼して往診でつながった患者数、オンライン診療でつながった患者数など、具体的に明らかにしてください。さらに、今後の対策と、その結果どの程度改善されることが見込まれるのか、明らかにしてください。

Ｑ９　もちろん、支援を強化するためには、区内の医療機関、医師、看護師など医療関係者の力を結集することが求められています。しかし、医師からは通常業務を行いながらワクチンの集団接種に協力し、その上往診を行うことは大変という声も聞かれました。区として、状況と対策への理解を得る努力とともに、医療機関、関係者への財政支援等の手だてもとるべきではないでしょうか。

Ｑ１０　区内のケアマネージャーから、居宅で介護を受けている高齢者が陽性となった場合の対応について、要望が寄せられました。入院できれば良いのですが、入院できず自宅療養の場合、ケアマージャーが訪問看護や訪問介護事業所を探し、ケアを受けることになります。しかし、看護師は１回１５分、１日３回が限度の為、排泄介助まで手が回らず、あっという間に褥瘡ができてしまうそうです。ヘルパーに入ってもらう必要があり、訪問介護事業所を探しましたが、コロナに対応できる事業所を探しましたが、区内ではみつからず、自費で対応している他区の事業所で対応してもらったとのことです。
　区として、コロナに感染した居宅介護高齢者に対応できる訪問介護事業所を確保するための調整、ヘルパーへの指導、事業所への財政支援などを実施してほしいと。こうした声に応えることが求められていますが、区はどう対応しますか。

Ｑ１１　すでに千人前後の自宅療養者をかかえ、さらに毎日百人を超える新規感染者に対応するうえで、保健所体制の抜本強化が不可欠です。は決定的です。
①区は、この間、どのような体制強化策をとってきたのですか。
②職員体制でも要となるのは保健師だと思います。墨田区保健所では非常勤を含め保健師１００人体制をとったと報道されています。杉並区の昨年４月時点と今年８月時点での保健師の常勤、非常勤あわせた体制はどうなっていますか。
③体制強化の努力はされていると思いますが、保健所職員の超過勤務は昨年よりさらに深刻になっているのではないですか。昨年と今年の４月から７月までの個人最高の超過勤務時間数を月ごとに明らかにしてください。
④いっそうの体制強化が急務です。そのために、専門職でなくても対応できる業務は、職員の理解のうえに、全庁的な支援体制をとるべきですが、いかがですか。

（３）次に、感染拡大、感染伝搬を断つ対策についてです。
Ｑ１２　感染拡大を抑えることなしに、医療崩壊をくい止め、区民の命を守ることはできません。専門家からは、「潜在的感染者」が多数いる可能性があること、そして夏休みが終わり学校再開による接触者の増加などを契機に、家庭への感染拡大が危惧されるとの指摘もあります。あらためて感染伝搬を断つ対策の抜本強化が問われていると思いますが、区はどう認識していますか。

Ｑ１３　感染伝播の鎖を断つためには、検査を「いつでも、だれでも、何度でも」の立場で、従来の枠にとらわれず大胆かつ大規模に実施が鍵です。とりわけ、感染が顕著になっている事業所や保育所、学童クラブ等にたいする大規検査の実施を求めますが、区の認識をうかがいます。

Ｑ１４　濃厚接触者となった人へのPCR検査について、杉並区は「既に症状がある場合、または自宅待機中に症状が出現した場合に、医療機関等で検査を受けてください」としています。墨田区は「まず、ＰＣＲ検査の受検をお願いします」、渋谷区は「PＣＲ検査を希望することも可能」としています。杉並区も、濃厚接触者について症状の有無にかかわらず、ＰＣＲ検査を実施すべきではありませんか。　

Ｑ１５感染力の強いデルタ株の拡大に伴い、これまで感染しにくい、重症化しないとされてきた子どもへの感染が増加しています。区から提出された資料では、７月後半から８月中旬までの保育所での感染者は園児で４６人、保育士で３４人となっています。
　あらためて、８月における保育所、学童クラブでの児童、職員の新規感染者数、保育所や学童クラブでの感染防止対策としてどのような対策をとっているのか。お答えください。

Ｑ１６　学校での対策についてです。
①夏休みが終わり、区立小中学校が再開されましたが、デルタ株の感染力の強さを考慮し、学校の状況に応じ、登校見合わせの選択・分散登校・オンライン授業などを柔軟に組み合わせて対応すべきと考えますが、区教委の認識をうかがいます。
②学校でのエアロゾル感染防止のために、短時間での全換気、不織布マスクの着用の重視など、これまで以上の強化が求められますが、どう対応していくのですか。
③学校内で児童・生徒・教職員に陽性者が出た場合、濃厚接触者を狭めず学級、学年、全校など、実態に応じた広範なPCR検査を行政検査として実施するよう求めますが、いかがでしょうか。

（４）次に、ワクチン接種についてうかがいます。
　国からのワクチン供給量の不足により、十分な予約枠が確保できない事態が続いています。「予約がすぐいっぱいになってしまって、打ちたくても打てない」といった苦情が私たちのところにもよせられています。杉並区における、直近の接種の進捗状況、１回目と２回目の接種完了した割合。年代別の傾向など、直近の接種の進捗状況をうかがいます。
　②希望する区民全員が２回接種を完了できるのはいつ頃と見込んでいるのでしょうか。
③保育士や教職員などへのワクチン接種は早期に完了すべではありませんか。

（５）新型コロナ対策の質問の最後に、パラリンピック学校連携観戦について質問します。
　オリンピック開催時以上に感染が爆発的に拡大し、東京都の教育委員会でも、出席した４名の委員全員が中止を要求下にも関わらず、パラリンピック学校連携観戦への参加を求め、実施を強行した東京都と組織委員会の責任は重大です。わが党区議団は、児童生徒の命と健康を守ることを優先すべきであり、希望者がいたとしても大災害ともいえる状況下で観戦動員は行わないよう３回にわたって教育長に申入れを行いました。
　保護者や学校関係者からも、コロナ感染への不安とともに、児童生徒のなかで、観戦した子どもと観戦しなかった子どもに分かれることは学校生活の上で好ましいものではないなど、批判の声が沸き起こりました。２３区では、多くの自治体が、感染状況にかんがみ、児童生徒の命を守るために参加を中止しましたが、杉並区が強行したことは許せません。

Ｑ１８　２点確認します。
　①１点目は、取り組むことを決定した手続きです。どのような場で決定されたのですか。最終決裁者は誰だったのですか。
　②２点目は、公衆衛生関係の専門家、保健所長等の意見聴取を行ったのですか。区によっては、保健所と協議し、会場の現地調査を行った結果、客席の間隔が６０センチしかなく、感染防止基準に満たないことまで調べて実施しない結論になったと聞いています。こうした努力をしたのですか。しなかったとしたら、極めて無責任では有りませんか。どう認識していますか。

●次に、区立小中学校の校則について質問します。
　この質問を取り上げるきっかけとなったのは、杉並区の教育ビジョン２０２２での策定にあたって、教育振興基本計画審議会が行った小中学生へのアンケートに寄せられた子どもの声です。
　学校で嫌なことや困っていることはありませんか、との質問に、ほとんどが「回答なし」でしたが、複数の子どもたちから、「ルールが多すぎる。可愛い文房具を持っていきたい」、「持ち物におかしな指定があること」、「文房具はシンプルじゃないとダメはやめてほしい」、「自分の好きな筆箱とかにできないのは少しショック」、「シャープペンを使いたい」といった回答がありました。いずれも小学５年生です、
　私は、こうした決まりがあることに驚き、実際、どういう決まりがあるのか、保護者に聞いてみました。
　ある小学校の入学のてびきには、筆箱について「箱型で鉛筆を１本ずつ差し込んで合計５〜６本入るシンプルなもの。布製ペンケース不可、キャラクターデザイン不可、ファスナー付き不可」、消しゴムについては、よく消えるシンプルなもの。練り消し、においやゲーム性のあるものは不可と記載されていました。

Ｑ１．まず、実態を確認したいと思います。
　規制の中身について、筆箱では、形、布製等材質、ファスナー不可、キャラクターデザイン不可等、どのような規制が行われているのでしょうか。規制内容をすべて具体的にお答えください。また、すべての学校で実施されているのでしょうか。

Ｑ２．文科省は、学校長に校則を定める権限があると通知していますが、しかし校則の内容については「社会通念に照らして、合理的な範囲内で」としています。筆箱の形や素材、ファスナーの有無まで規制することが「社会通念に照らして合理的な範囲内」と言えるでしょうか。合理的な範囲内というのなら、どのような根拠ですか。

Ｑ３．多くの小学校で、大なり小なり同様の校則で指導しているとしたら、それは個々の校長の判断にとどまらず、杉並区教育委員会、東京都教育委員会、さらに文科省から何らかの指導があるのかと考えざるをえません。いかがですか。

Ｑ４．紹介したアンケートは、教育委員会が実施したアンケートであり、この声に応える責任が教育委員会にあります。どう対応するのですか。
　
Ｑ５．アンケート回答のなかで、健全だと感心したことがあります。それは「あなたが校長先生だったら、どんな学校をつくりたいですか」との質問に、小学校６年生が「少し自由で自分で考えられる学校」と回答したことです。また、小学校６年生（団体）の回答として「自分でやることを決めたりする学校」「自分で様々なことを調べたり考えたりすることができる学校」という回答もありました。教育長は、この声をどう受け止めますか。
　次に、中学校における校則に関して質問します。
　審議会に提出されたアンケートでは、小学生は４００件を超える回答が示されながら、中学生の回答はなぜか２０件程度しか示されていませんでした。そこで私は、すべての区立中学校の校則に該当する文書をとりよせ、さらに保護者にも実態を聞いてみました。
　その結果は、小学生の場合、文具などへの細かな規制が特徴だったのに対し、中学生の場合、服装、とりわけ下着の色やソックスの色、さらに髪型など、本来尊重されるべき生徒一人ひとりのライフスタイルや個性を、過度に抑制するような内容が多くあったことです。
　取り寄せた２３校中、下着の色に関する規制が１１校、靴下の色等に関する規制が１４校、髪型等に関する規制が１７校ありました。その中には、靴下の色について、複数指定ではなく、「男女とも白」、また、女子の髪型について、「肩にかかる髪はゆわえます。結わえるときは一つ結びか二つ結びとし、お団子などしないようにしましょう」など、驚くべき規制もありました。

Ｑ６．正確を期すために伺いますが。区立中学校２３校中、肌着の色について規制している学校は何校ありますか。また、靴下の色について規制している学校、髪型について何らかの規制をしている学校は何校あるか、お答えください。

Ｑ７．大きな社会問題になった、ツーブロック規制について伺います。私が調べた中学校の文書には、ツーブロックという固有名詞をあげた規制はありませんでしたが、明らかにツーブロックが該当する記載がありました。例えば「段差ができるようにしない」「極端に段が入った髪型」というものです。伺いますが、事実上ツーブロックを禁止している学校は何校ありますか。

Ｑ８．驚いたのは、異常なまでに生徒を縛る内容とともに、対処の仕方も異常、乱暴ではないかということです。ある中学校では、染色、パーマを禁止し「整髪料をつけて来たときは学校で落とします」とまで書かれていました。
　文科省も、校則については、児童生徒の理解と納得を重視しているのではないですか。無理やり学校で整髪料を落とすというやり方をどう認識していますか、明らかに逸脱ではありませんか。

Ｑ９．関連して、問題だと思ったのは、脅しのような指導がされていることです。昨年、ある中学校を卒業した母親に聞きましたが、そのお子さんが通う中学校の校則には、髪型に対する規制はありません。しかし、進学にあたってツーブロックの髪型では不利になるからやめるように言われ、その生徒はやむなくツーブロックをやめたというのです。調べてみると、いくつかの学校の校則に類する文書に「面接でマイナス印象を与えないように」とか「進路先に会っても大丈夫か普段から意識せよ」との記載もありました。教育的配慮かもしれませんが、だからといって髪型を規制するのではなく、判断は生徒にゆだねるべきではありませんか。

Ｑ１０．私は校則を否定するものではありません。しかし、一方的な強制であってはならないと思います。理解を得る努力をしないことも許されません。
①伺いますが、区立小中学校６３校のうち、校則にあたる文書を生徒や保護者参加、ないし意見を求めてきた学校は何校あるのですか。
②また、児童生徒に、校則の個々の理由、なぜ守るべきか説明を行った学校は何校ありますか。お答えください。

　以上、小中学校における校則の実態について問題提起してきましたが、明らかに行き過ぎ、異常ともいえる規制が行われていると言わざるをえません。
　文科省は、今年６月、「校則の見直し等に関する取組事例」通知のなかで、「一部の事案において、必要かつ合理的な範囲を逸脱しているのではないかといった旨の指摘もなされている」と認めています。
　こうした背景には、憲法、および子どもの権利条約で定められた個人の尊厳の尊重、子どもの表現、思想、私生活の自由、意見表権の尊重などの諸原則が徹底されてないのではないかと思わざるをえません。
　
Ｑ１１．下着や靴下の色の指定、さらに社会的に普及している髪型ですら規制する。これは子どもの権利を尊重しない態度ではありませんか。何ら問題ないというのでしょうか。
　しかも上から規制し抑制するという指導は、結果的に児童生徒の個性豊かな成長を押さえつけかねないのではありませんか。区教委の認識をうかがいます。

Ｑ１２．杉並区の中学校で制服を採用しているのは１４校、男子はスラックス、女子はスカート。スラックスも可としている６校となっています。
　心と体の性が一致しないトランスジェンダーの生徒への配慮として、さらに、防寒、動きやすさ、嗜好の尊重等の観点から、各地でジェンダーレスの制服を採用する自治体が増えています。
　杉並区でも、制服を採用している学校では、性別や理由を問わず、ズボン、スカート、ネクタイ、リボン等、自由に選ぶことが出来るようにすべきと考えますが、認識をうかがいます。

Ｑ１３.　以上、小中学校の校則の実態に関して伺ってきましたが、あらためて教育員会として、実態調査を行う必要があると考えます。先に紹介した文科省の「校則見直し等に関する取組事例」で紹介された３県の取組では、共通して実態調査が紹介されています。岐阜県教育委員会「校則の見直状況について実態調査を実施」、長崎県教育委員会「校則の内容について実態調査を実施」、鹿児島県教育委員会「校則の見直し状況について実態調査を実施」と紹介されています。
　杉並区教育委員会として、まず、実態調査を行うよう求めますが、いかがですか。

Ｑ１４．６月の文科省通知は、校則は「社会の常識、時代の進展などを踏まえたものになっているか、絶えず積極的に見直さなければなりません」とし、見直しにあたっては、児童生徒、保護者の参加も例示し、「校則の見直し等に取り組んでいただきますようお願いしたします」と結論付けています。杉並区教育委員会は、この通知をどう受け止め対応しているのですか。区内公立学校に見直しの検討を求めるべきではありませんか。
　
　最後に、冒頭紹介したアンケートでは、中学生の団体意見として、学校のあり方として、次のような意見がありました。「全員の意見を取り入れ、よりよく改善できる学校」「一人ひとりに責任と判断が課せられる社会を整える」との意見です。こうした生徒の願いが生かされる学校となるよう、関係者の努力を願って質問を終わります。

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