2021年杉並区議会第二回定例会一般質問（富田たく）

議会質問

2021年杉並区議会第二回定例会一般質問（富田たく）

日本共産党杉並区議団の富田たくです。区議団を代表して、
　１．新型コロナウイルス感染症対策について
　２．就学援助について
　３．私道整備助成について
以上3項目について質問いたします。

１．新型コロナ対策について
（1）感染が拡大している現状に対する区の基本姿勢
まずは、新型コロナ対策についてです。
新型コロナ感染症の第４波は、感染者、重傷者の増加とともに、重症化のリスクが高い変異株が広がっており、医療危機の深刻化、長引くコロナ禍での暮らしと事業の危機など、深刻な事態となっています。杉並区の感染者も６５００人を超え、区内コロナ病床もすでに7割が埋まっている状況です。緊急事態宣言の延長が繰り返されていますが、これまでと同じ対策の延長線上では、感染拡大を封じ込めることは出来ないことは明白ではないでしょうか。
まず、最初にお聞きしますが、

【問1】感染が拡大している現状に対する区の基本姿勢についての確認
区は新型コロナ感染症をめぐる現状について、どのように認識し、どう立ち向かおうとしているのか、現状認識と基本姿勢について伺います。

私たち日本共産党は政府に対して、従来の姿勢を転換し、１．ワクチンの安全・迅速な接種、２．大規模検査、３．十分な補償と生活支援、の３本柱での対策強化を提案してきました。基礎自治体である杉並区としても、この３つの観点で対策の抜本強化がもとめられています。そこで、それぞれの観点について、確認していきたいと思います

（2）安全・迅速なワクチン接種
最初は、安全・迅速なワクチン接種についてです。
そもそも、日本のワクチン接種は世界で１２８位と立ち遅れており、迅速な接種が重要課題となっています。
政府は、高齢者のワクチン接種を７月までに終わるよう自治体に号令をかけ、８６％の自治体で完了できると発表されていますが、回答には「医療従事者の確保を前提」や「体制がとれたら前倒し」などが含まれているのが実態です。
迅速な接種をすすめるためには、現場の実態をリアルに把握し、実態に即したロードマップ・工程を明らかにして取り組むべきです。
杉並区もこうした政府の号令のもと、７月末までに高齢者のワクチン接種を完了としています。しかし、高齢者からは、やっとの思いで予約が取れたが、１回目の接種が７月１０日、２回目は８月に入ってしまうなどの声が多く寄せられています。

【問2】高齢者の接種完了について
あらためて確認しますが、区は７月末に希望する全高齢者の接種を完了させることができるのか。そのために、どのように医療体制等を確保するのか、計画の裏付けを示してください。

【問3】 7割を超える接種希望者について
区の説明では、接種完了の前提は６５歳以上高齢者全員ではなく、希望しない人、施設入所者などを除く７割の高齢者を想定しているとのことですが、この想定は妥当なのか。すでに予約完了者は７割に達している状況で、7割を超えて希望者が増える可能性が十分に考えられます。それも考慮した計画と対策をとるべきではないでしょうか。区の認識を伺います。

・ワクチン接種予約方法の改善提案
希望する全ての高齢者のワクチン接種を迅速にすすめる入り口は、すみやかな予約手続きの完了です。そのためには、手続きの円滑化ときめ細かな支援が必要です。この点で実務的なことも含め提案いたします。
電話での予約と問合せを受け持つ「コロナワクチン接種コールセンター」についてですが、高齢者から、何度電話しても繋がらないとの声が寄せられています。

【問4】予約回線と問合せ回線を分けること
コールセンターが繋がりにくい大きな要因に、予約と問合せを同一の回線で行っていることがあげられます。電話での予約がスムーズに行えるよう、回線を分けることを提案しますが区の見解はいかが。

高齢者の中には、予約がインターネットでもできると聞いて、この機会にスマートフォンを購入したが、予約システムの使い方がわからず予約ができなかったという方もいらっしゃいました。

【問5】インターネット予約システムについて
予約システムでは、初期パスワードが生年月日の8桁との説明が画面上になく、そこで、つまずいてしまっている方が多いのが現状です。インターネット初心者の方でも操作しやすいよう、予約システムの各画面に丁寧な説明を表示することを提案しますが、いかがでしょうか。

【問6】ログインせずとも空き枠を確認できるように
現在の予約システムでは、ログインしないと空き枠が確認できない仕組みであり、すでに予約済みの方はキャンセルしないと空き枠が確認できません。これから民間医療機関での個別接種が可能となりますが、空き枠の状況が分からなければ、予約をキャンセルしていいのかの判断がつきません。各接種会場の空き枠については、ログインせずとも確認できるようにし、予約変更をスムーズに行えるよう提案しますがいかがでしょうか。

【問7】 2回の予約手続きが大変　
予約を済ませた方々からは、なぜ2回同時によくできないのか、との声が大変多く寄せられます。区は、予約枠数の変更があり得るので、2回同時に予約できないようにしていると説明していますが、高齢者にとっては電話にしてもネットにしても、予約すること自体が負担となっているのです。
他自治体では２回同時の予約が可能な自治体や、１回目の接種会場で２回目の予約を行っている自治体があります。区の2度手間の予約方法を改善し、高齢者の負担を軽減することが必要と考えますが、いかがでしょうか。

【問8】予約サポートを
この間、予約が完了していない高齢者からの相談が後を絶ちません。
一人暮らし高齢者や高齢者夫婦世帯など、近隣に親族がいない世帯では、誰かに頼むこともできずにいる状況です。耳が遠くなり電話での予約が困難、白内障や老眼でクーポン券の内容を確認するのも大変など、事情は様々ですが、予約が済んでいない高齢者に対し、ワクチン接種の希望があるかどうか区が確認し、親身にサポートすることが必要です。
希望する方を一人も残さないために、区が率先して予約のサポートを実施することを求めますが、いかがでしょうか。

【問9】コールセンターでの予約を無料に
予約が出来ていない方からは、予約が有料回線で、待たされるとその分お金がかかるから、込み合っているとアナウンスが入ると受話器を置いてしまい、結果的に何度電話をかけても予約できなかった、とのお話を聞きました。
コールセンターが有料回線であることが、予約の妨げになっています。他区のように通話無料のフリーダイヤル回線にすることを提案しますが、いかがでしょうか。

【問10】受益者負担の考えについて
先日、コールセンターの電話回線を、なぜ有料にしたのか、担当課長に確認したところ「受益者負担」と回答があり、大変驚きました。
感染防止対策としてワクチン接種は重要であり、こうした部分に受益者負担の考えを持ち込むことは大きな問題であると指摘します。この考え方を改めるよう強く求めますが、区の見解を伺います。

・民間医療機関でのワクチン接種について
ワクチン接種を安全・迅速にすすめる最大のカギは、医師、看護師の確保など、接種体制の確保です。区は病院及び診療所での個別接種を準備し、病院は９か所、診療所は１５８か所と聞いています。しかし、診療所が日常業務を行いながら、ワクチン接種に対応するのは容易なことでは無いでしょう。ある診療所は業務上も体制上も難しいのでワクチン接種を断念した、という話をお聞きしました。

【問11】診療所でのワクチン接種について
そこで伺いますが、現時点で区内診療所総数と、そのうちワクチン接種を行う診療所は何所でしょうか。また、円滑な接種をすすめるために民間医療機関に対して、区としてどのような支援を行うのか、確認いたします。

【問12】民間医療機関の予約は1回目の接種から可能か
先日、まだ予約ができていない方のインターネット予約をお手伝いした際に、立正佼成会法輪閣の接種枠で６月中の日付が表示されました。それまで７月中旬までしかなかったので、予約枠が増設されたのだと思い予約をしようとしましたが、どれも2回目接種専用となっており、結局７月中旬の予約となってしまいました。これから実施される民間医療機関の予約は1回目の接種から可能なのでしょうか、確認いたします。

【問13】診療所などかかりつけ医の訪問接種の実施は？
予約が完了していない方のなかには、集団接種会場まで移動できないため、予約をしていないという方もいらっしゃいました。こうした方々からは、自宅での訪問接種を求める声もあります。民間医療機関による訪問接種も実施すべきと考えますが、いかがかでしょうか。

【問14】（会場までの移動手段について）
また、移動が困難な方に対して、他自治体では送迎やタクシー券の配布など、様々な工夫を行っています。杉並区でも移動困難者に対する対応を検討すべきと考えますが、いかがかでしょうか。

【問15】６４歳以下の方々に対するワクチン接種の見通し
ワクチン接種に関連する最後の質問として、６４歳以下の方々について、いつ頃からクーポン券の発送や予約開始を予定しているのか。また、基礎疾患のある方が優先との話もあったがどのように優先的に予約をしていくのか、現在の検討状況を示してください。

（3）感染症対策、ＰＣＲ検査について
次に検査体制の強化についてです。
感染拡大を封じ込めるためにはワクチン接種と並行して、検査体制の抜本強化も求められています。高齢者施設での検査は東京都が進めていますが、保育園、学校での定期的な検査は未だ行われていません。

【問16】保育園、学校での定期的な検査
海外では、変異株に感染した子どもが「小児多系統炎症性症候群（MIS-C）」を発症する件数が増えているとの報道があり、日本でも症例が報告されています。いまだ、治療方法が定まっていないといわれ、最悪、死に至ります。子どもへの変異株感染を事前に防ぐ手立てが必要です。そのためにも保育園、学校などでも定期的、頻回検査を実施することが必要と考ますが、区の見解はいかがでしょうか。

・大規模検査の実施が求められる
【問17】大規模PCR検査を
そもそも、ワクチン接種が遅れに遅れている状況では、無症状感染者の発見と保護に本気で取り組まない限り、感染拡大は抑え込めません。無症状者に焦点を当てた大規模検査の実施が早急に求められていると考えますが、区の見解はいかがでしょうか。

・モニタリング検査について
【問18】モニタリング検査の結果の確認。規模の拡大を。
この間、杉並区が駅前で無症状者へのモニタリング検査を実施していることは評価いたします。しかし、検査の数としては1日４０件程度というのは、56万人の人口がいる杉並区としては少なすぎると指摘せざるをえません。モニタリング検査について、４月、５月の検査結果と区の分析を確認するとともに、検査規模を大幅に拡大し区内各駅での実施を求めますが、いかがでしょうか。

・変異株の状況について
【問19】区内変異株について
国立感染症研究所の発表では、変異株の重症化リスクは従来の1.40倍とされており、東京など首都圏では約9割が変異株に置き換わったとみられる、と発表しています。区内陽性者の変異株の状況はどうか、実態を示してください。

（4）区民、事業者への支援について
このテーマの最後に、十分な補償について区の姿勢を確認していきます。
高円寺で３０年以上営業しているラーメン屋さんから、お話をお聞きしました。
飲食店への営業自粛で、店舗の売り上げは３分の１に落ち込んだ。休業も考えたが従業員の大半は留学生で、彼らは収入がなくなると日本で学ぶこともできなくなってしまう。なので、休業せずに赤字覚悟で頑張っているが、今後営業を継続できるか不安、とのことでした。
こうした、自粛要請などで打撃を受けているすべての中小企業、個人事業主、労働者に対する十分な補償と生活支援が必要ではないでしょうか。
そのためにも、国と東京都が行っている、支援策の抜本拡充が必要です。

【問20】・第二弾の持続化給付金、家賃支援給付金の実施を国に要請すること
持続化給付金や家賃支援給付金の2回目の支給の実施、中小法人・個人事業者向けの「月次支援金」の月間売上がマイナス５０％以上減少との条件を緩和するとともに支給額を増額することを、杉並区が国に対し強く要請することを求めますが、区の見解はいかがでしょうか。

【問21】・協力金について、売り上げに応じた給付額にすることが不平等を無くすこと。
また、都の感染拡大防止協力金については、事業規模に応じて拡充し、対象も拡大するよう、杉並区が都に要請することを求めますが、区の見解はいかがでしょうか。

２０２０年度の実質GDPが前年度比４．６％と戦後最悪の落ち込みとなりました。また、本年1月から3月期のGDPは物価変動の影響を除いた実質で、前期比１．３％減、1月からの緊急事態宣言による個人消費の落ち込みが大きく影響したといわれています。

【問22】・消費税率を5％へ戻すことを国に求めること。
個人消費を回復させ、日本経済を立て直すためにも、杉並区として消費税率を5％へ戻すことを国に強く要請すること求めますが、いかがか。区の見解を求めて、次のテーマに移ります。

２．就学援助について
2つ目のテーマは就学援助についてです。
子どもの貧困が７人に１人といわれるなか、貧困の連鎖を解消するためにも生活困窮世帯に対する教育費負担の軽減は喫緊の課題であり、就学援助制度はとても重要です。
また、昨年から続くコロナ禍のもとでの急な解雇や、収入減少を考えると、その位置づけはますます重くなっています。
我が党区議団はこの間、杉並区の就学援助の認定基準額の引き上げによる認定率の向上や、支給額の増額を求めてまいりました。

（5）認定基準額調査の結果・・・認定率
議長、資料の掲示を。

⇒グラフ①

２３区の就学援助の認定率、小中学生の児童生徒数に対する認定者の割合をグラフにしました。昨年度の認定率を公表していない自治体があるので２０１９年度のデータです。
杉並区の就学援助の認定率は２０１９年度で１４．２％と、２３区平均の１７．３％を下回り、２３区中１７位です。
こうした、認定率の違いは、自治体の地域差による所得格差にも影響を受けますが、認定基準が自治体によって異なることも、認定率の違いに大きな影響を与えていると考えられます。

（6）認定基準額調査の結果・・・認定基準額
議長、次の資料の掲示を。

⇒グラフ②

このグラフは23区の認定基準となる所得金額です。2人世帯から5人世帯の金額を自治体ごと示し、その平均金額が高い順に左から並べました。認定基準額が高いということは、就学援助が受けやすいということになります。各区が公表している基準額は、家族構成が異なり単純比較できないので、今回の調査では同一の家族構成で各区に計算してもらうよう、区議会事務局を通して調査を行いました。
回答をいただいた２２区のなかで、杉並区は１６位と、認定基準額についても、２３区の平均以下という現状が分かりました。
杉並区の就学援助制度は、認定率も認定基準額も２３区の平均以下、これは由々しき問題ではないでしょうか。

・認定基準額と認定者数の10年間の推移
杉並区の認定基準額や認定率が他区に比べて低い原因は様々考えられますが、大きな要因の一つに安倍自民公明政権のもとで行われた生活保護基準の改悪が大きく影響していることを指摘したいと思います。
議長、資料の提示を。

⇒グラフ③

【問23】（認定基準額の引き上げを）
生活保護基準の改悪直前の２０１２年度、杉並区の就学援助認定者は５８１１人で認定率は２３．９％でしたが、生活保護基準の改悪が行われた2012年から2016年にかけては、認定基準額が大幅に引き下げられており、それに合わせて、認定者数も認定率も大幅に減少しているのです。
改悪前の認定率を目標として、少なくとも認定率を早急に23区平均まで引き上げるべきです。そのためにも、早急に認定基準額を引き上げることを求めますが、区の見解はいかがでしょうか。

【問24】（世田谷区の対象拡大を参考に）
以前から取り上げておりますが、世田谷区では全品目の就学援助認定基準だけでなく、通常の認定基準より高い基準額を設け、給食費のみが免除となる基準を設けています。杉並区としても、こうした取り組みの導入を検討するべきと考えますが、区の見解はいかがでしょうか。

認定率を引き上げるためには、認定基準額の改善も必要ですが、就学援助自体のより分かりやすい周知も必要です。

【問25】（認定率を引き上げるため、保護者へのお知らせの改善）
大田区の就学援助お知らせでは、日本語の分からない保護者向けに、英語、中国語、韓国語、タガログ語、ベトナム語など多言語の説明を記載していますし、認定基準額では所得の目安だけでなく、実際の収入の目安も記載されており、大変わかりやすくなっています。
杉並区でもこうした他区の丁寧なお知らせの仕方を参考にし、より分かりやすいお知らせにすべきと考えますが、区の見解はいかがでしょうか。

就学援助の入学準備金についても杉並区は、他区と比べ低い水準であることはこの間指摘してきました。

【問26】（入学準備金の増額）
今年度の杉並区の入学準備金は、小学一年生は4万7,410円で23区中19位、中学生については5万3,440円で23区中、23位です。
中野区や世田谷区、豊島区などは小学生が6万4,300円と、杉並区より1万7,000円も高く、中学生では8万1,000円と2万8,000円近く高い金額が支給されています。
中野区などは入学準備金の支給額を生活保護基準で算出していますが、杉並区は都区財政調整単価で算出しており、そのため他区と比べ低水準となっています。杉並区も算定基準を変更し、入学準備金を増額することを求めますが、区の見解はいかがでしょうか。

次に、就学援助の申請方法についても改善を求めたいと思います。

【問27】年度内の申請でも年度初めからの支給を
区の就学援助は、コロナ特例を除けば申請した月からの支給となっており、新一年生でも年度途中の申請では、入学準備金の支給は受けられません。
そもそも、就学援助は前年度の収入を基準に対象かどうかを判断しているので、年度途中の申請でも年度初めから支給を行うべきです。区の見解はいかがでしょうか。
・中学校修学旅行費補助金の復活を
このテーマの最後に中学校修学旅行費補助金の再開を求めたいと思います。
先にあげた過去の生活保護基準の改悪に伴う就学援助認定基準の引き下げについて2019年の予算特別委員会で取上げた際に、当時の学務課長からは、「中学校の修学旅行費の半分の目安、３万円の補助を始めて、そういったところで総合的に保護者の負担を軽減するような取り組みを行っているところ」との答弁がありました。
要するに就学援助の引き下げをしても保護者全体の負担軽減をしているから問題ないとの話だったのですが、結果的に中学生修学旅行費補助金も廃止され、保護者全体の負担軽減も減らされています。

【問28】中学校修学旅行費補助金の復活を
早急に、中学校修学旅行費補助金の廃止を撤回し、従来通りの保護者負担軽減を行うよう求めます、区の見解を確認し、次のテーマに移ります。
３．私道整備助成について
最後のテーマは私道整備助成についてです。
昨年8月、我が党区議団に私道整備に関する相談があり、私道整備助成の申請をしようとしたところ、大変込み合っているから翌年度にあらためて申請してほしいといわれました。そこで、本年4月13日に申請を行おうと区窓口に相談すると、すでに本年度の予算を超える状況で、今回の申請が本年度中には行えないとのことで、大変驚きました。
　私は、２０１１年6月の都市環境委員会で、私道整備助成の実施に２年から3年もかかる問題を取り上げました。また、２０１３年2月にも一般質問で待機件数を減らすための私道整備助成の拡充を求めるなど、この問題を継続的に取り上げてきました。
当時の私道整備助成の予算額は約1億円でしたが、２０１４年度には2倍となる2億円へと予算が拡充され、１００件以上あった年度末の待機件数が１０件にまで減少しました。その後も待機件数は１０件以下、完了までの期間も長くて半年という状況でした。
しかし、昨年度からはまた年度末待機件数が急増しています。改めてその状況を確認するとともに、改善を求めたいと思います。

【問29】私道整備助成の概要について
そこでまず、お聞きしますが、区内の道路総延長と都道、区道、私道の内訳を示してください。また、私道の整備にかかわる助成金の必要性、意義についての区の認識を確認いたします。

【問30】申請件数、待機件数の確認、今年度申請分の見積額の確認
さらに、今年度と昨年度の私道整備助成の申請件数と、待機件数を示してください。
また、昨年度の執行済み額、今年度については現在までの申請分の見積総額と予算額に対する割合を示してください。

１０年前、私が私道整備助成の待機件数の問題を取り上げたときには、助成が実施されるまでに３年以上もかかっていた状況でしたが、現状はどうでしょうか。

【問31】現在待機状態のものの実施時期は
現在、整備助成が待機状態となっている案件については、いつ頃までに実施が可能なのか、おおよその見通しを示してください。

【問32】私道整備助成の予算拡充を
区内の私道は１９６０年ごろから、アスファルト舗装と上下水道の整備が行われてきましたが、それから６０年が経過し、多くの私道で更新が必要となり、私道整備助成の申請が増加していると考えられます。
区民生活にとって重要な生活道路の安全性を守るためにも、申請数に見合うよう予算を増額すること、また、当初予算で賄えない場合は補正予算を組むなどの対応を行うことを求めますが、区の見解はいかがでしょうか。

【問33】助成対象の拡充について
最後に助成対象の拡充についても提案したいと思います。
私道上のマンホールのふたが破損した際の補修費や、私道へのカーブミラーの設置など、私道の日常管理や交通安全対策を求める要望が、区民から届いています。
生活道路として活用されている私道については、そこを利用する区民の安全を確保するためにも、こうした費用についても区が助成するよう求めます。最後に、区の見解をお聞きして私の一般質問を終わります。

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