2021年杉並区議会第二回定例会一般質問（山田耕平）

議会質問

2021年杉並区議会第二回定例会一般質問（山田耕平）

　日本共産党杉並区議団を代表して、コロナ禍のもとでの東京五輪の開催、児童館の再編整備、補助１３２号線と西荻地域のまちづくりについて、質問します。

１．コロナ禍のもとでの東京五輪の開催について
　新型コロナウイルス感染症対策に関わり大きな問題となっているオリンピック開催について、区の認識と対応について質問します。政府も東京都も国民の声に背を向け、あくまでもオリンピックの開催を強行しようとしています。ＩＯＣのコーツ副会長は「緊急事態宣言下でも開催する」と発言。バッハ会長に至っては、東京五輪開催を実現するためには「われわれはいくらかの犠牲を払わなければならない」と発言。ＩＯＣ最古参委員のディック・パウンド氏は「菅首相が中止を求めても、個人的な意見に過ぎない。大会は開催される」と発言。日本国民の命よりも五輪開催を優先させる、ＩＯＣ関係者の常軌を逸した発言が繰り返され、国内で批判が殺到しています。
　多くの感染症対策の専門家からも指摘されているように開催を強行すれば、感染を広げ、さらに医療関係者を五輪に引きはがすために、医療体制の危機を一層深刻化させることは明らかです。
　我が党は、国会でも、都議会でも五輪開催中止を決断するよう政府、東京都に迫りましたが、その主な根拠は３点です。
　第１に、ワクチン接種が間に合わないことです。日本の摂取率は人口比で、１２８位と非常に遅れており、国内外とも開催の条件がありません。
　第２は、フェアな大会にならないことです。世界の感染状況は、インド、ヨーロッパの一部、南米などで深刻です。全世界のアスリートが同じ条件でフェアに競い合えず、それは五輪の精神に反することではないでしょうか。
　第３は、医療従事者を五輪のために医療現場から引きはがし集めることは、現実性がなく、感染症対策に逆行していることです。
　東京五輪開催の是非は、区民の命にかかわるもので、感染症対策の成否にも直結します。区民の命と暮らしを守る基礎自治体としての責任も問われるものです。以下、具体的に区長の認識について伺います。

１−１
第１に、開催強行で都民の命が守れるのかという問題です。首相も知事も安心・安全な対策に努力すると強調していますが、その一例として強調されてきたワクチン接種は、高齢者だけを対象にしても、７月24日の開催日までに完了しないことは明らかです。多数の国民やこどもたちが無防備な状況のもとで、選手、関係者だけでも９万人が東京を中心に世界から集中し長期滞在することになります。
　東京都医師会の尾崎会長は「新型コロナの現状が続けば東京五輪は厳しい」と指摘し、「開催するのであれば都内の新規感染者数は１日１００人以下、ステージ２に抑えることが前提」だと述べています。また、感染症に詳しい横浜市の菅谷憲夫（すがやのりお）医師は「宣言は人の流れを抑制するもので、五輪はそれと逆行する。冷房と暖房を同時にかけるようなもので、五輪中止こそ最大のコロナ対策だ」と訴えています。

コロナ禍のもとでの五輪開催を懸念する有識者の指摘について、区長はどのように受け止めているのか伺います。開催を強行することで区民の命が守れると言えるのでしょうか、認識を伺います。

１−２
第２にフェアな大会となり得るのかという問題です。五輪の開催は世界の全ての国々のアスリートの参加が保障され、公平でフェアな大会でなければなりません。しかし、変異株の出現で事態は深刻となり、インドなど練習や事前キャンプもできないという国・チームがあり、今後、出場もできないチームがでてくることも危惧されます。
感染拡大により、国とチームによって、既に選手間での格差がうまれ、フェアと言えない状況となっていることを、区長はどう受け止めているのか伺います。五輪の開催は、フェアな大会であることが前提ではないでしょうか、認識を伺います。

１−３
第３は、医療対策の問題です。大会の開催がコロナ禍での医療体制に重大な影響を及ぼすことは明白です。国は想定していた１万人の医療従事者の確保目標を３割削減し、８割程度の見通しが立ったと強調していますが、７千人にも上る医療従事者が五輪に動員されれば、その分、医療体制が圧迫され、救える命も救えない事態にもなりかねません。政府の分科会の尾身会長は「大会期間中の地域医療への負荷を検証したうえで考えるべき」と発言し、尾崎会長は、橋本聖子会長に「コロナ医療の障害になることは絶対にやめてほしい」と伝えたと発言しています。コロナ禍のもとで大変な負荷がかかっている日本の医療体制に、さらなる負荷を強いることは問題です。
五輪によって感染症対策が犠牲にされ、医療提供体制の圧迫により、国民の命が犠牲にされかねない危険性について、区長はどのように認識しているのか伺います。

１−４
第４は、国民多数の中止、延期を求める声を無視して、五輪を強行することが許されるのかという問題です。最近の世論調査でも、五輪開催の中止が第１位で、中止、延期の回答者は８割にまで及んでいます。
これだけ多数の国民が中止、延期を求めていることを、政府も東京都も真剣に受け止めるべきです。日本オリンピック委員会の理事を努める関係者からも、平和構築の基本は対話であり、国民の声を拒否する五輪には意義はないという旨の声があがっています。
　五輪の開催は国民多数の賛同が土台にあるべきではないでしょうか、認識を伺います。国民多数が中止あるいは延期を求めているにも関わらず、開催を強行することは、あってはならないことではないでしょうか、区長の認識を伺います。
世界においても、フランス・ルモンド紙は「五輪を変異株の祭典にしてしまい、感染を加速せる」。と指摘。アメリカのニューヨーク・タイムズは「東京五輪はウイルスの培養皿になる」など、海外の有力紙が厳しい指摘をしていることを重く受け止めるべきです。

１−５　
いくつかの角度から問題提起してきましたが、区民の命と健康を守る区長としての責任を果たすためにも、政府・東京都にたいし、東京五輪の開催中止を求めるべきではありませんか、お答えください。
直ちに五輪中止を決断し、関係諸団体と調整すること、国や都の組織力、財政力等は新型コロナ対策に集中することを強く求めるべきと考えますが、区長の認識を伺います。

１−６
次に、保護者からも、教師からも心配の声があがっているオリンピック、パラリンピックへの児童、生徒の観戦動員に関して伺います。
　まず確認しますが、東京都からの指示にもとづく杉並の小中学校等からの五輪観戦の概要、参加学校数、参加児童生徒数、観戦会場等の概要を明らかにしてください。

１−７
コロナ禍でなければ、小中学生がオリンピック、パラリンピックを直接観戦することは有意義なことだと思います。しかし、コロナ禍で感染拡大が懸念され、学校行事の見直しが求められている時に、児童・生徒の大多数の観戦を進めることに、重大な危惧を抱かざるを得ません。
特に競技場への移動は電車やバスなど公共交通機関を利用することとされています。この通りに運用すれば、ワクチン未接種の子どもが密になり公共交通機関で移動することになります。
移動及び観戦における感染対策、さらに熱中症対策を明らかにしてください。

１−８
さらに懸念されることは、公共交通での長距離移動への対応です。観戦会場は、有明アリーナ、アクアティクスセンターなど、杉並から遠い臨海部にある会場が少なくありません。そこに小中学生を１００人、２００人、３００人単位で電車を乗り継いで安全に移動すること自体、大変困難なことではないでしょうか。
区の資料をみると、ある井の頭沿線の小学校の場合、２年生、５年生の合計２９３人がまとまって電車を乗り継ぎ、国際展示場駅まで行き、有明アリーナに行くことになっています。他の乗客がいるなかで、電車を乗り継ぎ、ホームを歩き、階段を上下しながら、国際展示場駅まで安全に行けるのか、疑問です。
熱い時期に長距離の移動による、安全の確保、生徒の健康への懸念はないのですか。また、こうした移動の経験はあるのですか。オリンピックという理由で、こうした無謀ともいえる計画は行うことは再検討すべきです。認識を伺います。

１−９
変異株は若い世代でも大人と同じように感染しやすく、重症化の可能性が、従来より高いという指摘もあります。この間、変異株による学校クラスターも確認されています。感染拡大が深刻化するなか、独自の感染対策も無く、ワクチン未接種の子どもたちをリスクにさらすことは、無謀な計画と言わざるを得ません。

杉並区教育委員会は、感染拡大が深刻化する中での学校観戦のリスクをどのように認識しているのでしょうか。また、感染収束が見込めない状況での学校観戦は中止するよう東京都に対して求めるべきではないのか、認識を伺います。

２．児童館の再編整備について
２−１
　次に児童館の再編整備について確認します。
杉並区は区立施設再編整備計画の２期計画においても児童館再編を進めようとしていますが、まず問いたいことは、どのような理念のもとに策定するのかという問題です。
　子どもの健全な成長のための施策をめぐっては「児童の権利に関する条約」が批准され、厚生労働省の児童館ガイドラインでは、この権利条約にもとづいて、子どもの最善の利益の優先が強調され、ガイドラインの拡充がはかられました。そもそも、子どもの権利条約においては、子どもに関する措置が実施される場合は、「子どもの最善の利益を考慮すること」「子どもの意見表明権を確保すること」が位置付けられています。
　そして、都内の区市のなかでも、子どもの権利条約をもとに子どもの権利条例、こども条例を策定し、子どもの支援策の理念を明確にした子ども計画を作成、具体化する動きがあります。
例えば、世田谷区の場合、権利条約にもとづいて２３区でも最初に世田谷区こども条例を制定、「こども主体」という基本コンセプトを明確にし、全面的なこども計画を策定し、実行しています。
一方、杉並区が進めた児童館廃止・機能移転は、もっぱら区立施設再編の観点で検討されており、計画化される段階で子どもの権利条約の到達点をどう具体化するのか等の観点はなかったのではないでしょうか、区の認識を伺います。子どもの権利条約に基づいているというのであれば、その根拠を示してください。

２−２
区立施設再編整備計画の第２期計画にあたっては、子どもの権利条約を遵守し、具体化すべきです。そして、子どもの健全な成長を最優先し、子ども施策や児童館のあり方においても、子どもの尊重等の視点に立って具体化すべきと考えます。今後、権利条約を遵守し具体化するのか、明確にお答えください。

２−３
権利条約のこどもの意見尊重に関わって確認します。現在進められている杉並区基本構想の策定に向けて区は、区内中学生に対して、アンケートを実施しました。アンケートでは杉並区の「悪いところ」「直した方がよいところ」の設問において「楽しいところ、遊べるところが少ない４４％」「スポーツができるところが少ない３２．６％」。自由意見においては、居場所として「気軽に立ち寄れる施設があったらいい」「遊べるところができてほしい（公園とかではない）」という意見やその他、杉並区にお願いしたいこととして、児童館の建て直し、児童館を増やしてほしい、等の意見が寄せられています。
基本構想策定に向けた中学生アンケートに寄せられた「気軽に立ち寄れる施設」を求める声や「児童館の建て直し」「児童館を増やしてほしい」という声をどのように受け止めているのか伺います。また、今後の計画や基本構想にはどのように具体化するのか、認識を伺います。
２−４
他自治体では、日本国憲法や1989年に国連で採択された子どもの権利条約が保障する子どもの権利を、より具体的に分かりやすく定め、それを保障するための自治体や大人の役割を定めています。
　杉並区においても、子どもの育ちを地域全体で支え、子どもの権利侵害を生じさせないまちを目指し、子どもの権利擁護に係る条例の検討を進める必要があると考えますが、認識を伺います。

２−５
学童クラブ等の運営の質を確保するために、「在り方検討部会」が設置されています。
在り方検討部会の現在の検討状況、検討結果の取りまとめや公表のスケジュール等を伺います。あり方検討部会の検討結果のまとめに対して、区民意見の反映や議会からの意見聴取の機会を保障することを求めますが、区の認識を伺います。

２−６
　「学童クラブ等の運営の質を確保する」という点では、民間委託された学童クラブ・放課後等居場所事業における行政からの指導監督の体制が適切に機能することが必要となります。
　現在、子ども・子育てプラザの職員については、これまでの児童館や学童クラブでの経験を積んだ職員が配置されており民間事業者への指導監督を担うことも出来得ると考えます。一方、子ども・子育てプラザが主に乳幼児を対象とする施設であるために、小学生や中高生を対象として児童館や学童クラブで培ってきた経験を継続的に継承出来るのか、課題があると考えます。今後、児童館の施設再編が進むことにより、指導監督を担うだけの職員の経験やスキルを確保することが必要です。その点では、保育施設における「中核園」のような位置付けの施設を配置することが、質の確保の上では必要不可欠と考えます。
保育施設における中核園について、どのような役割を果たしているのか伺います。
学童クラブ等の運営の質を確保するためにも、経験を積んだ職員の配置、技能の継承等、中核園と同様の対応が必要と考えますが、在り方検討部会での検討状況と、今後の区の方針を確認します。

２−７
昨年4月東原児童館が廃止され、学校内での学童クラブ運営、放課後等居場所事業が開始されました。機能移転と同時に民間事業者による運営に変わりました。場所が変わり、職員も一気に入れ替わるという二重の環境変化を伴い、機能移転と民間委託後、保護者からは、これまでの児童館や学童クラブでの子ども達の過ごし方や遊び方が変わったとの声が寄せられています。
民間委託により、これまでの児童館や学童クラブでの保育の質や遊びの内容が低下する事例が発生していることが保護者から指摘されており、区への改善要望も出されているようですが、区は、どのように受け止めているのか伺います。

２−８
これまでの児童館は、子どもの意思に基づき、子どもが自由に遊びに参加する権利が認められおり、子どものことは子どもが主体となり決定することが保障されていました。子どもが遊びに行っても行かなくてもいい、自由な居場所が保障されていることが、児童館の役割でもあります。
一方、放課後等居場所事業では、学校施設を使用している物理的な制約もあり、自由な遊びが保障されていません。
杉九学童クラブや、放課後等居場所事業を利用する保護者からは、これまでの児童館や学童クラブで培われてきた子ども達の過ごし方や遊びが継承されていないとの指摘が寄せられています。
・例えば、杉並区や事業者からは「学校施設を使わせてもらっている。教育活動の妨げ・迷惑にならないようにしないといけない」と何度も説明され、子どもにとっても職員にとっても非常に窮屈。
・遊び道具や本を増やしてほしいと要望しても事業者からは「出しすぎても置く場所がない。部屋が狭くなる」と返答がくる。
・遊びの内容も狭まり、児童館時代には体験できていたような、子どもたちの多様な発想、興味にこたえる遊びが難しくなっている。用意された遊びの中から選択するしかないといった印象。
・子どもたちの話し合いや意思で決められてきた活動や運営が引き継がれていないと感じる、などの声が指摘されています。
　上記を踏まえれば、これまでの児童館の機能がそのまま引き継がれているとは言えない状況です。
　子どもの主体的な意思に基づいた遊びを保障してきた児童館の機能を、区はどのように認識しているのか伺います。区立施設再編整備計画の見直しでは、児童館が培ってきた子どもの主体的な遊びの拠点としての機能を検証し、現在の児童館を維持するべきではないのか認識を伺います。

２−９
委託後の職員の入れ替えについても、職員と子ども・保護者との関係性や信頼関係が希薄になったとの指摘もあります。
東原では、経験年数の少ない職員に入れ替わり、正規でも経験年数１０年以下、多くが入社・継続年数は０〜２年となりました。直営時には、経験年数２０〜３０年のベテランから若手までがバランスよく配置されていた状況とは大きく異なります。
保護者への間違った説明が行なわれることや怪我やトラブルに対して保護者・子どもへの適切な対応がなされなかったケースについてはこの間の議会でも指摘されています。対応する職員が毎回違うなど、職員の様子が分かりにくいとの声も上がっています。
　区直営での運営と民間委託後の運営において、職員の経験年数については、どのような変化が生じたのか確認します。また、委託後の保護者対応や職員との関係性の構築が困難になっているとの指摘について、区の認識を伺います。

２−１０
次に学童クラブの民間委託に伴い、委託事業者に関わる問題を確認します。
学童クラブの運営事業者が選定後に事業者側の問題により、選定辞退となるケースもありました。
学童クラブの選定を辞退したライフサポートについて、先の保健福祉委員会では、東京都から全自治体に対して調査を求めているとのことでしたが、調査結果は、どのようになっているのか伺います。また、事業者としての再発防止に向けた対応はどのように図られているのか伺います。
質問通告後、５月２８日にライフサポート社への追跡調査結果が示されましたが、改めて確認します。

２−１１
今回の件は、事業者選定にも関わる問題です。
他自治体も含めて事業者の運営実態を調査し、選定段階での基礎的な情報として共有することが必要と考えますが、区の認識を伺います。また、今回の選定後の辞退という状況を受けて、区としての再発防止に向けた取り組みを確認します。

２−１２
栃木県宇都宮市が市の子どもの家（学童保育）の指定管理者として「不適切」だとして株式会社明日葉の指定を取り消す問題が発生しました。
　宇都宮市は12施設の指定管理者に同社を選定していましたが「指定管理開始まで２週間になる中、必要人員の１割しか正式な雇用契約を結んでおらず、不適切な対応で（指定管理移行前から勤務している）指導員との信頼が損なわれた」として３月１８日に指定を取り消しました。
　株式会社明日葉は、杉並区においても東原学童クラブの民間委託事業者として選定されており、影響は深刻です。
他自治体での指定取り消しという事態は、どのような理由に基づくものなのか確認します。また、杉並区として、この事態をどのように受け止めているのか、認識を伺います。また、指定取り消しを受けての対応を確認します。

２−１３
今回の事態を受けての保護者説明会では、事業者側から「市との話し合い中なので、ほとんど回答できない」旨の回答が相次ぎ、不十分な説明に終始したと聞いています。また、杉並区の担当者が参加しながら、区からの説明・報告は一切無かったとのことです。
民間委託直後の他自治体での指定取り消しという事態は、選定のあり方にも関わりかねないものです。保護者の不安の声に応えるためにも、区が責任をもって実態把握に努めると共に、改めて保護者説明の機会を持つ必要があると考えますが、区の認識を伺います。

２−１４
次に、西荻北児童館、善福寺児童館の廃止・機能移転について確認します。
コロナ禍において、住民や保護者説明が不十分です。善福寺学童クラブの保護者説明会は僅か１５分程度であり、緊急事態宣言の発出に伴い、保護者説明会も満足に実施出来ていない状況です。
コロナ禍において、両児童館とも十分な保護者説明会を開催出来ていません。一方、事業者選定委員会のスケジュール等の開始時期は迫っており、保護者の不安の声が寄せられています。コロナ禍で緊急事態宣言が発出されている状況を踏まえ、児童館の機能移転は一旦停止し、感染状況が改善するまで機能移転手続きを進めるべきではないと考えますが、区の認識を伺います。

２−１５
　学童クラブの待機児童対策としての機能移転が急がれるのであれば、桃三小ふれあいの家跡地、善福寺保育室跡地については、当面は第二学童クラブとする等の整備を行ない、学童クラブ待機児童対策とすべきではないのか、区の認識を伺います。

２−１６
事業者選定委員について確認します。この間の議会質疑で、選定委員の守秘義務について度々、取り上げられました。選定委員として選ばれた保護者は、選定の責任や、会議出席の物理的な負担に加え、守秘義務の解釈により「誰にも何も相談出来ない」「保護者にも秘密にしなければならない」等の負担感が生じるとすれば深刻です。このような状況ともなれば、今後、選定委員の成り手もいなくなることも懸念されます。
保護者委員はあくまで保護者の代表であり、父母の会等から要請を受けて、選定委員を引き受けているケースもあります。
審査基準の内容、事業者名及び事業者の提案内容等、審査の公正性や公平性が確保されていれば、保護者間で必要な意見交換、情報共有を図ることは問題無いと考えますが、改めて区の認識を伺います。
また、保護者選定委員に対しては、守秘義務の範囲を明確化し、保護者同士の意見交換等の機会が妨げられないよう配慮すべきと考えますが、認識を伺います。

２−１７
党区議団は、児童館や学童クラブが果たしてきた役割や機能を踏まえれば、学童クラブや放課後等居場所事業の民間委託を進めるべきではないと考えます。特にコロナ禍において、困難な対応を求められる状況であれば、なおさらです。
一方、民間委託を進めるのであれば、少なくとも、施設移転後の一年間は直営としての運営を継続し、新たな環境における運営方法を区直営で確立した後、民間事業者に引き継ぐ等、民間委託の事業開始時の負担を軽減する方法を検討すべきと考えますが、区の認識を伺います。

３．補助１３２号線と西荻地域のまちづくりについて
３−１
次に補助１３２号線と西荻地域のまちづくりについて確認します。この間、補助１３２号線の沿線住民は、杉並区との話し合いを申し入れましたが、区は拒絶しました。申し入れでは、事業の必要性、事業の法的根拠、西荻のまちづくりの３点について、話し合いが求められましたが、区は事業の必要性や法的根拠については説明済みとし、まちづくりについてであれば話し合うとしています。
これまで、杉並区は議会への答弁として「事業に対するご意見は、個人であっても団体であっても引き続きお聞きします」としていましたが、住民からの話し合いを拒絶する姿勢は、議会答弁にも反するものではないでしょうか、区の認識を伺います。

３−２
コロナ禍が深刻化する状況にも関わらず、区から用地交渉の連絡を受けた地権者から怒りの声が寄せられています。
コロナ禍で厳しい対応を迫られている時に「道路拡張を進めることはおかしい」「必死で商売を頑張っているのに、何を言っているのか」等の地権者の怒りの声が寄せられています。区は、地権者からの声をどのように受け止めているのか認識を伺います。
　コロナ禍においては、道路拡張事業を停止し、計画を進めることの無いように求めます。

３−３
西荻窪駅周辺の登記簿を調査したところ、駅南側の補助１３２号線計画予定地と隣接地において、２０１８年調査では別の地権者だった用地が、２０１９年１２月より、英領ヴァージン諸島トルトラ島ロードタウン（中略）私書箱に籍を置く法人が取得していることが分かりました。この住所は、いわゆるタックスヘイブン・租税回避地のもので、この私書箱については、他の法人も籍を置いています。
この法人について、法人登記簿でも会社情報を調査しても、全く情報が出てきませんが、唯一、同法人は渋谷駅そばの店舗・オフィスビルを買収しているということは分かりました。税金逃れか、別会社のダミー法人なのか、いずれにしても、西荻窪駅南側の用地において、駅南側再開発を目的とする法人が進出してきていることが分かりました。　
それ以外にも、補助１３２号線が事業化に向けて動き出す中で、当該用地の周辺では用地の売買が活発化しており、手続き処理中と思われる物件も複数存在しています。
区として、西荻窪駅南側の用地において、英領ヴァージン諸島、いわゆるタックスヘイブンに籍を置く法人が進出してきていることについて、把握しているのでしょうか、伺います。また、西荻地域のまちづくりに大きな影響を与える南側の用地について、土地の買い占めや買い漁り等が引き起こされている可能性がありますが、区として、このような事態への懸念は無いのでしょうか、伺います。
今、土地を買おうとしている動きについては、駅前の再開発も視野に入れ、今後も地価が上がる、と、買い上げが進められていると考えます。この地域において、再開発の引き金となったのは、補助１３２号線の道路拡張であり、この計画が動き出したことにより、駅南側の用地の買い上げ等が進んでいることを区は重く受け止めるべきです。

３−４
杉並区が実施する「まちづくり懇談会」においても、道路拡幅ありきのまちづくりの検討に異論の声が出されています。３月２１日、第四回目のまちづくり懇談会が開催されました。参加者からは「１回目から参加しているが『道路拡張ありき』の話は曖昧だった。今回、拡張の話が出ているが、今までの『狭い道がいい』とか『こじんまりした個性的な店のままで』とか話し合ったことはいったい何だったのか。」という声や、「駅周辺５００ｍ内の人だけが対象というのはおかしい。拡張道路沿道の人も、西荻窪の駅を利用する人も街づくりに関わり、多くの意見が反映されるべきだ。」という声も寄せられていると聞いています。

杉並区が主催するまちづくり懇談会において、『このままのコンパクトな西荻がいい』という意見を尊重し、街の雰囲気を生かすのであれば、「道路拡張」の前提を一度取り外して話し合うことを求める声が出されているようですが、どのような意見が出されているのか、具体的に伺います。また、こじんまりとした個性的な店、このままのコンパクトな西荻がいい、という意見について、区はどのように受け止めているのか、認識を伺います。

３−５
予算編成方針において、西荻窪駅周辺についても関係団体へのヒアリングを実施するなど、まちづくり方針策定に向けた取組を行うことが示されました。先の党区議団の質問では、ヒアリングを行う団体は、まちづくりに登録している団体を想定しており、３団体あるとの認識が示されました。
３団体の詳細、ヒアリングの具体的なスケジュール、聞き取り方法等を確認します。

３−６
地元住民やまちづくり団体にも共通している要望が、既存の西荻窪の街並みや雰囲気を維持することであり、その要望に基づいた、まちづくりの在り方を検討することが重要と考えます。そのためには、地域住民の計画づくりへの参加と合意形成が不可欠です。計画段階から市民参加を徹底し、営利企業等に依存するやり方は抑制する必要があります。
西荻窪地域のまちの将来像を検討する上では、既存の西荻窪の街並みや雰囲気を維持してほしいとする要望を受け止め、検討を進める必要があると考えますが、区の認識を伺います。既に、高さ規制の緩和や容積率の大幅な緩和を見越して、駅南側の用地買い占め等が進められており、土地の買い占めを助長させないような規制をすべきではないのか、伺います。

以上、確認して、質問を終わります。

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