2021年杉並区議会第一回定例会代表質問（山田耕平）

議会質問

2021年杉並区議会第一回定例会代表質問（山田耕平）

　日本共産党杉並区議団を代表して、予算と編成方針、深刻な感染拡大の様相を呈している新型コロナウイルス感染症対策と支援策の拡充、区政上の諸課題について質問します。始めに新型コロナ対策です。

１．感染拡大を抑え込むための取り組み
1１−１　杉並区内の現状と認識
新型コロナ感染拡大は、引き続き深刻で重大な局面です。まず、杉並区では、感染の現状をどう認識し、どう立ち向かおうとしているのか、確認します。
新規感染者数は、１月後半から２月にかけて、全都的にも杉並区においても減少傾向ではありますが、いささかも楽観視することがあってはあらない状況です。
杉並区でも今年に入り感染者が急増し、年末２２９０人だった区の感染者数は、昨日２月９日時点で４２８８人と１ヶ月強で１．９倍に増加しています。ＧｏＴｏトラベル解禁直前の９月末から比べると感染者数は３２００人以上増加しており、僅か４か月弱で４．２５倍です。東京都全体では１２月末との比較で１．７倍、９月末との比較で４．０５倍であり、杉並区の感染者数の増加は都内の増加傾向を上回るペースとなっています。
感染状況が減少傾向であったとしても、昨年に比べれば高いレベルでの減少であり、医療体制は引き続きひっ迫しています。この局面で対策を強化することが、今後の感染爆発をおさえる上で重要になっていると考えますが、杉並区内の感染状況を、区はどう分析し、どう対応するのか、伺います。

2１−２　爆発的感染をまねいた責任を明確にしてこそ
感染拡大を終息させていくためには、なぜ爆発的感染がおき、それを抑えることができなかったのか、その責任と原因を明確にすることが問われています。区長も予算編成方針で「検証・総括がなされていないことは誠に残念」と発言しました。
この責任は、政府及び東京都に問われることですが、区長として、どう認識しているのかも問われています。我が党は国会での代表質問でも質しましたが、政府が「検査を増やして感染症を抑える」という感染症対策の鉄則を実行することを怠たり、反対に「GO　TO」事業にしがみつき、ウイルスを全国に広げてしまったことは、極めて責任が重いと考えます。
区長は、爆発的感染をまねいた政府の責任をどう認識しているのか確認します。予算編成方針では「感染症対策が十分とは言えない」と発言しましたが、努力が不十分という程度の認識なのでしょうか。
さらに不可解なことは、国民、区民から菅政権の批判の声があがっているときに、区長は、都政に対しては批判をのべながら、政府の批判がほとんどなかったことです。なぜ、政府への具体的な批判はないのか、区長の認識を伺います。

3１−３　無症状者への検査・社会的検査の遅れ、基本戦略への認識
政府は、「緊急事態宣言」を発令しましたが、飲食店に時短要請など国民への努力を求める一方、政府として感染抑制のために、どのような積極策をとるのか、見えてこない状況です。
杉並区として、政府に対し、感染対策の抜本強化と自治体への支援を迫るとともに、区独自対策の強化を進めることが必要です。以下提案します。
　その第一は、ＰＣＲ検査を抜本的に拡充し、無症状者を含めた感染者を把握・保護することで、新規感染者を減らすことです。新型コロナウイルス感染症は、無症状感染者が感染を拡大することに特徴があり、無症状者を把握し、保護すること無しに感染の拡大を抑制することは出来ません。
区長は予算編成方針において、感染防止の観点としてシンガポールの事例に触れ、隔離等の徹底が功を奏したと強調しましたが、ニューズウイークなどの報道では、積極的な追跡と検査による早期検出を通じて感染拡大を抑え込んでいることに注目しています。検査は人口約５７０万人の１５％強にあたる約９０万人に実施。人口に対する検査率は世界でも最高クラスと評価されています。一方、日本の人口当たりＰＣＲ検査数は世界１４６位と異常に遅れているのが実態です。こうした事例に目を向けるべきではないでしょうか。
感染を抑え込むために、ＰＣＲ検査を抜本的に拡充し、無症状者を含めた感染者を把握・保護することで、新規感染者を減らすことを基本戦略にすべきと考えますが、区長の認識を確認します。

4１−４　ＰＣＲ検査の拡充を求める声
これまで、区は費用対効果等を理由として、社会的検査の拡充等に消極姿勢を示し、背を向けてきました。しかし、多くの区民からもＰＣＲ検査の拡充を求める声があがっています。広島県においても、大規模なＰＣＲ検査を実施することで、死者や重症者の発生が減り、結果として１１億〜１９億円の医療費を節約できるとの試算を発表しました。
日本共産党杉並区議団は、昨年末から全区民を対象にアンケートを実施し3200通を超える返信が寄せられていますが「ＰＣＲ検査を症状が出る前に受けたい」「ＰＣＲ検査が簡単に受けられないか」などの声が多数寄せられています。区が実施した区民意向調査においても「ＰＣＲ検査が何時でも無料で受診できるようにして安心を提供してほしい」等の同様の声が寄せられており、多くの区民にとって、共通の願いとなっています。
こうした区民の声をどう受け止めているのか、この声に答えるべきではないのか確認します。費用負担等を理由にするのであれば、国に対し、ＰＣＲ検査体制拡充のための財政支援を求めるべきと考えますが見解を伺います。

5１−５　自治体独自の社会的検査への取り組み
次に「社会的検査」の実施についてです。市中感染が広がってしまっている現状では、ハイリスクの人を感染から守る「社会的検査」に大きな力を注ぐ必要があります。厚生労働省の調査では、医療機関・福祉施設での集団感染は、全国で１２１８件と多発。杉並区でも医療機関でのクラスターが発生しています。重症者を減らし、医療崩壊を防ぐうえでも、「社会的検査」はまさに急務となっています。
一方、区は、特定の業種の人への定期的なＰＣＲ検査の実施は「検査体制の圧迫」等を理由に「現状においては行なう予定はない」旨の答弁をしてきました。
しかし、本来であれば「検査体制がひっ迫しているから検査を絞る」のではなく、「検査・保護・追跡」の基本を徹底する体制を構築する努力こそすべきです。
全国各地の自治体でも、東京23区においても、江戸川区、墨田区、世田谷区などで「社会的検査」を拡充する取り組みが始まっています。
墨田区では、高齢者・障害者施設の入所者と職員、通所施設の職員等を対象として、２３０施設、５０００人の社会的検査を実施しています。無症状の人への検査として「陽性者が１人出たらローラー」で広く検査を実施するため、区自前の検査体制を整備しました。
世田谷区では、高齢者施設等への「社会的検査」をのべ３０９施設で行い、５４２１人を検査、５５人の陽性者を把握しています。その大多数は無症状者であり、世田谷区長は「もし社会的検査に取り組んでいなかったら、無症状の感染者から感染がまん延し、手に負えない状況になっていたかもしれない」と語っています。
区長は、こうした自治体の取り組みをどう受け止めているのですか。緊急事態宣言に至り、医療崩壊の危機的状況である今こそ、特に重症化リスクの高い医療施設や介護施設の人を感染から守る社会的検査を拡充し「検査・保護・追跡」の基本の徹底により、クラスターの芽を摘むことが必要になると考えますが、区長はどう考えていますか、伺います。

6１−６　東京都の「積極的疫学調査」の規模の縮小方針について
東京都は１月２２日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、濃厚接触者などを調べる「積極的疫学調査」の規模を縮小する方針を都内の各保健所に通知しました。高齢者など重症化リスクが高い人との関わりを重点的に調査し、全体の規模を縮小。逼迫する保健所の負担を軽減させ、効率的な入院や療養先を調整すること等を意図していますが、新型コロナウイルス感染症は、無症状者による感染拡大が問題となるなか「積極的疫学調査」の縮小は、市中感染を拡大することにもなりかねないことを懸念します。
東京都の通知を受け、杉並区の濃厚接触者などの調査はどのような対応となっていますか。市中感染を防ぐためにも、これまでの濃厚接触者の追跡と調査を継続する必要があるのではないのか、区長の見解を伺います。
　
7１−７　保健所体制の強化への取り組み
第二は、保健所体制の強化です。現在、杉並区では保健所が疲弊し、職員の長時間・過密労働が発生しています。そうした状況下において、他自治体でも保健所体制の強化への取り組みが進められています。
墨田区では、昨年4月時点での保健所の感染症係は10人で対応が困難になったことから、思い切って検査体制を拡充、現在では80人の体制となっています。陽性者への追跡調査を担うトレーサー班は昨年12月から、さらに増員し22名に体制を強化しています。墨田区の西塚保健所長は「対策は無症状や軽症の段階で感染者を見つけ、クラスターの芽を摘み、患者を減らすことが重要」とし「検査・検査・検査」と述べています。
また、世田谷区では、保健所の負担軽減のために、社会的検査を推進する体制について、保健所の負担を増やさない方法として、保健福祉政策部に社会的検査の事務局を置き、検査会社が検査を進める体制を確立したとのことです。
　杉並区は、保健所体制をどう強化しようとしているのか。杉並区においても、感染症係の増員・強化等、保健所職員の抜本的な増員など体制強化は急務であると考えますが区の認識を確認します。
また、トレーサー班体制を増強し、陽性者の追跡調査を強化すると共に、生活衛生課分室の検査体制を強化することを求めますが,見解を伺います。

8１−８　医療機関への支援①
第三は、医療機関への支援の強化です。医療体制のひっ迫が深刻になっています。昨年１２月２２日、日本看護協会は、看護師や准看護師の離職があった病院が１５・４％にのぼるという調査結果を発表しました。懸命に奮闘している医療従事者に対して、政治の責任が厳しく問われる事態となっています。
国の医療機関支援が不十分な中、杉並区が区独自に医療現場への支援を開始したことは重要な取り組みと考えますが、一方、国をあげて直ちに医療機関への減収補填に踏み切り、全ての医療従事者への特別手当の支給を行うことを、区として求めるべきではないのか、見解を伺います。

9１−９　医療機関への支援②
さらに、病院内での感染を恐れ、受診を控える動きが広がり、医療機関の経営に深刻な影響が出ています。区内医療機関についても、受診状況は通常の２５％程度。２割の減収が発生している等、地域のかかりつけ医への影響も深刻となっています。
　こうした事態に対し、葛飾区では、区内病院や診療所の６割超で前年より収入が落ち込んでいることを受け、医療体制を守るために区内全ての民間医療機関に総額２億円の緊急支援を実施し、区内２０病院に各５００万円、３３５診療所に３０万円を交付することを決めたとのことです。区は「これからも一緒にコロナと闘っていくために必要な支援だ」と説明しています。
国の医療機関への減収補填等が実施されない状況において、区として基幹４病院以外にも支援を検討すべきと考えますが、いかがですか、伺います。

10１−１０　新型コロナ対応への区長の姿勢について　トリアージ発言について①
1月8日、区長はトリアージガイドラインの策定等を東京都に要望しました。文春オンラインにおいて区長発言が報道されましたが、そこには「治癒が期待できる人を優先すべき」「高齢者の場合、どこまで『治療』してほしいか、あらかじめ意思を示しておきたい人がいるかもしれません。そうしたことを考える機会になったはず」等、コロナ禍における命の選別に関わる認識が示されました。こうした発言や都への要望内容に対して、多くの障害者や関係団体が大変な危機感を抱いています。
この間、複数の障害者団体から、都知事宛て要望書の内容と文春オンラインへの区長の発言内容について、抗議書や発言の撤回を求める要請が行なわれています。
区内に住むある方は、重度訪問介護による介助を受けながら生活しており、一人では食事を摂ることや寝返りができません。その方は、文春オンラインでの田中区長の記事を見て驚愕し、介助者に言葉を伝えて、抗議の声を寄せました。「高齢者や基礎疾患のある人や私のような障害者であっても生きています。杉並区民の中にも高齢者、基礎疾患がある人や障害者が多数いることを認めて、その上で、たくさんの命や生活が守られるようコロナ対策をしてください」とし、行政が命の線引きをする権限を持つことへの不安、医師の判断より行政の判断を優先されることへの懸念を述べています。
また、ある方は、自身や人工呼吸器をつけている友人、呼吸器疾患のある友人などの不安の声を寄せています。自身も友人も新型コロナに罹患することで重症化しやすく「私達は治療の優先度が低くなり、罹患し重症になれば医療を受けられないことになる」と述べています。
　ある団体は、「医師法及び歯科医師法で、トリアージは医師にしか認められておらず、インフォームドコンセントも医師、看護師等に限定されており、そもそも東京都がガイドラインを策定する事など出来ない」等の意見を寄せ、「命の選別」が優生的観点に繋がることへの警鐘が述べられ、命の選別の議論に安易に踏むこむことは許されない、としています。
トリアージという「命の選別」に繋がる区長の発言について、障害者や関係団体等から懸念の声や怒りの声が拡がり、「文春オンライン」での区長発言と都知事への緊急要望第２項の撤回を求める声が寄せられていることを、区長はどう受け止めているのか確認します。また、この声を受けて、どう対応するのか認識を伺います。

11１−１１　新型コロナ対応への区長の姿勢について　トリアージ発言について②
これに関連して不可解なことは、区長名での東京都への公式要望が行なわれているのにも関わらず、ホームページには要望書は未だにアップされていません。なぜ、公表しないのでしょうか？
また、こうした重大な申し入れをするにあたって、杉並区としての内部検討をした上で、要望されたのでしょうか、伺います。
トリアージ発言によって、様々な懸念の声が拡がるなか、住民への情報提供が適切に行なわれていないことは、予算編成方針で区長が発言した「情報発信のあり方」にも課題があるのではないでしょうか、認識を伺います。

12１−１２　新型コロナ対応への区長の姿勢について　トリアージ発言について③
昨年４月の感染拡大により医療崩壊したNYなどの都市では、人工呼吸器や医療従事者の不足が深刻化し、現場の医療スタッフの判断で患者の選別「トリアージ」が行なわれ、高齢者や重度障害者には人工呼吸器を装着せず、高齢者が装着している人工呼吸器を外し、より若く治療効果のある人に付け直すということが起きました。
本来であれば、海外の医療崩壊の現場から学び「人工呼吸器の増産と確保」「重症者のための集中治療室の増設」「人工呼吸器を取り扱える医療従事者の増員」等の対策を拡充し、再度の感染拡大に備える必要がありました。このことは、現に複数の障害者団体が昨年４月以降も改善を求め続けてきたことであり、その対応を怠ってきた政治の責任が厳しく問われています。
本来、いかにトリアージするかの判断基準等を検討するのではなく、「命の選別」をさせない状況をつくることが政治の責任であると考えますが、区長として、その責任をどう認識しているのでしょうか、伺います。
また、基礎自治体の長の姿勢として、東京都に求めるべきことはトリアージ・「命の選別」をさせないための医療提供体制の構築こそ求めるべきではないのか、区長の認識を伺います。
コロナの危機的状況であるからこそ、私たちは、今なお社会に残る優生思想の危険性や障害者の置かれた現状を直視し、障害者や関係者が訴えている危機感を重く受け止めることが必要ではないでしょうか、区長の認識を伺います。

２．コロナ禍から区民生活、区内事業者を守るための対策（１）自治体の役割
13２−１　住民生活の実態と基礎自治体の役割
次に、感染拡大が長期化するもとで、区民のくらし、中小事業者の経営をいかに守っていくのかについて確認します。まず、区長の基本認識についてです。
日本共産党区議団のアンケートに寄せられた３２００通の回答の「困ったこと」の記述では、極めて深刻な訴えが書かれていました。
記述から浮き彫りになったことの第１は、「収入は十分の一近くとなった」「月額８万円の減」「給料は６割に下げられた」など給与の大幅減額が長期にわたり、多くの区民を直撃していることです。
第２は、「夫がコロナ解雇」「パートが取り消し」など解雇、失業が広がり、しかも「求職活動中ですがすべて門前払い」「仕事がなく、死ぬしか方法ない」など区民が限界点まで追い詰められていることです。
第３は、「売上げの減少が止まらない」「売上げ全減」など中小事業者、個人事業者が深刻な事態に追い詰められていることです。
コロナ禍のもとで区民、中小事業者は、未曾有の危機的事態にあると思います。
感染の「第３波」が、猛威を振るい、深刻な感染拡大が発生しており、住民生活や区内事業者へも、かつてない苦難が広がっています。区長は区民生活の実態や区内中小・小規模事業者等への影響をどのように認識し、区民を守る自治体の長として、どう責任を果たすのか確認します。

３．コロナ禍から区民生活、区内事業者を守るための対策（２）区内事業者への支援
14３−１　中小・小規模事業者への支援①
以下、くらしと事業を守るために提案します。
始めに中小事業者への支援です。今必要なことは、国に責任を果たさせることです。中小事業者は深刻な事態に陥っているにも関わらず、菅政権は中小・小規模事業者の「命綱」となってきた持続化給付金や家賃支援給付金も打ち切る方針を出しました。現場からは「事業が続けられない」「給付金の再給付を」等の業者の悲痛な声が寄せられています。
区長は、国のこうした対応をどう認識しているのか確認します。感染拡大・長期化に伴い、国の支援策の拡充・延長が必要であり、持続化給付金・家賃支援給付金については、少なくとも感染拡大が収束するまでは期限を決めずに実施し、第２弾についても早急に実施するよう国に求めるべきではないのか、区の見解を伺います。
また、雇用調整助成金のコロナ特例や休業支援金・給付金は感染収束まで継続するよう国に求めるべきではないでしょうか、伺います。
時短営業を要請されている飲食業への支援強化については、事業規模に応じた支援策を拡充するよう国に求めるべきと考えますが見解を伺います。

15３−２　中小・小規模事業者への支援②
中小・小規模事業者への支援策、特に飲食業への支援に関する詳細は、党区議団の金子議員が一般質問しますが、基本点のみ確認します。
一点目は、後にも取り上げますが、事業者支援の立場からの国民健康保険料の負担軽減の必要性です。
二点目は、支援制度の周知徹底と申請支援です。この間、国の支援策の執行状況には大きな課題がありました。休業支援金の支給決定は、国の予算額の僅か５％、家賃支援給付金の給付額は予算額の２割弱等、「制度はあっても、支援が届いていない」事態が引き起こされました。
各支援制度の周知徹底と制度利用を促進するための「申請支援」について、区をあげて取り組むべきではないのか、区の見解を伺います。
16３−３　中小・小規模事業者への支援③
三点目は、感染拡大と長期化により、国や都の支援を待つことなく、これまで区独自に実施してきた支援策の復活・延長・拡大が急務であることです。例えば、新型コロナ感染症予防のための「環境整備支援助成」等は、助成額に対し、利用にかかる手続きの煩雑さにより、利用の促進に課題が残りました。
「環境整備支援助成」等は利用しやすいよう見直した上で、復活等を検討すべきではないのか確認します。また、これまでコロナ対策として実施してきた区独自支援策についても、感染拡大・感染長期化を見据え、復活・延長・拡大等の検証と検討が必要と考えますが、区の認識を伺います。

17３−４　区内福祉事業者への独自支援策の拡充「第二弾の継続支援金」
　感染状況の悪化に伴う区内障害福祉施設・介護サービス事業所への影響と支援策について確認します。
昨年末、東京商工リサーチは、２０２０年の「老人福祉・介護事業」の倒産件数が１１２件に達し、介護保険法の施行以降、最多を更新したと発表しました。「コロナ支援効果が薄れ、介護業界でも息切れの兆しがうかがえる」と指摘。コロナ第３波の襲来により「追加支援や２０２１年度の介護報酬の改定状況によっては、倒産や休廃業・解散がさらに加速する可能性も出てきた」としています。
区内の介護事業所や障害サービス事業所においても、感染の第３波の影響が懸念されます。
区内の介護基盤を守るためにも、障害者福祉・介護サービス事業者のコロナ禍における実態把握と継続支援金の第二弾を実施すべきではないのか、伺います。

４．コロナ禍から区民生活、区内事業者を守るための対策（３）税と社会保険料
18４−１　税と社会保険料の引き上げによる区民負担増：消費税増税問題
くらしと営業を守るための取り組みの第２は、税と社会保険料の負担軽減です。
コロナ危機により、区民の収入が激減しているだけに、税と社会保険料の負担は、これまで以上に重い負担となり、生活を危機的状況に追い込む事態となっています。党区議団のアンケートでも、税と社会保険料等の公的負担軽減を求める声が多数寄せられました。
特に消費税は、収入がどんなに減少しても、買い物の度に１０％の負担が強いられており「なぜこの時に１０％をとるのか」「なくしてほしい」「下げてほしい」という声が寄せられています。
こうした事態と区民の声を区長はどう受け止めていますか。コロナ対策として、５０ヵ国で消費税の減税が実施されています。区長として国に消費税減税を求めるきではないですか、伺います。

19４−２　コロナ禍のもとでの国民健康保険料の引き上げの中止を
国民健康保険は、年金生活者や非正規労働者など低所得者が多く加入しているにも関わらず、収入に対する保険料の負担率は、協会けんぽなど他の保険と比べても高く、かつ、毎年引き上げが押しつけられてきました。その結果、国保料負担が収入の１割を超える世帯まで生まれています。
それだけに、コロナ禍で収入激減が起きているもとで、国保料負担の重さに区民から悲鳴の声が上がっています。「年金だけでは暮らせず、アルバイトをしているが仕事は減っていく一方で、その上さらに国保料が上がるのは本当に困る」「くらしが困窮しているときに保険料の支払いは大変」などの切実な声が寄せられています。また、杉並区が行なった区民意向調査でも「国民健康保険料が高すぎる」「低所得層切り捨てはしないでください」などの声が紹介されています。
新型コロナウイルスの感染拡大による苦難に、区民が直面しているときに、来年度の国保料の値上げを行うことは許されません。来年度の国保料の値上げを抑え、軽減に踏み出すよう、あらゆる手立てを尽くすべきと考えますが、区の見解を伺います。
また、この間の特別区長会において、来年度の保険料値上げを抑制するよう区長は発言したとのことですが、見解を伺います。

20４−３　均等割問題の前倒しの是正
多子世帯等の人数により負担が増える「均等割」について、2022年度から軽減する方針が決定されました。党区議団が条例提案等も行ない負担軽減を求めてきたことが、ついに実現することになります。
特別区長会も国に「子どもに係る均等割保険料の軽減措置」を要望していますが、既に軽減を実施する自治体がうまれています。2022年度の国の軽減対応を待つことなく、コロナ禍で深刻な今こそ、区として実施を検討すべきではないのか、見解を求めます。

21４−４　介護保険料の引き上げ中止を
この間、党区議団は第８期の介護保険料額について、コロナ禍であることを踏まえ、引き上げを中止するよう求め続けてきましたが、先日の介護保険運営協議会では第８期の介護保険料を引き上げず、第７期の保険料額に据え置く方針が示されました。コロナ禍のもとで、保険料額の引き上げを行なわなかったことは重要な判断と考えます。一方、世田谷区では保険料の引き下げに踏み切りました。
保険料据え置きの判断に至った根拠を確認します。また、保険料額は据え置かれたものの、依然として保険料負担は重く、介護給付費準備基金の取り崩し額を増やし、保険料負担をさらに軽減することも必要な対応と考えますが、見解を伺います。

22４−５　コロナ禍での保険料減免の周知徹底
新型コロナウイルスの影響により減収となった場合は、国民健康保険料や介護保険料等の減免を受けることができます。一方、減免は申請主義に基づき、対象者が申請をしなければ減免を受けられません。
この間、杉並区の減免対象の見込み数と申請件数には大きな開きがあり、区自らが「予想に反して低い状況となっている」と認めています。
国民健康保険料・介護保険料・後期高齢者医療保険料に関わる減免について、減免の実績を確認します。また、対象と見込まれる方が余すことなく減免を申請出来るよう、対象者への減免の案内等の再度の通知や、広報での周知徹底を図るべきではないのか、伺います。

５．コロナ禍から区民生活、区内事業者を守るための対策（５）住民生活への区独自支援
23５−１　区独自給付金の支給
アンケートでは「給料が下がった。５万円でもいいから給付金がまたほしい」「コロナの影響で仕事がなくなり、探しているが、まだ決まらず毎日が不安。定額給付金も足りない状態でした。もう一度給付金を考えてもらえないでしょうか」などの声が寄せられています。
千代田区や品川区では、区独自の給付金の支給等の生活支援策が実施されています。生活困窮者への支援も含めて、区として生活支援のための給付金の実施を検討すべきと考えますが、見解を伺います。
24５−２　生活保護の申請促進を
厚労省はホームページにおいて「生活保護を申請したい方へ」で「申請は国民の権利です。」「ためらわずにご相談ください」と呼びかけています。また、生活保護申請をためらわせる扶養照会について、党国会議員の質疑に対し、厚労大臣は「義務ではない」と明言しました。
住民が生活困窮に至った場合、躊躇せずに生活保護を受けられるよう、区としても厚労省と同様の姿勢で広報での周知や区立施設での申請案内、相談対応、速やかな申請受理を行うことを求めますが、区の見解を伺います。
アンケートには、賃貸住宅に居住する住民が収入減のもとで、家賃負担への苦しみ、将来への不安を訴える声が多数寄せられています。杉並区においても家賃助成等の住宅支援を実施することを求めるものです。詳細については、党区議団のくすやま議員が一般質問します。

６．コロナ禍のもとでの予算編成と財政運営、優先すべき施策について
25６−１　税収減と来年度予算編成
来年度予算編成について、新型コロナの影響により大幅な減収となる見通しが示されました。この状況を踏まえ、来年度予算編成の基本方針では「費用対効果を冷徹に見極め、徹底した経費削減・精査に努める」「全ての事業において、必ず事業の見直し・廃止・整理統合・縮小を検討する」としています。
コロナ禍であることを踏まえ、税金の使い方の大転換が必要です。来年度予算編成においても、新型コロナ対策と区民の福祉、暮らしの充実、命と健康を守るために振り向けることを求めます。
特に、住民合意無く進められている都市計画道路整備等は中止し、税金の使途を正すことが必要ではないのか、区の見解を確認します。

７．杉並区基本構想と住民合意に基づくまちづくり
26７−１　杉並区基本構想の検討状況と課題
現在、新基本構想の策定に向けた審議会が行なわれていますが、新基本構想の策定にあたり、これまでの基本構想に基づき実施されてきた総合計画・実行計画・区立施設再編整備計画等の実施が区民生活にどのような結果をもたらしたのか、その総括が必要と考えます。
特に、区立施設再編整備計画のもとで強行された児童館廃止や公園転用保育園、行財政改革推進計画に基づく民営化や民間委託が、児童の成長にどのような結果をもたらしたのか、区内各地の住民のコミュニティにどのような影響をもたらしたのか等、住民の立場での分析と総括が必要ではないのか、区長の認識を伺います。

27７−２　地域交通の整備拡充
新基本構想審議会の分科会では、地域交通の整備拡充、南北交通の課題解決を求める声が寄せられています。予算編成方針においても区は「地域公共交通計画」を策定するとしました。この間、党区議団は、区内の公共交通空白地域の実態を示し、地域の公共交通網の整備を求めてきました。
「地域公共交通計画」の策定にあたり、住民の移動の権利を保障する立場で策定することが求められますが、区の認識を伺います。また、杉並区内公共交通空白地域を無くす方向で策定する必要があると考えますが、見解を伺います。
８．区政運営上の重大問題について　児童館
28８−１　児童館廃止方針の見直しについて①
この間、児童館施設の全館廃止方針が示され、現在までに１２館の児童館が廃止され、機能の分散化が進められました。小学生の居場所は児童館から小学校内に移され、学童クラブも大規模集約化が進められています。児童館のあり方の検討無しに、施設再編の立場から計画が進められたことは問題です。
　一方、この間の党区議団の質疑で他自治体の児童館再編の取り組みを紹介しましたが、多くの自治体で、児童館を学校外に設置する重要性を検証し、児童の拠点として児童館の存続を決断した自治体もあります。先の決算特別委員会では、党区議団の質問に対して、児童館等の質をどのように確保するのか等について検討を始めているとの答弁がありました。
この間の区立施設再編整備計画で進めてきた児童館の廃止と機能の移転・分散については、立ち止まり、改めて「児童館のあり方」を検証し、児童館の廃止・機能移転を見直す必要があると考えますが、区の見解を伺います。

29８−２　児童館廃止方針の見直しについて②
昨年末に開催された西荻北児童館・善福寺児童館の住民説明会では、児童館の存続と計画見直しを求める声が相次ぎました。開催時間を延長したものの時間は足りず、保護者や関係者からの質問や計画の見直しを求める意見は途切れませんでした。
善福寺児童館や西荻北児童館では、保護者や様々な地域団体の関係者が声を揃えて計画の見直しを求めている状況ですが、区は住民説明会において住民から寄せられた声を、どのように受け止めているのか確認します。また、西荻北児童館・善福寺児童館の廃止や機能移転について、住民合意を得ていると認識しているのか伺います。
住民の声を真摯に受け止め、善福寺児童館・西荻北児童館の廃止、機能移転を一旦立ち止まり、住民との合意形成のもと、計画の見直しを含めて再検証すべきではないのか確認します。

30８−４　児童館廃止方針の見直しについて④
善福寺児童館の住民説明会では、地域の中高生委員が児童館の存続と中高生の居場所を守って欲しいと涙ながらの訴えを行ないました。
　第四回定例会・保健福祉委員会で、他会派委員の質問に対し、区長は、児童館を利用している中高生の声があるのであれば「紹介してもらいたい」「私もちゃんと皆さんの意見はお聞きしたい」と答弁しました。地域の中高生委員からの児童館の存続を求める切実な声を区長は確認しましたか、伺います。
子どもの権利条約では、子どもたちの意見表明の尊重を求めています。中高生委員と直接、意見交換の機会を持ち、中高生の居場所を守るべく対応することを求めますが、認識を伺います。

９．区政運営上の重大問題について　阿佐ヶ谷駅北東地区まちづくり
31９−１　阿佐ヶ谷駅北東地区まちづくり①
　阿佐ヶ谷駅北東地区まちづくりについて確認します。都との協議が終了し樹木の伐採に入ろうとしていますが、都の態度は、既存樹木の保全を求めた自然の保護と回復に関する条例規定に反するもので、到底容認することはできません。
同時に、貴重な樹木の大量伐採を推進してきた区の態度も、絶対に許されないものです。
区の計画に対し、区民が懸念した一番の問題は、貴重な屋敷林、その樹木が伐採されることへの懸念でした。区は、区民のそうした懸念に対し、繰り返し「可能な限り保全する」と回答してきました。しかし、区が提案した地区計画案でも、都に提出した保全計画でも半数以上の樹木を伐採する提案でした。最終的には、大径木１２７本のうち、その半数以上となる６５本を伐採することになりました。
　区長は、全部を残すことはできないが最大限努力した、と発言しましたが、半数以上も伐採する結果を、最大限努力したと言えるのでしょうか。この結果は「可能な限り残す」と回答してきた区民への回答・答弁に反することではないのか、伺います。

32９−２　阿佐ヶ谷駅北東地区まちづくり②
　半数をこえる６５本もの伐採は、区が参画した事業として進められるもので、区の責任は極めて大きいものです。
この結果は、杉並区みどりの条例第９条「何人も、現存する樹木を保全するよう努めなければならない。やむを得ず伐採したときは、同数以上の樹木を植栽するよう努めなければならない」とする規定に区自身が反する行為を行った言わざるを得ませんが、認識を伺います。

33９−３　阿佐ヶ谷駅北東地区まちづくり③
区民へのこれまでの説明や条例の対応に、疑問と不信の声が上がっています。それにも関わらず、伐採を強行すべきではありません。
区主催の住民説明会を開くよう強く求めますが、見解を伺います。

１０．区政運営上の重大問題について　都市計画道路等整備について
34１０−１　コロナ禍のもとでの都市計画道路整備について区施行路線（補助１３２）
コロナ禍のもと、不要不急の公共事業は見直すべきです。特に、住民合意も無く進められている都市計画道路事業については、一旦立ち止まり、費用対効果の検証も含めた見直しが必要です。
代表質問では、補助１３２号線について確認します。補助２２１号線、１３３号線については党区議団の酒井議員が一般質問します。
西荻窪の街づくりに重大な影響を及ぼす補助１３２号線について、区民の計画見直しを求める声が拡がっています。区が行なった第５２回杉並区区民意向調査の「自由意見」のなかで、西荻の補助１３２号線に関し、計画の中止を求める意見が１１件もありました。
「西荻の道路拡張は再考してほしい」「半世紀以前の計画を今進めるのは合理的でない」「西窪らしさが失われてしまう」「財政ひっぱくしているときに道路を新しくつくるのはナンセンス」等です。11件も同一意見が寄せられたことは異例であり、区は、この意見を受け止めるべきです。区民意向調査のアンケート用紙では「杉並区に対するご意見やご要望がありましたら、自由にお書きください」とあり、区の誠実な対応が求められます。
区長は、区に寄せられたこれらの意見をどう受け止め、対応するのか確認します。この間、計画見直しを求める署名は6000筆近く寄せられており、住民合意が得られていない状況ではないのか、見解を求めます。
35１０−２　コロナ禍のもとでの都市計画道路整備について区施行路線（補助１３２）
予算編成方針で「西荻窪駅周辺についても関係団体へのヒアリングを実施するなど、まちづくり方針策定に向けた取り組みを行う」ことが示されました。
一方、西荻窪駅南口については、今の町並みを残してほしいという声が根強くあります。区長は、こうした声をどう認識し、どう対応するのか確認します。

36１０−４　外環道・大深度法に対する区の認識「疑義を感じる」とするのであれば計画中止を
外環道計画について確認します。計画沿線地域の住民に衝撃を与えたのが、調布市で発生した陥没事故と地中空洞の発生でした。この間、新たに３つ目の空洞が発見される等、事態は深刻さを増しています。
トンネル工事に起因して、気泡噴出、騒音・振動・低周波音と家屋損傷、液状化等の住宅への物理的な被害と共に、陥没や空洞の発生は、直接、住民の命を危険にさらすものであり、許されません。今後、資産価値の下落等々も発生しかねない状況であり、地上で暮らす住民への被害は極めて深刻です。
この事態に対し、12月1日の道路交通対策特別委員会で「地上に影響を与えない」との理由で、地権者の了解もなく地下使用を可能にする大深度法に対して、区は「疑義を感じざるを得ない」とまで発言しました。
国や事業者は陥没・地中空洞の発生を外環道工事に起因するものであると認めており、地上への重大な影響が発生している以上、大深度法の破綻が明らかになったのではないのか、区長の見解を求めます。
また、地上への重大事故等が発生している現状を踏まえ、自治体として現行計画の中止を求めるべきではないのか見解を伺います。

１１．その他の重点施策について（１）障害者施策
37１１−１　移動支援事業の見直し障害者・関係者の意向に沿う見直しを①
　障害者施策について確認します。この間、移動支援事業の拡充と利用者の意向に沿った運用を求める切実な声を取り上げてきました。
　移動支援事業の見直しにあたり、コロナ禍における税収減が見直しに影響することを懸念する声があります。コロナ禍においても、当事者の声に基づいた見直しを実現すべきと考えますが、区長の見解を求めます。特に、見直しにあたっては、引き続き、当事者・家族・関係者と協議を尽くし、移動支援事業の改善作業を行なうよう求めますが、区の見解を伺います。

38１１−２　移動支援事業の見直し障害者・関係者の意向に沿う見直しを②
　移動支援事業の見直しにあたり、①障害種別での支給の制限をやめること、②移動支援を通所や通学に使えるようにすること、③移動支援を多様な社会参加活動に使えるようにすること、④移動支援に携わる人材確保のために同事業の報酬単価を上げること、⑤多種多様なニーズに応じて柔軟な運用を行うこと等、５点の見直しを求めますが、この５点に基づいた見直しが行なわれるのでしょうか、区の見解を確認します。

１２．その他の重点施策について（２）保育
39１２−１　コロナ禍で従事する保育士への慰労金の支給
コロナ禍のもと、保育士は、日々の感染リスクを抱え、心身に負担がかかる中、保育業務にあたっています。感染防止のために保育室、トイレ、事務室、遊具等の消毒、定期的な換気、食事や室内遊びでも細心の注意を払う等、通常時でも大変な労働実態が、コロナ禍により過酷さを増しています。
福祉保育労の調査では、感染拡大のなか、８人に１人が仕事を辞めたいと「いつも思っている」と回答するなど、事態は深刻です。
他自治体では、保育士や児童福祉施設職員への慰労金を支給することを決定するなど、現場の保育士を慰労するための具体的な支援を開始しています。杉並区においても保育現場で懸命に保育業務にあたっている保育士への慰労金の支給を検討すべきではないのか確認します。

１３．その他の重点施策について（４）防災
40１３−１　防災対策　震災、水害の減災対策
防災対策について確認します。避難所での感染防止対策の強化や避難所スペースの確保、備蓄品の充実は喫緊の課題であると同時に、震災対策としては建物の倒壊や延焼を防ぐための耐震化、不燃化のまちづくり、豪雨対策については調節池や貯留施設の整備、雨水浸透施設や透水性舗装の拡充による雨水流出抑制対策など、震災、水害、双方について減災対策拡充のさらなる取り組みが必要です。
予算編成方針では、こうした減災対策については言及がありませんでしたが、区はどのように進めていくのか、その具体的な対応と取り組みを伺います。

41１３−２　避難所への段ボールベッドと感染防止備蓄品の配備
コロナ禍のもとでの避難所について伺います。
感染した際、重篤化するリスクの高い持病を持つ方用に、段ボールベッドを一定数備蓄しつつ、備蓄場所の検討も同時に行っていくべきと考えますが、いかがですか。また、備品については総務省が衛生環境対策として示した備品を早急に導入すべきと考えますが、区の見解を伺います。

１４．その他の重点施策について（５）教育施策
42１４−１　少人数学級の推進
少人数学級について確認します。国において、小学校の学級編成標準を５年間かけて３５人に引き下げる方針を決定しました。関係者をはじめ全国的な運動の結果であり、重要な前進となります。
一方、「小学校だけ、３５人を５年かけて」というだけでは不十分です。文科省は３０人学級を求めてきた経緯もあり、欧米をみれば、２０人程度の学級が当たり前になっています。当面、小中高全体で３０人学級を可能な限り早く実施することが必要です。
　区として少人数学級の効果をどのように考え、どう対応するのか確認します。また、小中学校での感染拡大を防ぐために、教職員や講師の加配を行ない、これまで以上の少人数単位での授業を行うことを求めますが、区の見解を伺います。

43１４−２　民間警備員の存続
この間、区教育委員会から区立小学校に配置されている民間警備員の廃止方針が示され、ＰＴＡを始めとする保護者や関係者に懸念の声が拡がりました。各校校門に配置された民間警備員は犯罪抑止に繋がり、子どもたちの安全を守るために必要不可欠な役割を果たしています。また、いつも同じ警備員が登下校を見守ることで、児童への安心感や対話・挨拶等、児童の成長や発達を見守る上でもかけがえのない役割を果たしています。学校関係者からも「欠かせない存在」との声も寄せられています。
区教委の民間警備員廃止方針について、この間の経緯とＰＴＡ連合協議会から寄せられた要望を確認します。民間警備員の廃止方針を見直し、存続することを求めますが、区の見解を求めます。また、今後、時間短縮などにより賃金が引き下がることになれば、民間警備員の雇用継続にも支障が出かねず、これまでと同様の条件での配置を維持すべきと考えますが、区の見解を伺います。

１５．地球環境問題
44１５−１　地球温暖化対策
温室効果ガス削減に向けた区としての具体的な取組について確認します。予算編成方針において、地球温暖化防止対策に取り組むことが示されました。この問題については、昨年の第一回定例会、くすやま議員の一般質問で取り上げ、他自治体の事例も紹介しながら、区の取り組み強化を求めたところです。
新たな環境基本計画、地球温暖化対策実行計画の策定にあたっては、大目標を明確にする共に、家庭部門、業務産業部門、運輸・自動車部門等を分野別で目標を設定し、具体的な取り組み内容を盛り込んだ計画とする必要があると考えますが、区の見解を伺います。
併せて、カーボンニュートラル達成に向けて、CO２を吸収する既存樹木の保全と拡充は重要課題です。どう取り組むのか認識を確認します。

１６．平和施策について
45１６−１　平和施策について、核兵器廃絶
２０２１年１月２２日、核兵器禁止条約が発効されました。核兵器廃絶に向けた歴史的な一歩です。条約発効により、核兵器の開発、実験、製造、貯蔵、使用、威嚇など、核兵器に関する全ての活動が国際法によって違法となるとともに、核兵器の完全廃絶までの枠組みと道筋が国際法として明記されることになります。核兵器廃絶を求める世界の多くの人々、団体、政府の共同した取り組みが、国際社会を大きく動かした結果です。
一方、日本政府は、唯一の戦争被爆国であるのにも関わらず、条約に背を向け続けていることは許されません。従来の態度をあらため、すみやかに条約に署名し、批准すべきです。
ヒバクシャ国際署名について署名している区長として、核兵器禁止条約の発効を、どう受け止めているのか伺います。核兵器禁止条約の発効という歴史的な局面を迎えている中、あらためて、原水爆禁止署名運動発祥の地・杉並の区長として核兵器廃絶にむけた積極的な姿勢を示し、日本政府に対して核兵器禁止条約に参加するよう、区長自身の言葉で呼びかけることを求めますが、区長の認識を伺います。
以上、明確な答弁を求め、再質問を留保し、代表質問を終わります。

このページの先頭へ ▲