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2020年杉並区議会第四回定例会一般質問（野垣あきこ） | ||
日本共産党の野垣あきこです。日本共産党杉並区議団を代表し、子ども若者教育施策について、阿佐ヶ谷駅北東地区まちづくりについて、西武新宿線の連続立体交差化事業について、都市計画道路補助７４号線について質問します。 １、子ども若者・教育施策について ①こども施策 まず、子ども施策について質問します。９月にユニセフから発表された「先進国における子どもの幸福度」では、日本の子どもは生活満足度が低く、「精神的な幸福度」では３８ヵ国中３７位だったことが衝撃を与えています。さらに１０月に発表された「いのち支える自殺対策推進センター」の緊急レポートでは、減少していた自殺者数がコロナ禍のもとで７月以降増加に転じたことも注目を集めています。しかもレポートでは、未成年の自殺率が最悪を更新したことを報じています。 こうした発表にもとづき、あらためて区の子ども施策について伺っていきます。 Ｑ１−１ はじめに未来ある子どもたちが、幼少のころから生活満足度が低く精神的に幸福を感じることができないことは、極めて憂うべき状況であり、区としても対策の強化が求められていると思いますが、区はこの二つの調査結果について、どのように受け止めていますか。 Ｑ１−２ ユニセフレポートについて教育評論家の尾木直樹氏は、競争原理による一斉主義など教育政策上の要因を指摘しています。都立大学教授阿部彩氏は、精神的幸福感はこどもの経済状況に左右されていると指摘し、「日本の子どもの幸福感を上げるために必要なのは、最も幸福感が低い状況に置かれている格差の底辺にいる子どもたちとその家族の状況を改善することです」と指摘しています。区は、子どもたちの生活満足度が低く、精神的な幸福度も低いという状況となっている原因と対策についてどのように認識していますか。 Ｑ１−３ 子ども施策は総合的に進めることが必要であり、様々な課題がありますが、自治体が子どもを主権者として尊重し、人権を尊重する立場にたつことが大前提であり、子どもの権利条約への受け止めと具体化が問われていると思います。世田谷区は子どもの権利条例を制定し、中野区では子ども権利擁護に係る条例の検討を始めています。八王子市では市のホームページで子どもの権利条約を紹介しています。杉並区は、子どもの権利条約について、どう位置づけ、区政にどう具体化する努力をしていますか。 Ｑ１−４ 八王子市では市のホームページのなかに「はちおうじっ子ホームページ」という欄があり、「子どもの権利と悩み相談」「放課後を過ごす場所」「学ぼう、知ろう、体験しよう」等のメニューからそれぞれ検索することができます。また子ども施策推進のために「こどものしあわせ課」が設置されています。これは市が子どもをいかに大切にし、市の主人公として捉えているかの表れだと思います。杉並区としても、こうした事例も参考に、こどもの権利条約の具体化をはかるべきと考えますが、いかがですか。 Ｑ１−５ さらに重要なことは、計画です。杉並区は、子ども・子育て支援法にもとづき「杉並区子ども・子育て支援事業計画」を策定していますが、世田谷区の場合、子どもの権利条約の推進計画として、子ども・子育て支援法とともに、子どもの貧困対策推進法及び子ども・若者育成支援推進法を包含（ほうがん）した総合的な子ども計画を策定し実行しています。区としてもこうした事例も参考にし、総合的な「こども計画」の策定を検討すべきと考えますがいかがですか。 Ｑ１−６ 次に子どもの貧困対策についてです。阿部彩氏が強調しているように、「格差の底辺にいる子どもたちとその家族の状況を改善すること」は重要課題です。杉並区は保健福祉計画のなかに「子どもの貧困対策に資する総合的な支援の推進」という項を設け、事業を列記していることは承知していますが、例えば、子ども食堂や無料学習塾のために、区はどれだけの支援、財政投入を行っているのでしょうか。どれだけの子どもたちが利用できているのか伺います。 また、新型コロナ感染症が暮らしや雇用に深刻な影響を与えているもとで、区は子どもの貧困対策をどう強化していくのですか。 ②教育施策 Ｑ１−７ 次に、教育政策について伺います。尾木直樹氏は、「精神的幸福度」の低さの背景として教育政策上の問題が非常に大きいと強調し、子ども達が偏差値という学力指標だけで振り分けられ、子どもたちの自己肯定感がガタガタになってしまっていると指摘しています。教育長は、ユニセフレポートと尾木氏の見解についてどのように受け止めますか。 区としての教育上の最も重要な課題は、子どもたち一人一人に行き届いた教育をすすめる上で少人数学級の実施だと思います。杉並区では小学校で３０人程度学級を実施していますが、実際には３５人以上の学級があり、さらに中学校の場合１年生は３５人学級でも２年生、３年生は４０人学級のままです。緊急事態宣言後の分散登校は、まさに少人数学級を体験し、丁寧に子どもたちを見ることが出来てとても良かった、という声が教員からも寄せられました。子どもたちからも、先生から声をかけてもらって嬉しかった、自分はここにいていいんだ、という気持ちになったと聞きます。しかし、通常登校に戻ってからは三密も戻り、遅れを取り戻すために過密スケジュールになっています。 Ｑ１−８ 小学校中学校で３５人以上のクラスは何校、何クラスあるのですか。コロナ渦のもと、また格差が広がり子どもたちの精神的幸福度が低い今、早急に少人数学級に改善すべきと考えますが、区教委の認識を伺います。 Ｑ１−９ さらにコロナ渦のもと文科省も「教育施策のための基盤の整備」として「少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備を」と概算要求に盛り込んでいますが、区として国に対し２０人程度の少人数学級の実施、そのための教職員の増員を求めるべきと考えますが、いかがですか。 ③若者施策 次に若者施策について伺います。コロナ禍のもと、全国でフードバンク等に取り組む日本民主青年同盟からは、新型コロナが若者の生活にも深刻な影響を与えていることが報告されています。 学生からは、保護者や自身のバイトの減収で学費が大きな負担となり退学を考えている、食事回数を大幅に減らしている、学校に行けないため先生に直接質問ができない、リモート授業で友達ができない等の声が寄せられています。 新卒や新入社員の若者は、内定取り消しや解雇等の深刻な状況や、残業代の減少・ボーナスカットによる収入減、入社以来ずっとテレワークでやりがいが持てない、区内でテレワークをする若者は「通勤時間はなくなったが、労働時間自体は以前より長くなっているかも」と話していました。来春卒業予定の大学生の就職内定率も前年同時期より７．０ポイント、短大生は１３．５ポイント低下しています。 未来を担う学生や若者が深刻な不安や悩みを抱えている状況で、行政の役割は増々重要となっています。 Ｑ１−１０ 若者の中に諦めや自己責任論が広がっていると感じますが、コロナ禍での雇用への不安や悩みは個人の問題だけではなく、多くが社会構造上の問題であり、当事者に寄りそった対応が求められていると考えますが、区の認識を伺います。 Ｑ１−１１ 学生や若者への支援は国や都が包括的に行うことが重要ですが、たとえば「学生支援緊急給付金」は門戸が狭く適用されない学校もあり、貸付は返済が必要なため手が出しにくいと言われます。自治体独自の支援策も必要です。たとえば海老名市では若者や学生の定住を促進するための家賃補助事業を実施したり、港区や小金井市では学生向けに返済不要の給付型奨学金制度を創設、八王子市は学生に１０万円の支援金支給、盛岡市は会計年度任用職員として学生の採用に取り組んでいるなどの事例があります。区としても経済的に困窮する若者の支援に取り組むことを求めますが、見解を伺います。 八王子市は、１５歳〜３９歳の若者に対し居場所の提供や、様々な不安や悩みを相談できる場所として、今月「若者総合相談センター」を開設しました。また、５年前に調布市で開設された若者相談窓口「ここあ」は、相談・居場所・学習支援の３つの事業を柱に、困難を抱える子ども・若者への支援を行っています。中学生の学習支援や話し相手として、学生ボランティアも活躍しているそうです。若者専用の相談支援窓口を設けることで、若年層の傾向や要求をさらに深く分析し、きめ細かな対応ができるようになるのではないかと考えます。 Ｑ１−１２ 区としても若者の悩みや不安に対応する専門部署や相談支援センターなどを設置することを求めますが、いかがですか。 ④自殺対策について この項の最後に自殺対策について伺います。日本の子どもの精神的幸福度が低い原因のひとつが、自殺率が高いことです。日本の１５〜２４歳の自殺率は先進国でワースト１位です。厚生労働省の「自殺対策白書」によると、１０歳代の死因のトップは自殺で、その原因・動機では、学校でのいじめや教員による暴力・ハラスメントなどによる「学校問題」が最多です。学校でのいじめ、暴力・ハラスメントをなくす取り組みとともに、少人数学級や教職員の抜本的増員などによる子どもの精神的ケアの充実が重要な課題となっています。 Twitterでは中学生〜大学生くらいの年齢と思われる子どもや若者たちの「自殺」「死にたい」等のフレーズに触れることが驚くほど多く、電車の中や飲食店などでも、その世代の会話の中に「死にたい」等と聞くことがあり、憂慮すべき事態です。 Ｑ１−１３ さらに、今回コロナ禍のもとで、7月以降は自殺が増加しているという報告がされていますが、杉並区の実態を伺います。 Ｑ１−１４ 「杉並区自殺対策計画」では子ども・若者の支援について、その傾向や「児童・生徒への自殺対策を若者への自殺対策と併せて取り組む」等の記載がありますが、区の自殺のデータや相談に今年は変化があるのではないでしょうか。 Ｑ１−１５ 現時点では判断できないものの、丁寧に聞き取りや分析を行い、センターの全国的な傾向も受け、改定時には今回の新型コロナの影響を受けての実態を反映するよう求めますが、いかがですか？ コロナ禍で非正規雇用の女性の１００万人が失業したとも言われています。緊急レポートでは、７月において「同居人のいる女性」の自殺が男女全体の自殺死亡率を０．７上昇させ、「無職の女性」の自殺は０．６上昇させていると報告されています。また、「産後うつ」が新型コロナの影響で２倍に増えているとの報告もあり、自殺にまで至らなくても、育児放棄や虐待に繋がる恐れがあるとも言われています。 Ｑ１−１６ 保健所はただでさえ人手不足なうえ、コロナ対応で手一杯な状況で、ＤＶやシングルマザー、妊産婦対応など本来の業務が圧迫されているのではないでしょうか？区はコロナ禍で多忙な保健所について、他部署からの応援や派遣等で対応していますが、女性や妊産婦の対応には専門性が必要であり、職員を抜本的に増員する必要があると考えますが、認識を伺います。 Ｑ１−１７ 自殺の危険やサインに気付き適切に対応する「ゲートキーパー」養成の取組について、認知度がまだまだ低いと感じます。制度を広く知らせるための努力が必要です。杉並区ではこれまで何名位の方が受講しているのか？また、その効果を伺います。 Ｑ１−１８ また、受講した方には定期的に講演会の案内や区の自殺対策の情報提供を行うなど、フォローが必要と考えますが、いかがですか。 Ｑ１−１９ コロナ支援策の充実に加えて、自殺を食い止める、精神疾患を予防し理解を広めるため、相談窓口の周知やＳＮＳの活用が必要と考えます。都やＮＰＯなどは２４時間相談窓口を開設していますが、認知度が低く、ＳＮＳを使った窓口の紹介など、あらゆる手段を使って周知すべきです。また、LINEを活用した相談は若者にも効果的ですので、区としても検討を求めますがいかがですか。 ２、阿佐ヶ谷駅北東地区まちづくり 次に阿佐ヶ谷駅北東地区まちづくりについて質問します。最大の問題は、けやき屋敷の貴重な樹木が保全されるか否かであり、当初から樹林の保全を求める区民の声が区に寄せられていました。 区は今回、都条例に基づく協議を終えたとして、けやき屋敷の樹木の伐採など区画整理事業を本格的に実施しようとしています。都に提出した計画の全容が今回明らかになりましたが、けやき屋敷にある大径木１２７本のうち、残すのは６２本で、半分以上は伐採される計画であり、大径木以外の樹木は現存の本数さえ明らかにされていません。 都との協議を終えたからと言って、貴重な樹木を大量伐採することは到底認められません。なぜなら、大量伐採は明らかに樹林保全に関する区のこれまでの方針及び区のみどりの条例に逆行するものだからです。 ①けやき屋敷の貴重な樹木の伐採について Ｑ２−１ 区は樹木の減少や屋敷林の減少に危機感を持ち、「保全地区」の指定など、減少をくい止めようとしてきたのではないですか。区が参画した今回の計画は、これに逆行するものではないですか。 なお、区長は決算特別委員会の答弁で、「何本残せ」と言っているが「理解できない」という発言をしていますが、保全地区を指定し、保全に関する計画を示している責任者の発言として、それこそ理解に苦しむものです。 Ｑ２−２ また、区のみどりの条例９条では、「何人も、現存する樹木を保全するよう努めなければならない。」と区民に求めていますが、計画は区条例に逆行することではないですか。決算特別委員会では、「理念を示したもので逸脱ではない」との答弁がありましたが、「理念」に反してないというのでしょうか。そういう解釈ならば、条例の意味がないのではないでしょうか。認識を伺います。 Ｑ２−３ さらに、計画の当初に区民から寄せられた樹木の保全を求める意見に対し、区は「けやき屋敷のみどりを将来にわたって可能な限り保全する」と回答していますが、半分以上伐採することが、「可能な限り保全した」と言えますか。区の回答に反することではないでしょうか。 Ｑ２−４、 また、不可解なことは、決算特別委員会でも質問しましたが、６２本しか残さない計画について、区のみどり施策担当との協議がどうだったのかという問題です。答弁では、都に提出した保全計画について、担当課長は「意見を伝えたことはない」と答弁しています。なぜ担当部署の意見も求めず提出したのか伺います。（事業調整） Ｑ２−５ 担当部署はなぜ、大量伐採計画に対し意見を言わなかったのでしょうか。（みどり施策） Ｑ２−６ 次になぜ６２本しか残さない計画にしたのかです。決算特別委員会で質問しましたが、明確な答弁はありませんでした。伐採計画は、新病院の建設面積及び設置場所を配慮して決めたものではないですか。前提とした建設面積、延べ床面積、高さについて伺います。 区長は、緑を残すために容積率の緩和をしたと発言しましたが、容積率は１．５倍に、高さは４０ｍまで引き上げながら、半分以上の大径木が伐採されようとすることは納得できません。 ②都との協議の回答書について 都条例における東京都との協議の回答書について伺います。回答書には、同意にあたっての条件が示されています。決算特別委員会の私の質問に対して、回答書は１０月に予定している施行者会で確認後、速やかに公表するとの答弁でした。 Ｑ２−７ １０月の施行者会はいつ行われたのか？また、回答書の公表はどのような方法で、いつからされているのか？ Ｑ２−８、 回答書では、病院への協力要請、情報の周知の項目で残留緑地の管理についての記述、一般事項の中にも緑地の維持管理とあるが、これは阿佐ヶ谷駅北東地区の官民連携まちづくりの事業と関連するものか？そうであれば、どのように関わってくるのか伺います。 Ｑ２−９、 都との協議や回答書の条件の公表は、都からの同意の条件とされています。誰もが分かるように公表され説明されるべきです。また、杉一小の給食室の減増築についても住民に丁寧に周知しなければ、地域は混乱し子どもたちの安全は守れないと考えますが、区の認識を伺います。また、現段階で地域や杉一小保護者にはどこまで周知されているのか伺います。 Ｑ２−１０、 一般事項として、三カ月以内に工事に着手することができない場合のこと、また開発行為の休止や廃止の場合の対応が記載されている。これは具体的にどのような状況を想定して付された条件なのでしょうか？ ③住民説明会について 次に、住民説明会についてです。区はけやき屋敷の保全について、区の見解を示してきましたが、最終的に樹木やツミの保全計画について、区民には示していません。大径木を６２本しか残さないことも、なぜ６２本なのかも示していません。私は決算特別委員会で、区民への説明会の開催を求めましたが、副区長は「特段必要ない」と答弁しました。 Ｑ２−１１、 阿佐ヶ谷駅北東地区まちづくりと、貴重な屋敷林がどうなるのか、ツミの保全がどうなるのか、多くの区民が関心をもっています。そして区は、これまで樹木について「可能なかぎり保全」と文書で回答してきました。その結果や阿佐ヶ谷駅北東地区まちづくりの進捗状況について、なぜ説明をしないのですか。説明会は「必要ない」ということは、区民の主権を尊重するのか否か、区民参加で区政運営をするのか否かの基本姿勢が問われています。なぜ拒否するのか、理由を伺います。 この問題の最後に、どうしても確認したいことがあります。それは区が進めている阿佐ヶ谷駅北東地区計画、けやき屋敷の貴重な樹木の大量伐採計画について、区民の合意が得られているのかという問題です。区民多数の理解と合意を得ていない事業を強行することはあってはならないと思います。昨年私たちが行ったアンケートでは、けやき屋敷の樹木を「削減すべきではない」が８６％という結果でした。 Ｑ２−１２ 区は、阿佐ヶ谷駅北東地区計画が区民多数の理解を得ていると判断していますか。そうであれば、その根拠はなんですか。お答えください。 ３、西武新宿線の連続立体交差化事業について 次に、西武新宿線の連続立体交差化事業について質問します。先日、井荻駅〜西武柳沢駅区間の連続立体交差化の説明会が開催され、その構造形式は高架化ということで事業が進められようとしています。 ①野方駅〜井荻駅間の進捗について Ｑ３−１ 野方駅〜井荻駅区間の進捗について伺います。この区間ついては、都からはいつごろ計画案が出されるのか、新型コロナで遅れているなどの影響はあるのか、伺います。 地域住民や商店からは、開かずの踏切対策に留まらず、環境や騒音、日照被害、立ち退き、地震や豪雨などの天災、防犯、商店街の南北分断など様々な観点からも構造形式は地下化で、という声が強くあがっています。 Ｑ３−２ 野方〜井荻間の地下化を求める住民たちが都への署名と嘆願書を提出し、区へも働きかけがあったと思いますが、認識しているか伺います。 Ｑ３−３ 都市計画決定の前に、都市計画法１５条の２、第２項に基づいて、都がスケジュールの中で沿線の自治体から意見を求める段階がありますが、区としてはどのように意見を上げていくのか伺います。 ②沿線まちづくりについて Ｑ３−４ 沿線のまちづくりについて伺います。中野区では鷺宮駅や都立家政駅周辺の住民の地下化を求める声が以前からありますが、中野区は事業者と協定を結んで、高架化が前提のまちづくりを進めようとしています。杉並区においては住民の声を聴くことなく計画を進めることがないよう求めますが、いかがですか？ Ｑ３−５ 下井草駅周辺まちづくりについては今後検討されていくと思いますが、下井草地域のまちづくり協議会は開催されていないため、住民からの意見について区はどのように聴取しようと考えているか伺います。 下井草駅周辺地区のまちづくり協議会では、西武新宿線の構造形式は議論できなかったとの住民の声があり、改めて住民意見を聞く場が必要です。「下井草駅周辺地区まちづくり構想」が発表されてから既に６年が経過し、地域では区立施設の再編や公園整備もあり、コロナ禍で変化していく問題や再検討が必要な課題もある中で、「まちづくり構想」を更新するような形での区としての再度の住民意見の聴取を要望します。 ４、都市計画道路補助７４号線について 最後に、都市計画道路補助７４号線・早稲田通りの下井草区間１、２キロの拡幅整備について質問します。 Ｑ４−１ １０月に入り、東京都は沿線住民1,800世帯に案内の文章を配り、現況測量が開始される状況です。現在の進捗状況を伺います。 地域では、戸惑いの声とともに、コロナ禍において巨額の経費をかけてやるべきことなのか疑問の声もあります。一方、狭い歩道の解消を求める声もあります。いずれにしても、地域に大きな影響を与える都市計画道路整備であり、住民への説明責任が果たされることが大前提です。 Ｑ４−２ 都の配布資料では、新型コロナを理由として住民説明会を実施しないことが示されています。決算特別委員会で我が党区議団の質疑に対して、区長は説明会の開催を都に求める旨の答弁をしました。その後、都への説明会開催の要請は行なったのか確認します。 Ｑ４−３ 都は、わが党都議団の質疑に対して「今後の説明については、開催方法等を検討する」旨の答弁を行っていますが、１２月から現況測量を実施するにあたり、速やかに住民説明会を実施すべきではないのか、区の認識を伺います。 | ||
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