2020年杉並区議会第四回定例会一般質問（山田耕平）

議会質問

2020年杉並区議会第四回定例会一般質問（山田耕平）

　日本共産党杉並区議団を代表して、新型コロナウイルス感染症対策と来年度予算編成、都市計画道路整備、外環道計画と陥没事故について、一般質問します。

１．新型コロナウイルス感染症対策と来年度予算編成
1１−①−１
全国的に、新型コロナウイルス感染者の増加傾向が顕著となっています。
新型コロナウイルス感染症は冬場に感染リスクが高まる可能性が指摘されており、事実上の「第３波」が始まったといえる状況ですが、区の認識と第3波に備えた対応について、確認します。
また、杉並区内における感染状況の傾向をどのように分析しているのか確認します。

2１−②−１
　菅首相は、新型コロナウイルス感染防止と経済活動での追加対策を盛り込んだ２０２０年度第３次補正予算案の編成を閣議で指示しました。一方、追加策からは、国民の命と健康、暮らしを守り抜く方策が見えず、事態の深刻さに見合ったものではありません。
　現在の感染急拡大に対応するため、従来のやり方を転換し、３次補正を待たずに、検査と医療の抜本的拡充、営業と雇用を支える制度を強化することが急務です。
　感染防止と経済活動を両立させるために、ＰＣＲ検査の抜本的拡充と医療体制の強化は決定的に重要となります。ＰＣＲ検査の抜本的な拡充抜きには、感染の再燃と拡大は避けられず、感染の不安により、国民の活動や経済活動にも様々な制約が課されることになります。
　第3波が始まっているなかで、感染防止と経済活動を両立させるためにも、今こそ検査拡充が必要な局面ではないのか、区の認識を確認します。
　また、発症前の潜伏期にある感染者を含む無症状病原体保有者からの感染リスクも指摘されており、国に対して、無症状の感染者を把握し、保護することを含めた積極的検査への転換を求めるべきではないのか確認します。ＰＣＲ検査費用負担が検査拡充の足かせとなっており、国に対して「全額国庫負担による検査」の仕組みを求めるべきではないのか、確認します。

3１−②−２
　昨日の報道では、世田谷区で実施されているＰＣＲ検査・社会的検査において特別養護老人ホームの職員10人の感染が確認されたとのことです。全員無症状であり、仮に検査が実施されなければ、深刻な集団感染が広がった可能性があります。こうした事例からも分かる通り、社会的検査の必要性は明らかではないでしょうか？
　一方、この間、党区議団が医療、介護、福祉、保育、学校などへの社会的検査を拡充することを求めたことに対し、区は現在の体制への負荷や費用対効果等を理由に、検査拡充に消極的な姿勢を示しています。住民の命や暮らしに関わることを費用対効果等で論ずることは不適切であり、感染拡大を食い止める上でも問題です。　杉並区においても、社会的検査への消極姿勢を転換し、検査を拡充する必要があると考えますが、区の見解を確認します。
　特に日本のＰＣＲ検査数は諸外国に比べて異常に遅れています。日本のＰＣＲ検査の立ち遅れについては、人口比での検査実施数は、世界１５２位。諸外国と比較しても、圧倒的に遅れており、必要な検査が実施されていません。基礎自治体においても、検査拡充に本腰を入れて取り組むべきです。

4１−②−３
他自治体でも、独自にＰＣＲ検査の拡充に乗り出しています。先にも紹介した千代田区や世田谷区以外にも、江戸川区においては高齢者、障害者、幼稚園・保育園、小中学校に従事する職員への唾液による検体検査を実施、葛飾区では、都の対象外となった高齢者・障害者施設等での検査等々、多くの自治体で検査が拡充されています。
杉並区においても医療、介護、福祉、保育、学校等の集団感染のリスクが高く、感染が発生した場合に深刻な事態をまねきかねない施設に勤務する職員への定期的なＰＣＲ検査の実施等、社会的検査を行なう必要があると考えますが、区の認識を確認します。

5１−②−４
東京都は７月・９月の補正予算においてＰＣＲ検査体制の拡充を示しています。9月の補正予算では、高齢者施設、障害者支援施設等でのＰＣＲ検査が実施されます。また、7月補正予算の「区市町村との共同による感染拡大防止対策推進事業」において、地域密着型特養ホームや通所施設、ショートステイ、特別支援学級等で重症化リスクが高い学校、接待を伴う飲食店等へのＰＣＲ検査を実施する場合に財政補助が行なわれます。申請締め切りは11月6日となっていますが、その後の申請にも対応することも示されています。ＰＣＲ検査拡充に向け、都の財政補助を積極的に活用することが必要です。
東京都の「区市町村との共同による感染拡大防止対策推進事業」を活用し、ＰＣＲ検査を拡充すべきと考えますが、区の見解を確認します。

6１−③−１
この間、党区議団は、新型コロナウイルス感染症対応により、保健所の現場が疲弊し、職員の長時間・過密労働等が発生している現状を取り上げてきました。保健所職員の増員など体制強化は急務です。
保健所の緊急の体制強化を行なうとともに、抜本的な対策として、保健所の増設や恒常的な定員増に踏みだすことが必要と考えますが、区の見解を確認します。

7１−③−２
無症状や軽症の感染者を着実に発見・保護していくために、感染追跡を専門に行うトレーサーが不可欠です。一方、東京都内の保健師の配置数は少な過ぎます。例えば、人口１０万人当たり最低３０人のトレーサー配置を義務付けているアメリカ・ニューヨーク州の４分の１の水準にすぎません。
新型コロナウイルス感染症の追跡を専門に行なうトレーサーの増員など保健所の体制強化を行なうべきではないのか、確認します。また、国・都に対して、保健所体制強化に関わる補助を求めるべきではないのか見解を求めます。

8１−④−１
　新型コロナウイルス感染症の長期化により、中小事業者と雇用の危機は極めて深刻となっています。
　東京都生計分析調査の月報では、全世帯の消費支出を前年同月比で見た場合、5月マイナス21.9％、6月マイナス3.0％、7月マイナス6.9％、8月マイナス4.5％と消費支出のマイナス傾向が続いています。
さらに、東京商工リサーチの調査によれば、コロナ収束が長引いた場合、廃業を検討する可能性があると答えた中小企業は８・８％、単純計算で実に３１万社を超える中小企業が廃業の危機に瀕しています。
　雇用危機も深刻です。雇用者数は、コロナ前に比べて、６月は１４５万人の減少、８月でも１１７万人と減少したままとなっています。リーマン・ショックの際の雇用者減の最大９４万人と比べても、過去最悪の急激な雇用の減少が起こっているということです。
　現下の中小事業者と雇用の危機は、放置すれば「コロナ恐慌」を引き起こしかねない戦後最悪の状況だと考えますが、区はどのような認識を持ち、どう対応するのか、確認します。

9１−④−２
国の新型コロナウイルス感染症に関する支援策は、今年中を対象としたものが多く、現場からは「年を越せない」「事業を継続できない」等の悲痛な声が寄せられています。
雇用調整助成金のコロナ特例を延長すること、持続化給付金の第２弾を実施すること、家賃支援給付金を延長すること、生活困窮者のための貸付金を延長し返済免除の拡充を行なうこと等、国の支援策の拡充・延長を求めるべきではないのか、区の見解を確認します。

10１−④−３
国の支援策の執行状況にも課題があります。休業支援金の支給決定は、国の予算額の僅か５％、家賃支援給付金の給付額は予算額の２割弱等、「制度はあっても、支援が届いていない」事態が引き起こされています。
第３回定例会でも指摘しましたが、各支援制度の周知徹底と制度利用を促進するための「申請支援」について、区をあげて取り組むべきではないのか、見解を求めます。

11１−④−４
感染の長期化により、区独自に実施している支援策の復活・延長・拡大も急務です。
新型コロナウイルス感染症予防のための「環境整備支援助成」等の復活や、障害者福祉・介護サービス事業者への継続支援金の第二弾の実施、杉並区文化・芸術発信の場継続給付金の拡充と対象拡大等、区独自に実施している支援策の復活・延長・拡大を検討するべきではないのか、確認します。

12１−④−５
新型コロナウイルスの影響により減収となった方は、国民健康保険料や介護保険料等の減免を受けることができます。一方、減免は申請主義に基づき、対象者が申請をしなければ減免を受けられません。
現在、杉並区の減免対象の見込み数と申請件数には大きな開きがあり、区自らが「予想に反して低い状況となっている」と認めている状況です。

国民健康保険料・介護保険料・後期高齢者医療保険料について、新型コロナに関わる減免の状況について、現在の申請件数、決定件数を確認します。
対象と見込まれる方が余すことなく減免を申請出来るよう、対象者への減免の案内等の再度の通知や、広報での周知徹底を図るべきではないのか確認します。

■⑤令和３年度予算編成に関する基本方針と全事業の見直し要求、見直すべきは不要不急の公共工事
13１−⑤−１
来年度の予算編成は、新型コロナの影響により大幅な減収となる見通しです。令和３年度予算編成に関する基本方針では、来年度は100億円を超える減収の可能性が示され、感染の長期化により数カ年に亘り、厳しい状況が継続する可能性もあります。
こうした状況を踏まえ、基本方針では「費用対効果を冷徹に見極め、徹底した経費削減・精査に努める」「全ての事業において、必ず事業の見直し・廃止・整理統合・縮小を検討する」としています。
他区においてもコロナ禍の税収減に対応するため公共事業の見直しを開始している事例もあり、足立区や世田谷区では、本庁舎改修計画の見直し、荒川区では再開発事業のホール整備を見直す等の対応が行なわれています。
コロナ禍において、税金の使い方の大転換が必要であり、当面の区財政は、新型コロナ対策と区民の福祉、暮らしの充実、命と健康を守るために振り向けることが必要と考えますが、区の見解を確認します。
特に、住民に立ち退きを迫り、商店街を壊す補助132号線をはじめ、不要不急、住民合意のない都市計画道路整備等を中止すべきではないのか確認します。
　新型コロナウイルス感染症拡大のもと、税金の使途を正し、今後のまちづくりの在り方については住民主体で進めることを強く求めるものです。

２．都市計画道路整備（補助１３３、補助２２１、補助１３２）
14２−①−１
都市計画道路整備について確認します。10月9日、決算特別委員会での私の質疑に対して、区長は都市計画道路等の説明会に触れ「政治闘争を舞台化する目的で来る人たちにはご遠慮願う」として参加者の『仕分け』を行う旨の発言を行ないました。
この間も、区長は同趣旨の発言を繰り返しています。区の計画を進めるにあたり、反対の立場をとる住民を政治的に敵視し、排除するような指示を出すことは重大な問題です。
この間の区政運営で顕著に示されているのは、住民合意のない計画決定と極めて乱暴な計画の強行です。区の住民無視の姿勢こそが、各地で住民との深刻な軋轢を生んでいます。
このような区政運営を直ちに改めるべきです。
杉並区自治基本条例は住民参画の保障を明確に示しており、住民説明会の開催においても、全ての住民が参加し、意見を発する機会を保障することが、行政の当然の責務と考えますが区の見解を確認します。
特に新型コロナ対応を理由とし、住民説明会への参加制限、住民周知の限定等、今後の説明会への不当な介入は自治基本条例にも反する行為であり、全ての住民が説明会等に参加する権利を保障するよう求めますが、区の認識を確認します。

15２−②−１
補助１３３号線について確認します。現況測量が令和元年12月から令和2年10月まで実施されることが示されていましたが、現況測量の実施状況を確認します。また、用地測量を開始する時期、地権者の規模、住民説明会の開催日程等、今後のスケジュールの詳細を確認します。

16２−②−２
補助１３３号線の沿道住民からは、計画見直しを求める切実な声が寄せられています。周辺地域は閑静な住宅街であり、既存道路も無い住宅街を貫く道路整備を進めることに住民の理解は全く進んでいない状況です。
区は、沿道住民の計画見直しを求める切実な声を、どう認識しているのか確認します。また、東京都に対して、住民の声や要望をどのように伝えているのか確認します。

17２−③−１
補助２２１号線について確認します。来年度の用地測量・事業認可申請に向けて現況測量が開始される状況ですが、現況測量の進捗状況と今後のスケジュール、住民説明会の開催日程等を確認します。また、現況測量の完了時期、用地測量の開始時期の見通しを確認します。

18２−③−２
次に、補助２２１号線の現在の交通量と道路拡幅後の通過交通量の見通しを確認します。また、事業費の規模・見通しを確認します。

19２−③−３
先の決算特別委員会でも取り上げましたが、補助２２１号線は中野区囲町東地区の再開発事業とも関わることになります。東地区の再開発事業では補助２２１号線は現状の道路の南側の歩道部分が拡幅さされます。
中野区は、補助２２１号線（中野区側）の通過交通は区画道路１号から北側に通過させることを考えているとのことであり、杉並区も把握していることが示されました。
当面の通過交通が補助２２１号線に流入しないのであれば、事業認可を急ぐのではなく、スケジュールを見直し、住民意見を十分に聴取する機会を保障すべきではないのか見解を確認します。
また、住民意見に基づき、計画の見直しも含めた検討を進めるべきと考えますが、見解を確認します。

20２−④−１
次に補助132号線について確認します。この間、４日間の用地説明会が実施され、全日程を傍聴しました。多くの日程で、関係権利者からの杉並区に対する不信の声、計画見直しを求める声が次々と出される状況となりました。住民の質問や意見に対し、区の答弁が噛み合わず、質問とずれた答弁が繰り返されたことは問題と考えます。
用地説明会の開催方法について、新型コロナ対応のため広い会場を準備し三密を避け、説明会日程を複数日に亘り設けたことは重要です。また、初回の11月10日は、住民の質問を制限することなく時間の限り質疑応答を実施した区の姿勢は重要でした。一方、説明会自体は区の説明30分、質疑応答30分と一時間のみ。残り30分は個別説明とされました。説明会の開催時間が不足している状況です。参加した住民の多くが、意見交換や住民への丁寧な説明を求めています。
今後、事業等の「周知」と共に住民との「意見交換」の機会を十分に保障することが必要と考えますが、区の見解を確認します。

21２−④−２
　用地説明会において、地域住民から出された質問や意見に基づき、改めて区の見解を確認します。
令和元年5月8日の開示資料では、補助１３２号線の認可申請理由として「防災拠点の東京ガス」が明記されており、　認可区域の考えとして「関根橋の手前に東京ガスがあり、防災拠点となっている。また、青梅街道から関根橋交差点までが第２次緊急輸送道路に指定されている。」としています。
住民に対しても、再三にわたり、防災拠点の東京ガスの緊急通行路確保等の理由が説明されてきました。一方、その後、東京ガスは移転することになり、その理由が無くなっている状況です。
当初、杉並区は「防災拠点の東京ガス」等を整備理由として住民への説明を繰り返してきましたが、その間の経緯を確認します。
事業認可申請時点で、その理由が喪失したことにより、近隣住民の不信が高まったと考えますが、用地説明会では住民からどのような意見が出されたのか確認します。また、区の認識を確認します。

22２−④−３
　2018年12月13日の開示資料では、杉並区と東京ガスの協議記録が示されています。その協議では、その時点では、東京ガスは第２次緊急輸送道路であることを知らず、杉並区が「第2次緊急輸送道路に選定されている」と説明。東京ガスは「初めて知った。」と回答。区が「整備目的の一つである。」と示している状況です。用地説明会では、この点についても疑問の声が出されました。
住民に対しては、「防災拠点の東京ガス」「第２次緊急輸送道路」等の整備理由が示される一方、当の東京ガス自身は、2018年12月13日時点で、第２次緊急輸送道路に指定されていることを知らなかったことについて、杉並区の住民への説明内容と東京ガスの認識の食い違いが、整備理由の正当性を低下させ、住民の不信を高めているのではないのか区の認識を確認します。

23２−④−４
用地説明会では、沿道商店の方から、新型コロナにより精神的にも肉体的にも経済的にも疲弊している現状が語られました。また、複数の参加者からコロナ禍の折りに、なぜ進めるのか、疑問の声が出されました。補助１３２号は、第一期区間だけで事業費は概算で約８５億円。第二期区間は「倍近くいくのではないか」と所管課長の認識も示されており、２５０億円規模の事業となる見通しです。コロナ禍の折に、それだけの税金を投入している時でしょうか？今優先すべきことはコロナ対応であり、道路整備ではありません。
用地説明会では参加住民から、コロナ禍の折りに道路整備を進めることへの疑問の声が出されています。区は、その声をどう受け止めているのか、確認します。

24２−④−５
東京ガス跡地へのスーパー整備について確認します。スーパー側は歩道側に駐輪場を整備することを検討しているようです。
開示資料では、杉並区は同歩道について「区として先行取得し拡幅後の歩道をイメージできる」ような整備を考えていると示されています。東京ガス跡地の歩道部分について、歩道部分のみ先行着手する可能性があるのか、確認します。

25２−④−６
Ｈ30年11月14日の開示資料、都との打ち合わせでは、西荻窪駅の再開発について触れられています。東京都が「西荻窪は駅前広場の交通処理が弱かったと思うが」と指摘したことに対し、杉並区は「今回の整備で駅前のパチンコ屋が無くなり、少しは駅周辺が広くなるので上手く空間活用して検討していきたい。また、地元も再開発の勉強会などを開催していると聞いている」とのことです。
Ｈ30年11月14日の都との打ち合わせ時点における西荻窪駅南側のまちづくりについて、区としての認識を確認します。また。その時に触れられた「再開発の勉強会」等の動きはどうなっているのか、確認します。

３．外環道計画と陥没事故
26３−①−１
外環道計画と陥没事故について確認します。10月18日、調布市東つつじヶ丘２丁目において道路・住宅地陥没が発生しました。当該地域の地下40㍍では、東京外かく環状道路（外環道）が直径16㍍の巨大トンネルを掘進中であり、陥没事故は工事に起因するものである可能性が極めて高くなっています。
事故当日、私も現場に駆け付けました。当初、住民から送られてきた写真では、道路に亀裂が入っている状態だったものが、昼過ぎに現地に到着した時点では、巨大な穴が道路に空き、陥没は隣接住宅の軒下まで広がっている状況でした。今回の陥没は、一歩間違えれば人命にかかわる重大事故です。さらに、その後、陥没地点の近隣で長さ30メートル、幅４ｍの空洞まで見つかっています。
これまで、外環道工事については、地上への地下水噴出、野川や白子川からの酸欠空気の発生、振動と地盤への影響等々、あらゆる異常な現象が相次いできました。
その都度、我が党や他会派議員、そして近隣住民は、繰り返し警鐘を鳴らし、外環道トンネル工事の問題点、安全性について取り上げてきました。一方、国・事業者は、その声を省みることなく、住宅街の直下を使用し工事を進めており、今回の陥没事故が発生した状況です。
ネクスコ東日本の社長は記者会見で「陥没は想定外だった」と述べています。これまでも国やネクスコは、「安全対策を十分に実施するから、地表面の安全性が損なわれる事象は生じない」と繰り返しのべてきました。こうした「安全神話」を振りまき、必要な対策を取ってこなかったことが今回の重大事故を引き起こす要因となっているのではないか、区の見解を確認します。

27３−①−２
　区は、これまで安全・安心に事業を進めることは、国・事業者の責任であるとしてきました。杉並区が国や事業者に対して、適切な対応を求めるのは当然ですが、区民の命と安全を守る立場から、杉並区がより主体的に取り組むことが求められます。区の認識を確認します。

28３−②−１
当該地域では、騒音や振動、広範囲にわたって外壁のひび割れ、壁のずれ、公道と家屋との敷地境界線の段差出現など異常な現象が発生していました。地域住民と日本共産党国会議員団が、この現状について徹底調査と原因が明らかになるまでの工事中止を申し入れていましたが、その矢先の陥没事故となりました。
当該地域で発生していた実際の被害を伴う事象について、区は認識していたのか確認します。
また、事業者の振動調査では「掘進中の地上部の振動レベルは、掘進停止中と比較して変動が見られるものの、日常生活等に適用する規制基準よりも小さい数値であった」としていますが、大深度地下の工事に起因して、実際には騒音や振動の被害が発生し、壁にひびが入るなどの被害は起きていることを、区はどう認識しているのか確認します。
これらの現象を踏まえれば、地上に影響はないとしていた大深度法の大前提が崩れる事態ではないのか、見解を伺います。

29３−②−２
　陥没事故の発生と地下空洞発見時の初動対応について、国・事業者から調布市への連絡と沿線７区市への連絡は、どのタイミングで行なわれたのか確認します。
　特に、地下空洞発見時の連絡体制については、11月2日の空洞発見から公表は４日となりました。速やかに住民に知らせると共に、自治体に知らせるべきだったと考えます。直ちに沿線７区市に連絡が行なわれていないとすれば、重大な問題と考えますが、区の認識を確認します。
　また、今後は迅速な対応を取らせるべきと考えますが、区の見解を確認します。さらに、陥没事故発生時、沿線自治体への連絡体制は準備されていたのか、確認します。

30３−②−３
　陥没事故の発生時について、「トンネル工事の安全・安心確保の取組み」では万が一に備えて緊急時の対応を準備するのは、「トンネル内に掘削土以外の土砂等が大量流入する時」だけとなっています。この場合が「緊急時」とされ、避難するように地域住民や関係機関に連絡をすることになっています。一方、今回の事故のようなケースでは、緊急時対応が行なわれないことにもなりかねません。現に、陥没事故では緊急時の避難マニュアルが機能しておらず、住民の避難誘導等も適切に実施されていない状況であることを確認しています。
　そもそも「安全・安心確保の取組み」では「外環トンネル工事は、安全対策を十分に実施することで、地表面の安全性が損なわれる事象は生じないと考えられます」と記載しており、最初から「事故は起きるはずがない」という認識が示されています。これでは事故の前兆を察知できるはずがありません。
　今後、この緊急時の扱いは変更する必要があると考えますが、区の認識を確認します。また、住民の声を聞き、改めて避難計画を策定すべきです。区として、国・事業者に対して実効性ある避難計画をつくるよう求めるべきですが、見解を伺います。

31３−③−１
　そもそも「トンネル工事の安全・安心確保の取り組み」は、トンネル施工等検討委員会委員会において確認された「考え方まとめ」を踏まえて公表されたものです。ここに「地表面の安全性が損なわれる事象は生じないと考える」と示されています。一方、実際には、陥没以外にも振動やひび割れ等、地盤への影響が発生しています。
　トンネル施工等検討委員会の想定を超える事象が発生している以上、検討委員会以外の専門家による監視体制が必要ではないのか、区として地盤監視を担う第三者機関の設置を求めるべきではないのか確認します。
　また、トンネル施工等検討委員会の事故の検証結果を裏付ける資料や検討過程を公開するよう求めるべきではないのか、確認します。

32３−④−１
陥没発生地域の住民を対象として、住民説明会が実施されました。一方、マスコミは完全にシャットアウト、当該自治体の議員の参加も制限される等、重大事故が発生しているのにも関わらず、情報が適切に公表されていません。陥没や空洞に関する情報についてもホームページに掲載されるだけ等、極めて不十分です。現時点において、どのような調査を実施しているのか等の情報について、沿線自治体の住民へも説明会を開催すべきです。
沿線住民からは、事故の調査状況等の説明を求める声が出されており、区として国・事業者に住民説明会等の開催を求めるべきではないのか確認します。

33３−⑤−１
周辺地域では資産価値の影響に対する不安が高まっています。工事に起因する損害が生じた場合、補償の対象になるのは当然ですが、問題は具体的な損害が生じていない場合です。建物の地下40ｍに外環道のトンネルが通っていれば、資産価値の下落は避けられません。
大深度地下のトンネル工事は地上には影響はないと、国も事業者も説明してきましたが、今回道路陥没事故が起こったことで、損害が生じていない場所でも、資産価値の下落という経済的被害を受けることになります。地上に影響がないというなら、こうした影響に対して、国や事業者は補償するべきと考えますが、区の認識を確認します。また、今回の陥没事故による資産価値への影響が発生した場合、資産価値下落への補償は実施されるのか確認します。

34３−⑥−１
　この間、外環道の総工費は7600億円跳ね上がり、今回の陥没事故による影響で、さらなる事業費増大の可能性も高まっています。Ｂ／Ｃにおいても、１．０１から、さらに引き下がることは確実な状況です。
　我が党は、これまでも大深度地下で行われているシールド工事の危険性を指摘してきました。また、膨れ上がる事業費の問題も取り上げてきました。今回の事故原因が、外環道工事の影響であると明らかになった場合、この外環道工事は即中止すべきであると考えますが、区の見解を伺います。
　住民の命と生活を脅かす外環工事を中止するよう強く求め、一般質問を終わります。

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