2020年杉並区議会第三回定例会一般質問（山田耕平）

議会質問

2020年杉並区議会第三回定例会一般質問（山田耕平）

　日本共産党杉並区議団を代表して、新型コロナウイルス感染症による住民生活・区内事業者への影響と対策、都市計画道路整備について、一般質問します。

1　１−１
　新型コロナウイルス感染症を巡る事態は戦後最悪の様相を呈しています。4月から6月期のGDP・国内総生産は実質で前期比7.8％の減少、この事態が続いた場合、年率換算で27.8％マイナスという最悪の事態となります。特にGDPの半分以上を占める個人消費の落ち込みは深刻であり、前期比8.2％の減、年率で28.9％もの減となっています。
　新型コロナ感染拡大に関連した解雇、雇止めは毎月１万人ペースで増加している点も重大です。新型コロナにより、区民生活には、非正規労働者の解雇や、飲食業や介護・福祉事業をはじめ各種事業所の休業、事業縮小、賃金の減少など、かつて経験したことのない深刻な影響が及んでいます。
区内の飲食店でアルバイトをしている５０代女性は、この春高校を卒業したばかりの息子と二人暮らしをしています。息子も同じく別の飲食店でアルバイトをし、二人で生計をたてています。一方、この間の新型コロナの影響で、お店の営業時間短縮に伴い、シフトが減少。手取りが減り、家賃を払うと手元にお金がほとんど残りません。現在、貯金を取り崩してギリギリの生活をしています。
また、区内のある飲食店では消費増税により売り上げが下がり、そこに、コロナ禍が拍車をかけたと話しています。前年度との売り上げ比較では、4月が44％、5月が70％。6月が67％、7月が48％、8月が48％と深刻な売り上げ減少の実態を話しました。7月8月の真夏はテイクアウトの作り置きが出来ないため、テイクアウト収入も得られず、大きな減収となったそうです。
ここで紹介したのはごく一部であり、杉並区内において、このような事例が相次いで発生しているのではないでしょうか。
　昨年10月の消費税大増税により消費が冷え込み大打撃となっている上に、新型コロナ危機が直撃する事態となっています。GDPの落ち込みが戦後最悪の事態になっていることに象徴されるように、新型コロナウイルス感染症が区民生活や区内経済に与える影響は深刻と考えますが、区は、区民生活の実態や区内中小・小規模事業者等への影響をどのように認識しているのか、確認します。

2　１−２
　コロナショックはリーマンショックと違い、製造業だけでなく、幅広い業種が影響を受けています。
例えば、杉並区内では、高円寺の街の特色ともなっている音楽スタジオ・ライブハウスにも深刻な打撃となっています。
この間、高円寺の音楽スタジオ・ライブハウスの関係者から聞き取り調査を行ないました。関係者からは、コロナ禍による閉店が相次ぐ実態、感染の長期化により客足が戻らず音楽イベントそのものが成り立たない状況、このまま進めば高円寺の音楽の灯が消えようとしていることへの苦境が語られました。
高円寺でバンド活動をしている方に話しを聞きました。その方は副業としてガードマンの仕事に就き、これまでは仕事とバンドで収入を得ていましたが、コロナの影響により会社が倒産。
イベントも一切できないため、収入が無くなりました。蓄えも無いため、コロナ禍で、すぐに生活困難な状況となりました。イベントについては、どこでも実施が困難。例え有名バンドであったとしても、イベントの開催告知をしても人が集まらず、中止となるケースも増えているそうです。ライブ配信に切り替えたこともあったそうですが、ライブ配信では収入がほとんど得られないとのことです。
杉並区が実施する「新しい芸術鑑賞様式への助成金」はありがたいとのことでしたが、恩恵は一時的なもので感染の長期化により、助成だけでは成り立たない厳しい現状が語られています。
高円寺の音楽スタジオ運営事業者への聞き取りでは、コロナ禍により、イベントの開催が激減、それに伴いバンド練習での利用も激減、客足が全く戻っていないなど、大変厳しい現状が語られました。
高円寺では、ライブハウス、ライブバー、DJ 居酒屋、ロックバー、音楽スタジオ等の音楽に関わる店舗が60店舗を超えているそうですが、コロナ禍により有名店も含む閉店が相次いでいるとのことでした。
高円寺の特徴は小さなお店・個人店が多く、このままでは、閉店がさらに増える懸念も示されました。その方は「小さい店が次々と潰れているが、つぶれた方が楽かもしれない。続ける方が精神的に追い詰められる。」と苦しい胸の内を語っていました。
その方は、杉並区文化・芸術発信の場継続給付金も受け取っており、区への感謝も示されましたが、感染拡大のもと、客足は減り続けており、さらなる継続的な支援が必要になっていると、切実な声が寄せられました。
コロナ禍のもと、高円寺を離れざるを得ない人も増えており、その方自身も高円寺を離れることを考えていると語っていました。
多くの音楽関係者から同様の切実な声が出されており、新型コロナ感染の長期化により、高円寺の音楽の灯は消えかねない深刻な事態です。
高円寺では店舗救済のためのクラウドファンディングなども取り組まれていますが、地域の文化・芸術活動を守るために、行政としても、さらに支援を拡充することが求められているのではないでしょうか。
この間、杉並区でも「文化・芸術活動への支援」が実施されていますが、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、高円寺の街の活気の源ともなっている「音楽の灯」が消え兼ねない事態となっています。区はどのように認識しているのか確認します。

3　１−３
国では「文化を守れ」との世論を受け、第２次補正予算で文化芸術支援が組まれました。しかし、これら制度は、投資の一部が助成されるもので、自粛によって被った損失を補償するものになっていません。
一方、海外では、コロナ禍から文化芸術を守るための対策が進められており、フランスでは「アンテルミタン」という芸術家のための失業保険制度があります。日本においても、文化芸術に関わるセーフティーネットの仕組みが求められています。
国の支援策が不十分な状況では、基礎自治体が、支援の役割を果たすことが必要です。
感染の長期化を踏まえ、杉並区の文化・芸術を守るために「場の継続給付金」「新しい芸術鑑賞様式への助成金」の拡充と対象の拡大を検討すべきではないのか確認します。
また、公共施設の敷地等を利用した練習会場や公演場所の確保、施設使用料の値下げ、WEB活用への支援、音楽スタジオへの大型換気扇の設置等への改修費助成等の実施も検討すべきと考えますが、区の見解を確認します。

4　１−４
新型コロナ禍により、先ほど紹介した高円寺のライブハウスのような杉並区の街の特色ともなっている区内産業や事業者にも重大な影響が及んでおり、杉並区の街の魅力や特色が喪失しかねない深刻な事態となっています。住民にとって最も身近な基礎自治体である杉並区が住民の命と暮らしを守り、杉並区の街を守る姿勢で区政運営にあたることが求められていますが、区長の基本姿勢を確認します。

5　１−５
新型コロナウイルス感染症は、人類が経験する最も深刻なパンデミックの１つです。
この対策にかかる財政的責任は国や都が果たすべきものです。一方、国や都の財政支援を待つことなく、財政調整基金などを活用し必要な感染防止対策・支援策を早急に拡充すべきです。
その上で、区は、感染の第二波、及び今後の長期化に伴う税収への影響をどのように見込んでいるのか確認します。財政調整基金については、補正予算６号の取り崩し時点で残高は３９８億円余となっています。本来の積み立て目的である年度間の調整分は確保しつつ、必要な施策には積極的に活用することが求められますが、区の認識を確認します。
令和元年度区政経営報告書において区自らが「新型コロナ感染症対策については、必要な財源として財政調整基金を躊躇なく活用すること」「時期を逸することなく必要な施策を適切に実施する」と示しています。その観点で、速やかな支援策の拡充を求めるものです。

6　２−１
　杉並区内で新型コロナウイルスに感染し、陽性となった方々に話しを聞くことができました。新型コロナの陽性となることで、日常生活上、様々な困難を抱えることになります。ある方の事例を紹介します。
　区内在住のAさんは、杉並区で発症。感染経路は不明。家族内でも感染が拡がりました。Aさんの母親は都外に居住していますが、状況時に感染。地元の居住自治体で感染者状況の詳細がテレビや新聞等で広く報道されたことにより、個人を特定するためのネットニュース等のまとめサイトが作られました。感染者探しが始まり、ネットでの誹謗中傷やヤフーニュースへのデマも含んだ心無いコメントの数々等、家族全員が負い詰められる状況となりました。
　精神的に追い詰められるだけでなく、仕事は続けられず長期間の休業。経済的な影響も深刻です。
　さらに、その最中、持病持ちの母親の容体が悪化。治療薬を変更することになりましたが、医師からは「この治療薬で症状が改善しない場合は死亡します」と言われました。「新型コロナ感染に対応した葬儀の準備をしてください」とまで言われたとのことです。
　Aさんは「コロナは本当に恐ろしい。自分がかかるまで、その深刻さを理解していなかった。コロナにかかったことにより、今までの生活が崩壊しかねない。コロナは人の不信感を生み出す」と話しています。
　陽性者は、療養期間後も、周囲から偏見を持たれるケースもあり、職場復帰が進まない等の事例も発生しています。新型コロナに感染した後の社会復帰を見据えた支援が必要ではないでしょうか、確認します。
　また、新型コロナウイルスの正しい理解を広げていくとともに、新型コロナウイルス感染症に関わる人権への配慮について、啓発活動を強化すべきと考えますが、見解を確認します。
　個人情報を保護しながらも適切な情報提供は行ない、疑心暗鬼を生まないようにすることも求められますが、見解を伺います。

7　３−１
新型コロナウイルス感染症により苦境に立たされる区民が増加しており、各保険料等について引き上げ中止等が求められています。国民健康保険料については、先の党会派のくすやま議員が指摘しました。
介護保険料については、現在、第８期介護保険事業計画の策定が行なわれていますが、この間、改定の度に保険料が引き上がり続けてきました。一方、今度の改定は、新型コロナウイルス感染症拡大の未だかつてない事態での改定となります。苦境に立たされる住民に対して、今改定では保険料を引き上げない対応が求められているのではないのでしょうか、区の認識を確認します。
また、第８期の介護保険料軽減に向けて国庫負担割合を増やすことを国に求めるべきではないのか、区の見解を確認します。

8　３−２
　この間、新型コロナウイルス感染症に関わる介護保険料の減免等が実施されています。減免対象人数は6,000人と見込まれていますが、先の聞き取り時点では、相談件数は100件程度、実際の減免件数は30〜40件とのことです。
　介護保険料の減免実施件数を確認します。聞き取り時点における相談件数は100件程度であり、減免対象の6000人にはかなりの開きがある状況となっています。減免は申請に基づき実施されるため、さらなる周知徹底が必要と考えますが、区の認識を確認します。

9　４−１
　区内事業者への支援について確認します。
　国の第２次補正では、中小企業・個人事業者への「家賃支援給付金」が創設されました。一方、給付を受ける上で、前年一カ月の売り上げが50％以上減っている、連続3か月の売上が30%以上減っている等、前年同期と比べた売上高の減少条件が厳しく設定されています。給付が非常に遅くなる等々の課題もあります。
　家賃支援給付金は売上高の減少条件が厳しいため、多くの事業者が活用できないことにもなりかねません。区独自に売り上げが減少した区内小規模事業者を対象として、国基準からは外れた場合において、区独自に給付を検討すべきではないのか確認します。
　また、武蔵野市では地価が高く家賃が高くなる場合に対応し、基準を上回る自己負担分に対して上乗せ給付を実施しています。杉並区においても検討すべきではないのか確認します。
10　５−１
次に、介護保険サービス等提供事業者、障害福祉サービス等給付事業所への支援について確認します。新型コロナの影響により、両事業共に半数以上が減収となる深刻な事態となっています。
介護保険サービス提供事業者の給付実績の比較では、１３５３事業所中８３０事業所が減収。その内、減収２割以上５割未満は２０８事業所となり、影響はさらに深刻です。
この間の介護報酬減により、通常時においても経営困難の実態が広がるなか、コロナ禍での数％の減収でも事業所運営が立ち行かなくなる事態にもなりかねません。
介護保険運営協議会においても、現場からの窮状を訴える声が出されており、新型コロナの第二波が継続し、長期化するもとで、事業所運営への影響が懸念されます。
区内の障害福祉サービス事業所は、402事業所中253事業所が減収となっています。例えば、移動支援事業においては、事業者そのものへの支援が求められると共に、登録ヘルパーはサービス利用減に伴う報酬の減少等が発生しているそうです。今後、登録ヘルパーが減少することになれば、利用者が支援を受けられなくなることも懸念されています。
　新型コロナ感染拡大により、区内介護保険サービス等提供事業者、障害福祉サービス等給付事業所、共に半数以上が減収となる等、深刻な影響が発生していますが、事業所への影響をどのように認識しているのか、区の認識を確認します。また、緊急事態宣言以降と感染拡大の長期化による影響をどのように見込んでいるのか確認します。

11　５−２
新型コロナ感染拡大が長期化するもとで、杉並区の介護サービス基盤が大きく揺らぐ事態となっています。
現在の事業者が運営を継続し、職員が安定的に働き続けられるよう支援することは、杉並区の介護サービス基盤等の社会資源を守ることにも繋がるものです。区として区内の障害福祉・介護事業所等を守るための手立てを尽くすことが求められますが、区の基本姿勢を確認します。

12　５−３
補正予算（６号）において、障害者福祉・介護サービス事業者への継続支援金の支給が開始されたことは重要だと考えます。８月から各事業所・事業者への通知が始まっていますが、感染拡大の長期化を見据え、さらなる支援策を検討する必要があると考えます。
新型コロナ感染拡大による利用者の減少で経営困難に直面している介護・福祉施設等に対して、他の自治体では、事業所を対象として減収率毎に設定された家賃補助や職員に対する支援金の給付等も実施されています。区でも検討すべきではないでしょうか、確認します。

13　５−４
障害者、高齢者などの介護者や介助者などが感染した場合の事業者間・施設間連携での対応を求める声が事業者から寄せられています。現在、旧西田保育園での入所支援や、在宅支援の枠組みが作られていることは重要ですが、同時に、今後の感染拡大の長期化を見据え、事業所間連携による福祉サービス提供の在り方を検討する必要があると考えますが、区の見解を確認します。

14　６−１
保育園・学童などは、感染拡大の最中でも運営を継続すること求められており、職員は心身ともに厳しい環境の中で働かざるを得ません。
この間、私達が取り組んでいる区内事業者へのアンケートには多くの私立保育園からの回答が寄せられました。その回答に共通しているのが、コロナ禍における保育士への特別手当てを求める声です。
区内私立保育施設から保育従事者への危険手当に当たる支援金、慰労金、特別加算等を求める声が寄せられています。区は、これら現場からの声を認識しているでしょうか、確認します。保育従事者への特別手当等を検討すべきと考えますが、区の見解を確認します。

15　６−２
　区内学童クラブにおいて、新型コロナ感染拡大の対応として利用児童数を少なくすることが感染リスクを低減させることになります。現在の学童クラブでは３密対策も困難な状況です。
学童クラブ定員の見直しと大規模化の解消、施設の分散化と新設等を進める必要があると考えますが、区の認識を確認します。また、定員の見直しに対応し、職員体制の拡充を求めますが、区の見解を確認します。

16　７−１
新型コロナに関わる支援策は多岐に亘っており、各支援を適切に受けられるよう情報提供を徹底する必要があります。他自治体の多くで、国・都・市町村が行う支援策を一覧にまとめ、全戸配布などを実施しています。
杉並区においても新型コロナ関連支援策の概要・問い合わせ先を掲載した一覧などを発行し、全戸配布することを求めますが、区の見解を確認します。さらに、多岐に亘る制度案内に関して「ワンストップ」での相談対応窓口の設置を検討すべきではないのか、見解を求めます。

17　８−１
　避難所での対策を確認します。避難所の国際標準となりつつある「スフィア基準」では１人３．５㎡以上の居住スペースの確保や、トイレの設置数の基準、床上げ式ベッドの配備など、密集、密接防止やインフルエンザなどの従来型の感染症対策も含まれています。
　避難所での感染症拡大を防止するためにも、このスフィア基準を満たしていくことが、ますます重要となっています。スフィア基準の必要性に対する区の認識を確認します。

18　８−２
　震災救援所、水害指定避難所では、一般の避難者の密を避けるためのスペースの確保だけでなく、発熱者や濃厚接触者の専用スペースや専用トイレの確保、感染者の専用避難所の確保など、新たに多くのスペース確保が必要です。現状の震災救援所、水害指定避難所、二次救援所、福祉救援所だけでは避難スペースが絶対的に不足しています。
　感染防止を考慮した避難所を実現するために、杉並区として今後確保が必要と考えられる避難所の床面積は具体的にどれくらいと見積もっているのか確認します。また、そのための避難場所の確保について、いつ頃を目途にどの様に行なっていくのか、その計画を示してください。
　また、広域避難所においても感染拡大防止対策が求められます。建物等がない場所で、いかに感染者や感染の疑いがある方とそうでない方のスペースを分け、感染拡大を防ぐのか検討する必要があると考えますが見解を伺います。

19　９−１
新型コロナウイルスの長期化のもとで、少人数学級の実現は喫緊の課題です。
学校再開直後の「分散登校」では、各地の学校で一時的に十数人の授業となりました。「子ども一人ひとりの表情がよくわかる、コミュニケーションもとれる」「一人ひとりの勉強のつまずきを丁寧にみられる」など、重要な教育効果が明らかとなりました。
感染拡大防止の点において、現在の「４０人学級」では限界があります。教職員についても、消毒などの新たな作業に追われ、疲れ果てている状況です。
少人数学級の実現と教職員増は待ったなしです。全国連合小学校長会会長は「ウィズコロナ時代では２０〜３０人が適当」と述べ、中央教育審議会部会でも複数の委員が少人数学級に言及しています。
今のような大人数での学級編成を転換して大胆な少人数学級への転換が、3密対策・ソーシャルディスタンスを保つ上で重要となると考えますが、区教委の認識を確認します。
少人数学級を検討する上で、休校解除後の分散登校の効果をどのように検証しているのか、現場の教員からはどのような声が寄せられているのか確認します。
また、国・都に対し、感染症対策として20人学級等の思い切った少人数学級の検討を要望すべきではないでしょうか、見解を求めます。

20　９−２
新型コロナによる休校により、学習が遅れた子どもへの個別の手だてが求められると共に、子どもたちの心身のケアが必要です。学習の遅れを取り戻す上で、詰め込みによる対策では無く、子どもの実態から出発する柔軟な教育を実施すべきです。
子どもや学校の実態を踏まえ、授業のあり方・教育課程については柔軟な対応が必要であり、学校現場の創意工夫と自主性を保障するために学校の教職員やスタッフの増員を求めます。
新たに区費教員や講師、再雇用職員を雇用し職員配置を拡充する共に、オンライン教育に対応するためのICT支援員の全校1人配置等を検討すべきではないのか確認します。

21　１０−１
次に杉並区の都市計画道路整備について確認します。
西荻窪地域の補助132号線について、現在の進捗状況を確認します。また、現在、地権者説明会は開催されていませんが、今後の見通しを確認します。
新型コロナ禍のもとで、都市計画事業に基づく手続きを進めることは困難な状況です。
新型コロナ感染拡大の状況においては、今年度の手続きは凍結すべきと考えますが、区の見解を確認します。

22　１０−２
補助132号線の沿道の商店会関係者から話を聞きました。地元商店会では現在の商店会加盟店の店舗マップを作成していますが、道路拡幅後に予想される店舗数のマップも見せて頂きました。
そのマップの比較では、現在、商店会に加盟する５５の店舗が、道路拡幅後には１８店舗にまで減少することが示されています。地元商店会では、道路の拡幅により既存の店舗の大部分が無くなることになり、影響は極めて深刻です。「道路整備により商店会そのものが無くなりかねない」と切実な声も寄せられています。
補助132号線の道路拡幅が実施された場合、近隣商店への影響をどのように見込んでいるのか、区の見解を確認します。

23　１０−３
　この間、補助132号線沿いにあった東京ガス西部支店の解体作業が行なわれています。当初、東京ガスの緊急車両通行路確保のためとした区の道路整備の根拠の一つが無くなる事態です。情報開示請求で取り寄せた杉並区と東京ガスの打合せ記録では、緊急車両を運行する東京ガス自身が、緊急輸送路整備について把握していなかったことが明らかとなりました。
　2018年12月11日付けの東京ガスと杉並区との打ち合わせでは、そもそも東京ガス側が青梅街道から関根橋交差点まで第二次緊急輸送道路に選定されていたことを把握していなかったようです。打ち合わせ資料では「初めて知った」という発言記録もありますが、どのような認識が示されたのか確認します。
　当の東京ガス自身が緊急輸送道路に選定されていることを把握していなかった事実は、この都市計画道路整備の根拠がいかに曖昧なものであったのかを端的に示すものです。

24　１０−４
　近隣住民からは、東京ガス跡地への防災公園等の整備を求める声が寄せられており、区としても跡地についても言及していました。
　区として、東京ガス跡地について、用地確保に向けた検討等はどのように行なわれたのでしょうか？検討状況と経緯について確認します。

25　１０−５
　この間、東京ガス跡地には、大規模スーパーマーケットの「LIFE」が出店することが決まっています。8月8日には近隣住民を対象とした説明会が開催されました。
　住民説明会で示された工事スケジュール、店舗の規模、販売品目や営業時間等についてお答えください。

26　１０−６
　多くの近隣住民は、大規模店舗に出入りするために車の交通量の増加を懸念しています。補助132号線は片道1車線ずつの道路であり、駐車場入口での交通渋滞や駐車場に入るため歩道を横切ることでの事故への心配の声も出されています。
　事業者側の回答では、来店者数は1日4000人を見込んでおり、車での来店も多く想定され、危険性が高まりかねません。
　区として、大規模店舗出店による地域の交通量への影響をどのように見込んでいるのか確認します。
　道路拡幅の計画と連動する形で、大規模店舗が出店してきたことは明らかです。西荻の商店街や西荻らしい街並みが、道路拡幅により大きく変わろうとしていることは大きな問題です。

27　１０−７
　情報開示請求により、平成27年3月「杉並区内の都市計画道路に係る交通量推計ほか業務委託報告書」において、補助132号線の費用便益費・B／Cの算出結果が示されています。費用便益比は、道路整備などの費用と得られる効果の比率であり、B／Cの値が１以下の事業については、コストに対して得られる整備効果が少なく、費用対効果が問われるものです。国においても、B／Cの値が１以下の事業は事業の見直し等を行なう指標としているものです。
　同報告書では、交通量推計ケースとして、H37年・H42年の推計値が示されていますが、H42は前提条件として全ての都市計画道路整備が整備されている等、現在の様相とは大きく異なりますが、H37年の推計値は、事業の是非を問う上では重要な指標となります。
　H37年度道路網での補助132号線のB／C算出結果（同報告書85ページ）を確認します。当該道路のB／Cは、１を下回る０．５となっているのではないですか、お答えください。B／Cが１を下回りコストの方が増大する事業は進めるべきではありません。
　また、同報告書に示され、黒塗りとされた他の5路線についても確認しておきたいと思います。
　第四次事業化計画の策定段階では、東京都の将来交通量推計で、当該地点はどのような交通量となっているのか確認します。杉並区の推計とは、どのように異なっているのかお答えください。

28　１０−６
第二回定例会では、都の「依命通達」に基づく事業の見直しの必要性を取り上げました。
小金井市議会では「優先整備路線に位置づけられた小金井市の都市計画道路２路線に関して、今年度の関連事務の停止と、長期的視点で事業化の見直しを求める意見書」を賛成多数で可決しています。これは都の「依命通達」に基づき、今年度予定の環境現況調査の着手の停止と2路線の事業化の見直しを強く求める内容となっています。
他自治体の事例に習い、新型コロナウイルス感染症拡大を踏まえた予算執行の規模や時期、方法についてあらためて検討すべきではないでしょうか。来年度の予算編成に向けては、抜本的な事業見直しに取り組む必要があります。杉並区の今後の財政運営を判断する上で、不要不急の事業等、見直すべきものは見直し、区民生活にとって欠かせないものから着実に実施すべきです。
杉並区内各地の都市計画道路は長年に亘り、事業化されてきませんでした。第四次優先整備路線に位置付けられている補助132号線・133号線・227号線については、新型コロナ感染拡大の社会情勢を鑑み、整備方針を見直すことを求めますが、区の見解を確認します。
新型コロナウイルス感染症拡大により、これまでの社会の在り方を大きく見直すことが求められています。税金の使途を正し、今後のまちづくりの在り方については住民主体で進めることを強く求め、一般質問を終わります。

（答弁の概要）
　私から、所管事項に関するご質問にお答えします。
まず、新型コロナウイルス感染症につきましては、この間の感染拡大による諸活動の制約に加え、本年4月から6月期の国内総生産(速報値)がリーマンショック後を超える戦後最悪のマイナス成長を記録するなど、区民生活や中小事業者の経営に多大な影響を及ぼしていると考えています。
　こうした中、区は、本年4月以降、本定例会の提案分を含め、7度にわたる補正予算を編成し、その中で苦境に立つ中小事業者に対しても、適時適切な支援を図ってきました。ご指摘の家賃支援につきましても、区は、国の制度では対象としていない本年4 月・5月分の家賃を減額した不動産オーナーに対し、減額分の2 分の1を独自に助成する制度を実施したところです。なお、議員ご指摘のように、国の家賃支援給付金に区独自の対応を図ることにつきましては、東京都が上乗せ給付を実施していることなどから、現時点では考えてございません。

　区内の文化・芸術活動に対する新型コロナウイルス感染症対策についての一連のご質問にお答えします。
　まず、新型コロナウイルス感染症が区内の文化・芸術活動に与える影響につきましては、国による緊急事態宣言期間中は、文化・芸術活動も休業を余儀なくされるとともに、同宣言解除後も一定の制約を受けながら活動せざるを得ないことなどから、ご指摘の高円寺に限らず、全体的に大変厳しい状況にあると認識しています。
　このため区では、国や他自治体に先駆けて、区内の文化・芸術の場と活動を一体的に支援する「すぎなみアート応援事業」を創設し、本年6月中旬から実施しているところです。本事業は、現在まで総じて順調に進捗しておりますので、現時点において、事業内容の拡充や支援対象の拡大は考えてございません。
次に、各種のご提案につきまして、公共施設の敷地等を貸し出すことは、施設利用者や近隣への影響等から困難と考えます。また、特定の活動に対して施設使用料を引き下げることは、負担の公平性等の観点から、適切ではないと考えます。なお、WEB活用への支援及び大型換気扇等の設置については、「すぎなみアート応援事業」を通して一定の対応が可能となってございます。

　新型コロナウイルス感染症に臨む区の姿勢、また財政調整基金の活用等に関するご質問にお答えいたします。
　はじめに、今回のコロナ禍の経済への影響については、リーマン・ショック時の落ち込みを超えるとも言われており、当時の区財政への影響額や、一昨日に公表されたGDP2次速報値の年率換算28.1%減という数値等を踏まえると、令和3年度はかつてない減収規模となるものと考えております。また、感染症の終息時期等が不透明な状況の中、景気への影響の長期化は避けられず、今後数カ年にわたり区財政の厳しい状況は継続するものと認識しております。
　区はこの間、コロナ対策として、今年度すでに6度、約670億円に上る補正予算を編成いたしました。その中で、国や東京都の打ち出す対応策を待つことなく、地域医療の崩壊を防ぐための区内基幹病院への包括的な補助をはじめとして、苦境に立つ区内事業者に対する家賃補助や文化・芸術活動を担う方たちへの支援等、区独自の取組を時期を逸することなく進めてきたところです。
　非常時等への備えとして積み立ててきた財政調整基金は、その財源として活用してまいりました。今後につきましても、必要な取組に対して財政調整基金の活用等を通じ、区民生活や地域経済をしっかりと支えてまいりたいと考えております。

　新型コロナウイルス感染症の陽性者への支援、人権への配慮等に関するご質問にお答えします。
　新型コロナウイルス感染者に対する差別や偏見はあってはならないことであり、引き続き広報紙やホームページを通して、感染症に関する正確な情報や感染防止策について、周知を図ってまいります。人権に関する啓発についても、ホームページでの啓発などを実施してまいります。なお、区民の感染情報につきましては、感染症拡大の予防、医療現場の混乱の防止、個人のプライバシー及び企業活動への配慮を総合的に勘案し、ホームページで適切に公表しているところです。

　介護保険料に関するご質問にお答えします。
第1号被保険者の介護保険料は、3年ごとに策定する介護保険事業計画において、計画期間中の介護保険事業費の見込みを算定し、そのうえで公費等との負担割合に応じて額を決定しています。
・現在、来年度からの第8期事業計画の策定に向け、推計・積算作業を進めているところですが、高齢者人口は引き続き増加傾向にあり、安定した制度運営のためには、保険料額を据え置くことは難しい状況であると考えております。なお、国庫負担割合を増やすことについては、これまでも国に要望をしてきたところですが、今後も機会を捉えて要望していく考えです。
また、新型コロナウイルス感染症の影響による保険料減免の決定件数は、9月1日現在、87件です。介護保険料の減免については、7月の保険料の通知の際に制度を案内するとともに、区の広報紙、公式ホームページへの掲載、関係機関を通じたチラシの配布により周知を行ってきたところですが、引き続き周知に努めてまいります。

　次に介護保険サービス、障害福祉サービス事業所への感染症の影響に関するご質問にお答えします。
　緊急事態宣言下の4月5月を中心に、介護保険サービスのうち通所系サービス及び短期滞在系サービス、障害福祉サービスのうち通所系サービス、短期滞在系サービス及び居宅訪問系サービスの利用の大きな減少により、事業所の運営に少なからず影響が出ていることは承知しております。
　4月5月に利用が減少したサービスの給付実績を見ると6月以降若干持ち直しの傾向は見えるものの楽観できない状況であると認識しており、今後も引き続き動向を注視してまいります。

　次に、介護・障害福祉事業所や職員に対する支援に関するご質問にお答えします。 _区民に対し必要なサービスを継続して提供していくため、介護サービス基盤等の社会資源を支えていくことは、区としても重要であると考えており、区はこれまでマスク等の衛生物品の配布や、減収状況に応じた事業継続支援を行うほか、国や都の様々な支援策を事業者に対して周知するとともに、その活用を働きかけてきたところです。
また、さらに支援策を検討すべきではないかとのことですが、感染症の影響の長期化を見据えると、まずは国や都の支援策を可能な限り活用し、今後の動向に注視してまいります。

　次に事業所間連携に関するご質問にお答えします。
現在、居宅介護支援事業所のケアマネジャーが、新型コロナウイルスに感染し、サービスを継続できなくなった場合に、一時的に他の居宅介護支援事業所が居宅介護支援を引き継ぐことができるように、仕組みをケアマネ協議会と検討しているところです。また、新型コロナウイルスの感染等によって職員の出勤が困難となり、職員が不足することとなった社会福祉施設等に、他の社会福祉施設等から応援職員を派遣する制度を、近く東京都が開始するので、この制度の活用も図ってまいりたいと考えております。

　私からは、区内私立保育施設に勤務する保育従事者への慰労金、特別手当等についてのお尋ねにお答えします。
他の議員からのご質問にもお答えいたしましたが、保育園の業務について、慰労金を支給する考えはございませんが、今般の補正予算において、感染予防対策に従事する保育士の超過勤務手当や休日勤務手当等に係る「かかり増し経費」を補助するための予算を計上することにより、保育士の支援を図ってまいる考えです。..

　次に学童クラブの感染症リスク低減のための定員の見直し等に関するご質問にお答えいたします。
昨今のコロナ禍では、いずれの学童クラブもそれぞれの実情に応じて、育成室の他、児童館内では多目的室や遊戯室などを、また、学校内では体育館等の諸室を活用し、密集性を回避した運営に取り組んでいます。
今後とも、家庭や学校等の協力を仰ぎながら、可能な限りスペースを確保し、感染予防に留意した学童クラブ運営に努めてまいります。

　次に、新型コロナウイルス感染症関連の支援策一覧の発行についてのご質問にお答えします。
新型コロナウイルス感染症の影響に対する支援事業については、国・東京都等の事業も含め、すでに広報すぎなみ5月15日号に一覧を掲載しており、その後の新たな支援事業につきましても個別に掲載しています。
加えて5月末から区ホームページにも「個人向け」と「事業主向け」に分類したうえで支援策の一覧を掲載しており、産業振興センターや福祉事務所等の窓口においては、印刷して配布するなどの活用を図っているところです。今後とも区民に必要な情報を適宜、適切に提供してまいります。なお、全戸配布については、先の議会でもお答えしたとおり、掲載する内容等に応じて実施を検討いたします。

　新型コロナ関連支援策の制度案内に関する「ワンストップ」相談窓口の設置についてのお尋ねにお答えします。
新型コロナウイルス感染症の影響に対する支援策は多岐にわたっており、国や都による支援策も含め、すべての制度に対する区民の個別・具体的な相談にワンストップで、適切に対応することは現実的ではないと考えております。区では、すでに支援メニューと問い合せ先を広報すぎなみ及び区ホームページに一覧にして掲載しており、所管するそれぞれの機関・部署が直接対応することが、相談から申請までワンストップのきめ細やかな対応になるものと考えております。

　私からは、所管事項についてお答えいたします。
まず、スフィア基準の必要性に対する区の認識に関するお尋ねですが、この基準は、内閣府の避難所運営ガイドラインでも示されているとおり、参考にすべき国際基準であると認識しているところでございます。しかしながら、当区をはじめ人口規模の大きい都市部の自治体においてはスフィア基準をそのまま運用するのは困難な状況です。
次に、感染防止を考慮した避難所の実現に関するお尋ねですが、確保が必要な床面積につきましては、精緻な積算は行っていませんが、ソーシャルディスタンスの確保を考えると、概ね現状の倍程度の広さが必要になると考えております。
なお、現在の震災救援所において、この床面積の確保は現実的に困難であることから、施設を最大限有効活用し収容人数を増やすとともに、在宅避難の啓発に努めてまいります。あわせて、震災救援所内での避難者の動線の区分や清掃・消毒の徹底などにより、可能な限り感染防止策を講じてまいります。

　次に、広域避難場所での感染拡大防止対策に関するお尋ねですが、広域避難場所はオープンスペースであり、数万人規模の避難者はどこからでも入ってこられるため、感染者と非感染者を分けることは現実的に不可能であると考えてございます。そこで、広域避難場所への避難に際して、マスクを着用することや他の避難者と距離を保つよう注意することなどの啓発に取り組んでまいります。

　学級の人数に関わるご質問にお答えします。
まず1学級の人数についてですが、本区ではきめ細かい指導の充実に向けて30人程度学級を実施しており、現在のところ1学級平均29人と、コロナ禍にあっても、他自治体に比して良好な環境を構築できていると認識しております。
次に、分散登校についてですが、休業から段階的な再開を行う上で効果があったと認識しております。児童生徒にきめ細かく指導できたことを評価する一方で、分散登校の長期化は、学校の活性化や授業時数の確保の面で課題があるという声も寄せられておりました。なお、ご指摘の要望については、これまでの見解を踏まえ、特段必要ないと考えてございます。

　教職員等の増員に関わるお尋ねですが、現在、区立学校には、学習支援教員や、都の非常勤職員など多くの人材を配置しており、更にスクール・サポート・スタッフも配置したところです。そのため、拡充の必要はないと考えます。
オンライン学習への対応としては、各学校平均月8回程度、TCT支援員による訪問支援を実施しております。また、済美教育センターでは各校のICT担当教員への研修を行なっており、その教員が核となってオンライン学習を推進しています。従って、支援員の増員については特段の必要性はないものと考えております。

　都市計画道路補助132号線の進捗状況に関するご質問にお答えします。
当初、5月に開催を予定していました関係権利者への用地補償の説明会は、新型コロナウイルス感染防止の観点から開催を見送っており、物件調査や用地折衝は原則行っておりません。関係権利者からの申出に対して、個別に対応している状況です。現在、本年11月頃の説明会開催を目指し準備を進めているところであり十分な感染防止対策を行い、丁寧に説明した上で事業を進めてまいります。

　近隣商店への影響に関するご質問にお答えします。
現在、住民、近隣商店の方々から様々な意見や意向を伺い、まちづくり懇談会を開催するなど、西荻窪を将来どのようなまちにしていきたいか、地域の方々と意見交換等を行っているところです。道路整備を進めるにあたりましては、商店街を含め、西荻窪のまちの発展に繋がるよう、まちづくりの検討とともに取り組んでまいります。

　緊急輸送道路についてのご質問にお答えします。
緊急輸送道路は、幹線道路と防災拠点を相互に連絡する道路等で、第一次から第三次まで設定され、全て公表されています。ライフライン機関である東京ガスも組織として当然認識しております。

　東京ガス跡地の検討に関するご質問にお答えいたします。
当該地につきましては、西荻窪地域では稀な大規模敷地であることから、東京ガスの組織再編検討の情報を得て以降、跡地の公共利用の可能性について地権者等に意向確認など折衝を行ってまいりましたが、用地の取得には至りませんでした。今後、補助132号線の都市計画線にかかる用地につきましては、用地折衝を進めてまいります

　私からは、東京ガス跡地に出店する大規模店舗に関するご質問にお答えいたします。
まず、8月8日に事業者が開催した住民説明会では、工事は令和3年2月に着工し、令和4年8月に完了予定との説明がございました。また、店舗規模については、駐車場を含めた延べ面積が約8,800m2、販売品目は食料品が中心で、営業時間は未定とのことでございます。
次に、地域の交通量への影響に関するお尋ねですが、区では、大規模商業施設の出店に当たり、当該事業者に対して出店及び営業計画書の届出を求めており、来店する自動車台数等の交通量については、この計画書の中で確認することとしてございます。また、今後届出がなされた際には、交通誘導計画や交通整理員配備計画など歩行者の安全対策等も併せて確認してまいります。

　費用便益分析及び交通量推計に関するご質問にお答えします。
平成27年の報告書における令和7年の交通量による補助132号ビーバイシー線の費用便益比(B/C)は、0.5と算定されております。他の路線につきましては、事業化前のため非公開としております。
第四次事業化計画策定時に東京都が推計した補助132号線の将来交通量は、1日あたり6,000台以上と算出されています。区の推計は、区内の都市計画道路が全て完成するとした令和12年で、青梅街道から女子大通りまでが1日あたり13,200台、女子大通りから補助131号線までが1日あたり6,000台、補助131号線から神明通りまでが1日あたり9,900台と算出しています。
区と都の数値は、諸条件が異なるため、単純に比較するものではありません。

　都市計画道路の整備方針の見直しに関するご質問にお答えします。
現在計画中の都市計画道路については、概ね10年ごとに整備方針の見直しを行ってきており、第四次事業化計画の策定時においても、パブリックコメントを実施した上で、優先整備路線を選定しております。杉並区まちづくり基本方針の目標実現に向けて、都市計画道路事業を着実に進めてまいります。

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