2020年杉並区議会第二回定例会一般質問（富田たく）

議会質問

2020年杉並区議会第二回定例会一般質問（富田たく）

新型コロナウイルス感染症対策について

１．検査の抜本強化について
日本共産党の富田たくです。日本共産党杉並区議団を代表して、新型コロナウイルス感染症対策について、質問いたします。
質問に先立ち、医療関係者や保健所をはじめとした行政職員の皆様の連日にわたる奮闘に敬意を表するとともに、亡くなられた方へ心からのお悔やみを申し上げます。
緊急事態宣言が解除されてはいますが、現時点で新型コロナウイルスのワクチンや特効薬の開発が完成したわけでもなく、ウイルス自体が消滅したわけでもありません。専門家が指摘するように、見えない感染が続いている状況は変わりません。
感染者の発生が減少している今こそ、第２、第３の感染拡大に対する備えと、年単位での長期化をみすえた抜本的な対策が必要です。本日はそうした認識のもと、6つの観点から質問いたします。

（1）検査強化の重要性の認識に関して
第一に、ＰＣＲ検査の抜本強化についてです。
次なる感染拡大をいち早く察知するためにも、検査のスピードと量を現状より拡充することが重要ですが、そもそも日本国内では海外に比べＰＣＲ検査数が著しく低いことが問題視されてきました。

【問1】区民のPCR検査人数、陽性者数、陽性率などについて
まず、杉並区の検査状況についてお聞きしますが、現在までの区民のＰＣＲ検査数と陽性者数を示してください。
一人が複数回検査を行う場合もあるので、検査を受けた人数と陽性となった人数、検査人数に対する陽性率についても示ししてください。

【問2】ＰＣＲ検査の強化の重要性についての区の認識
また、現状、国内のＰＣＲ検査人数が海外に比べ低い状況について、区の認識をうかがいます。
感染の真の実態を把握するとともに、感染拡大の次の波が起こった際、迅速で的確な対応ができるよう、検査体制を抜本的に強化することが重要と考えますが、区はどのようにとらえ、どう取り組んでいるか、区の認識を伺います。

（2）区でのＰＣＲ検査センターに関して
安倍首相はＰＣＲ検査センター設置の重要性について言及はするものの、実態は自治体任せとなっています。
そうしたなか、各地の自治体の努力でＰＣＲ検査センターの設置が進められています。保健所を介さず、かかりつけ医の判断で検査できる体制を構築するのが設置の目的の一つです。
杉並区のＰＣＲ検査は主に、基幹４病院に設置された発熱外来で検体採取が行われており、保健所を通して行われています。発熱外来を設置する医療機関に対し、区が財政支援を実施したことに、我が党は先進的な事例として、高く評価しております。
ただし、杉並区の発熱外来は保健所を通さないと受診できず、かかりつけ医の判断で検査が行えるＰＣＲ検査センターとは、厳密には異なると思います。

【問3】ＰＣＲ検査センターの認識、発熱外来をセンターと認識しているのか
そこで確認しますが、ＰＣＲ検査センターの趣旨について、まず区の認識をうかがいます。
また、基幹４病院で行われている発熱外来について、区はＰＣＲ検査センターとの認識を持っているのか、うかがいます。

【問4】直接かかりつけ医から発熱外来へ、保健所の負担軽減を
保健所の負担を軽減し、検査スピード上げるためにも、発熱外来の受診については保健所を介さずに、かかりつけ医の判断で行えるよう改善していくべきと考えますが、区の見解はいかがでしょうか。

【問5】ＰＣＲ検査センターの設置の検討を
さらに、杉並区としても、区内医療機関と連携し旧中継所などの公共用地等を活用してドライブスルー、ウォークスルー方式などのＰＣＲ検査センター設置も、実施するべきと考えますが、区の見解はいかがでしょうか。
東京都では、医療従事者の感染リスクを軽減するためＰＣＲ検査を屋外(おくがい)で行う専用の車両が導入されています。発熱外来に来所が困難な方のもとへ移動でき、発熱外来への移動で感染を広げるリスクも低減できます。導入の検討をしてはいかがか、区の認識を伺います。

【問6】ＰＣＲ検査の定期的検査の実現を
検査体制の強化にあたり、介護、福祉、保育、教育、医療などの現場で働く方々が、公費で定期的に検査を受けられる体制を今後、構築していくべきと考えますが、区の見解はいかがでしょうか。

２．第２波、３波など長期の取組を視野に公衆衛生、感染症対策の抜本強化を
（1）長期の取組は必至、その認識と対応は
第二に、長期の取組みを視野に入れた公衆衛生、感染症対策の抜本的強化についてです。
ＷＨＯ（世界保健機関）のテドロス事務局長が4月２２日に「道のりは長く、ウイルスは長い間とどまるだろう」と指摘しているように、新型コロナウイルの流行は長期化が予想されます。

【問7】長期化への基本認識
特効薬やワクチンの開発に時間がかかるといわれるなか、感染症が長期化する可能性が高いことについて、区としてどのようにとらえ、その備えをどのように行うのか、長期化に対する区の基本認識をうかがいます。

（2）長期化を見据え、医療体制の確保とともに区として感染症対策、公衆衛生を担う保健所機能、体制の強化を
長期的な取り組みとしては、ＰＣＲ検査体制の強化だけでなく、区の公衆衛生、感染症対策の抜本的強化、具体的に言えば保健所の機能と体制の強化が必要です。
しかし、保健所については、１９９０年代半ばから全国的に縮小されてきました。
杉並区でも保健所の常勤職員は２００１年の２１３人から、２０１９年には１５７人へと、約２０年間で５０人以上も減少し、嘱託や短時間の再任用など、非常勤職員に置き換えられてきました。
その結果、今回の感染症対応では現場の職員に過度な負担が負わされてきました。

【問8】保健所の常勤職員の推移について
そこで伺いますが、保健所の常勤職員数について、１９９０年から５年ごとの推移を示してください。
また、保健師、臨床検査技師など専門職の内訳についても答弁を求めます。

【問9】長期化をみすえた、常勤職員の増員など保健所の体制強化
感染症対応の長期化を見据え、保健所機能を計画的にかつ、抜本的に拡充していくことが必要と考えますが、区の認識はいかがでしょうか。
また、今後、専門職をどう確保し、検査体制をどう整え、継続していくのか、区の認識を伺います。

【問10】コロナ対策以外の日常的な検査体制、健診体制について
長期的な対策を構築するうえで、現在の保健所や保健センター、生活衛生課分室等で行っている日常的な健診、検査体制を削減することのないよう求めますが、区の見解はいかがでしょうか。

長期化を見据えた保健所機能の強化とともに、今回の応援体制などの検証を行い、第２波、第３波の感染拡大が発生した場合の計画的な応援体制の構築も必要です。

【問11】保健所の応援体制の実態、健診などへの影響について
今回の感染症対策で保健予防課に対し、保健所内や、他の部署から応援体制がとられていたと聞いていますが、人数や業務など具体的にどのような応援体制だったか、示しください。

【問12】コロナ対応や応援対応で通常業務に影響について
また、今回の感染症対応で、乳幼児の健診や日常的な検査などの通常業務にも影響が出ていると聞いています。具体的にどのような業務に、どのような影響が出ているのかもお示しください。

【問13】応援体制について、夏、秋など第２波、第３波への対策
今後、どのような状況になったら、どのような応援体制にする、といった短期的な計画を立てる必要があると考えますが区の認識はいかがでしょうか。
また、新たな感染者が減少している間に、応援へいくこととなる職員へのコロナ対応の研修など行う必要があると考えますが、区の見解はいかがでしょうか。
保健所の体制強化とともに、地域医療体制の強化も喫緊の課題です。区内医療機関からは、新型コロナウイルスの影響で、外来で訪れる患者が約３割減少しているとの声が我が党にも届いています。東京保険医協会が４月に行ったアンケートでは、回答した医療機関の３分の１が前年比で５割以上の保険診療収入の減少と報告されています。
杉並区が区内４つの基幹病院に対し、感染患者受け入れに伴う減収への財政支援を行ったことは、地域の医療崩壊を食い止めるために非常に重要で、我が党は国会でも取り上げてきました。

【問14】保健所の体制強化とともに、区内医療機関への支援を（問１１から移動）
こうした支援を、引き続き継続するとともに、地域医療の崩壊を防ぐためにも４病院以外の民間医療機関へも支援を拡充することを求めますが、区の見解は如何でしょうか。

（3）杉並区新型インフルエンザ等対策行動計画との関連について
この間の区の感染症対策については「杉並区新型インフルエンザ等対策行動計画」に準じているとのことですが、計画に基づいた対策が行えたかどうか、計画自体が実際の状況に即したものになっているかなど、検証が必要ではないでしょうか。

【問15】現在は小康期との認識だが、各発生段階はいつ頃だったか
まず、今回の感染拡大について、行動計画で定義されている各発生段階はそれぞれいつ頃だったと認識しているか、伺います。

【問16】各発生段階で区が行えなかった対策、行動計画自体が実際の状況に即していない部分は？
また、行動計画の各発生段階で必要とされている対策で、区が実施できなかったもの、計画自体が実際の状況に即していない部分について示してください。
さらに、今後の「杉並区新型インフルエンザ等対策行動計画」の改善点等をどう認識しているのか、答弁を求めます。

【問17】衛生資材の備蓄品について
行動計画では衛生資材、医療資器材の備蓄数の具体的な数字は記載されておらず、備蓄の在り方、配布・提供の方針など再考する必要が有ると考えます。
衛生資材など、備蓄品の検証を行い、必要な備蓄計画を立てるべきと考えますが、区の見解はいかがでしょうか。

（4）障害者、高齢者など特段の配慮が必要な個人、世帯への感染防止対策、福祉・医療ケアの拡充
障害者、高齢者などの介護者や介助者などが感染した際、当事者の旧西田保育園での入所支援や、在宅支援の枠組みが作られることは重要です。それと同時に、こうした方々への根本的な感染防止対策の強化も、長期化対策を考える上では重要です。

【問18】障害者や高齢者について、感染防止対策に個別の支援を
感染により重篤化の可能性が高い障害者や高齢者について、感染防止対策を個人や事業所任せにせず、行政として個別の感染防止策の充実・強化の支援が求められますが、区の見解はいかがでしょうか。

【問19】障害者や高齢者について、ＰＣＲ検査の優先的な検査実施を
また、こうした方々については、検査結果の判明が遅れれば遅れるほど命に係わります。ＰＣＲ検査に時間がかかる場合、優先的な検査実施も検討するべきと考えますが、区の見解はいかがでしょうか。

【問20】今後、感染がまん延期が発生した場合でも、日常的な介助、介護が保障される枠組みを
重度障害者や介護が必要な高齢者など、日常的な介助、介護がなければ命に係わる方々については、感染症のまん延期が発生した場合でも、介助、介護が保障される枠組みが必要です。当事者の方々からの声を聞き、早急に実現するよう求めるが区の見解はいかがでしょうか。

（5）長期化に伴い水害指定避難所、震災救援所などの感染症対策の強化を
【問21】長期化に伴い水害指定避難所、震災救援所などの感染症対策の強化を
長期的な対策として最後に防災について一点、確認いたします。
水害や震災など、自然災害と感染症のまん延期が重なることも考えられます。水害指定避難所、震災救援所などでの密状態を避けることともに、感染拡大防止とプライバシー、ジェンダーに配慮した抜本的な改善が必要と考えますが、区の見解はいかがでしょうか。

３．区民のくらし、雇用、営業を守るために全面的な支援の手立てを
第３に、区民のくらし、雇用、営業を守るための支援策についてです。
（1）かつて経験したことのない未曾有の事態、区の対応が求められている
〇区民各層・各分野に経験したことの無い深刻な影響
自粛要請に伴い、非正規労働者の解雇や、飲食業や介護・福祉事業をはじめ各種事業所の休業、事業縮小、賃金の減少など、区民各層、各分野に未だ経験したこともない深刻な影響が及んでいます。

〇従来の枠内ではない支援を
【問22】くらしと営業を守るための区の基本姿勢
区民のくらしの「非常事態」というべき状況であり、区は、従来の先例などの枠内での対応ではなく、実態、要望に即し、求められる支援策を、打ち尽くす決意と対応が求められます。
区民のくらしと営業を守るための、区の基本姿勢を、先ず、うかがいます。

（2）国民健康保険料の値上げ中止、軽減を
〇被保険者の多くは仕事や収入が奪われている
自粛・休業要請によって仕事と収入が奪われた方々の多くが非正規労働者や個人事業主などの国民健康保険加入者ではないでしょうか。

区長は、先の予算特別委員会で、我が党のくすやま議員の質疑にたいし「加入者の負担が年々高まってきているということは、非常に重要な問題」とのべ、さらに「今後コロナで経済状況がどう落ち込んでいくか非常に不安に駆られる」と発言し、「厳しい所にこの人たちが追い詰められかねないことがわかっています」と発言しています。
まさに、いま追い詰められた状況ではないでしょうか。立川市では、こうした事態を受け、今年度の保険料値上げを中止しました。

【問23】国保の値上げストップ、均等割りの軽減等の負担軽減を
杉並区としても、少なくとも今年度の国民健康保険料の値上げについては区の責任において中止し、均等割りの軽減など負担軽減策を行うべきと考えますが、区の見解はいかがでしょうか。

【問24】傷病手当の対象拡大
また、新型コロナウイルスに感染した場合の国保の傷病手当は、被用者に限定されているのも問題です。個人事業主やフリーランスの方々も対象とするよう改善を求めますが、区の見解はいかがでしょうか。

（3）他区の新型コロナウイルス対策支援制度
〇商店・個人事業者への支援
自粛・休業の要請は、補償と一体でなければ実効性のあるものになりませんが、国の補償は極めて不十分で、都の協力金も、都内中小企業、個人事業主の３割しか対象にならないのが実態です。
杉並区では給食食材納入事業者への支援が行われますが、区内事業者・商店への本格的な補償がいよいよ求められています。
江東区では、都の協力金対象外で売り上げが減少した中小企業へ、家賃の一部給付を決定しました。港区でもテナントのオーナーに対し、減額した家賃の２分の１の助成を実施するなど、多くの自治体が独自支援に踏み出しています。

【問25】杉並区でも、商店・個人事業者にむけた店舗の家賃助成や、個店への支援を
杉並区としても、経営が悪化した店舗への家賃助成や、国・都の制度から外れた事業者へ区独自の現金給付を行うなど、個人商店、事業者に対する経済的支援を実施するよう求めますが、いかがでしょうか。
また、区内の商店街や個人商店などでの消費を活性化させるとともに、区民の家計支援も兼ねて、区内で利用できる商品券を給付するなど、地域経済活性策の実施を求めますが、いかがでしょうか。

〇福祉・介護事業所への支援
介護事業では、デイサービスや訪問介護の中止・縮小を余儀なくされ、事業所は大幅な減収となっています。
区内特養ホーム運営事業者からは、「医療崩壊はもちろんですが、介護崩壊もしっかり取り上げていただきたい。」などの声が我が党に寄せられています。
港区では、減収が生じている約２８０事業所への家賃助成の実施、台東区では感染症拡大防止対策に取り組む事業者の支援として、1事業者50万円を支給するなど、介護・福祉事業所への支援が広がっています。

【問26】利用者の減少のため、経営困難に直面している介護・福祉施設等の減収補てんを
杉並区としても、利用者の減少で経営困難に直面している介護・福祉施設等の減収補てんや、固定費の補助を実施するよう求めますが、いかがでしょうか。

〇高齢者への支援
港区では７５歳以上の高齢者２万２，５００人全員に、感染予防対策、健康維持のための運動法や、区が提供しているサービスについての案内を、返信付きはがきとともに郵送し、９９１人から返信があったとのことです。
また、７０歳以上の高齢者世帯の外出への不安を解消するため、買い物代行などの支援事業や、高齢者への電話かけを実施しています。

【問27】高齢者への支援拡充
杉並区としても、高齢者の安否確認、健康維持・感染予防策や支援制度の情報提供、買い物支援など、高齢者への特段の支援が必要と考えますが、いかがでしょうか。

〇低所得世帯への給食費補助
小中学校の休校に伴う給食停止で、家庭の負担が増加しています。都内の多くの自治体では、就学援助を受けている世帯に対し、給食費相当分を支給しております。

【問28】就学援助受給世帯への給食費相当分の支給を
区として、就学援助世帯に対する給食費相当分の昼食費補助を行うべきと考えますが、区の見解はいかがでしょうか。

〇ひとり親支援
ＮＰＯ法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」のアンケートでは、シングルマザーの半数以上が収入減、あるいは収入がなくなると回答しています。
練馬区では、ひとり親家庭の支援を充実するため、児童扶養手当受給世帯に対し、ひと世帯５万円の臨時特別給付金の支給を決定しています。他自治体でも同様の支援が広がっています。

【問29】困窮するひとり親世帯に、経済的支援を。
杉並区としても、困窮するひとり親世帯への経済的支援を実施するよう求めますが、いかがでしょうか。

〇大学、専門学校などの高等教育の学生への支援
【問30】大学、専門学校などの学生への支援を
大学など高等教育機関に通うすべての学生に、一律で授業料の免除や支払い猶予の措置を取るよう国に求めるとともに、区として区内在住の学生について、生活費や家賃などの費用について支援を検討すべきと考えますが、区の見解は如何でしょうか。

（4）特別定額給付金について
さて、国の特別定額給付金の申請・給付が始まっています。日本共産党は他の野党とともに、ひとり一律１０万円の支給を当初より求めてきました。国民世論に押され政府が方針転換したのは重要ですが、そのあとがお粗末です。
安倍政権が低迷するマイナンバーカードの発行数を増やそうと、マイナポータルを利用したオンライン申請を実施しましたが、入力チェックの甘さなど不備が指摘されています。杉並区でも５月末でオンライン申請を終了し、郵送での申請に一本化すると発表しています。

【問31】特別定額給付金について確認
まず、現時点でのオンライン申請、郵送申請について、それぞれの申請数と受給決定数を示してください。
また、オンライン申請の入力チェックの甘さなど、その問題点についてどういう状況か、区としてはどの様な影響があり、それに伴い給付時期の遅れはあったのか答弁を求めます。
さらに、給付にはマイナンバーカードが必要、または新たに取得すると早く給付を受けられるといった、誤解によって、カード申請が急増したと聞いています。区の実態について説明を求めます。

特別定額給付金は４月２７日を基準としており、それ以降に生まれた新生児については給付対象外となっていることに批判が上がっています。埼玉県ふじみ野市は、４月２８日以降に生まれた子どもに対し「市特別出産給付金」の実施を決定しています。
【問32】特別定額給付金について、新生児へも給付を
杉並区としても、区の基金等を活用し、４月２８日以降に出生した子どもにも給付を行うよう求めますが、いかがでしょうか。

４．杉並区の情報提供体制について
（1）住民への情報提供体制
第４に、区の情報提供体制についてです。
感染情報の公表方法は自治体によって様々ですが、感染防止などのためにも出来る限り詳細な情報提供が必要です。杉並区の感染情報については、区民から詳細な情報提供を求める声も我が党区議団に寄せられております。
江戸川区では感染者の年代、性別、居住地（区内）、職業、症状、発症日、経過などを細かく公表し、世田谷区はＰＣＲ検査数、陽性者数、日ごとの感染者数（発生者数）、陽性者の状況などを分かりやすく掲載しています。

【問33】感染防止の観点から、感染経路などのより詳細な情報の公表
杉並区としても、プライバシーに最大限の配慮をしつつ、感染拡大防止の観点から、感染経路及びその傾向や感染地域・施設種類など、より詳細な内容の公表を求めますが、いかがでしょうか。

【問34】ＰＣＲ検査の実施件数・検査実施人数・陽性率等を公表し、感染実態の正確な把握を
さらに、検査実施件数・検査実施人数・陽性率等を公表し、感染の実態を正確に区民に伝えること、合わせて宿泊療養・自宅療養等の人数についても情報提供すべきと考えますが、区の見解を求めます。

【問35】感染情報、支援メニュー、相談窓口一覧など広報すぎなみと集合の全戸配布を
他自治体の多くで、国・都・自治体が行う支援策を一覧にまとめ、全戸配布などを実施しています。
４月１７日号の広報すぎなみは全戸配布されましたが、コロナ関連情報や支援策については記載内容が依然として不足しています。５月１５日の広報すぎなみには支援策がまとめられていますが、他区と比べると情報量が少なく全戸配布もされていません。
区内の感染症情報とともに、新型コロナに関連する支援策の概要や問い合わせ先を掲載した一覧、各分野の相談窓口の一覧などをまとめ、広報すぎなみ特集号として早急に発行し、全戸配布することを求めますが、区の見解は如何でしょうか。

〇区ホームページだけではない情報提供の徹底
【問36】高齢者や身体不自由の方等、入手が困難な方を対象として個別配布の拡充を
さらに、高齢者などインターネットを閲覧することができない住民に対して、紙媒体での情報提供を強化することが必要です。また、感染が拡大している期間は、高齢者や外出が困難な方などを対象として、個別配布を拡充すべきです。区の見解は如何でしょうか。

５．財源について
第５に、財源についてです。
ここまで、検査体制や公衆衛生の強化、個人・事業者への支援強化など、多岐にわたり提案してきました。そもそも今回の感染症対策については、全国的、全都的な課題であり、その財政的責任は国と東京都がしっかりと果していくべきです。

【問37】国や都に財政的責任を求めること
あらためて、国や都に対し、そうした財政的責任を果たすよう強く要望するべきと考えますが、区の認識は如何でしょうか。
また、国や都の財政支援を待つことなく、財政調整基金などを活用し必要な感染防止対策・支援策を早急に拡充すべきです。

【問38】財政調整基金の活用を
財政調整基金については、本来の積み立て目的である年度間の調整分は確保しつつも、できる限り必要な施策に活用すること。その際、年度末350億円の維持などの財政のルールについては、少なくとも今年度は適用すべきではないと考えますが、区の見解は如何でしょうか。

【問39】不要不急の事業については凍結を
また、区民生活を維持するために必要な事業以外の不要不急の事業については予算執行を凍結し、感染症対策などへ振り向けるべきと考えますが、区の見解は如何でしょうか。

６．新型コロナウイルス感染症拡大のもとでの不要不急な都市計画道路整備の見直しについて

（1）第四次事業化計画における優先整備路線についての必要性について
最後に第６として、財源の確保に伴い、不要不急な都市計画道路整備の見直しについて触れたいと思います。
感染症拡大が深刻化するなか、５月５日に東京都副知事から、優先度が低い事業のうち、未着手、未発注、一時停止が可能な事業は、原則延期又は中止する旨の依命通達が示されました。
都市計画道路「第四次事業化計画」の優先整備路線についても、事業認可が下りた路線も含め、精査の対象としています。

【問40】第四次事業化計画における優先整備路線について、事業の必要性の精査を進める必要がある
区内の優先整備路線について、依命通達に照らしてどのような検討が行なわれているのか、路線毎の検討状況を示してください。
また、事業認可が下りていたとしても、延期、見直しなどの精査が必要と考えますが、区の見解は如何でしょうか。

（2）西荻窪の商店街に大打撃を与える道路拡幅計画となる補助132号について
こうしたなか、西荻窪の商店街に大打撃を与える都市計画道路・補助132号線の拡幅計画が、4月7日付けで都の事業認可を取得したことが明らかとなりました。
計画の約半分となる６０６メートルの拡幅だけでも８５億円以上の事業費がかかる見通しです。新型コロナ禍のなかで、事業認可が下りたことに、沿線住民を始め多くの批判の声が広がっています。
４月２７日に地権者を対象に用地説明会の中止と、関係権利者への個別説明等の対応方針が、区から発表されましたが、感染症を理由に、個別折衝のみで手続きを進めることは、補償問題での住民共通の理解を得ずに事業を進めることであり、重大な問題があると指摘します。

【問41】事業着手を進めるべきではない
そもそも、感染症拡大防止や経済支援を進めなければいけないこの時期に、説明会や個別訪問、用地交渉等の一切の事業着手を進めるべきではないと考えますが、区の見解をお示しください。

【問42】事業の凍結・中止を決断し生活や営業支援へ
また、補助１３２号線について、事業そのものの凍結・中止を決断し、その費用は感染症対策や支援策などに活用するべきと考えますが、区の見解は如何でしょうか。

７．最後に、今後の社会について
今回の新型コロナウイルスの感染拡大は、日本と世界の在り方を問い直しているのではないでしょうか。
「構造改革」の掛け声で、医療費削減政策がすすめられ、急性期ベッドの削減、公立・公的病院の統廃合、保健所の削減などが行われてきた結果、恒常的な医療の逼迫(ひっぱく)状況となり、今回のような危機に対して脆弱(ぜいじゃく)な状態となってしまいました。
雇用では、民間も行政も非正規雇用を大量に生み出してきた結果、コロナ危機のもとで立場の弱い派遣やパート・アルバイトの方々の雇止めが頻発しています。
新自由主義による社会保障・福祉の切り捨て路線を転換して、社会保障・福祉に手厚い国をつくること、労働法制の規制緩和路線を転換して、人間らしい労働のルールを再構築することが、強く求められていると思います。
日本共産党は国民の命とくらしを守りぬくために、こうした転換に全力を尽くす決意です。コロナ収束の先は、前の社会に戻るのではなく、日本でも世界でもよりよい社会を作っていくことを、みなさまに呼びかけ、質問を終わります。

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