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＜３月６日の予算特別委員会での、新型コロナウイルス対策の抜本的強化を求める質疑（山田耕平）＞ | ||
◆新型コロナウイルス対策について ■新型コロナウイルス対策への基本姿勢 Ｑ１ 新型コロナウイルスの感染が広がるなか、拡大の防止と区民のいのちを守るうえで、重大な局面を迎えている。区民や関係者の不安と要望に応えるよう、区も全力をあげる必要があるが、区の認識を伺う。また、区は、国や都の動向を一刻も早く把握し、区民への周知と区の対策を実施するべきだが、どうか。 答弁：危機管理対策課長 新型コロナウイルス感染症対策として、感染拡大の防止を図り、区民の健康と安全を守ることを第一として、区長を本部長とする杉並区危機管理対策本部会において状況の変化に合わせて迅速に対応しているところ。また、施策の決定と速やかな実行をしていく。あわせて区ホームぺージ等を通じて情報提供に努め、区民の不安解消を図っているところ。 Ｑ２ 新型コロナウイルスについては、検査体制が整わず、実態把握に深刻な遅れが発生している。現在、把握されている感染者数は氷山の一角にすぎないのではないかとの懸念の声も強まっている。新型コロナウイルス検査について、必要な方全てが検査を受けられるよう体制の抜本的拡充を国に求めるべきではないのか。 答弁：健康推進課長 新型コロナウイルス感染症のＰＣＲ検査については、現在は医師が総合的に判断した結果、新型コロナウイルス感染症を疑う場合には、検査対象として取り扱われている。また、抜本的という点では、本日3月6日から保険適用となっており、必要な方が検査を受けられるよう検査の拡充がされている。 Ｑ３ 杉並区議会では、井口議長の指揮のもと、区議会対策本部会議を立ち上げた。新型コロナウイルス感染拡大の事態に備え、議会としての対応を開始しているところ。区として、さらに踏み込んた大王が求められているのでは。全庁一丸となって感染拡大防止に努める必要があると考えるが、どうか。 答弁：危機管理対策課長 区民等不特定多数の利用者がある施設の入り口については、手指消毒剤を配置している他、窓口対応や介助等により施設利用者と密接に接する機会のある職員を対象に、予防対策としてマスクの着用を促している。また、窓口は日常的に拭くなどして、新型コロナウイルス感染早期より、感染防止に努めているところだが、今後も努めてまいりたい。 ■杉並区新型インフルエンザ等対策行動計画に基づいた対応策の検討 Ｑ４ 区として、現状の新型コロナウイルスへの対応策として、新型インフルエンザ等対策行動計画（※以下、対策行動計画）はどのように位置付けているのか。 答弁：危機管理対策課長 新型コロナウイルスの感染症対策は新型インフルエンザ等対策行動計画路とは法的な前提は異なるが、感染症予防や、施設運営等の考えでは共通するところもあるので、同計画を参考に対応を進めているところ。 Ｑ５ 安倍首相は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、すでに施行されている新型インフルエンザ対策の特別措置法を改正する考えを明らかにした。緊急事態宣言の取り扱いで大きな不安が広がっているが、既に現在の特措法でも新型コロナウイルス対策にも適用が開始されており、我が党は、そもそも立法事由がないと考える。 区は特措法に基づき、区の新型インフルエンザ等対策行動計画を策定しているが、新型コロナウイルスに関する法改正においても、この計画に基づいた対応策を実施していくことが求められると思うが、区の認識を伺う。 答弁：危機管理対策課長 国会の方では、来週の施行に向けてこれから審議がなされる動きは承知しているが、その内容について明らかになっていない。情報収集して把握に努めてまいりたい。 Ｑ６ 内容についても、まさかゼロベースで検討を始めるということは言っていられないと思う。当然この新型インフルエンザ等対策行動計画、区が既に持っているものに基づいてこの計画を見直していくということが求められているのではないのか？ 答弁：危機管理対策課長 はい。そういった面も横引きできるものについては参考にして、取り入れていきたい。原則、迅速にやっていきたいというように考えている。 Ｑ７ 先取りして、様々な準備を進めておくことが大事。 現状の対策行動計画の改定に当たっては、感染症に関する専門的な知識を有する者その他の学識経験者等から意見を聴き、区調整会議にて行なうとのこと。どのような対応を検討されているのか。 答弁：危機管理対策課長 区の行動計画と東京都の行動計画に準拠してという形になるので、その辺も都の動向等を踏まえながら検討して参りたい。 ■新型コロナウイルスの被害想定 Ｑ８ 被害想定について確認する。その前提として、新型コロナウイルスの感染力とは、新型インフルエンザと比較するとどのような状況なのか。 答弁：健康推進課長 平成21年に発生した新型インフルエンザは、ひとりの患者から、2人から2.4人にうつすといった程度の規模。それに対し今回の新型コロナウイルスは、現在のところ、ひとりの患者から1.4人から3.9人に移すと言われている。新型インフルと比較して、同等ないし、若干低い感染力と目されている。 Ｑ９ 同等ないし、若干低い感染力ということだが、かなりの感染力であることが懸念されている。 対策行動計画では、人口の集中する東京の特性（地理的条件、人口密度、輸送・交通網の整備状況等）を考慮し、区民の３０％が罹患するものとして流行予測を行なっている。そもそも新型コロナウイルスによる区の被害想定はどの様に検討されているのか。 答弁：健康推進課長 新型コロナという点ではないが、仮に新型インフルエンザと同様に罹患率割合を30％とした場合については、令和２年３月１日現在の人口５７万４千284人なので、杉並区の推定患者数は17万2千284名となっている。3月6日現在、日本の致死率は1.1％となったので、先ほどの杉並区の推定患者数から算出した場合は、死亡者数は1895人となる。 Ｑ１０ はっきり言って、国の対応が後手後手になっているため、自治体としても方針を決めきれない状況だと思うが、新型コロナウイルスについても被害想定の検討を内部でもいいので進め、国の指針が示された段階で速やかに想定に対応した取り組みを開始することを求めるが、どうか。 答弁：危機管理対策課長 情報収集しながら、ある程度コロナウイルスは発生時期であり、詳しいことは分からないので、様々な情報を得ながら検討してまいりたい。 ■発生段階の考え方 Ｑ１１ 対策行動計画では、都の対策と整合性を図り、発生段階を６区分に分けている。具体的には未発生期、海外発生期、国内発生期、（都内では未発生）、都内発生早期、都内感染期、小康期とされている。各段階において、対応策が異なる。新型コロナウイルスの感染段階では、現状、どの段階と認識しているのか。 答弁：健康推進課長 東京都や区の新型インフルエンザ等対策行動計画というところにおいては、都内発生早期に相当すると認識している。 Ｑ１２ だとすると、様々な対応を開始する必要がある段階。対策行動計画における発生段階に照らせば、「都内発生早期」であり、この発生段階の視点に基づき、対策を検討する必要があると考えるが、区の認識は？ 答弁：危機管理対策課長 さきほど申し上げた危機管理対策本部において、考え得る対策を次々と実行しているところ。 ■備蓄品等の取り扱い Ｑ１３ 対策行動計画において、平常時には、必要な医薬品その他物資及び資材の備蓄・点検を行うと示されている。平常時での備蓄・点検等の取組は、どのように進められていたのか。 答弁：危機管理対策課長 業務継続計画に基づいて、区政運営の継続性の確保とか、職員が感染源になることを防止するためにマスク及び定備消毒剤を備蓄しており、消毒剤については期限もあるので、的確に入れ替えを行っているところ。 Ｑ１４ 新型コロナウイルスへの対応として、備蓄品等の活用はどこまで進んでいるのか？この間、区が備蓄している７７万枚のマスクの活用を、議会対策本文を通じて要望しているが、どのような対応となっているのか。 答弁：危機管理対策課長 感染症予防対策として、不特定多数の利用者がある区立施設を対象に、２月の上旬から定備消毒剤を設置しているほか、窓口対応の職員等にマスクを配布して、既に１２万枚以上の配布をし、今後さらに配布していく予定。 答弁：区長 今の点は喫緊の、差し迫った具体的な課題で現状動いていることなので私からも答弁する。確か今日、区長会、会長副会長が都知事と、このコロナ問題で申し入れをすると聞いている。昨日までに区としての喫緊の要望をまとめて送ってくれと要請があり、私の方から直接指示をして、まとめて出した。まさに、その中のひとつがマスクの問題。もちろん、いろいろな区民施設でもマスクの必要性はある。今、医療機関で非常にマスク不足が懸念をされている。その機関によっては非常に切羽詰まった状況にあるということがある。杉並区の災害指定病院とか連携病院がある。そういった区内のなかでは大きな中核的な病院っていう規模になると、ざくっといって、一日千枚マスクの消費があるとのこと。そのなかでは、このまま補充がなければ今月の下旬には、もう尽きてしまうという状況にあるということも私も直接耳にしている。そういうこともあり、区が備蓄しているマスクの配布をどうやっていくかということ。そのなかで優先順位をどうやってつけていくかと。大筋の目安を立てて、それでやっていかないと、いざ始めてボーンと最初に気前よく出して、あとから補充がないということで、切れることになったら最悪であり、その辺の積算を命じている。もちろん、それはできるだけ正確に見積もるためには、各医療機関にアンケートを取り、集約をしていくという作業も必要。直接あたって生の声を聞いて集約しろと私も指示している。同時に、東京都が、本来病院ということでいえば、直接の監督官庁は都。東京都がどれだけ、そういったことに対応を取る手筈ができているとのかという情報は皆無。現実行なわれていることは、感染症の病床を二つほど持っている病院については、３千枚の支給をするという連絡があった。そうした病院は、一日千枚消費するということでいえば、３千枚という数は雀の涙と分かる。知事と区長会の協議のなかで、要望としてマスクの東京都の備蓄の数の有無とか、どういうバックアップを現実に可能な状況にあるのか。備蓄があるとすれば各区ごとに、だいたいどれくらいの備蓄を割り当てられるのか。それの使い道についても、区と連携して配布先を決めるのか。それとも都が一方的に決めていくのか。もし都が一方的に決めるなら、リアルタイムでどう配布するのか教えてくれないと重複する。そういうところの整理を早急にやれと、やってほしいと申し入れて、区の要望として出している。山田委員も言うように、かなり国も東京都も後手に回った感がある。コロナウイルスとはなんなのか、わたしも昨日、都の技官と直接話したが、分からないという。情報収集するというけど本当のことをいうと、よくわからないウィルスだそう。専門家が分からない。いくら言われても私も分からないわけで。分からないからどこまで対応をとるかとうい事がある。議会の皆さんのご要望もあるので、できる限り最大の対応はとるというふうにしている。さっきの冒頭の、検査体制の国への要望。それはもう既に、国の方も動いてはいるが、現実には、この東京都内で二つの機関しか検査ができる所がなくて、二つ合わせてもせいぜい二百だと。だから、そういう状況になるから、その先の政策が後手に回ってきたんだことがあるんじゃないかと。問題意識としてみんなわかっているけど。そこから先は、もうちょっと、われわれとしては手が出せないというのが現実。そういう制約のなかで最大限やると。もちろん私が本部長だから、緊張感をもってやっていきたい。 Ｑ１５ 区内の民間認可保育所において、マスクや消毒液の不足、手洗い石鹸もないと切実な声が寄せられている。医療機関からも長期化することによる備蓄品の不足を指摘する声もある。区として備蓄品等の提供等は出来ないのか確認する。国の方針により運営を継続している事業者に対しては、手厚い支援を必要ではないのか。 保育現場では、運営を継続しながら、不足している備品を保育士自らが調達して何とか回しているとのこと。何とか支援の対応をして頂きたい。 答弁：危機管理対策課長 いま区長からも話があったが、今後需要を整理して、社会的な要請などケースバイケースで判断していくことかなと思う。 ■情報提供・共有体制について Ｑ１６ 対策行動計画では、各発生段階において、正確かつ迅速な情報提供及び情報共有が必要であると示している。特に都内発生早期では「区民への積極的な情報提供を行う」と示されている。情報提供手段の確保では、広報すぎなみやインターネット等の多様な媒体を活用し、迅速でわかりやすい情報提供に努めるとのこと。 先に、他会派委員がインターネット等を使用しない世代への情報格差の課題を指摘していた。改めて確認するが、障害者、独居高齢者、外国人など、情報が届きにくい人にどのように対応しているのか。 答弁：広報課長 ちょっと所管がまたがるので、私の方から一括してお答えさせていただく。今おっしゃられましたが、基本的には区の情報は区のホームページを中心に発信させていただいており、区のホームページでは、言語対応とか、読み上げ、文字の大小の調整とか色合いの調整、そういった機能を備えているということであり、外国人、高齢者、障害児、障害者に対してはそういったところで対応させていただく。ただ障害者の方、また高齢者の方で、例えば介護サービスを受けている方などは、比較的情報弱者になりやすいのかなというふうに思われる。そういう方たちには、サービス事業者に対してコロナウイルス感染症への注意喚起、そういったことと共に、利用者への必要な情報提供をしていただくようにお願いしているところ。 Ｑ１７ 「広報すぎなみ」の情報提供は、発行に時間差があり、例えば３月１日号では、新型コロナウイルスに関わる情報については、ほとんど掲載されない状況。 新型コロナウイルスに関わる相談対応窓口の周知等、感染拡大防止に資する情報については、インターネット以外の手法、紙媒体の配布や掲示も活用し、速やかに住民への情報提供を進める必要があると考えるが、区の認識を確認する。 「広報すぎなみ」の号外発行、チラシ等での情報周知を検討し、広報スタンドの活用、町会・自治会等の掲示板、また、回覧板等への掲載、ゆうゆう館等の区立施設を活用し情報提供の拠点とする等々の対応策を検討すべきではないのか。 答弁：健康推進課長 新型コロナウイルスに関する情報について、委員ご指摘のように速やかに行うということがあることから、先ほど広報課長からご答弁申し上げた通り、区のホームページとか、ＳＮＳを通じて終始行ってきた。情報弱者の対応としては、やはり広報すぎなみを中心とした紙媒体というものをこの間行ってきたが、今後については、チラシ等を作成して、庁内施設等の配布ということを現在検討しているので、今委員のご指摘も踏まえて、そちらも併せて検討したい。 Ｑ１８ 区は、2月28日の段階で感染症事例の公表にあたっての考え方を示した。区として、情報の公表に区独自の基準を設けたことは重要であると考える。具体的には、区基準に基づけば、どの段階まで情報が示されることになるのか。 答弁：危機管理対策課長 混乱や不安の解消と個人情報保護の視点から、先に定めたご指摘のあった感染症事例に関する公表の理念というもので、この原則からケースバイケースの判断によりそれぞれ判断していくことになると考えている。 答弁：区長 実は今の点も、都知事と申し入れの中の区から上げていることの一つ。それは東京都の方の今の理念は、見てお分かりのように、都内で発生した。じゃあ、都内のどこっていうのがまずない。それから年齢も70代とか80代とか何十代とか、何十何歳とかそういうのはない。男女はさすがにあるが、まあそういう程度。ところが、この間起こってきたことというのは、具体的には佼成病院で発症、感染者が出た。で、佼成病院は外来をストップする必要性から、その説明でコロナ感染者が出たと自ら公表した。これは都でも公表していない、佼成病院が自ら。区にも連絡はその時はいただけなかった。それだけ現場がバタバタしていたのだと思うが、そういうことがあった。で、今日、足立区で保育園の。これは、恐らく都で言っているのではなくて、足立区として発表しているっていうことがあるかというように思う。この間の佼成病院の経過とか踏まえて、都には、都の発表スタイルの中身について、スタイルは変えられないなら変えられないでそれはいいんだけど、その内容についてきちっとリアルタイムで感染に対しては知らせろと。で、その上で、その例えば事業所で発生するなり、あるいはどっかの学校とかそういうとこで発生するなりした場合に、そういった現場と、それから地元自治体としての区と協議をしながら、必要だと思われる情報について出していく、出していかないの判断は、我々がさせてもらうと。そのためにも、東京都の情報は、リアルタイムできちっと下ろせということを申し上げるように、これは私も自分も言って、出している。出す前に、既にわれわれとしては踏み切ってほしいし、今日の足立区なんか見れば、現場を預かっているのはそういう対応になっているというのが現実。今後は、もう既に佼成病院のその後の対応をご覧いただいてもお分かりの通り、きちっと連携をしながら、同じような形を同じような内容についてですね、確認された共有できる内容についてはきちっと自治体として責任をもって出していくという形にしているので、そこらへんはご理解をいただきたい。 Ｑ１９ 区内で感染者が発生した場合、新型コロナウイルスの「情報公開のあり方」では、区内の発生状況等については、小規模な集団感染の発生が疑われるケース等は感染拡大防止の観点からも速やかに区民への情報提供を行なうべきと考えるが、見解を確認する。 答弁：危機管理対策課長 はい、濃厚接触など感染ルートが把握される場合などの感染の事例は様々あるので、今区長も申し上げたように、きちっと関係機関と連携しながら一件ごとにケースバイケースで判断していきたいというふうに考えている。 ■区民相談への対応について Ｑ２０ 区民への不安への対応について、先の保健福祉委員会でも、既に保健所には区民からの問い合わせが急増しており、相談、問い合わせの急増に対応できる人員の増強など、必要な体制を組むことが求めたところ。区は電話相談が急増しており、体制強化の検討をしているとの答弁を受けた。 その後の住民からの問い合わせの状況を確認する。また、体制強化はどのように行なわれたのか。 対策行動計画では、相談体制を見直すなど状況に応じて弾力的に対応するとのこと。感染拡大等の状況に応じて、区として開設している相談窓口の体制を強化することを求めるが、どうか。 答弁：健康推進課長 杉並区帰国者接触者電話相談センターについては、2月6日より設置しており、設置から概ね一週間については、一回線対応ということで相談件数も0から2件というような状況だった。14日に相談件数が7件、一日7件となったことから2回線で、17日からは2回線で実施している。その後、相談件数が一日50件を超えるようになったことから体制強化をしていくということで、3月からについては職員とアルバイト雇用、いずれも保健師の資格を持った方で、今現在3回線で対応しているといった状況。現時点の相談状況、現在は、この体制で何とか出来ているというふうに思っているが、今後の相談状況に応じて、柔軟に体制を強化してまいりたい。 ■区民生活及び経済活動の安定の確保について Ｑ２１ この間、政府の呼びかけによる各種イベントの中止など、区内中小業者外食産業等区内経済にも大きな影響が出ている。有効な手立てが示されない中で、区民の不安と混乱は広がり、買い占めによる消耗品等の物不足も発生している。 対策行動計画では、区民生活の維持として、「食料・生活必需品の安定供給」として、「社会機能が低下する中で不足が予想される食料・生活必需品について、価格の高騰や売惜しみ、買い占め等の動向を把握する」と示されている。 区内の状況を把握しているのか。また、食料・生活必需品の不足等の実態はどのようになっているのか。 答弁：産業振興センター次長 新型コロナの感染流行について、学校等が休校になり、また多くの区民が外出を控える中で、事業者からの情報や報道等からは、食品一般のほか、保存食として冷凍食品や缶詰、レトルト食品等の買い貯めが進んでいる実態を浮き彫りにしている。また、トイレットペーパーやティッシュペーパーは誤った情報により買い貯めが進んでおり、品薄の状況が続いている。さらに、花粉症の時期と重なり、マスクについては需要に供給が追い付かない状況であり、高額での転売等も発生していると認識している。高額等転売については、来週以降、法令等で禁止されるというように伺っている。 Ｑ２２ 対策行動計画では「食料・生活必需品の適切な供給が図られるよう、事業者に対しては関係の業種団体を通じて、安定的な供給の確保を要請する。」「発生の際は、買占め等を行なわないよう消費者として適切な行動を取るよう呼び掛ける」とのこと。この方針に基づいた対応を実施すべきではないのか。 要配慮者への支援として、外出困難な要介護高齢者、障害者等の要配慮者への食糧・生活必需品の調達について、区としての支援策が必要だと考えるが、区はどう認識し、どのような対応を行なっているのか。 答弁：産業振興センター次長 現状では、ペーパー類、マスクにつきましては、国が関係団体に安定供給について要請を行なっており、またペーパー類については在庫が潤沢にあるというような報道がされており、区として現時点で業者団体や販売店への要請は考えていない。また買い貯めは不要なことは消費者庁等が注意喚起しており、区としても情報提供してまいりたい。 答弁：介護保険課長 外出困難な高齢者や障害者には、その方やご家族の状況に応じて、介護保険サービス、障害者サービスのヘルパー派遣によりまして、買い物や生活支援を行っているところ。現況下においても既存サービスの継続により支援を行っていく。 Ｑ２３ 政府によるイベント中止要請や学校の休校等により、区内業者に直接・間接に影響が発生している。区内経済への影響について、区内事業者への実態の聞き取り等、緊急の調査を行うことを求めるが、区の認識を確認する。 答弁：産業振興センター次長 現状は、当初、または商店街連合会から、情報を伺っており、また融資等の相談にみえる事業者からも情報を伺っている。中国からのサプライチェーンが乱れており、また来客の減少等による売り上げの減少というのがある。そういった状況が長引くにつれて、徐々に大きくなっている状況と伺っている。今後も関係団体や相談者を通じて現状現場下の雇用を伺ってまいる。 Ｑ２４ ２３区においても新型コロナウイルスに関わる緊急融資制度を実施している自治体がある。区としても実施しているが、新型コロナウイルス等の影響により売上が減少している事業者を対象にした支援策を拡充し、特に区が直接、保証する融資の実施や返済期間の延長等、条件変更にも柔軟対応できるように検討すべきではないのか？ 答弁：事業担当課長 区では、相談窓口の拡充と、特例資金の融資あっせん制度への売り上げの影響を確認する期間、それを3ヶ月から1ヶ月に短縮するといった拡充策を柔軟に実施することで新型コロナウイルス対策、感染症対策を実施している。業績が悪化している事業者を速やかに支援して参るところ。今後とも、そのような方針で速やかに対策をとっていきたい。 ■区役所機能の維持について Ｑ２５ 新型コロナウイルス感染については、対策行動計画における発生段階が「都内発生早期」という状況。杉並区業務継続計画【新型インフルエンザ等編】に基づき、現状では、どのような準備を行なっているのか。 特に鎌倉市の300人近くが出勤できない見通しというような動きがあり、いざ職員に発生した場合どうするのか、そのあたりの検討を進められているのか。 答弁：危機管理対策課長 全体的なお話しだが、計画に基づいて区が実施するイベントを原則中止延期したり、区立施設の閉館を含めた運営を検討している。また、職員が感染したり、家族があったりした場合の取り扱いについて、やはり人事課の方から方針が示されているところ。 ■臨時休校への対応について Ｑ２６ 臨時休校の事態は、対策行動計画における都内感染期に該当する踏み込んだ対応。総合的な対策が示されない段階での突然の事態に学校現場にも重大な影響が生じている。 学年末の授業、行事は子どもにとってかけがえのないものです。春休みまでの休校を既定のものとせず、状況を科学的に、また、適切に判断し学校再開を検討することを求めるが区の認識を伺う。また、小中学校の卒業式や各行事、また児童の預かりについても示されているが、預かりについては低学年が朝から２時頃まで出るのはかなりの負担になるのではないかとの学校の教員からの懸念の声もある。こうしたことに関しては、子ども、保護者、教職員の納得のいく形で実施できるように、各校の判断を尊重することを求めるがどうか？ 小中学校休校中の非常勤の教職員や委託職員等については、休校期間中、給与等の補償を行うことを求めるがどうか？ 答弁：済美教育センター次長 教育委員会としては、国内における新型コロナウイルス感染状況、また国の取り組み等を踏まえると共に、感染拡大防止のため、危機管理対策本部会での決定の下、臨時休業の措置を講じることとした。この措置については、現時点での状況に基づくもの。今後状況の変化に応じて変更する。 答弁：庶務課長 休業期間中の非常勤教職員及び委託職員等については、通常の勤務としており、現段階で特段の保証の問題が生じるものではない。 Ｑ２６ 学校給食食材等を取り扱っている事業者からも切実な声が寄せられている。 小・中学校の給食材料等納入業者に対する特別の支援策を講じることを求めるが、どうか？ 特に発注済み食材の取り扱いについては、国による補償を区として求めるべきですが、見解を確認します。また、食材の廃棄を減少させるための即売会の開催等、区として取り組むことがあれば検討を求めたい。 答弁：学務課長 給食食材の納入業者などの支援については、昨日文部科学大臣が、参議院予算委員会で支援していく考えを示したところ。また、区立学校では、3月2日から臨時休業に当たり、2月28日に食材の発注取り消しに対応しており、学校で廃棄となった食材はない。 即売会については、区が事業を中止しており、現時点においては実施する考えはない。 Ｑ２７ 休校に伴い、障害のある子どもが放課後等デイサービス事業所に通所する場合、支給日数等については柔軟に対応することを求めるが、区の見解は。また、放課後等デイサービス事業所の対応に伴う費用負担に対して、財政支援を行うことを求めるがどうか。 学童クラブについては、臨時休校の受け皿となり、朝からの学童保育対応等、現場への負担が重くなっている。人員体制の拡充等の必要な手立てを実施することを求めるがどうか。 答弁：障害者施策課長 休校に伴う放課後等デイサービスの支給日数とか、サービスの提供、報酬などの取り扱いについては、既に国から通知が出ており、その内容に基づき柔軟に対応しているところ。 答弁：児童青少年課長 学童クラブでは、職員の勤務ローテーションを踏まえ、本来朝8時から運営するところを9時30分から受け入れとし、必要な運営体制を整えているので、ご心配のような負担はない。 ⇒負担はないということだが、職員からも負担があるという話を聞いている。しっかり実態調査をして、然るべき対応をお願いしたい。 ■対策費の求償について Ｑ２８ 新型コロナウイルス対策にかかる予算については、緊急対応も含めて当面は区が負担することになるものもあるが、かかった費用については、国に要求することを求めるがどうか。 答弁：危機管理対策課長 国の緊急対策に具体的な中身については、今後明らかになっていくと思う。それに伴い、財源のあり方についても国から今後示されていくものと考えている。国や都へ求償できるものはしっかりと求償し、歳入の確保にも努めていきたい。 | ||
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