2020年杉並区議会第一回定例会代表質問（山田耕平）

議会質問

2020年杉並区議会第一回定例会代表質問（山田耕平）

　日本共産党杉並区議団を代表して、予算編成方針とその概要、区政を取り巻く諸課題について質問します。始めに区民生活を取り巻く実態と区の対応策について確認します。

区民生活の実態と区の対策について
■問１　区民生活の実態と対策について
1　１−１
　区民生活を取り巻く実態は厳しさを増しています。昨年１０月の消費税１０％増税は生活を直撃しています。昨年、区長は、私の消費税増税の影響に関する質問に対し、政府の対策を期待するかのような答弁をしました。
　一方、政府発表でも家計消費が２か月連続マイナスとなっており、景気動向指数も４か月連続「悪化」となっています。区長は１０％増税による区民生活と経済への影響をどう認識しているのか確認します。
　しかも政府は「社会保障のため」といいながら、医療でも、介護でも国民にさらなる負担と押し付けようとしています。それだけに、杉並区が自治体本来の役割を発揮し、区民生活を守るために全力を尽くすことが求められています。区長は施政方針のなかで、区民生活への認識も対策も示しませんでしたが、こうした状況のもとで区民生活を守る区の責任をどう認識し、どう対策をとるのか確認します。

■問２　消費税１０％増税への認識と対策
2　２−１
　１０％増税は区民生活とともに区内商店等を直撃しています。党区議団は、増税前につづいて、増税の影響について商店等への聞き取り調査を実施してきました。2月11日時点で３３１件から聞き取りをした結果、売上が１０％下がった、増税分を価格に転嫁しておらず収入が減った等の切実な声が多数寄せられました。
　さらに７割以上にも及ぶ多くの商店が、キャッシュレス・ポイント還元に対応できておらず、政府の対策は効果がないことも浮き彫りになりました。そして、消費税は下げるべき、廃止すべきとの回答が７割を超えています。
　区長はこうした実態をどう認識しているのか確認します。今こそ、商店と商店会への支援を強化すべきであり、この間、提案してきた個店支援はどう検討されてきたのか、深刻な状況だからこそ直ちに実施に踏み出すべきと考えますが見解を伺います。また、政府に消費税率の引き下げを求めるべきではないか確認します。
3　２−２
　これまでも指摘してきましたが、杉並区は歳出総額に占める商工費の比率は２３区で最低水準となります。平成３０年度決算の２３区比較でも２３番目。この実態について、区は「住宅都市である杉並区は商工費のうち工業に関する予算が少なくなり、商工費の総額が低くなる」との見解を示しています。だとすれば、他区が工業に回している予算分を商業に回し、支援を手厚くするべきではないのか、区の見解を求めます。

■問３　国民健康保険料の負担増への対策
4　３−１
　区民のくらしにとって、深刻な問題の一つは、国民健康保険料の連続値上げです。国保料負担が収入の１割にも及ぶ事態となり、区民生活を圧迫する要因にまでなっています。さらに、国保改革という名目で、さらなる国保料の値上げが進められていることは許されないことです。
　国民健康保険制度について、解決すべき構造的問題についての認識を確認しますが、その一つは被保険者の所得水準が低いにも関わらず、保険料負担が重い結果となっていることではないのか、区の見解を確認します。

5　３−２
　国民健康保険制度の構造的問題と合わせ、収入は上がってないのに、保険料の値上げがすすめられている問題があります。この間、区長は国保制度を「持続可能な制度」とするために被保険者に「ご負担をおかけ」せざるをえないとの答弁をしてきました。
　確認しますが、これまでの一般会計からの繰入等をすすめると、区財政に深刻な影響をおよぼすような判断なのでしょうか。高齢者で国保対象年齢である６５歳から７５歳人口は、今後増加の一途たどるのかどうか確認します。また、一般会計からの法定外繰入は今後増加する見通しなのか、具体的に確認します。　この間も指摘してきましたが、区の将来人口推計では、今後、高齢者人口が大幅増となる予測にはなっていません。したがって、繰り入れを続けたとしても区財政を圧迫する事態にはならないと考えます。
　区長が「持続可能」という言葉を使うのであれば、区民が安心して生活を続けられることにこそ、思いをそそぐべきです。収入が上がっていないのに保険料を上げ続けることは許されないことであると指摘するものです。

6　３−３
　さらに、確認すべきことは、国は国保改革のために、この間３４００億円を都道府県、市区町村に投入したことになっていますが、杉並区の国保会計では、国保の都道府県化が実施された平成３０年では、その前年に比べ、国と都からの歳入はどれだけ増えたのかという実態です。
　党区議団の計算では、平成２９年度と３０年度を比較すると、歳入では国からの歳入は約２１２億円の減、その代わりに都からの交付金等は約２９０億円。しかし、都の交付金の原資とするために新たに都に納めた納付額は約２００億円。これを差し引けば、国と都の負担は約１９億円減額になったのではないか、確認します。
　国保制度改革により、国と都は負担を減らし、被保険者の保険料だけが負担が増えた。これが、この間の結果であり、こうした実態を示し、国と都に負担を求めるべきではないのか、区の見解を確認します。

7　３−４
　区長は、予算編成方針で、都いいなりなど長いものまかれないと豪語しました。その姿勢を示すのであれば、国・都いいなりで法定外繰入を廃止するのではなく、継続すべきと考えますが、区の見解を求めます。

8　３−５
　保険料全体の引き下げとともに、均等割りという不当な仕組みにより、子どもが多いほど、保険料が重い負担となるという事態の解決は急務です。既に独自に軽減を実施する自治体がうまれ、特別区長会も国に「子どもに係る均等割保険料の軽減措置」を要望しており、国の対応を待つことなく、区として実施を検討すべきではないのか、見解を求めます。

予算編成における課題と住民福祉の向上について
次に、予算編成における課題と住民福祉の向上について確認します。
■問４　予算編成方針と財政運営
9　４−１
毎年度、財政調整基金の積み増しが行われており、昨年末には主な基金総額は６０５億円に達しています。この間も指摘してきましたが、過大な積み立てを優先し、医療や介護、くらしの支援のための財政投入が脇に置かれることを許されないことです。
平成３０年度特別区決算状況を比較すると、杉並区の財政調整基金積み立て額は83億1700万円強。23区平均の20億9000万円強を大きく上回り、２３区比較でも上位となっていますが、当該年度決算において杉並区は23区中何番目となるのか確認します。
過大な基金積み立てを改め、住民の要望に応じて施策の拡充をはかるべきではないのか確認します。

10　４−２　予算編成における杉並区の実態と２３区比較
　前年度の決算状況を23区で比較すると、人口当たり社会福祉費は２０位、社会教育費は２１位となります。この間も指摘していますが、社会福祉費や社会教育費の人口当たり歳出は他区と比較してもとりわけ低いものです。本来であれば、社会保障や福祉施策、教育予算の拡充が図られるべきではないでしょうか。
　社会福祉費や社会教育費の区民一人当たり額が他区と比較しても低い状況について、区としてどう分析しているのか？基礎自治体の責務は住民福祉の向上とするのであれば、社会福祉費や社会教育費が低い現状を正すべきではないのか、認識を伺います。

■問５　老人福祉費と高齢者施策
11　５−１
高齢者施策の取り組み状況について確認します。前年度の人口当たり老人福祉費は２３区中１５番目。本来であれば、さらなる拡充が求められます。
先に指摘しましたが、前年度、財政調整基金は２３区で最高の積み立て、それも区自らが定めた３５０億円という積み立て目標を超える積み立てをしながら、区民生活に関わる施策では他区とくらべても廃止や未実施の事業があります。
高齢者分野で見れば、杉並区で廃止された「見守り配食サービス」は多くの区で実施しているのではないでしょうか、何区で実施しているのか確認します。予算的には（Ｈ30年度）で僅か800万円程度であるにもかかわらず廃止しましたが、本来、継続・拡充の努力こそすべきでなかったのか確認します。
また、難聴への支援として、補聴器の購入助成や給付を行う自治体が２３区でも広がっています。
さらに都の包括補助制度を活用し、シルバーカーの給付を実施している区も広がっています。区は「今年度実施する高齢者実態調査等を活用し、高齢者やケアマネの意見、費用対効果などを考慮し、福祉用具全般の再構築を行なう」と答弁しましたが、その結果はどうだったのか、助成実施を検討すべきではないのか確認します。

■問６　障害者施策について
12　６−１
障害者施策について確認します。区内障害者団体から寄せられる要望について、長年改善がはかられない等の切実な声が寄せられています。
特に親亡き後の対策は切実です。障害者の介護の担い手の多くは親であり、親の高齢化も進んでいる中、親亡き後の生活の場の確保は喫緊の課題です。
親亡き後の障害者の住まいの確保については、依然として不足している現状をどう認識しているのか？グループホームやショートステイ等のさらなる施設整備が求められており、施設整備を加速させる必要があるのではないのか、区の見解を求めます。

13　６−２　移動支援事業の拡充
　この間、移動支援事業の拡充と利用者の意向に沿った運用を求める切実な声を取り上げてきました。党区議団の情報開示請求により、杉並区が実施した23区と近隣自治体の移動支援事業調査表を確認したところ、他区の移動支援事業と比較し、杉並区が遅れを取っている項目が複数ありました。詳細は、一般質問で取り上げますが、移動支援事業について、基本点だけ確認しておきます。
　移動支援事業の見直しにあたり、当事者の声は、どのように反映しているのか。23区調査において、他区において実施されている事例については、区でも実施を検討するべきと考えますが、区の見解を求めます。当事者の声を受け、検討している見直しの方向性について、区の認識を伺います。

■問７　教育費の実態と課題について
14　７−１
　次に教育費の課題について、児童生徒の教育条件の整備という点でも、２３区と比べて際立って低い状況があります。その一つが学校トイレの洋式化の遅れです。
　学校トイレの洋式化率は、２０１５年度は５２％で２３区中１６位でしたが、他区が努力するなかで毎年度１９位、２０位と後退し、最新資料の２０１８年度には６０．４％で２２位と後退しました。４年間で見た場合、杉並区は８％しか伸ばしていませんが、中野区は３８．４％も向上させ、２３区で４位になるまで努力しています。区は、こうした事態をどう考えているのか見解を求めます。

15　７−２
　東京都教育員会の地方教育費調査報告書では、各区の児童１人当たりの小学校教育費支出額が紹介されていますが、杉並区は２０１５年１９位、２０１６年２０位、２０１７年１８位と連続して低い結果となっています。

　この間、洋式化の遅れの原因について、改修に費用がかかる等の答弁もありましたが、前年度、財調基金を２３区で最も多く積み立てながら、子どのたちの教育条件への支出を渋るなど、あってはならないことではないのか？必要な予算措置を進め、整備を進めることを求めますが。区の見解を求めます。

16　７−３
　教育予算の圧縮に関連して、指摘しておきたい事例があります。
　この間、党区議団は、学校統廃合により開校した天沼小学校で、新校舎開設からわずか数年で普通教室不足による改修工事が発生し、特別教室などが削減、縮小された事態を示し、区の認識と対応を質してきました。しかし、区は、深刻な事態を引き起こしているのにも関わらず、児童数の読みは大きく外れていない、いたし方ない等の姿勢を示してきました。
　一方、天沼小の普通教室不足は、さらに深刻化し、校庭南側に急遽、校舎を増築する事態となっています。学校統廃合計画を進め、建築して十数年も経たない時点で、児童数予測を大幅に誤り、建てたばかりの施設を次々と改修することは、異常なことではないでしょうか。
　区は今回の原因をどのように分析し、将来人口推計や児童数予測をどのように検証しているのか確認します。教育の土台となる施設の整備に必要な財政投入を行うことは、基礎自治体の責務です。財政削減を優先し、学校施設のスリム化を進めることは大きな問題があります。今回の事態を総括し、今後に生かすべきと考えますが、区の見解を確認します。

防災について
■問８　防災問題について
17　８−１
　次に防災対策について確認します。防災の重要課題の一つは、今後３０年間で７０％の危険性と指摘されている首都直下地震への対応です。杉並区も取り上げられたＮＨＫスペシャル「体感　首都直下地震」は、その危険性を改めて直視させるものとなりました。
　首都直下地震の被害想定は、杉並区独自の想定では、死者５４人、建物全壊は２５２３戸、焼失棟数は２万７１６１戸。もちろん、これらの想定を超える事態も否定はできません。
　区長は、施政方針で地震被害シミュレーションに言及し、「区内には危険性の高い所と低い所が明確になった」として「地域特性を考慮した」仕組みづくりを強調しました。
しかし、シミュレーションは絶対的なものではなく、東京都・都市整備局の「地域危険度」では区の評価との違いもあります。木造密集地域などの対策強化は当然ですが、区内どこでも想定をこえる事態も視野に対策をとるべきと考えますが、見解を求めます。

18　８−２
　本来、被害想定とは想定後の災害や調査・研究の発展に応じて精度を高めていくべきものです。例えば、火災旋風は、過去の地震で発生したことは確認されていますが、ＮＨＫスペシャルでも重視され、区民の関心も高まっています。
区の地震被害シミュレーションでは火災旋風は、どのように考慮されているのか確認します。

19　８−３
　杉並区の被害想定の死者５４１人の内、地震火災による死者は４２５人となり７９％となり、焼失建物は杉並全体の２割以上に及び、５棟に１棟が焼失することになります。
それだけに、予防・減災対策のうえで、地震火災による被害をいかに減らすかは重要課題となります。震災対策は様々な課題がありますが、地震火災対策に絞って質問します。
　まず、区の地震火災対策の取組の到達点を確認します。
杉並区は、首都直下地震による死者をゼロにする目標を立てました。行政の姿勢としては前向きですが、目標にふさわしい取り組み、到達になっているかが重要な点となります。木造密集地域のうち不燃化特区の不燃領域率は昨年度実績で５８．５％ですが、今年度目標は６６%、来年度目標は７０％と目標まで大きな開きがあります。目標達成の見通しは有るのか、相当の取り組み強化が必要と考えますが、今後どう取り組むのか確認します。

20　８−４
　不燃化の取り組みは、不燃化特区以外の阿佐谷北、高円寺北地域などの整備地域や、都が整備地域に指定していないものの、火災危険度が４以上の松庵、成田東、西荻南、本天沼などの地域でも重要となります。これらの地域の不燃領域率の現状と目標、区としての対策について確認します。

21　８−５
　地震火災対策では、建物不燃化などの取り組みと共に、出火そのものを抑え、出火件数を大幅に減少させることが重要となっています。
　杉並区の延焼シミュレーション策定に関わった加藤孝明氏は、これまでの地震火災対策について、市街地における延焼阻止に偏重し、相対的に出火防止、初期消火が手薄だったことを指摘しています。
　阪神淡路大震災でも東日本大震災でも、出火原因の６割、７割が電気火災であり、電気火災抑制の上で、内閣府は感震ブレーカーの普及促進を重視しています。党区議団は、２０１２年６月、区議会ではじめて感震ブレーカーの設置助成を提案し、その後区が設置補助を実施したことは重要です。
　一方、助成対象地域５３地域の内、申し込み数が１％以下の地域は３３地域、６割以上に及びます。申し込みが２割を超える地域はわずか９地域となっています。
　対象世帯に対する助成件数の最新の到達を確認します。設置促進のための取り組みの抜本的強化が求められていると思いますが、区の見解を確認します。さらに、区の感震ブレーカー設置対象地域ではないものの、火災危険度ランクが４以上の地域として松庵、成田東、西荻北、西荻南などの地域もあります。こうした危険度の高い地域への助成拡大は緊急課題だと考えますが、区の見解を確認します。

22　８−６
　地震時の同時多発火災を想定すると、消防署・消防団による対応も限界があり、自主防災組織による初期消火活動で延焼拡大を防ぐことが決定的となります。そのためには、自主防災組織の確立、消火器やスタンドパイプなどの資器材の整備、さらに地震火災を想定した訓練の積み重ねが重要です。
　一番身近で誰でも使える街頭消火器は、設置基準が５０〜６０世帯に１本という基準で、２００７年は５６４９本ありました。その後、世帯数は約４万世帯増えており、単純計算で６６７本増えていなければならないにも関わらず、２０１７年には５３８３本と逆に減っています。現状はどうなっているのか確認します。また、設置の取り組みを強化すべきではないのか、見解を求めます。

23　８−７
　加藤孝明氏は、地震火災の死亡原因として、炎上家屋からの逃げ遅れとともに、延焼拡大時の逃げ惑いを指摘し、大都市における地震火災対策の課題として、指定された避難所まで逃げ切れるかなどを上げています。ＮＨＫスペシャルでもこの点が強調され、区民の不安の声も寄せられています。
　広域避難場所の指定は東京都ですが、天沼や阿佐谷北地域から中央線、青梅街道を超えて善福寺川緑地、和田堀公園になっている現状について、指定された広域避難所まで逃げ切れるのかどうか、改めて点検すべきと考えますが、区の見解を求めます。

区政運営上の重大問題について
　次に、区政運営上の重大問題となっている区立施設再編整備計画、阿佐ヶ谷北東地区まちづくり、都市計画道路整備等の問題について確認します。
■問９　区立施設のあり方　
24　９−１
　この間、区立施設再編整備計画に基づく施設の複合化や多機能化により、もともと不足していた集会室数、床面積が減らされている問題点を指摘してきました。特別区公共施設状況調査結果において、杉並区の区立集会室等の人口当たり延べ面積は２３区と比較すると、極めて低位であることは区自らも認めてきました。この傾向は、依然として改善せず、悪化したままです。
　例えば、公会堂・区民会館を２３区で比較した場合、杉並区の区民１人当たり面積は０．０１３㎡。２３区でも極めて低位の２２位となります。
　集会施設を比較した場合、杉並区の区民１人当たり面積は、０．０２８㎡。これも極めて低位の２２位となりますが、どうか、確認します。施設再編により、さらに施設面積の縮小を進めれば、区民の社会参加にも重大な影響を及ぼすのではないでしょうか？杉並区が取り組むべきことは、他区と比較しても極めて低位な区立施設を維持・拡充し、区民の社会参加の機会を保障することではないのか、区の見解を確認します。

■問１０　児童館の廃止問題
25　１０−１
　児童館廃止問題について確認します。この間も、多くのマスコミに報道され、区民の関心が高まっています。これまでに既に４館の児童館が廃止され、今年度も新たに５館が廃止されようとしています。これまで、区は児童館の廃止ではなく機能継承と強弁し、廃止を強行してきました。
しかし、実際の放課後居場所事業の実態を通じて、児童館とは異質なものとなったことが明らかとなりました
　第１は、児童館の生命ともいえる、子どもたちが「自由に自分の意思で利用」できなくなったことです。

　放課後等居場所事業は、親の確認のもと事前登録が必要となりました。しかも、ビブス着用が義務づけられました。異年齢の就学前児童や中学生などと交流することもできなくなりました。これらの実態は事実なのかどうか、確認します。

26　１０−２
　第２は、放課後等居場所事業は、子どもたちの城・館（やかた）ではなくなり、利用スペースも大幅に制約され、まるで間借りのような実態となっています。
　児童館は子どもたちにとって、自分たちの館（やかた）としての位置づけがされていたのではないか、区の見解を確認します。
児童館の機能として、集会室、遊戯室、音楽室、図工室、図書室など、多機能の部屋が用意され、楽しむことができました。しかし、放課後等居場所では、それが僅かしかないケースもあります。学校の体育館や音楽室なども利用可能といっても、在校生などとの競合で制約があり、とりわけ低学年の場合、高学年の授業が終わるまで利用できないこともあるのではないでしょうか、確認します。

27　１０−３
　区は、党区議団の議会質疑に対し、放課後等居場所事業は、児童福祉法に定める児童厚生施設でないことを認めるとともに、厚生労働省が２年間に改定した児童館ガイドラインにもとづくものでないことを強弁しました。これは許されることではありません。
　国が平成３０年度に児童館ガイドラインを改定した趣旨について、区はどのように受けとめているのか確認します。その一つは、児童の権利に関する条約の趣旨にのっとり、児童館のあり方を「児童の最善の利益」を保証するものに発展させようとする目的があったのではないか、区はどう理解しているのでしょうか。そのガイドラインを無視するということは、児童の権利に関する条約を無視することであり、条約が重視している「児童の最善の利益」を無視する態度と言わざるを得ませんが、見解を求めます。

28　１０−４
　しかも、保護者からもそうした声があがっています。区が昨年発行した「区政に関する意識と実態」に寄せられた声をそのまま紹介します。
放課後等居場所について「昨年までの学童・児童館と違い、放課後居場所に来た子どもと学童の子どもが自由に遊べなくなりました。児童館のような社交場ではなくなり、託児所という風です」「残念な状況です。何とかなりませんか。特に放課後居場所のあり方を検討していただきたい」。
ほかにも「児童館がなくなるのは残念」などの声が紹介されています。区長はこの声を真摯に受け止めるべきではないのか、見解を求めます。

29　１０−５
　さらに、区の進め方についても、報告書では区民の声を紹介しています。
　「区内の施設の見直しにより必要としている施設が廃止される傾向にあります。もっと住民の意見を取り入れ、上から目線でことを進めないでもらいたい。」「児童館の廃止など住民の意向に沿っていない」という声もあります。こうした声を、区はどう受け止めているのか。今年度、廃止される児童館の保護者からも厳しい声があがっていますが、形式的に声を聞くのではなく、尊重する対応をとるべきと考えますが、どうか。また、児童の権利条約では、子供の意見尊重が義務付けられていますが、その観点で対応しているのか、確認します。

30　１０−６
東原学童クラブの民間委託について確認します。昨年１１月２６日に行なわれた保健福祉委員会では、東原学童クラブの民間委託に関わる陳情審査が行なわれました。民間委託により、これまでの学童クラブの機能と質が確保されるのか、多くの保護者が区の説明や対応に疑問を持っています。
区は、保護者が求める資料を提示するなど、保護者の理解と納得を得られるよう説明責任を果たすべきではないのか、区の見解を確認します。また、保護者の大きな関心事はこれまで公立で運営されていた学童クラブの機能と質が民間委託後にどのように担保されるのかについてであり、その点においても現行の機能と質を担保するための対応方針を確認します。

■問１１　ゆうゆう館の今後　地域コミュニティ施設について
31　１１−１
　ゆうゆう館と地域コミュニティ施設について確認します。
　この間、ゆうゆう館の協働事業については、地域コミュニティ施設においても、これまでの運営団体による運営も視野に入れて対応する方向性が示されてきました。事業の継続性の点では重要な観点であると考えますが、地域コミュニティ施設の運営は多岐に亘ります。
　東原児童館跡地の地域コミュニティ施設で見れば、集会室機能、中高生や一般向けのラウンジ機能、ゆうゆう館機能、乳幼児室等を一体的に運営管理することになると考えますが、運営主体や運営管理方法はどのように検討されているのか確認します。また、所管課も複数に亘ります。地域コミュニティ施設の運営は地域課となりますが、ゆうゆう館の所管課である高齢者施策課や中高生等を所管する児童青少年課は、どのように関わり、運営に反映されることになるのか確認します。

32　１１−２
地域コミュニティ施設は多世代が利用できる場として位置付けられていますが、高齢者のゆうゆう館で実施されていた機能と共に、子どもの居場所を確保してほしいという住民からの声も上がっています。
　ゆうゆう館で実施されていた協働事業はどのように継続されるのか確認します。また、子どもの居場所機能では児童館のような専門職の配置が必要ではないのか、見解を求めます。
　地域コミュニティ施設が地域に必要とされ、利用者に寄り添った運営になるよう、部屋の配置や機能については設計段階から計画的に住民や協働事業の運営事業者等の声を聞く場を設け、施設整備や運営に際して、適切に要望を反映するべきと考えますが見解を求めます。

■問１２　阿佐ヶ谷駅北東地区まちづくり
33　１２−１
阿佐ヶ谷駅北東地区まちづくりの問題について確認します。
まず、地球温暖化対策のうえでも、ＣＯ２削減のために、植物による吸収・固定量を増やすことが重要であり、国土交通省も都市緑化を重視しています。
しかし、杉並区が阿佐ヶ谷駅北東地区まちづくりで進めているのは、けやき屋敷の７割・８０本近い樹林伐採です。国土交通省の計算モデルによると
ケヤキ　胸高（きょうこう）直径６６㎝の年間ＣＯ２固定量は３８２．９キログラム。８０本伐採すると３万６３２キログラムにもなり、その影響は深刻です。
　区が地球温暖化対策のための国際的努力にも逆行し、温暖化を加速することは許されないと考えますが、区の認識を確認します。

34　１２−２
　阿佐ヶ谷駅北東地区まちづくりについて、移転が予定されている病院関係者が、改築する病院について「屋上にはヘリポートも設置する予定」と明言しています。
　区長は、ヘリポートの設置について、聞いている、あるいは設計案を見ているのではないのか、確認します。地域にとって影響の大きな問題であり、確認すべきと思いますが、どうか？
　当該エリアには希少動物のツミの生息が確認されていますが、屋上にヘリポートが整備されれば、ツミの生息自体を脅かすことは必至です。区はどのように認識しているのか確認します。また、ツミの生息を犠牲にしてもやむを得ないということなのか、確認します。

35　１２−３
　次に区画整理事業による区有地の土地評価が異常に低い問題について確認します。
　現在の杉一小敷地は、阿佐谷駅に近接、幹線道に面しており、汚染の懸念もなく、水害の危険性も低いのに対し、病院用地は、駅から離れ、道路は狭く、汚染の可能性や水害の危険もあり、かつ形状は不整形など、土地評価では数倍の開きがあること明白です。国税路線価で見ても、２倍以上の差があります。さらに杉一小用地は容積率が引き上げられ、路線価はさらに上がることは明らかです。
　そうした状況であるのにも関わらず、換地の評価では、なぜ、区が杉一小に確保する土地の権利がわずか約１４００㎡になるのか、区が確保できると説明してきた３割にも満たないのではないのか。明らかに実際の土地評価と乖離し、区が損害を被る土地評価であると考えますが、区の見解を求めます。

36　１２−４
　このような評価になる理由の一つは、区も合意して決定した土地評価の係数が、実態から乖離し、他自治体の事例からも異常に低いことです。例えば、路線条件、すなわち面する道路による係数は、病院用地に対し、駅前の中杉道路に面している杉一小用地に加算される係数はたった１．１１４倍となります。
　路線価が２倍も高いのに、なぜこのような係数で了承したのか。横浜市の区画整理事業では、幹線道路に面した土地は区画道路の２．５倍から４倍の係数をかけています。こうした事例に比べても不可解ではないのか、区の見解を求めます。

■問１３　住民合意の無い都市計画道路整備について
37　１３−１　外環道計画
次に道路整備の問題点を確認します。
外環道工事において、東名ＪＣＴ工事部、大泉ＪＣＴ工事部で相次いで地下工事に由来する気泡が発生し、地下水が地上に漏れ出る事態となっています。気泡については、酸素濃度が極めて低いケースもあり、一呼吸すれば死に至る危険性もあるものです。そもそも地上部分への気泡の発生は、当初地上に影響はないとしていた大深度法とは全く前提が異なるものです。大深度地下の公共的使用に関する特別措置法で定められた「地下40m以深」または、「基礎杭の支持地盤上面から10m以深」以外の地下部分については、地権者の権利範囲となります。
大深度法で定められた範囲外の地下部分は、地権者の権利範囲であり、地権者でないものによる土地の形質の変更等は許されないのではないのか、区の認識を確認します。
また、地上に気泡や地下水が噴出する事象が発生していることは、地権者の権利範囲に及ぶものであり、大深度法で定められた事業認可の範囲を超えることになるのではないのか、区の認識を確認します。

38　１３−２
外環道大泉ＪＣＴ部工事部では、地上への気泡発生を完全に抑制することが出来ていません。工事に由来する地上への影響を抑制する技術が確立されていないのであれば、少なくとも現時点での工事を停止すべきではないのか、区の見解を確認します。

39　１３−３
大泉 JCT 工事部の漏気の発生を受け、計画沿線住民は、国・都・事業者に対して２０１９年９月２０日、及び２０１９年１１月１日付に申し入れを行なっています。
しかし、文書による回答は、指定期日を過ぎて２か月〜４か月を経過しても、未だに届いていないとのことです。さらに、住民が状況把握のため昨年末に数度にわたり所管課長へ電話をしても不在を理由に対応を断られ、その後も何の連絡も無いなど、極めて不誠実な対応が行なわれています。
住民の申し入れに対し、指定期日を過ぎても国・事業者が回答をしない等、不誠実な対応が繰り返されていますが、区はどのように認識しているのか、どのような理由で回答が遅れているのか確認します。
また、区として、国・事業者に対し、住民への丁寧な説明責任を果たすよう求めるべきではないのか伺います。

40　１３−４　補助１３２号事業認可申請　１３３号
　次に都市計画道路整備についてです。１月８日、補助１３２号線都市計画道路の事業認可申請を行なったとの情報提供がありました。住民合意の無い認可申請であり、近隣住民や商店から懸念の声が寄せられています。
認可申請を受け、近隣住民が区に対して、説明を求めたところ、未だに口頭での話し合いは行なわれていません。この間、区は住民への丁寧な説明に対して「今後も事業の進捗状況に合わせまして丁寧に進めてまいりたい」と答弁しています。近隣住民の要望に応じて、話し合いの機会を保障するべきではないのか、見解を求めます。

41　１３−５　第四次事業化計画　優先整備路線　補助１３２号事業認可申請　１３３号　２２７号
この間、近隣住民による「ニシオギ空想新聞」という情報誌が発行されています。大変興味深い内容であり、補助132号線も取り上げられています。その中の、住民の声の中には、計画が進められていることを認識していなかったとする声も紹介されています。
そもそも、この都市計画は旧都市計画法に基づくものであり、道路拡張も含む計画変更が決定したのは、昭和41年となります。当時の計画決定に対して、住民の意見聴取等の機会が適切に保障されたのか疑問の声が寄せられています。
本来であれば、都市計画法１６条に示された公聴会の開催等が必要となると考えます。
杉並区において、都市計画法１６条に定める公聴会等の開催について、条例や規則では、どのように定められているのか確認します。
都市計画法１６条に定める公聴会の開催等について、他区では定められている事例もあり、隣接自治体の練馬区でも、明確に定められています。他区における都市計画やまちづくりにおける住民参加の仕組みや公聴会等の開催について、区においても条例や規則において明確に定めるべきではないのか見解を伺います。

42　１３−６　住民との合意形成
補助１３２号線の都市計画について計画見直しを求める署名は５５００筆を超えているとのことです。「計画ありき」ではなく住民と共にまちづくりの観点も含めた再検討を求める事が寄せられています。
補助１３３号線についても計画の白紙撤回を求める賛同署名は３１００筆以上寄せられているそうです。
補助１３２号線や補助１３３号線において、計画見直しを求める声が近隣住民や商店に広がっていることを区はどのように認識しているのか確認します。
地域住民の声を受け止め、まちづくりの観点も含めて計画の再検討を進めるべきではないのか？見解を求めます。

オリパラを目前にして、区民のスポーツ振興に向けた対策について
■問１４　区民のスポーツ振興について
43　１４−１
　次に、区民のスポーツ振興について確認します。2020オリンピック・パラリンピックを目前にして、杉並区における住民のスポーツ参加の機会には大きな課題がある状況となっています。
この間も指摘してきましたが、杉並区は区立体育館の区民一人当たり面積が２３区と比較しても極めて低く、平成３０年度の特別区公共施設状況調査結果では、杉並区の区民１人当たり面積は０．００１㎡、２３区中最下位の水準となっています。
　区立体育館の人口一人当たり面積について、２３区と比較して、低位であることを区はどう認識しているのか？五輪を機に区民のスポーツ参加の向上を図ることが求められており、スポーツ施設の整備を促進するべきではないのか、見解を求めます。

44　１４−２
　この間、区立施設使用料の段階的引き上げが行なわれ、近隣区と比較しても施設使用料が高くなり区民の施設利用に障害となっている問題を再三に亘り指摘してきました。
今般、使用料の一部引き下げ方針が示されましたが、体育館使用料については、さらなる引き上げ方針が示されました。オリパラを目前にして、体育館使用料を引き上げる方針を示すことは、大きな問題があると考えます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
先にも党区議団の質疑において取り上げましたが、中野区では、施設使用料の改定において、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けたスポーツ振興の観点から、改定後６年間は、スポーツ施設の使用料を半額にするという施策を実施しています。
　オリパラを目前にして、他区の事例に習い、杉並区においてもスポーツ振興の観点から使用料の減額等を検討するべきではないのか、見解を求めます。

その他の重点施策について
　次に保育施策について確認します。
■問１５　保育について
45　１５−１
　区内の民間認可保育園において、職員確保の困難さが深刻になっています。また、職員の離職率の高さや定着率の低さなども大きな課題です。
　Ｈ３０年３月３１日までに開所している私立認可保育所５７園において、年度途中での退職者及び異動者数は、保育士７８名、施設長２名。さらに、Ｈ３０年４月１日に開設した新設認可保育所２４園においても退職者数は保育士１９名、施設長１名となります。保育士の退職・異動と共に、施設長の退職・異動が発生していることは、保育の質を確保する上でも大きな課題です。
　区として、私立認可保育所の職員確保の困難さや、職員の定着率について、どのように認識しているのか確認します。また、保育の質を確保する上で職員を安定的に確保し、雇用するためにも、区としての処遇改善策や職員確保策の拡充を図るべきではないのか、見解を求めます。

46　１５−２
　区内において大規模な認可保育所増設が行なわれるなか、保育施設ごとの保育の質にも差異が生じている現状があります。Ｈ２９年第三回定例会では、区内のある認可保育所において、国語教室と題して、明治天皇の五箇条の御誓文を園児に素読（そどく）させている実態を指摘しました。しかし、昨年末、同じ保育園において保護者から新たな心配の声が寄せられています。同園では依然として、同様の国語教室が実施され、さらには、子どもが「とんとんとんからりと、となりぐみー！」と歌い出したとのことです。この歌は、戦時下の住民組織である「隣組」について歌った日本の戦時歌謡曲であり、情報を寄せた保護者は非常に驚き、不安になったと話しています。
　各園における保育のカリキュラムの独自性は保障すべきものですが、保護者から再三に亘り、懸念の声が寄せられている現状は改善すべき課題ではないのか。保育の質の確保のためには、行政からの丁寧な支援や指導監督をさらに深めることが必要と考えますが、区の見解を確認します。

47　１５−３
　本年４月より、区立保育園７園を「中核園」として位置づけ、地域における保育施設間の連携・情報共有等の促進等、保育内容の向上に向けて、取り組みが開始されることになります。
　中核園に求められる役割は重く、保育施設間の連携促進として様々な取り組み、代替保育の提供等々、多岐に亘ります。
　中核園に指定される区立保育園は現状では７園のみとなっていますが、多岐に亘る中核園の役割を実践することは可能なのか、体制の拡充等は検討されているのか確認します。また、既存の公立保育園は中核園に指定するなど、中核園の拡充を図り、地域における保育の質確保、保育内容の向上に資する位置づけを検討すべきと考えますが、区の見解を求めます。

　公立保育園の民営化方針を撤回し、公立保育園は中核園・障害児指定園として現状規模を維持することを求めるものです。

地球環境問題と平和施策について
次に、地球環境問題と平和施策について確認します。

■問１６　地球温暖化対策
48　１６−１
地球規模での気候変動・温暖化対策は、人類の未来にとって死活的問題となっています。区長の予算編成方針でも触れられていますが、１７歳の環境活動家グレタ・トゥンベリさんの「人々は苦しみ、死にかけ、生態系全体が崩壊しかけている」という訴えは大きな反響をよび、対策の抜本強化を求める声が世界に広がっています。
深刻な地球規模の温暖化の進行、気候変動にどう立ち向かうのかが、現代に生きる私たちに問われています。
党区議団は昨年末、杉並区に「地球温暖化対策抜本的強化への提言」を提出し、杉並区としても自治体として果たす役割と責任を自覚し、温暖化対策の抜本的強化をはかることを求めましたが、区長は温暖化をめぐる事態をどのように認識し対応しようとしているのか、確認します。

49　１６−２
二酸化炭素などの温室効果ガスの排出が現在のペースで続けば、世界の平均気温は３．２度から３．９度上昇し、地球は破局的事態に陥ると指摘され、グテレス国連事務総長は「気候危機」を訴えています。区はこの認識に基づいて対策を進めることが求められていると考えますが、見解を求めます。

50　１６−３
「パリ協定」では、気温上昇を１．５度以内に抑制する目標が確認されましたが、そのためには、２０５０年までに温室効果ガスの排出量を「実質ゼロ」にすることが求められています。
杉並区の環境基本計画では、区独自の温室効果ガス削減目標は示されず、次期計画改定時に定めるという、憂うべき事態となっています。
世界的な取り組みに呼応した温室効果ガス削減目標を早急に定め、対策を抜本的に強化すべきと考えますが、区の見解を確認します。

51　１６−４
ＣＯ２排出を抜本的に削減するためには、区・区民・事業者が一体となり、あらゆる分野で排出抑制、削減の努力をすることが求められています。
杉並区としても、全ての区民の取り組みを促し、区としての決意を示すうえでも、気候非常事態宣言や地球環境保全都市宣言などの宣言を発することを求めますが、見解を伺います。

■問１７　平和施策について
52　１７−１　核兵器廃絶
今年は、広島・長崎に原爆が投下されてから７５年となります。
２０１７年、核兵器禁止条約が、国連加盟国の圧倒的多数の賛成で採択されたことは画期的な出来事となり、交渉の「主役」が一握りの大国から、大小を問わない多数の国々と市民社会に「交代」することになりました。
世界の反核平和運動は、核兵器廃絶をめざす諸国政府とも共同して、被爆７５年を転換の年とするために全力をあげています。今こそ、日本政府は核兵器禁止条約に署名、批准し、被爆国日本として、内外に核兵器の廃絶を訴えるべきです。
区長が所信表明でも触れていますが、原水爆禁止署名運動発祥の地である杉並区から核廃絶の声を大きく広げることが求められています。
原水爆禁止署名発祥の地・杉並区として反核平和運動に呼応し、核兵器廃絶を世界に訴えると共に、被爆の実相を次世代に語り継ぐための諸施策を強化すべきではないのか確認します。また、日本政府に対して、核兵器禁止条約への署名・批准を強く求めるべきと考えますが、区の見解を確認します。

53　１７−２　憲法９条改憲
安倍首相は年頭から改憲発言を繰り返しており、昨年末にも「必ずや私の手で成し遂げたい」と発言するなど、改憲に執念を燃やしています。
安倍首相が目指す自衛隊を９条に明記する改憲は、憲法の大原則である戦力放棄・交戦権否認の規定を空文化・死文化するものに他ならず、昨年末のマスメディアの世論調査でも過半数の国民が「反対」しています。
首相が改憲の旗を振り続け、国会の憲法審査会での議論を求めるのは、憲法の尊重擁護義務（憲法９９条）に反するものであり、「三権分立」の原則とも相容れないものです。
区長は、改憲の是非や憲法の尊重擁護義務について、明言は避けていますが、「憲法改正には、広範な国民的議論と深い合意形成が求められる」と示しています。この間、多くの世論調査で、改憲を求める世論は減少を続けていますが、国民的議論や合意形成が図られ、改憲の機運が高まっていると認識しているのか見解を確認します。

以上、明確な答弁を求め、再質問を留保し、代表質問を終わります。

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