2019年杉並区議会第四回定例会一般質問（富田たく）

議会質問

2019年杉並区議会第四回定例会一般質問（富田たく）

日本共産党杉並区議団の富田たくです。区議団を代表して風水害対策について一般質問いたします。
冒頭に、今年の台風１５号、１９号、その後の豪雨など一連の風水害の被害により亡くなられた方にお悔やみを申し上げるとともに、被災された方にお見舞い申し上げます。
　それでは、質問に入らせていただきます。

地震災害については阪神・淡路大震災、東日本大震災の経験から想定震度の上方修正が行われ、それに対する被害を想定しつつ、都心部での直下型震災に対する防災、減災に対する取組が進められています。
　一方、水害については近年多発している短時間豪雨、いわゆるゲリラ豪雨への対策が急がれるとともに、今まで経験したことの無い大規模な降雨による浸水被害への備えが求められています。杉並区では大規模な地下調節池（ちか・ちょすいち）などの設置が進められているものの、想定を超える雨量による浸水被害に対する備えとしては、行政、民間ともに、これから進めていくという段階ではないでしょうか。
　今回は、そうした観点のもと、近年の全国で発生している大規模な風水害を通して、杉並区の水害ハザードマップや地域防災計画・風水害編などについて確認をしていきたいと思います。
　
■近年の台風等暴風雨災害の被害について

　昨年は２００名以上の死者・行方不明者を出した「平成３０年７月豪雨」、今年は台風１５号、１９号、そしてその後の豪雨によって、日本全国で甚大な被害が発生しました。台風１９号では、東京23区に大雨特別警報が発表されましたが、平成25年に特別警報が設定されてから初めのことです。
区内では、台風１９号より、１５号の暴風被害の方が大きかったと受け止めています。強風による家屋の被害などの発生で、私のもとにも屋根が剥がれたという相談や連絡が３件ありました。

【問１】（区内の被害状況、全国の被害からの教訓と対策）
　まず、改めて確認ですが、今年の台風15号、及び台風19号などによる区内の被害状況をお示しください。
また、全国で甚大な被害を発生させた一連の暴風災害から杉並区として、どのような教訓を導き、どのような対策を行っていくのか、区の認識を伺います。

■杉並区の水害対策

【問２】（水害対策が急がれる）
　現在の杉並区の水害対策については、東京都の豪雨対策基本方針における河川改修での時間５０ｍｍ対応、調節池等整備での１５ｍｍ対応、雨水浸透施設等の設置など流域対策での時間１０ｍｍ対応、合わせて時間７５ｍｍ降雨対応の目標が立てられており、早期実現が求められます。区として早期に実現するために、どのような努力を行っているか、区の認識を伺います。

　平成２５年に出された東京都豪雨対策下水道緊急プランによって、善福寺地区など区内でも「小規模緊急対策地区」が指定され、「バイパス管の設置や雨水ますの増設、グレーチング蓋への取替えなど、現場状況に応じた対策」がおこなわれており、これらの地域では一定の効果が表れています。

【問３】（東京都豪雨対策下水道緊急プランのような対策を）
　こうした対策を、区内の他の地域でも実施するよう東京都と協議すべきと考えますが区の見解は如何でしょうか。また、都との連携が難しい場合は、杉並区独自で対策を行っていく必要があると考えますが、区の見解求めます。

■「水害ハザードマップ」について

　さて、杉並区の水害ハザードマップについて、少々細かい部分も掘り下げて確認をしていきたいと思います。
　台風や大雨、豪雨などによる水害は、地震災害と違って地形や想定雨量から、ある程度の浸水被害を予測することができます。水害による被害を軽減するためには、自分たちの住む地域の浸水予測を事前に把握することが大前提であり、そのための水害ハザードマップの位置づけは大変重要です。
　昨年の「平成３０年７月豪雨」では、倉敷市で大規模な洪水被害が発生しましたが、その浸水地域は、事前に作成されていた倉敷市の水害ハザードマップの浸水想定地域と殆ど一致していたとの報告があります。
　浸水の範囲や深さが事前に予想されていたにもかかわらず、倉敷市では洪水によって家屋内で亡くなった方は４０人以上と、大きな人的被害が発生しました。私たちは、こうした事例から様々な事を考えていかなければいけないと思います。

◆水害ハザードマップの「洪水浸水想定区域」、「想定浸水深」について

　平成２９年、近年の大規模水害の発生を受けて水防法が改定され、想定される最大規模降雨量が上方修正されました。杉並区では時間最大雨量を１５３ミリ、総雨量を６９０ミリと想定し、さらにこの想定を超える雨量や、想定を超える洪水の発生もあり得る、という考え方に変わりました。
　この方針に基づき、新たに作成された杉並区の水害ハザードマップには、最大規模降雨による河川の溢水で浸水が想定される「洪水浸水想定区域」が赤線で示されるとともに、区内の地表面の高低差をもとにした浸水シミュレーションによって、最大規模降雨時の内水氾濫による浸水地域と、その深さが、黄色から緑、青、紫と色別に示されています。
　この「洪水浸水想定区域」と「想定浸水深シミュレーション」の関係性についてですが、水害ハザードマップ上での説明が不足している印象を受けます。
　というのも、河川の周りに描かれた「洪水浸水想定区域」の外側にも浸水シミュレーションの範囲が広がっており、どちらの情報をもとに水害による被害を想定すれば良いのかが分からないのです。様々な想定やシミュレーションを載せても、その内容が分かりやすく区民に伝わらなければハザードマップの活用はできません。

【問４】（「洪水浸水想定区域」と「想定浸水深」の説明の追記が必要）
　あらためて、「洪水浸水想定区域」と「想定浸水深」シミュレーションについて区の説明を求めるとともに、今後のハザードマップの改定時にそれぞれの関係性について、わかりやすい説明を追記することを求めますが、区の見解を伺います。

【問５】（浸水想定地域の建物棟数の把握）
　また、「想定浸水深」シミュレーションで予想される浸水の深さ毎の面積、及び浸水想定地域全体の面積合計はどれくらいか？浸水想定地域内に居住する住民はおおむね何世帯なのか、答弁を求めます。

◆土砂災害警戒区域

【問７】（土砂災害警戒区域内の住宅等、建物件数は）
水害ハザードマップでは「土砂災害警戒区域」及び、「土砂災害特別警戒区域」も記載されましたので、あわせてその区域内の世帯数についても、お示しください。

◆マンション等の高層共同住宅の地下設備対策について

　水害ハザードマップで示されている「想定浸水深」シミュレーションでは、浸水0.1ｍから0.5ｍ未満と予測される地域が、区内全体に満遍なく広がっています。通常の家屋であれば、この程度の浸水では大きな被害が出ないと考えられますが、地下設備のある建物については、この程度の浸水でも大きな被害が予想されます。
　台風１９号では、高層マンションの地下設備に浸水し、設置されていた電気設備や水道ポンプ設備等が被害を受け、マンション内の停電、エレベータ停止、断水などの被害が発生しました。
高層階に住む方々はエレベータが使えず、給水所に行くのにも長い階段の上り下りが必要で、大変な思いをされていました。

【問６】（マンション棟の地下設備の有無の把握を）
水害ハザードマップで予想されている浸水危険地域において、地下に電気室、ポンプ室などが設置され、浸水時に建物内のライフラインが停止する可能性が高いマンションなど、共同住宅の実態把握を行うとともに、抜本的な浸水対策や最大降雨に近い雨量に対応した浸水対策が行えるよう相談体制、支援体制が必要であると考えますが、区の見解を求めます。
　
◆降雨量計、河川水位計、防災無線などの設備について

　さて、水害ハザードマップを見ると、「洪水浸水想定区域」、「想定浸水深」シミュレーションの浸水想定地域、さらには「土砂災害警戒区域」など、危険とされる地域内、またはその近くに降雨量計、河川水位計、防災無線などの計測器が設置されております。
　想定最大規模の雨量が発生し、甚大な浸水被害が発生した場合、どのような降雨だったのか、河川水位がどのように変化したのかなどの記録がとられていることが今後の対策にとって重要です。
　所管への事前ヒアリングでは、計測機器の格納ボックスは完全防水がなされておらず、通常の降雨では影響がないが、浸水した場合は計測器に被害が出る可能性があるとのことでした。
　私も神田川、善福寺川に設置された計測器を確認してまいりましたが、場所によってはコンクリートによって５０センチ程度の底上げをしている箇所もありましたが、底上げなどの対策もされていないものもありました。
　また、土砂災害警戒区域付近にある防災無線については、現地を確認して感じたのですが災害の規模によっては土砂に巻き込まれ使用不能になってしまう可能性もあると感じました。

【問８】（降雨量計、河川水位計、防災無線などの設備についての水害、土砂災害対策の強化を）
降雨量計、河川水位計、防災無線などの設備についての浸水被害、土砂災害など対策強化が必要と指摘しますが、区の見解はいかがでしょうか。

◆ハザードマップの配布施設について

　水害ハザードマップは、浸水想定地域の周辺に約１３万８千部の配布が行われたと聞いています。浸水想定地域全域に配布することは大変重要です。ただし、区民が必要と思ったときに手に入れられることも重要だと考えます。
現状、区立施設での窓口配布は、区役所と地域区民センターのみと限られた施設でしか行われていません。区民が手に取れる場所を増やすことが必要と感じました。

【問９】（危険地域で配布窓口を増やすべき）
浸水想定地域や土砂災害警戒地域内に設置されている区立施設等の公共施設、およびコンビニや商店街など、区民が日常的に利用する商業施設や、私立保育園など保護者が日常的に送り迎えで来園する保育施設などでも、区民が手に取れるよう、水害ハザードマップを置いてもらうよう検討、交渉すべきと考えるが区の見解は如何でしょうか。

■「杉並区地域防災計画　風水害編（令和元年度修正）」について

次に杉並区地域防災計画・風水害編について確認していきます。
　水防法の改定により「洪水浸水想定区域及び土砂災害警戒区域内の災害時要配慮者利用施設」に対する避難確保計画の作成と、避難訓練の実施が義務化されました。ここでいう災害時要配慮者利用施設は、地域防災計画で医療機関６施設、高齢者施設８４施設、教育施設３５施設、児童福祉施設９０施設、障害者施設２２施設、合計で２３７施設の指定がなされています。

【問１０】（避難確保計画の内容と、作成状況、及び訓練内容と、実施状況について）
義務付けとなった避難確保計画の作成について、どのような内容のものをいつまでに作成することになるのか？また、現状の作成状況は何件で、全体の何割が作成済みか、答弁を求めます。

【問１１】
ここでいう避難訓練の実施については、いわゆる震災訓練とは別の訓練方法で行う必要があると考えますが、区の見解を求めます。また、各施設の避難訓練実施状況についても、答弁を求めます。

◆避難所について

　地域防災計画では浸水被害時の避難所、および土砂災害時の避難所として、区立小中学校など２２施設が指定されています。
そのうち、土砂災害時の避難所は４施設で、久我山会館、高井戸東小学校、大宮中学校、そして方南小学校です。実はこの４施設のうち、方南小学校だけは洪水浸水想定区域内にあり、「災害時要配慮者利用施設」に指定されています。
土砂災害の危険性がある場合、長時間の大雨というケースが考えられ、浸水想定地域では浸水被害も発生することが考えられます。現状のままだと、土砂災害の危険があるからと方南小学校に避難したのに、学校が浸水し逆に被災してしまうという状況が考えられます。

【問１３】（方南小以外の土砂災害時の避難所の設置を）
土砂災害指定の避難所としては「洪水浸水想定区域」内の方南小学校ではなく、浸水想定区域外の別の施設を確保する必要があると考えます。この点について区の見解は如何でしょうか？

◆河川が氾濫した場合、近隣の避難所が川向うにある地域では非難が困難となる。

　２２の避難所のうち、１９施設が浸水時の指定避難所となっていますが、水害ハザードマップで位置を確認すると、地域によって設置場所に偏りが見られます。
特に、善福寺川の松見橋から天王橋、相生橋にかけては、右岸に荻窪地域区民センターと杉並第二小学校があるものの、河川北側の左岸側には避難所がありません。
また方南、和泉地域では神田川の南側に方南小学校や和泉学園があるものの、両校とも「洪水浸水想定区域」内のため、水害時の避難所として指定されていません。そのため、この地域では神田川以南の指定避難所が一カ所もないのが現状です。
区としては河川の溢水が予想される場合は、早めの避難をしてほしいと考えるわけですが、実際には溢水の危険が迫ったときに避難を開始する方もいらっしゃるでしょう。そうなると溢水するかもしれない河川を渡って対岸の避難所に避難するのはかえって危険です。

【問１４】（避難所の増設の必要性）
水害時の避難所は河川の両岸で確保できるよう、指定避難所の増設を検討することが必要と考えますが、区の見解は如何でしょうか。

◆避難想定について

地域防災計画では避難所が不足した場合、「必要に応じて震災救援所に準じた場所に避難所を増設」するとされておりますが、全ての震災救援所が水害時の避難所に使えるかというと、そうではないと思います。
地域防災計画に記載されている区立小中学校の震災救援所は合計６５か所で、収容可能人員は全体で９万３千人弱。そのうち、浸水想定地域に存在する小中学校は１８校あり、その収容人数は合計で約２万５千人。差し引きすると、水害時に避難所として活用できる小中学校の収容人数は６万７千人あまりとなります。
　浸水想定地域にハザードマップを１３万８千部配布したということは、最大規模降雨で浸水被害にあう世帯は約１３万８千世帯と予想されます。その全員が避難所を利用するとは限りませんが、水害時の避難所の収容人数約６万７千人で対応できるのか不安になります。

【問１５】（想定最大規模降雨が杉並区全域に降った場合、想定される避難者の人数）
そこで確認しますが、想定最大規模降雨が杉並区全域に降った場合、ピーク時の避難者の人数はどれくらいを想定しているのか？また、水害時の避難所の収納可能人員はどれくらいか、答弁を求めます。

【問１６】（水害避難所のみでは）
いわゆる震災救援所を水害時の避難所として開設していく際の判断は、だれがどのようなタイミングで行うのか。また、どのような人員体制でどのような手順で行うのかも確認いたします。
さらに、避難所として機能するためにも、水害時用の備蓄品、設備などを水害避難所以外の震災救援所にも配備する必要があると考えますが、区の見解をもとめます。

　◆暴風による落下物等の防止

さて、台風１５号では、暴風による被害が区内でも多発しました。私も区内の見回りを行った際、個人商店などで、看板の落下被害が少なくない数ありました。

【問１７】（指導強化の内容と、老朽化した看板等の補修費用の助成を）
地域防災計画では「広告塔、看板等の屋外広告物は、災害時に脱落し被害を与えることも予想される。（中略）設置者に対し、設置の許可申請及び設置後の維持管理に際し、災害対策の観点からの指導を強化していく。」とあります。
この指導について、どのような強化を行うのか、確認いたします。また、老朽化した看板等の補修費用の助成などの制度の検討を求めますが、区の見解はいかがでしょうか。

◆浸透施設設置の誘導について

浸水被害の軽減に向けて、大規模な地下調節池などの整備も必要ですが、雨水を地中へと浸透させることも重要です。

【問１８】（支援制度の拡充について）
地域防災計画では「既住の支援制度を拡充することによって、住宅、店舗、事務所に雨水浸透・貯留、再利用施設の構築を図る。」とあります。私も支援制度の拡充は必要であると考えますが、拡充の検討状況は如何か、確認いたします。

◆排水施設等の特別警戒水位の定め

　水防法１３条の２「雨水出水に係る水位情報の通知」という項目では、「排水施設等で雨水出水により相当な損害を生ずる恐れがあるものとして指定」された施設について、自治体が特別警戒水位を定め、近隣住民に広報するよう定めがあります。
　簡単に言うと環七通りの地下調節池などの排水施設の水位についても、河川水位のように警戒水位を設定し、それを超えたら地域住民に知らせるということです。

【問１２】（排水施設の水位情報の通知）
貯留管、地下調節池など排水施設等の水位について、河川と同様に水位状況を区が把握し、危険水位、警戒水位などを区民に知らせる取り組みが必要と考えますが、区の見解は如何でしょうか？

◆暴風雨災害時の災害廃棄物の処理について

先の台風１５号では、屋根を飛ばされた住宅の後片付けを、私も手伝いました。屋根のトタンだけでなく屋根内部の合板材などの細かい廃材が被害家屋周辺に大量に散乱していましたので、家主の方だけでなくご近所総出で後片付けとなりました。
大変だったのは、はがれた巨大なトタンの処理で、折りたたんでも長さが６，７メートルと大きく交通の妨げにならないようにと、大人が５、６人で引きずりながら移動させました。
さすがにこのトタンの処理は、個人ではできないので区清掃事務所に回収の相談をしましたが、大きすぎて清掃事務所のトラックに乗り切らないこと、屋根部材を切断するすべが清掃事務所にはないことから、清掃事務所での回収を行うことが出来ませんでした。

【問１９】（区での対応を）
結果的に、屋根の修理をお願いした業者に回収をお願いすることとなりましたが、こうした災害廃棄物について、被災者負担とならないよう行政で対応できるスキームが必要と考えるが、区の見解は如何でしょうか？

◆「被災者生活再建支援制度」について

屋根が剥がれてしまった世帯では、雨水が屋内に入ってきてしまい、翌日の気温が高かったことも相まって、家じゅうがカビだらけとなってしまいました。屋根の修理だけでなく、畳、壁紙などの取り換えで補修費がどのくらいになるのか未だにわからないとおっしゃっておりました。
こうした家屋被害への支援として「被災者生活再建支援制度」があります。この制度が適用されると、住宅が全壊、大半壊した場合は一定の支援が受けられる仕組みですが、自治体で10棟以上の全壊が発生した場合など、制度が適用されるのに一定の条件があり、現状では杉並区は適用されておりません。

【問２０】（「被災者生活再建支援制度」の柔軟対応を都に求めるべき）
今回、住宅の屋根などが飛ばされ半壊とされた住宅にも「被災者生活再建支援制度」による支援金の支給を受けられるよう、柔軟な対応を取るよう東京都との協議を行うべきと考えるが、区の見解は如何か？

【問２１】（「被災者生活再建支援制度」が適用されない場合、区として支援を）
また、こうした「被災者生活再建支援制度」などの国や都の制度が受けられない場合、住宅に被害を受けた住民の生活再建は大変困難となります。そうした場合、区の独自制度として生活再建にむけた支援の取り組みが必要だと考えますが、区の見解は如何でしょうか？

■「気候非常事態宣言について」

　最後に「気候非常事態宣言」について述べたいと思います。
　昨今の水害の大規模化は、杉並区のような宅地化が進んだ地域での雨水浸透能力の低下とともに、太平洋の海面温度の上昇による台風等の大規模化などが原因と言われています。河川の護岸工事による排水能力の向上や、雨水浸透能力の向上が必要であるとともに、気候変動を食い止める対策の強化も必要です。
　近年、国際的には気候変動問題について、自治体レベルで非常事態宣言を行い、自身の役割を明確にし、気候変動対策への取り組みを強化する動きがあります。国内でも長崎県壱岐市など２か所で、自治体での宣言、議会での決議が行われています。

【問２２】（気候非常事態宣言について）
杉並区でもそうした取り組みを参考にし、「気候非常事態宣言」を行い区の気候変動対策の抜本的な拡充を行うよう求めますが、区の見解をお聞きし、私の一般質問を終わります。

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