2019年杉並区議会第二回定例会一般質問（野垣あきこ）

議会質問

2019年杉並区議会第二回定例会一般質問（野垣あきこ）

日本共産党杉並区議団を代表して、保育について、児童館について、西武新宿線について質問いたします。

１、保育について

はじめに、保育について確認します。

大津市交通事故

　先月8日、滋賀県大津市で保育園児・保育士16名が死傷するという痛ましい交通事故が発生しました。園庭のある保育施設も含め、園外での遊びは子どもの発達に重要な活動であることから、積極的に行う必要があり、安全確保は極めて重要です。
　杉並区では、認可保育園や幼稚園の他、認可外保育所も様々な場所に設置されており、交通量も多い地域です。子どもたちの安全な園外活動を保障するため、我が党区議団は、先月２７日にこの件で区へ申し入れを行いましたが、子どもを守る観点からあらためて安全対策等について質問します。

Ｑ１‐１　認可保育園、幼稚園など就学前の子どもが通う施設から、園外活動の際に危険と感じる箇所を出してもらい、警察にも協力を依頼して、点検作業等の対策を実施すべきと考えるが、区の見解を伺います。

Ｑ１−２　園外活動における安全確保に必要な保育士等の増配置を行うために、区として必要な予算措置を検討すべきと考えますが、区の見解を伺います。

Ｑ１−３　「危険箇所」の解消に向け、ガードレールなどの設置や歩車分離、歩道の確保など、有効な対策を講ずるとともに、信号機等の新設や安全エリアの指定などの交通安全対策について、警察との連携のみならず、国・都とも協力して推進すべきと考えますが、区の見解を伺います。
　また、国・都に対して、安全対策のために必要な予算措置を求めるべきと考えるが、区の見解を求めます。

待機児ゼロは認可増設で

杉並区は２年連続で「保育待機児童ゼロ宣言」をしていますが、一方で依然として認可保育所を希望しても入れない人がいます。４月１日現在、認可保育所に入所を希望しても入れなかった児童は９４８名。そのうち認可外保育所に入所した児童は２８１名、特定の保育所を希望する方や、４月時点で復職の意思がないと判断される育児休業中の方等の除外数が２７９名となっており、合わせて５６０名。これらのケースはいわゆる「隠れ待機児童」とされています。待機児童から除外される「特定の保育所を希望している」ケースについても「遠方の施設や保育時間が短い施設は入所が困難で、物理的に送迎が可能な保育施設を希望している」等の場合は、本来であれば待機児童とカウントするべきです。

Ｑ１−４　区は「希望する全ての子どもが認可保育所に入所できるよう、引き続き計画的な整備を進める」としており、認可を希望していたのに認可外保育所へ入所した児童、特定の保育所を希望している等々のいわゆる「隠れ待機児童」についても解消することは急務と考えますが、区の見解を伺います。

次に、３歳の壁対策について。過去、区は認証や保育室、小規模施設を多く作ってきた結果、３歳児以降の受け入れ先が追い付かなくなり、幼稚園や子ども園の長時間保育の利用等で代替してきたという実態もありました。

Ｑ１−５　他自治体と比較し、杉並区は０〜２歳児までの認可外保育所が多くなっています。この間、認可外保育所に対して、認可移行支援を適切に進めることを求めてきましたが、地域型保育事業等への移行が進んだとしても定員は２歳までの施設が多く、いわゆる「３歳の壁」対策が急務となっています。３歳児以降の受け入れ枠の確保はどのように進めるのか、区の見解を伺います。　
職員の処遇改善

施設が増えても保育士が不足し、定着が進まないのが民間事業者の悩みです。保育士の処遇が低すぎることが要因です。区内私立園に勤務する地方出身の若手保育士は「家賃が高く、定期昇給があっても一人暮らしは限界。地元に戻ろうかと思った」と述べ、宿舎借り上げ制度を利用し、なんとか働き続けられるようになりましたが、「周りは資格があっても保育士以外の仕事に就く人が多い。低賃金で暮らせないから。」と言います。別の子育て中の保育士は「やりがいのある仕事だと思っているが、子育てしながら保育士として働くのは大変。賃金のことを考えると、夫に「辞めたら？」とよく言われる」と述べています。
都のキャリアアップ補助金は保育士に賃金格差が導入されるため現場では活用しにくく、サービス推進費は天候や感染症の流行などで収入が左右されることもあります。宿舎借り上げ制度は多くの利用があると思いますが、全ての保育士に平等に賃金アップというところにはつながりにくい側面もあり、さらなる制度改善が必要です。東京都の「公私格差是正制度」が廃止された下で、直接職員が受け取れるような処遇改善が必要です。

Ｑ１−６　保育士の処遇については、公立と私立では大きな格差があり、私立園での保育職員の賃金は低く抑えられています。国に対して公定価格の引き上げを求めるべきと考えますが、区の見解を求めます。
また、世田谷区ではH28年に「国の動きに先立ち、保育士等の処遇改善に取り組むことにより、保育士の質・量の確保を図る」とし、「保育士等の処遇改善に向けた個人給付事業」を創設。常勤の保育士及び看護師一人につき１月あたり１万円を支給しており、杉並区としても、保育士確保に向けこういった制度に取り組むべきと考えるが、いかがでしょうか？　
公立保育園民営化ストップ、人件費削減では子どもにしわ寄せ

公立保育園の民営化について、子どもたちや保護者が大きく動揺しています。引継ぎスケジュールがタイトなため、確実に子どもにしわ寄せがくること、どうしてもベテラン保育士が減ってしまうこと、等の問題が保護者や委託事業者からも指摘されています。「保育の質を守る上で公立園が一定の基準となる」というのが、公私立を問わず保育関係者の常識であり、わが党区議団と私立園長会との懇談では、ある私立園長から「質を担保する公立園が減少することは、保育の質を維持する上で大きな問題。私立園長もその危機感を持っている。様々な交流の場で公立園の取り組みが参考になったとの声もある」と公立園の役割が語られています。

Ｑ１−７　公立保育園の民営化方針に対して、民間事業者からも公立保育園の存続を求める声が寄せられているが、区はどのように認識しているのか確認します。
Ｑ１−８　また、民間園の比重が増えるなかで、保育の質を確保する観点から、すべての公立保育園を存続させることを求めますが、区の見解を伺います

中核園の役割

次に、中核園についてお尋ねします。
区内株式会社立の保育所で勤務経験のある保育士からは、「ベテラン保育士がほとんどいないため、保育内容や実習生の指導等にも不安があり、ある一定度の公立のような基準や線引きのための指導が欲しかった」という声がありました。昨年９月に保健福祉委員会で出された資料「保育のあり方検討部会報告に基づく取組について」では、区は７つのブロックごとに中核園を設定し「地域における保育施設間の連携・情報共有等の促進等、保育内容の向上に向けた役割を担う」としています。保育の質を守り、保育の格差が広がらないように小規模園や新設園の運営を支えていく、という立場は評価できる点です。しかし、すでに現場からは「中核園が遠い」「地域が広く一カ所では負担になるのでは？」という不安の声もあります。

Ｑ１−９、　中核園の役割を果たす施設の確保のため、今ある公立園はすべて残して中核園とし、地域の保育施設の支援をすすめ、質の向上に取り組んでいくことを求めますが、区の見解を伺います。

Ｑ１−１０　このまま公立園の民間委託を進めることは、今後の中核園整備に影響があると考えますが、いかがでしょうか？

Ｑ１−１１　障がい児指定園の拡大も急務です。私立園での受け入れがあまり広がらない傾向にあるのは、人手不足の中で障がい児保育の経験がある保育士の適正な配置等が難しく、私立園での対応は限界があると考えます。障害児保育の定員枠確保の上でも公立園は大きな役割を担っているとの認識を区はお持ちでしょうか？区の見解を求めます。

消費税問題

消費税１０％増税を前提に、幼児教育・保育の一部を無償化する「子ども・子育て支援法」の改定が進められています。

Ｑ１−１２、同改定で認可外保育施設・指導監督基準を満たさない状態の施設についても無償化の対象としていることは、保育の最低基準を確保する上で重大な問題ではないのか、区の認識を伺います。

Ｑ１−１３　低所得者世帯は、自営業や非正規雇用なども多く、指数の関係で認可保育所へ入所しづらい現状があり、無償化の恩恵が低い上、消費税増税による生活への重大な影響が懸念されます。財源は消費税増税ではなく、所得税や法人税の応能負担を強化する公正な税制によって、幼児教育・保育の無償化を行うべきと考えるが、区の見解はいかがか？

調整指数

次に保育の調整指数について、確認します。この間の保活では指数・点数獲得のために保護者は必死です。満点でも希望する保育所に入れないことも多いため、ひとつでも加点が欲しいというのが、保護者の思いです。

Ｑ１−１４、認可保育所の増設が進むことにより、調整指数の加点を巡る保活の厳しい現状の解消が期待される一方で、現状の調整指数の加点を踏まえて、将来の生活設計を考える保護者も多い。指数の改定を行う場合は慎重に、激変緩和や段階的な改定を求めますが、区の見解を伺います。　
Ｑ１−１５、特に、来年４月入所までの利用調整に適用される第三子の加点の廃止については、第三子を望む保護者から懸念の声が広がっている。この加点は、多子世帯への支援や少子化対策としても一定の効果を上げており、来年度以降も継続の方向で再検討を求めるが、区の見解を伺います。

２、東原児童館の廃止
次に児童館についてお尋ねします。
児童館の全館廃止方針のもと、東原児童館が来年度廃止され、東原学童クラブは杉並第九小学校内に移転、同小学校内で放課後等居場所事業がスタートし、運営は民間委託という計画が進められています。
３月に住民や学童クラブの保護者向けの説明会が行われましたが、大勢の参加者で予定の時間をオーバーして意見や質問が出され「学校内の設備は学童や居場所事業の子どもたちが自由に使えるのか？」「専用庭や遊戯室、音楽室がある今の児童館の機能は継承できるのか？」など、多くの懸念の声が出されました。区は、児童館の施設は廃止しても事業は継続し発展させると言ってきましたが、わが党区議団のこの間の質問で、機能も運用も継続どころか後退であることが明らかになっています。児童館の区直営での存続を求める立場で質問します。

まず、放課後等居場所事業についてお尋ねします。

Ｑ２−１　居場所事業は、杉９小内２階のコンピューター室を多目的室に転用し運営するとしています。説明会の資料によると、現在の東原児童館の遊戯室の面積は１０９．２７平米ですが、居場所事業の多目的室の面積は何平米になるのでしょうか。受付やランドセル置き場、職員事務室もこの多目的室に置かれるのでしょうか？そうなれば、実際に使える面積はさらに狭くなりますが、実際に使える面積は何平米かも示してください。
東原児童館の一般来館の児童数は平日一日平均２４人とのことですが、居場所事業の一日平均の利用者数は何人と想定していますか？すでに実施されている和泉学園の居場所事業では、旧児童館と比べ利用者が２倍に増えたと説明会資料にありましたが、杉９小でも２倍化に対応できるのでしょうか？２倍に増えた場合、現在の東原児童館より一人当たりの利用面積は狭くなるのではないのか、いかがですか。

　Ｑ２−２　東原児童館には、遊戯室の他に、音楽室や図書室があり、またお庭には砂場や樹木もあり、どろんこ遊びや、季節の葉っぱや木の実なども楽しむことができます。居場所事業では、杉９小内の体育館、音楽室は毎日自由に利用できるのでしょうか？
時間的・空間的な制約はないのでしょうか？
低学年は、高学年の終業時まで、多目的室で過ごさなければならないのでしょうか？具体的にお答えください。

　Ｑ２−３　職員については、児童館や学童には専門の職員が配置されていました。国の示す「児童館ガイドライン」では児童館職員について「子どもの遊びを指導する者（児童厚生員）」とされていますが、放課後等居場所事業での職員基準はどうなるのか？伺います。

次に学童クラブについてです。

Ｑ２−４、東原学童クラブの学校内移転で、受け入れ枠は160名予定とあります。移転先の設計図面では育成室が241.65平米ということで、単純に160名で割ると1・51平米となります。国の「放課後児童クラブ運営指針」で「子ども一人につきおおむね1・65平米以上を確保することが求められる」とされていますが、この基準以下になるのではないのか、いかがですか。
また、これ以上の需要の増加に対応できるのか。東原児童館は遊戯室や図書室、音楽室を兼ねたプレイルーム、専用庭もあり育成室以外でも遊べましたが、居場所事業と同様、学校内では自由に他の部屋で遊べないのではないか、いかがですか。

Ｑ２−５、東原学童クラブが移転と同時に民間委託となることについて、父母から懸念の声があがっています。区はすでに今年度までで15カ所の運営を民間委託していますが、区直営と比較して運営の質は守られているのでしょうか？区の見解を求めます。
委託事業者の職員の平均年齢、平均経験年数、離職率など現在は把握の義務はないとしていますが、区として把握すべきと考えますが、いかがでしょうか？

進め方についても指摘せざるを得ません。

Ｑ２−６、国のガイドラインでは、運営は保護者と連携して進めていくとありますが、保護者からは性急な民間委託の実施に対して延期を求める陳情署名が出されています。保護者の合意なしに民間委託を進めることは許されません。
杉並区区立施設再編整備計画（第一期）第二次実施プラン計画（案）の前段階から常に保護者の声を聞いてきたのか、うかがいます。

Ｑ２−７、今年２月に策定した「杉並区学童クラブの民間委託ガイドライン」では、応募できる法人が、これまでの学校法人、ＮＰＯ法人、社会福祉法人から、公益財団や株式会社まで広がりました。
わが党は、民間委託には反対であり、とりわけ営利を追求する株式会社に学童クラブの運営を委託するなどもっての外という立場であり、保護者が安心して運営を任せられるような事業者選定を進めていくためにも、職員の離職率などを選定基準に入れるなど同ガイドラインの改定を求めるがいかがか。

次に中高生の居場所について、専門職員や地域の大人と関わる中で、安心感をもって放課後を過ごし成長していける場所が児童館です。多様な居場所、貧困・虐待・不登校・孤立等の対策を総合的に実施出来る場所ともなっています。

Ｑ２−８、中高生の地域での居場所について伺います。東原児童館とともに、杉９小の校舎の一部にあるゆうゆうハウスも８月に廃止となる計画です。ゆうゆうハウスは中高生から大人まで幅広い世代が学習や会議などに利用し、利用率は９７．５％にものぼっています。ゆうゆうハウスがなくなれば、これまで学習などで利用していた中高生はいったいどこに行けばいいのでしょうか。
近くには阿佐谷図書館がありますが、図書館では勉強はできず、また図書館以外の本は読むことができません。一番多感な中高生の、この地域での居場所はどうなるのですか？

児童館についての質問の最後に、子どもの権利条約に関してお尋ねします。児童館事業は、児童福祉法に基づき、施設については要綱で定められ、目的や理念、具体的な事業内容については、国の「児童館ガイドライン」で定められています。改定されたガイドラインでは、冒頭に改定の趣旨として、児童福祉法とともに子どもの権利条約をかかげ、子どもの意見を尊重し子どもの最善の利益を優先することが強調されています。
たとえば、八王子市では市のＨＰで権利条約を紹介し、遵守する立場で児童館行政を展開しています。子育てから中高生・若者支援という視点で「困難を抱える子どもが、若者へと成長し自立するまでには、時間と安心した居場所の確保が必要」として、ある子どもが初めて児童館を訪れた中学３年生の時から、２４歳になるまでの間の職員とのかかわりや、公的支援などを紹介し一緒に生活を安定させてきたという実践も行われているそうです。また、子どもの意見表明・発言権の保障なども、専門職員の集団の努力で行われています。
区の児童館廃止・学童クラブの民間委託方針はこういった視点が抜けていると指摘せざるを得ません。

Ｑ２−９、児童館再編により、小学生の放課後等の居場所や学童クラブが学校内に入り民間委託されるなどの対応は、子どもの利益最優先という子どもの権利条約に逆行するものではないのか？区の認識をうかがいます。

３、西武新宿線について

　西武新宿線について、開かずの踏切対策は長年の住民の願いです。朝、踏切の遮断棒を乗り越えようとする姿や踏切事故も後を絶ちません。東日本大震災では東北の踏切の遮断棒が停電により自動的に下りたままになってしまい渋滞が起きたという報道もあり、防災の観点からも対策が急がれます。野方〜井荻間、東伏見駅間の連続立体交差事業が、２０１６年に都の「社会資本総合整備計画」に位置付けられ、国の交付金を活用して進められようとしています。
井荻〜西武柳沢間については2/13、都市計画素案説明会で高架化という東京都の素案が出され、400名が参加、この件に関する住民の高い意識がうかがえます。また、野方〜井荻間においては、近隣住民や商店は線路の地下化を求めています。住民団体は２度にわたって地下化を求める署名活動や都庁要請、議員要請を行っています。３月６日には「西武新宿線野方〜井荻駅立体交差事業の地中化を地元杉並区議に要望する緊急会議」が開催され、超党派の地元区議７名が参加し住民から意見を聞いています。騒音、日照、景観、環境等の観点からも、住民への影響・被害は最小限に抑えるようにとの提案がありました。

Ｑ３−１、野方から井荻間に関して、地下化を求めていくという区民意見を区は把握しているのか？していないのであれば、調査やタウンミーティングなど声を聞く場を設けるべきと考えるが、区の見解を伺う。　　
この間、住民からは連続立体の他にもホームドア設置、下井草駅ロータリー設置、旧早稲田通りの電柱の地中化など様々な要望が寄せられています。特に視覚障がい者の方からは、ホームドア設置の要求がたびたび出されていますが、西武新宿線では西武新宿駅や高田馬場駅で予定されていますが、区内３駅では設置予定はありません。ホームドア設置などが義務付けられた改正バリアフリー法が昨年国会で成立しており、来るオリパラに向け、また障がい者や高齢者・車いす・ベビーカー対応などバリアフリー化が求められている時代です。区は、切実な区民の声を都や事業者に届けるべきと考えます。

Ｑ３−２、連続立体の事業策定にあたり、区が意見表明する場はあるのか伺います。
また、区民福祉の向上のために積極的な意見の発信、都や西武鉄道への働きかけが必要かと考えますが、区の見解を伺います。

２０１５年に下井草駅周辺地区まちづくり協議会がとりまとめた「まちづくり構想」を見ると、住民や識者が周辺まちづくりについて前向きに議論をしたことは伺えますが、参加した住民からは「西武線高架・地下の話はしないよう言われた」という声が寄せられています。
「西武新宿線の連続立体交差事業の促進」が、「まちづくりの３つの提案・重点課題」と冒頭で書かれているにも関わらず、地区住民等の意見のページに「高架化には反対」「踏切が無くなると、通過交通が増えると予測できるので、その対策が必要」など意見としては掲載していますが、協議会の考え方等の欄では「高架化や地下化などの構造形式については、協議会では特に議論していません」とあり、「まちづくり構想の性格とまとめ方」のページには「野方以西の連続立体交差事業の具体的な動きはありません。従って今のままでは駅を中心とした再開発構想等について議論することは困難です」と書かれています。この時点での議論には限界があったのではないかと感じました。

Ｑ３−３、連続立体交差事業が社会資本総合整備計画に位置付けられたことにより、具体化をおびてくる中で、まちづくりに関する新たな協議の場をもう一度作ることを提案しますが、最後に区の見解を伺って、私の質問を終わります。ありがとうございました。

再質問

２点にしぼって再質問いたします。

Ｑ４−１、保育の質の確保や、区が示した中核園整備の大切さを主張されるのであれば、また、今後の障がい児保育等の需要に応えていくためにも、あらためて公立園の民営化方針の撤回を強く求めますが、区の見解はいかがですか。
（持続可能な財政運営・言われたら…）今の答弁のような財政面だけでの効果ではなく、私は、子どもの成長や発達をベースに考える視点にこそ第一に立つべきではないかと思いますが、いかがでしょうか？

Ｑ４−２、次に児童館について、放課後等居場所事業や学童クラブの学校内移転、民間委託方針は、面積や職員基準の面などでも東原児童館の廃止によって大幅後退することが明らかになりました。これが子どもの権利条約の「子どもの利益最優先」の理念に逆行していないと言うのであれば、その根拠をお示しください。

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