2019年杉並区議会第二回定例会代表質問（山田耕平）

議会質問

2019年杉並区議会第二回定例会代表質問（山田耕平）

日本共産党杉並区議団を代表して、西荻窪地域の道路整備とまちづくりについて、阿佐ケ谷駅北東地区まちづくりについて質問します。

１、西荻窪地域の道路整備とまちづくりについて

　西荻窪地域に重大な影響を与える補助１３２号線の道路拡幅計画の動きが加速しています。この計画は、既存の11メートル道路を16メートル、場所によっては20メートルに拡幅するものであり、計画沿線の商店や住宅の多くが立ち退きを迫られることになるものです。
　この間、区は、事業区間を３区間に分け、事業を進めると説明してきましたが、突如として２区間に変更、事業区間を拡大し、事業実施に前のめりになっています。この急な方針変更については、直近で行われた区議会第１回定例会においても、議会への報告もありませんでした。
　区は、今年度中に事業認可申請を進め、来年度の夏ごろには事業認可を取得する意向を示しています。区への聞き取りでは、一般的に事業認可申請から認可取得まで約80日程度かかるとのことであり、今年度末までに認可申請を進めることが想定されます。
　この急な計画変更に象徴される情報提供不足や、極めて拙速な工事の進め方に対して、近隣住民や商店から多くの懸念の声が出されています。このような道路整備のあり方は速やかに正し、計画の必要性そのものも見直す必要があります。
　以下、計画の見直しを求める立場から質問します。
　補助１３２号線の道路拡幅整備について、区はその必要性の根拠として、防災力の向上、高度な防災都市の実現としてきました。優先整備路線への選定理由の１つも、主要延焼遮断帯として指定されており、地域の防災性向上に寄与することとしています。この間の住民への説明やオープンハウスにおいても、延焼遮断帯と避難路確保、緊急車両の交通路確保のために必要としてきました。
　確かに、補助１３２号線は主要延焼遮断帯に指定されていますが、東京都の防災都市づくり推進計画における延焼遮断帯整備の方針では、大震災の切迫性を踏まえ、「効率的・効果的に市街地の防災性の向上を図るため、施策の対象区域を市街地の震災に対する危険性に応じてゾーニングし、危険性の高い地域から優先的に整備を推進していきます。」としています。
　都市計画道路における主要延焼遮断帯の整備は、危険性の高い地域から優先的に整備を推進することが示されており、杉並区内での整備地域として具体的に指定されているのは阿佐谷・高円寺周辺地域であり、都市計画道路としても補助２２７号線などが指定されています。一方、補助１３２号線は整備地域、重点整備地域には指定されていません。

　改めて確認しますが、補助１３２号線は、都の防災都市づくり推進計画における整備地域、重点整備地域に指定されているのでしょうか。

　また、区内において整備地域、重点整備地域に指定されている場所を確認しておきます。

　そもそも、延焼遮断帯の整備は、道路幅員ごとに延焼を遮断できる沿道建築物の不燃化率を調査し、延焼遮断帯の形成を的確に進めるとされています。例えば、道路の幅員が16メートル以上24メートル未満の場合は、不燃化率60％以上が延焼遮断帯としての機能を発揮するとされています。一方、担当所管への聞き取りでは、延焼遮断帯は必要としながら、現状の不燃化率が示されず、質問を前にして把握するような状況でした。

　改めて確認しますが、補助１３２号線の沿道建築物の不燃化率をお示しください。

　また、延焼遮断帯の機能を発揮するためには、沿道の不燃化率を引き上げる必要がありますが、このエリアは建築物不燃化助成の対象地域にも指定されていません。
延焼遮断帯の形成を優先整備路線の選定理由とするのであれば、沿道の不燃化率の明確な目標値を確認しておきます。

　延焼遮断帯整備を道路整備の１つの根拠としながら、機能発揮のために必要な沿道の不燃化率すら把握をしていなかったことは、今年度の事業認可申請を前にして、極めて問題のある姿勢であることを厳しく指摘しておきます。
　そもそも、当該路線の近隣は、区が示す地震被害シミュレーションにおける危険地帯ではありません。延焼遮断帯の沿道における不燃化率の算定は、軸となる道路、鉄道、河川等の境界から30メートルの範囲における建築物の不燃化の状況を算定することとされていますが、当該路線の沿道は、地震被害シミュレーションのいずれの条件下でも、50メートルメッシュ内焼失棟数がゼロから１棟未満の青のエリアとなっています。このように、他の地域と比較しても焼失予測の被害予測が軽微であるのにもかかわらず、補助１３２号線の延焼遮断帯を優先させるのか、近隣住民から疑問の声が出されています。
　なお、焼失予測の棟数においても、道路整備前後の焼失棟数が示されず、これについても質問を前にして把握するような状況でした。

　改めて確認しますが、補助１３２号線沿道の地震被害シミュレーションにおける焼失予測の被害想定では、50メートルメッシュ内の焼失棟数をお示しください。

　また、道路整備がなかった場合の被害想定と整備後の効果検証の結果について、沿道の延焼棟数はどれほど低減するのか、確認しておきます。

　被害予測が低いのにもかかわらず延焼遮断帯を必要とする根拠はなく、道路整備を優先させることには大きな問題があることを指摘しておきます。
　区は、道路整備の必要性の１つに、広域避難場所である桃井原っぱ公園への避難路を確保するためとしています。一方、地震被害シミュレーションの現況における避難者予測図では、補助１３２号線近隣の避難者数は、西荻窪駅北側ではゼロから300人未満のメッシュ青となっています。
　東京都の震災時火災における避難場所及び避難道路の指定第８回見直しでは、避難場所名桃井原っぱ公園一帯の避難地区割り当ては、「上荻２〜３丁目、西荻北１丁目、桃井１〜４丁目」と示されており、補助１３２号線を使用し桃井原っぱ公園に到達する避難者の想定は限定的です。
　また、区防災課への聞き取りでは、広域避難場所について、帰宅困難者の推計値において、主要幹線道での滞留者数は調査されていますが、当該路線を使用した避難者の移動数は示されていません。

　補助１３２号線の道路拡幅により、桃井原っぱ公園への避難路を確保すると説明していますが、現況の想定と道路整備後の避難者の移動者数について、どの程度の効果を上げると考えているのか、効果検証の結果を具体的に確認します。

　補助１３２号線を使用し、桃井原っぱ公園への避難路を確保するとしても、都の避難場所及び避難道路の指定では、そのようなことは示されていません。都の計画とも矛盾するのではないか、お答えください。

　当該路線は、防災都市づくり推進計画において一般緊急輸送道路に選定されており、災害発生時に、幹線道路青梅街道と防災拠点東京ガス西部支店を相互に連絡する道路として活用するとしています。東京都の緊急輸送道路図では、関根橋から青梅街道までの区間が一般緊急輸送道路とされています。この間の住民説明会の場などでも、東京ガスの緊急車両の通行を確保するため、青梅街道側から事業実施を進めると再三説明してきました。
　一方、道路整備の根拠としていた防災拠点東京ガスの移転に関する情報提供が寄せられています。当区議団の調査でも、関係者から、東京ガス西部支店は建物も古く、統廃合の対象となっており、2022年に向けて統廃合を検討しているとの情報を確認することができました。

　杉並区はこれまで再三にわたり、東京ガスの緊急車両の通行を確保することを道路整備の根拠と説明してきましたが、改めて、区は住民に対してどのような説明をしてきたのか、確認します。平成30年11月２日付課長名での回答もお示しください。

　補助１３２号線の道路拡幅の１つの根拠とされてきた防災拠点東京ガスが将来的に移転する可能性があるとの情報について、区は情報を把握しているのか、確認します。
　また、把握をしているとするのであれば、いつ、どのような経緯で情報を確認したのか、確認します。

　東京ガスにおいて将来的な統廃合、移転などが検討されているのであれば、移転後跡地に防災公園等の防災拠点の整備を検討することが、最も防災上効果を発揮するのではないでしょうか。近隣住民からも、区もかかわる住民説明会において、そのような提案も行われています。東京ガスの移転に関する情報把握に努めるとともに、移転後跡地においても、地域の防災力向上に寄与する活用を今から検討することを求めておきます。
　青梅街道側からの事業実施の最大の理由として、住民への説明を繰り返してきた緊急車両の交通の確保の理由がなくなる事態となれば、これまでの区の説明も根拠を失うことになります。将来にわたるまちづくりのあり方を検証するためにも、拙速な事業認可をやめる必要があるのではないでしょうか。
　道路拡幅のもう一つの目的として、拠点形成と拠点間連携があります。
　車道、歩道を拡幅することにより、区内において脆弱な南北方向の交通強化、地域の拠点である西荻窪駅へのアクセス性向上をするとしてきましたが、一方、当該路線の交通量は減少し続けています。１日平均の駅周辺自転車台数は、25年度3,167台が29年度には2,874台と減少傾向です。道路交通量調査でも、平日12時間の交通量を比較すると、区の調査でも減少傾向は明らかです。

　補助１３２号線の道路拡幅が予定されている地域の交通量調査では、経年変化で減少傾向ではないのか、平成22年度と平成27年度の交通量の推移を確認します。今後の該当路線の交通量予測について、区の認識も確認しておきます。

　交通量そのものが減少傾向であり、道路整備の必要性そのものが低下しています。計画の見直しも含めて、再検証するべきではないでしょうか。

　この間も他の議員が質問していますが、この道路拡幅計画は神明通りまでとされており、青梅街道から神明通りの区間を拡幅したとしても、神明通りで左に折れ、神明通りを右折し、五日市街道へ抜けることになります。本来であれば、補助１３２号線の道路整備は、神明通りから南側の道路整備も含めて事業の検証が必要です。
補助１３２号線を道路拡幅したとしても、途中でボトルネックとなる地点を挟むため、アクセス性向上としながら、事業実施の効果も限定的と考えざるを得ませんが、区の見解を確認します。

　補助１３２号線の道路拡幅計画は近隣商店や住宅の立ち退きを伴うものであり、道路整備前と後の費用対効果の検証が必要不可欠となります。
　平成30年２月、国土交通省道路局、都市局の費用便益分析マニュアルでは、便益の算定の手法として小規模事業などにおいても示しており、都市内での道路整備なども規定しています。その場合は、簡略な手法による推計と限定しつつ、算定方法を提示しています。
　一方、補助１３２号線の道路拡幅計画は、今年度中に事業認可申請を進めるとしながら、道路整備に係るコストや効果検証が全く示されていません。

補助１３２号線の道路拡幅計画に係る総事業費の概算について確認します。

　事業の必要性を判断する上で指標となる費用便益分析は実施されているのか、確認します。

　事業を実施する上で、費用便益分析は今後実施をされるのか、確認しておきます。

　道路拡幅計画が具体的に進む中で、道路整備を懸念する声が急速に広がり始めています。この問題は、ＴＢＳテレビ「噂の！東京マガジン」でも先日報道されました。区議会に対しても陳情が出されており、署名3,633筆が提出されたとのことです。
　道路拡幅により町が分断され、商店街の立ち退きも相次ぎ、商店街そのものが成り立たなくなるのではないかとする声が多く、商店からさまざまな懸念の声が寄せられています。今年度中に事業認可申請手続を進め、来年度に認可の取得を目指す区の拙速な進め方に対しても、住民との協議を尽くすべきとの声も相次いでいます。

　道路拡幅計画を懸念する声や見直しを求める声が広がっています。区はこの声をどのように認識しているのか、区の計画の進め方が住民合意を得ていると考えているのか、確認しておきます。

　同じく優先整備路線の補助２２７号線について、区長は、「住民の皆様自身がまちづくりの当事者として将来のまちのあり方を考えて議論が深まることを期待し、区としては当面見守ってまいる所存でございます。」と答弁しています。その姿勢が補助１３２号線にも求められているのではないでしょうか。

　改めて確認しますが、補助１３２号線については、住
民合意に基づき、計画の見直しも含めて検証するべきではないのか、お答えください。

　また、西荻窪地域の道路整備計画は、西荻のまちづくりにも大きな影響を与えるものです。
将来の西荻のまちづくりのあり方は、道路整備優先ではなく、住民と行政がともに協議を深めることにより進めるべきではないのか、区の見解を伺います。

　次に、西荻窪地域のまちづくりについて確認します。
　補助１３２号線の道路拡幅計画を契機として、駅南側再開発の動きが活発化しています。当区議団の情報公開請求により、補助１３２号線の道路拡幅計画と一体に、駅南側の再開発に向けた動きが進められていることがこの間明らかとなりました。
　この間、西荻窪駅前地域のまちづくりを検討する団体、西荻窪駅南口まちづくり団体が結成されました。同団体の活動は、補助１３２号線が第四次優先整備路線に位置づけられたことを捉え、計画沿線を中心に戸別訪問によるアンケートの回収などが行われています。その中には、都市計画道路権利者を重点としたアンケートの回収、都市計画道路の内容については杉並区役所へも確認の上配布することとしたなど、区行政に成りかわるように都市計画道路の地権者への働きかけも行われています。

　西荻窪駅南口まちづくり団体の登録期間、主な活動内容、助成金の使途を確認します。
　団体からの報告書では、補助１３２号線にかかわることはどのように記載されているのか、確認しておきます。

　同団体の西荻窪駅南口の課題と町の将来像についてとする報告書では、周辺環境との不調和が生まれる可能性として、当地区東側の都市計画道路は拡幅が予定されており、商店街のにぎわい低下など影響は極めて大きいものと見込まれます、としています。道路整備により西荻窪銀座会、仲通り商店会一部が道路になってしまいます！などと示し、町の課題の大きな重点の１つが道路整備計画となっています。

　同団体の活動に、都市計画道路の内容については、杉並区役所へも確認の上配布することとしたとしていますが、区に対してどのような問い合わせや資料配布が行われることが示されたのか、確認します。

　区として、都市計画道路についてどのように情報提供
し、対応したのか伺います。

　都市計画道路の地権者に対する戸別訪問が行われていることをどのように認識しているのか、確認します。

　同団体は、平成29年11月、杉並区に寄せられたコンサルタント業務報告書の中で、戸別訪問時への助言として、再開発事業が目的と見られないように説明するよう助言したとあからさまにしながら、一方では、同団体を新たなまちづくり団体として登録する際には、団体としては、法定の再開発を目指す、小さい規模にすることもあり得るが、大きい再開発を目指すとも明言しています。
　道路拡幅計画が再開発を誘導、推進した事態が端的に示されており、補助１３２号線の道路拡幅計画と一体に、再開発に向けた取り組みが加速した事例とも言えます。

区の道路拡幅計画が西荻窪駅南側の再開発を誘導、推進した事態ではないのか、区の見解を確認します。

　同団体は、平成29年度で一旦登録を終了し、平成30年度末に新たな団体名でまちづくり団体の登録を行おうとしていますが、どのような状況となっているのか、確認します。

　また、都市再開発法における再開発に向けた手順ではどの段階まで進んでいるのか、区の認識を確認しておきます。

　当杉並区議団は、当該エリアの全ての不動産登記事項の調査を実施しました。その結果、都市計画道路沿道を中心に、複数の株式会社による土地の売買が行われていることが明らかとなりました。不動産登記事項の調査では、都市計画道路沿線の土地の売買などが相次ぎ、第四次事業化計画が決定した平成28年以降、土地権利者が次々と変更する事態となっています。

　都市計画道路の整備を契機に、当該計画地において不動産の売買などが相次いでいることを区は把握しているのか、確認しておきます。

　近隣住民への聞き取りでは、西荻窪駅南側の再開発を促進している事業者は大手ディベロッパーであることがわかりました。今後、事業者主導で再開発が進められることは大きな問題があります。西荻窪地域においても、住民の願いに応えるまちづくりが必要と考えますが、区の見解を確認します。

　６月１日、２日の２日間、ニシオギ空想計画というイベントが開催されました。幅広い方々に西荻窪の未来を一緒に考えてもらうことを目的としたイベントです。会場には、ニシオギ空想計画の絵や設計図などが展示されていました。住民の創意あふれるイベントであり、西荻窪のまちの将来のあり方を考える上でも重要な取り組みです。
　駅前という公共性を踏まえるのであれば、住民意見を尊重したまちづくりが必要となります。

再開発事業は都市計画決定を経て進められることになりますが、西荻窪のまちづくりについて住民意見の聴取はどのように実施されるのか、確認します。

　西荻窪駅南側の再開発については、これまでも計画が浮上するたびに、近隣住民の、西荻の町並みを維持してほしいという広範な声が巻き起こり、計画が進んでこなかった経緯があります。
広く住民意見を聴取し、西荻窪のまちづくりに反映するべきと考えますが、区の見解を確認します。

２、阿佐ケ谷駅北東地区まちづくりについて

　次に、阿佐谷北東地区のまちづくりについて確認します。

　これまでの議会質疑で、阿佐谷北東地区に希少な猛禽類が生息している可能性が指摘されてきました。この指摘を受けてどのような調査を行ったのか、調査の詳細と結果を確認します。

　また、「東京における自然の保護と回復に関する条例　開発許可の手引」における猛禽類の調査の必要性をどのように認識しているのか、確認します。

　環境省の「猛禽類保護の進め方」では、基本的な考え方として、「事業者は事業計画地が決定される前に、環境省の地方環境事務所及び猛禽類保護センターや都道府県の自然保護部局、さらには地域の専門家等に事前に意見を聴くなどし、既知の生息情報の把握に努め、計画推進についての決定の一助にされることが望ましい。」「実際の保全措置の検討にあたっては、各地域の猛禽類の専門家の意見を踏まえ、それぞれの状況に合わせて実施していくことが望ましい。」とされています。

　希少な猛禽類の生息可能性が指摘されて以降、計画決定の前段階及び保全措置の段階で、環境省の「猛禽類保護の進め方」に示す専門家等の意見聴取を実施したのか、確認します。実施したのであれば、その詳細を伺います。

　開発許可の手引では、環境省の「『猛禽類保護の進め方』において営巣中心域とされる区域内での土地の造成や樹木の伐採は原則として行わないこと。」としています。調査により希少な猛禽類の生息が明らかとなった場合、事業計画にはどのように反映するのか、具体的な対応方針は検討されているのか、確認します。その際、事業計画のスケジュールは、現況のものからどのように変更することになるのか伺います。

　この間、区は、緑の保全について、可能な限り残すとしてきました。都の開発許可の手引では、既存樹木などの保護検討においては、必要な調査を行った上で、そのまま残す残置、あるいは開発行為地内での移植が原則とされています。区が示す、可能な限り残すなどの文言は存在していません。

　区が示す、樹木を可能な限り残すという方針は、開発許可の手引に基づくものであるのか、確認しておきます。

　開発許可の手引に基づけば、あくまで原則は、可能な限り残すではなく、残置または移植が原則ではないのか、確認します。

　杉並区は、区内緑地の保全について、杉並区基本構想の実現のための具体化として、緑地保全方針を定めるなど、貴重な屋敷林を守る責任を担っています。開発許可の手引では、開発施行者に対して、各自治体が策定している緑の基本計画などに対し、当該樹木等の位置づけ等の確認を行い、当該樹木等に関して配慮すべき事項の意見聴取を行うこととされています。

　今回、杉並区は、開発施行者であると同時に緑地保全方針を定める立場となりますが、２つの所管においてどのような意見聴取が行われたのか、確認します。

　また、今計画について、杉並区緑地保全方針を進める立場から、区はどのような見解を示したのか、確認します。

　この間、病院跡地における土壌汚染に関する議会質疑に対し、土壌汚染の履歴調査を病院法人と連携して行っているとしてきました。一方、当区議団の情報公開請求では、当該情報は存在せず、公開することができないとしています。この間の聞き取りでは、事業者に対して、土壌汚染問題の問い合わせはしているとのことです。

聞き取り結果はどのようなものだったのか、用地内への汚染物質の廃棄の有無は確認したのか伺います。

　請求資料では、土壌汚染問題対策にかかわる記載が頻出しています。平成28年11月25日付の阿佐ヶ谷駅北東地区まちづくり実務検討会では、まちづくりに関するスケジュール案において、平成28年度11月から１月のスケジュールで、土壌汚染問題対策、病院事例情報、対策例、病院経歴、簡易調査、周辺排水調査などと示されており、担当部署は環境としています。

　土壌汚染問題に関する現在の進捗状況及び履歴調査はどのように行われているのか、確認します。

　調査の実施に当たり、ボーリング調査などは実施をしているのか、確認します。

　また、平成28年度11月から１月のスケジュールにおいて、簡易調査、周辺排水調査などと明記されていますが、調査実施結果を確認します。調査の結果、土壌汚染は確認できているのか、明確にお答えください。

　土壌汚染の問題は、地区計画を策定する上でも重要です。換地の評価の点でも、土壌汚染の有無は大きな影響を与えることになります。そのほかにも、土地区画整理事業の換地の公平性や緑の保全など、多くの区民が計画の内容に対し懸念の声を寄せています。地区計画素案に関する住民説明会においても、参加住民から同様の声が寄せられています。

地区計画を前にしてさまざまな問題が発生している状況であり、地区計画の手続を進めることは時期尚早ではないのか、区の見解を伺い、質問を終わります。

何点か再質問します。

　まず、補助１３２号線について、沿道の建築物の不燃化率49％ということで、質問に当たってお調べになったんだと思うんですけれども、延焼遮断帯の形成を言いながら、結果的には具体的な目標値を定めていないということで、60％を目標するというようなことを言われましたけれども、そういった目標値を設定するのであれば、不燃化助成対象地域への指定だったり、整備後の効果検証の結果の表示等々があってしかるべきではないのか。そうしたことが、事業認可申請を目前にしながらなぜ実施されていないのか、確認しておきます。

　また、焼失棟数について、現況では６から７棟ということで、減災対策後の道路整備も含めて３から４棟ということで、極めて軽微なんですね。道路全体で６から７棟、道路整備以外の減災対策もして３から４棟ということなので。本当に減災効果が余り実際にはない。道路整備による減災効果について、例えば、道路整備以外の減災対策も実施した上でのこの数字なんですけれども、道路整備だけによる減災効果について明確にお示しください。質問ではそのように質問しているので、よろしくお願いします。

　次に、避難者数について、移動者数の数を聞いているんですね。しかし、何か一般論で答えられましたので、避難者の移動数について確認しておきたいと思います。お答えください。

　あと、東京ガスの西部支店についてなんですけれども、先月、組織の見直しを行っている旨を把握しているということなんですが、５月27日の時点では、所管課長は把握していないということでした。その後、翌朝連絡が来まして、ことしに入ってからうっすらと情報が入っているようだ、きのう東ガスに確認したところ、整理統合の検討は行っているとのこと、それ以外の具体的な話は聞いていないということでした。今の答弁と全く食い違うんですけれども、どういったことになっているのか、お聞きしたいと思います。

　ちなみに、この問題については、地元住民の方は、東ガスの職員からさまざまな情報をもう受けているわけですね、移転するという話も含めて。こうしたことを区としてしっかりと把握する必要があるんじゃないですかね。これが移転してしまえば、関根橋から青梅街道までの区間の一般緊急輸送道路としての指定そのものが大きく影響を受ける事態なんですけれども、この点についてはどうなんでしょうか。東京都との情報交換、協議、そして東京ガスとも情報交換、協議を深めるべきではないかと思うんですけれども、どうなんでしょうか。

　あと、一般緊急輸送道路としての指定についても、見直しも含めた検討が必要ではないのでしょうか、確認しておきます。

　あと、交通量予測について、一部増加傾向が見られたんですが、この将来交通量予測というのは、平成42年度全ての都市計画道路が整備をされたときの予測であって、極めて正確性を欠くものだと思うんですね。

実際に直近の道路だけを見た場合の交通量予測はどうなっているのか、その点を確認しておきたいと思います。

　そうしたことがしっかりと示されないのに、なぜボトルネックは生じないというふうに言い切れるのでしょうか。
例えば、こちらが取り寄せた資料では、西荻窪駅南側では、この不確かな交通量予測では、27年度6,033台が平成42年7,444台になっているんですね。とてもじゃないけれどもボトルネックが発生しますよ。そういうことが全く計算されていないんじゃないでしょうか。その点についても確認しておきたいと思います。

　あと、事業費の概算を確認しましたが、概算について示されませんでした。今年度事業認可申請をするという段階で、なぜ事業費の概算すら示されないのか、全く疑問です。

　例えば、平成29年2月22日都市環境委員会の質疑、土木計画課長、現在の土木担当部長ですが、「事業費につきましては、線が出ていても測量しておりませんので、どういう家がどういうふうにかかってくるというのはわからないので、補償費等は算定できません。」と答弁しています。補助１３３号線に係る問題での質疑についてです。しかし、補助１３２号線については、もう既に測量は実施をされています。この答弁のとおりであれば、事業費の総額は示せるのではないのか、部長、明確にお答えください。

　あと、費用便益分析についても、実施をしないということでしたが、国の指針では小規模事業でも実施をするということで、他の自治体でも実施をされています。
費用対効果の検証がなくて住民が納得できると考えているのでしょうか。やはり住民合意を得るためには、こうした当たり前の手続をしっかりと進めることが行政の責務であると思いますが、その点はどうなんでしょうか、確認しておきます。

　時間がなくなってきましたので、阿佐谷の問題について２点ほどお聞きします。
　まず、土壌汚染の問題について、この間再三にわたって議会からも質問がありました。

平成29年２月の段階で区議会で質疑が行われています。一方、現在では、２年以上が経過した現段階においても、土壌汚染に関する調査が全く示されていません。２年もたっているのに一体何が行われていたのか、明確にお答えください。

　また、２年以上かけて、住民の重大な懸念要因となっている土壌汚染についても、こうした事態で、住民の不信を広げているのではないかと考えますが、区の見解をお聞きして、質問を終わります。

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