2019年杉並区議会第一回定例会代表質問（山田耕平）

議会質問

2019年杉並区議会第一回定例会代表質問（山田耕平）　

　日本共産党杉並区議団を代表して、予算編成方針とその概要、区政を取り巻く諸課題について代表質問します。

■問１　区民生活の実態と対策について区民生活の実態への認識と対策　
　区長は、区政運営の第１として「区民の暮らしの安全・安心の確保」を強調し、予算編成においても「暮らしの安全と安心を向上させるための事業に必要な予算を計上した」としています。
　しかし、区民の暮らしの実態に対する認識も、対応も示されていません。国や都の統計では、賃金、年金の低下の一方、負担増、将来不安での消費抑制は明白です。この間も紹介していますが、党区議団が実施したアンケートでも、将来不安の声が７割を超える区民からも寄せられています。
　区長は区民のくらしを巡る状況をどう認識し、どう対応するのか、確認します。

国保料・介護保険料などの負担増への認識　
　国の責任とともに、区の責任が直接問われる課題として、国保料・介護保険料などの負担増問題があります。負担増が区民生活を脅かす事態を、どう認識し、どう対応しているのかが問われています。
　例えば、年収３００万円：４０歳：子ども１人の場合、2010年から2018年の8年間で国保料・住民税・所得税・年金保険料で年額約２７万円も引き上がり、１．５倍の負担増となりました。　
　２０１０年度から２０１８年度を比較すると国保料・住民税、所得税、年金保険料、さらには消費税等、区民生活に対する税と保険料の負担が増加し続けています。区長は、この実態をどのように認識しているのか、確認します。

■問２　消費税１０％増税への認識と対策

毎月勤労統計の偽装問題　
　暮らしに関わり、来年度の最大の問題は、国政では消費税の１０％増税であり、区政では国保料の値上げが提案されていることです。まず消費税について確認します。
　毎月勤労統計の偽装が明らかになり、昨年の実質賃金はプラスではなくマイナスの可能性もあります。こうしたもとで１０％増税が妥当と判断するのでしょうか。しかも、他の税負担、国保料等のうえに１０％増税となれば、収入の４割近くの負担になります。こうした状況をどう認識しているのか、それでも１０％増税は妥当というのか、確認します。

消費税増税の影響と商店数の推移　
　１０％増税の深刻な問題は、区内商店街への影響です。ある区内商店会の新年会では、会長は消費税増税に触れ「今年は恐ろしいことがおきる」と挨拶しました。これが商店主の認識ではないでしょうか。
　昨年の第四回定例会では、５％増税以降、区内小売店舗数が半減した実態を紹介しましたが、さらに売上高も大幅に減少したことが確認できます。年間販売額の減額は７８９億６千万円、世帯数で割りかえと１世帯当たり２４万５千円の消費後退です。
　今回の１０％が、区民消費の抑制を加速させ、区内商店の売り上げに深刻な影響及ぼすことは明らかです。商店の死活問題だと考えますが、区長はどう認識しているのか、確認します。

区内商店から寄せられている声　アンケート結果　
　現在、党区議団が実施している区内商店への消費税増税に関する実態調査アンケートは３００件を超えました。多くの商店から切実な声が寄せられており、１０％増税への深刻な影響が語られています。
　区議団の商店主アンケート調査では、増税反対、延期の回答が約８割を占めましたが、区長は、こうした声を受けとめるべきではないのか、見解を求めます。

商店街振興　個店支援の強化　
　消費増税により区内商店への影響が深刻化しています。アンケートでは約８割が１０％増税の影響があると回答しています。こうした時こそ、区内商店への支援策を拡充する必要があるのではないしょうか。この間、他自治体で取り組まれている「商店街空き店舗活用支援事業」や「個店支援」等を紹介してきました。例えば、隣接自治体の練馬区では、「お客の集まる個店づくり支援事業補助金」を創設し、個店連携による商品開発やイベントへの助成、店舗改修への支援を実施しています。
　他自治体で取り組まれている先進的な商店支援施策について、区でも積極的な実施を検討すべきではないのか。また、商店街の活力向上に向け個店支援を強化すべきではないのか、見解を求めます。

各界からの警鐘　　
　いま、消費税についての見解の違いがあっても、少なくとも、経済の現状をみれば、今年１０月の１０％増税は中止、延期すべきという声が識者や各層からわきあがっています。
・安倍首相の経済ブレーンの１人で内閣官房参与を務めた藤井聡京都大教授は「１０％への税率引き上げは日本経済を破壊する」と発言。
・セブン＆ホールディング名誉顧問鈴木敏文氏「いまのタイミングで消費税をあげたら、間違いなく消費は冷え込んでしまう」「国内景気がさらに悪化して、消費の減少、企業倒産の増加、失業率の上昇といった負の連鎖に直面する可能性もある」（文藝春秋１月）と警告しています。
　区長は、こうした識者の認識をどう受けとめるのか、確認します。

今年１０月の１０％増税の延期を　
　我が党は、消費税の増税方針の中止を求める立場であるが、少なくとも、区民の暮らし、商店など中小業者の営業、そして日本経済を考えるのであれば、今年１０月の１０％増税は延期することを、区長は区民を代表して要望すべきではないか、見解を求めます。

■問３　国民健康保険料の負担増への対策

低所得者が加入しているのにも関わらず、高過ぎる保険料　
　区民のくらしに関わり、区の責任が問われる大問題は、来年度も国保料の（大幅）値上げが計画されていることです。国保をめぐる基本問題について確認します。
　その第１は、所得が低いにもかかわらず、高い保険料が課せられていることです。国保の被保険者は、保険料の支払いが困難な低所得者が多いにもかかわらず、保険料は協会けんぽより高い状況です。
　給与収入４００万円４人世帯で、区の国保料と協会けんぽの国保料を比較すると、どちらがどれだけ高いと推計されるのか。党区議団の推計では、国保の被保険者が２倍も高いのではないか。区の見解を確認します。

協会けんぽ並みに引き下げを　
　保険料の高さは、雇用主負担の有無による違いですが、我が党は、昨年１１月に国民健康保険制度に関して、協会けんぽ並みに引き下げるべきと提案しました。全国知事会でも協会けんぽに近づけることを目指した経過がありますが、区としては、どのように認識しているのか？
　全国知事会は、協会けんぽ並みの保険料へ、国に１兆円を要求した経過があります。地方団体が力をあわせて政府に迫り、高過ぎる国保料を引き下げるべきではないのか？見解を求めます。

均等割問題の是正を１　
　第２に、均等割り問題です。国保の場合、子どもにまでその頭数、人数で保険料をかけています。これは収入額とは無関係に一律にかけるもので、低所得層ほど重い負担になります。これは、協会けんぽにはなく、世界でもまれな仕組みです。
　いわば人数、人間の頭数に応じて課税する人頭税は、古代につくられた税制で、人類史上でもっとも原始的で苛酷な税とされています。地方団体からも均等割りの見直し要求が出されてきました。区は、均等割をどう認識しているのか、廃止を求めるべきではないか？見解を求めます。

均等割問題の是正を２　
　第３に、２３区の国保料は、収入とは無関係に、収入が上がらなくても、保険料の連続値上げが続いていることです。区の資料によれば、１９９９年・平成１１年と２０１８年・平成３０年を比べると均等割り額は２・５倍になっています。収入にかかわらず、均等割りが上がれば、家計に深刻な影響を及ぼすことは明らかです。こうした事態を区は妥当と認識しているのか、見解を求めます。

法定外繰入の継続を　
　第４に、こうした状況であるにもかかわらず、区が国や都が押し付ける、一般会計からの法定外繰出しを段階的に廃止しようとしていることです。
　廃止をすれば、昨年の答弁では１人当たり平均保険料は１．３倍になり、ますます被保険者は深刻な状況に追い込まれます。
　繰入は、国と都の財政投入が激減した結果、起きたことではないのか。国と都にこそ、財政負担の強化を迫るべきではないか。また区としては、国、都言いなりでなく、法定外繰入を継続すべきではないのか。見解を求めます。

■問４　区立施設のあり方

計画策定段階での住民参画の保障について　パブコメに寄せられた意見を計画に反映せず　
　次に区立施設再編整備計画等の各計画改定について確認します。
　今回、総合計画・実行計画・行財政改革推進計画・区立施設再編整備計画等の各計画改定案が示され、再編整備計画第二次実施プランの住民説明会が実施されました。
　党区議団はこの間も再三に亘り、杉並区自治基本条例に示される区民参画を保障するよう求めてきました。今計画改定においても計画の策定段階から住民参画を保障することが本来の区政運営あり方です。一方、パブコメに寄せられた意見は、計画にはほとんど反映されていません。
　なぜ、パブコメに寄せられた区民意見を計画に反映しないのか？パブコメに寄せられた意見が計画に反映されない実態は、杉並区自治基本条例にも反するのではないか？見解を求めます。

集会室　他区と比較してもの実態１　
　区立施設再編整備計画では、施設の複合化や多機能化により、もともと不足していた集会室数、床面積が減らされる事態です。
この間、特別区公共施設状況調査結果において、杉並区の区立集会室の人口当たり延べ面積を２３区と比較すると、極めて低位であることを指摘し、区もそれを認めてきました。
区民施設全体を２３区と比較すると、庁舎・学校・住宅を除き、杉並区の児童館、ゆうゆう館、集会所など公共施設全体の区民一人当たり延べ面積は０．３６㎡で、２３区で比較すればワースト２位。
区立集会所面積では、人口一人当たりで比較すると、杉並区は０．０２８㎡。面積の記載が無かった台東区を除けば同じくワースト２位となります。
　区民施設全体と集会所の人口当たり面積について、２３区と比較した場合、杉並区は何位となるのか確認します。

集会室　他区と比較してもの実態２　
　区が区立施設再編整備計画で施設面積のさらなる縮小を進めることが他区とくらべてもいかに異常であるかは明らかです。
　区立施設の面積が２３区で比較しても極めて低位であるのにも関わらず、施設再編により、さらに施設面積の縮小を進めれば、区民の社会参加にも重大な影響を及ぼすのではないか？
　今、杉並区に求められていることは、他区と比較しても極めて低位な区立施設を縮小するのではなく、区民の社会参加を保障するために維持・拡充することではないのか？見解を求めます。

■問５　児童館廃止問題・学童クラブ民間委託について

「自由に来館して過ごせる」場所としての機能継承は？① 　
　児童館の施設特性の基本として挙げられているのは「児童館は、子どもが、その置かれている環境や状況に関わりなく、自由に来館して過ごすことができる児童福祉施設である」と定義され、施設の基本特性として5つの項目が挙げられています。その内の一つに「年齢等の異なる子どもが一緒に過ごし、活動を共にすることができる」という特性があります。
　現在の児童館では、乳幼児親子、未就学児、小学生、中高生が一緒に過ごすことが可能ですが、児童館廃止に伴い、乳幼児親子は子どもプラザ、小学生は小学校内での放課後等居場所事業、中高生の居場所は未だ検討中と、各世代がバラバラに分けられてしまうことは問題です。
ある保護者は、これまでの児童館では未就学児と小学生の兄弟が一緒に遊びに行けたのが、小学校内での放課後等居場所事業では未就学児は受け入れができず、兄弟で遊ぶことができなくなると指摘しています。
　小学校内の放課後等居場所事業では「年齢等の異なる子どもが一緒に過ごし、活動を共にすることができる」という児童館の基本特性、いわゆる未就学児の受け入れ等のこれまでの児童館の機能は継承できるのか？確認します。

「自由に来館して過ごせる」場所としての機能継承は？② 　
　放課後等居場所機能は事前登録制となり、原則、登録した子どもが遊びに行くことになります。これまでは、仲の良くなった他の学区の小学生と一緒に遊びたいと思い、他地域の児童館に遊びに行くことは当たり前のようにあったことです。
一方、居場所事業の場合、これまでの児童館と同様に自由に利用できるのか確認します。
　これまで児童館は登録なしに利用した子どもでも児童館で自由に遊ぶことができ、不登校の児童も利用することができました。学校での居場所事業は、こうした自由な利用は継続されるのか？
　児童館では他校の児童と一緒に遊ぶことができたが、これはどうなるのか？事前登録が必要となるのか？確認します。

環境と遊びの質の低下① 　
　国が示すガイドラインでは、子ども達にとって「遊びは、生活の中の大きな部分を占め、遊び自体の中に子どもの発達を増進する重要な要素が含まれている」とし、児童館活動を充実するために「集会室、遊戯室、図工室、相談室、創作活動室」等を整えることとしています。現在の児童館は館によって違いはあるものの、こうした設備が充実しています。
　一方、小学校内の放課後等居場所事業ではどうなるのか、学校施設が自由に使えるのか確認します。
　学校の図書室や体育館は何の制約もなしに自由に使えるのか？例えば和泉学園の場合、部活の関係で居場所事業の児童が体育館を使えるのは週一日と聞きましたが、どうなのか？
　また、児童館は厚労省の設置運営要綱で設置すべき施設が定められており、集会室、遊戯室、図書室、可能であれば創作活動室などが示されています。しかし、居場所事業の場合、固有の施設は一部屋だけ、学校の施設があったとしても使用が制約されることになるのではないのか？見解を求めます。

環境と遊びの質の低下② 　
　厚労省の設置運営要綱で設置すべき施設と定められた集会室、遊戯室、図書室等が自由に活用できないのであれば、結局、設置運営要綱は満たしていないと言わざるを得ません。居場所事業は国の設置運営要綱、ガイドラインに基づく児童館事業ではないと判断せざるを得ないがどうか、見解を求めます。

子ども、保護者等の意見を聴くこと　
　国のガイドラインでは、児童館の活動内容として「子どもが意見を述べる場の提供」という項目を立て、「児童館の活動や地域の行事に子どもが参加して自由に意見を述べることができるようにすること」、また「子どもの自発的活動を継続的に支援し、子どもの視点や意見が児童館の運営や地域の活動に生かせるように努めるとこ」としています。
さらに、児童館の運営については運営協議会等を設置し、地域や学識者、学校教職員と共に、子どもと保護者等から意見を聴くこととしている。
　一方、区立施設再編整備計画（素案）により児童館のあり方が大きく変えられる方向性が示された際には、児童・保護者や関係者は衝撃を受けることとなりました。
　児童館のあり方について、子ども達や保護者などから意見を聴いたのか、確認します。
　また、第二次実施プランのパブリックコメントでは、児童館に関する意見のうち9割近くが児童館の廃止に反対、もしくは疑問というものでした。一方、それらの声は計画に反映されていません。こうした民意を受け止め、児童館に関わる計画を見直すべきではないのか？見解を求めます。

　施設再編整備計画の目的は施設のスリム化であると同時に、行財政改革推進計画における区職員の削減と学童クラブの民営化の推進という目的もあります。児童館の廃止により、児童館に所属する区職員、学童クラブに所属する区職員が削減され、区は一学童クラブの委託により約６００万円の財政効果があるとしおり、行革の観点で民間委託を進めることは問題です。
さらに、学童クラブの民間委託化に関するガイドラインでは、これまで非営利の社会福祉法人やＮＰＯ法人に限定していたものを営利企業の参入にも道を開こうとしています。これで学童クラブの質を守ることが出来るのか、保護者からは懸念の声も寄せられています。
　これまで児童館職員と地域住民が作り上げてきたコミュニティは、地域行事の運営や子ども達の見守り等、多岐に亘っています。
これまで児童館職員と地域住民が地域に作り上げてきたコミュニティはかけがえのないものであり、子ども達と保護者、地域住民と共に児童館職員が果たしてきた役割は重いものです。区はどのように認識しているのか？
児童館職員と地域住民が作り上げてきたコミュニティを維持するためにも、児童館の存続と学童クラブの直営での運営を維持するべきではないのか？見解を求めます。

■問６　ゆうゆう館の廃止　他施設への転用について

　高齢者人口の急増に伴い、高齢者の拠点としてゆうゆう館機能の重要性が増しています。一方、区立施設再編整備計画により区立集会室の面積は減少しており、杉並区の現状は他区と比較しても低位であることは先ほども指摘しました。
　区立施設再編整備計画により施設面積が減少するなかで、ゆうゆう館の他施設への転用は、高齢者の拠点機能と一般利用の住民との競合を招くことになるのではないのか？確認します。　
　地域コミュニティ施設では、ゆうゆう館機能が継承されるとのことです。現在、ゆうゆう館で実施されている協働事業は、区と共にNPO法人等の地域団体が実施してきたものであり、協働事業も含めて、ゆうゆう館は高齢者の拠点として重要な役割を果たしてきました。
　地域コミュニティ施設において、これまでゆうゆう館を運営してきたＮＰＯ法人等による協働事業の実施が想定されているのか？
　また、施設に含まれる機能は、集会室機能・ゆうゆう館機能・乳幼児の機能等、多岐に亘ることが想定されますが、一方、地コミの所管課は地域課になるとのことです。このような体制で、これまで通りの協働事業を実施することができるのか？これまで通りの共同事業を実施するために、所管課は、どのように関与していくことになるのか？確認します。

■問７　学校・体育施設

区立体育館の規模も２３区中最低レベル　
　次に区立体育館について確認します。杉並区は区立体育館の一人当たり延べ面積は２３区でも低い状況です。特別区協議会の特別区の統計（Ｈ２９年度）では１９位。なお、この統計は、体育館の中の卓球場、柔道場等を除き、体育室に限定したものです。
　他方、東京都総務局が示す平成２９年度特別区公共施設状況調査結果では、体育館全体の人口一人当たり延べ面積では、杉並区は０．０１０１㎡。２３区中、２３位と低位となります。
　区立体育館の人口一人当たり面積について、２３区と比較して低位であることをどう認識しているのか？確認します

区立体育館の稼働率　
　体育館利用者数の推移は２００７年４０万３５１４人、２０１６年５２万７４０４人。利用者数は１０年間で１３１％、実数で１２万人以上の増加。稼働率は６館中４館が９０％を超えます。他の２館も８０％台と過密状況にあります。
　五輪を機に区民のスポーツ参加の向上を図ることが求められているとき、スポーツ施設の条件整備では、他区と比較して遅れている実態を区長はどう認識するのか？
　五輪を前にして、区民のスポーツ参加を促進するため、スポーツ施設の整備を促進するべきではないのか？見解を求めます。

体育施設使用料　
　先にも党区議団の質疑において取り上げましたが、中野区では、昨年７月の施設使用料改定において、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けたスポーツ振興の観点から、改定後６年間は、スポーツ施設の使用料を半額にするという施策を実施しています。
　他区の事例を踏まえ、杉並区においてもスポーツ振興の観点から使用料の減額等を検討するべきではないのか？確認します。

学校施設　児童１人当たり校舎面積次に学校施設についても確認します。平成２９年度、東京都における小中学校施設の現状では、区内小学校の児童１人当たり校舎面積、１学級あたりの校舎面積は、２３区で比較しても低い状況があります。
区内小学校の児童１人当たり面積について、２３区と比較した場合、杉並区は何位となるのか？
他区と比較しても狭い学校施設が、学校改築時に施設規模のスリム化等により児童生徒に狭い学校を強いることは問題。現在の学校施設の改築計画を改めるべきではないのか？

■問８　阿佐ヶ谷地域まちづくり

医療廃棄物投棄による汚染の可能性ついて　
　次に阿佐ヶ谷駅北東地区まちづくり計画について確認します。この間、計画案が発表され、パブコメが実施されています。
　計画の問題の1つは、医療廃棄物を投棄した可能性が否定されていない病院用地に小学校を移転させていいのかということです。
　第四回定例会での我が党区議団の質問に対し、区は「事業の進捗に応じて土壌対策は確実に実施される」と答弁しました。そこで確認しますが、
①過去の医療廃棄物投棄の有無はどうだったのか？

②「履歴調査を行っている」との答弁でしたが、その結果を公表すべきです。結果はどうだったのか？また、履歴だけでなくボーリング等の調査を行ない、区民に公表すべきですが、どうか？

③そもそも、対策をとればよいという問題ではありません。仮に汚染された地域であることが明らかになっても、区は対策をとればよいという判断をしているのか。見解を求めます。
換地の公平性について　
　杉一小敷地と病院敷地の換地の問題について、駅前の幹線道路に面した土地と、幹線道路の奥で汚染の可能性のある土地との交換は、土地区画事業法が定めた照応の原則に反するものです。
　そのうえ、換地にあたっての土地評価額にも疑問があります。しかし、区の答弁では、土地価格の算定について一般原則をのべるだけに留まりました。
　改めて確認しますが、
①評価時点でのそれぞれの国税路線価はどうだったのか？

②病院敷地の不整形割合はどれだけ反映されたのか？

③さらに今後の容積率緩和による杉一小敷地の価格上昇をどれだけ評価したのか？
具体的に回答を求めます。

杉一小跡地の高層ビルについて　杉一小跡地の高層ビル整備に関して、昨年の第四回定例では、想定する施設の所有者、民間からの資金投入の有無、大規模商業施設の可能性等を質問しましたが、今後検討するとの答弁に留まりました。改めて確認しますが、
①発表された計画では、課題５で、「商業・業務などの多様な都市機能の集積を図る」とありますが、どのように図るのか。杉一小跡地施設がその拠点ということなのか確認します。

②跡地活用について「民間のノウハウをより有効に活用」とは具体的にどういうことなのか。民間からの資金投資もあり得るのか？

③跡地の整備にあたって、区立小学校跡地としての公共性を確保するとともに、駅南側も含め近隣商店の集客拡大、賑わいの促進こそ留意すべであり、近隣商店街から顧客を奪うようなことは許されないと考えますが、区の見解はどうか？確認します。

みどりの保全について　
　「計画」の課題３に貴重なみどりの保全・創出をかかげ、けやき屋敷の緑を保全するよう記載していますが区民を欺くものです。
①保全は「可能なかぎり」の保全に過ぎず、問題は「可能なかぎり」の実態です。どれだけの樹木が伐採される可能性があるのか、面積ではどうか、明確な答弁を求めます。

■問９　情報公開のあり方

　第四回定例答弁の不明確な点を質すために、党区議団の上保議員及び事務局員が計画の根拠等に関して情報開示請求を、昨年１２月１０日に提出しましたが、区の対応は情報開示条例が掲げた理念に反するものです。
　請求では阿佐谷駅北東地区計画に関して１０件の事項について開示請求を行いましたが、１０件とも１４日以内の開示が行なわれませんでした。
①延期理由は「特定に相当の期間を要する」、「公開・非公開の判断等に相当の期間を要する」の２つをあげていますが、請求した８件のなかには、既に他の人が開示を受けたものがあり、特定も判断も「相当の期間を要する」理由は全くなりたたないものです。なぜ１４日以内に結論が出せないのか？

②さらに１件を除き、９件の開示は５８日後の２月７日、この質問直前でした。延期といってもなぜ５８日になったのか、しかも５８日待たされて、非開示、部分開示が多数に上ります。結局５８日間隠し通したと言わざるを得ませんが、区の見解を確認します。

③あわせて、事務上の不誠実な対応も指摘しておきます。延期決定は１２月２１日でしたが、延期通知が投函されたのは２５日と思われますが、どうか。また、延期通知には切手を貼らず、そのことのお詫びの文書では、請求者の名前が間違っていました。情報開示に関わる杜撰な実務のあり方についても直ちに改善すべきではないのか。見解を求めます。

④そもそも杉並区情報公開条例は、「区民の知る権利を保障し、もって区民の区政への参加を推進し、地方自治の本旨に即した、公正で開かれた区政の進展を図ることを目的」とし、「情報の公開を求める区民の権利が十分に尊重される」ことを明記しています。今回の区の対応は、条例の趣旨に逆行するものではないのか？見解を求めます。

■問１０　予算編成について　

財政調整基金の積み立て　
　この間、財政調整基金３５０億円の維持が前面に打ち出されました。地方自治体の財政は、一般家庭の家計と違い、その年に必要な福祉やインフラ整備に必要な金額を税金として預かるものです。過度な積み立ては福祉削減に直結します。
　Ｈ２９年度の財政調整基金の積み立て額は、４８億３千万円弱。２３区で最高額となっています。
　財政調整基金や施設整備基金の目標額の設定により、過大な基金積み立てが行なわれることは、医療や介護、くらしの支援のために財政投入の増大が求められているときに、区民要望が抑制されることになりかねない、区の認識を確認します。
　現在の過大な基金積み立ての方針を見直すべきではないのか？見解を求めます。

人口一人当たり、社会福祉費、社会教育費の２３区比較について　
　次に人口一人当たりの社会福祉費・社会教育費について確認します。Ｈ２９年度特別区決算状況では、歳出の目的別内訳において、杉並区の社会福祉費・社会教育費は他区と比べて低い状況です。
　社会福祉費の区民一人当たり額は、２３区の平均額は４万２４２３円であるのに対し、杉並区は３万５６９３円で２３区中２０位。
　社会教育費の歳出はさらに低い状況です。区民一人当たり額は、２３区全体が８３０５円に対し、杉並区は４３４６円。２３区平均と比較しても半額程度となり、２３区中２２位と極めて低くなります。
　区民が関心をもち、不安に思うことは少子化対策の強化や高齢者人口の増加にふさわしく社会保障や福祉施策、教育予算が拡充されるのか否かです。
　社会福祉費や社会教育費の区民一人当たり額が他区と比較しても低い状況について、区としてどう分析しているのか？
　基礎自治体の責務は住民福祉の向上とするのであれば、社会福祉費や社会教育費が低い現状を正すべきではないのか？見解を求めます。
例えば、教育分野への予算配置はどうか？　
　この間の議会質疑では、杉並区の小中学校等のトイレの洋式化率の低さを指摘し、区からも計画的に進める旨の答弁がありました。しかし、区の洋式化率は５７．４％で２３区の６５％と比較しても低いものです。
　ちなみに、２３区では、８０％台は５区、７０％台は３区、６０％台は９区となります。
　杉並区は２３区では２０位となり、前年度の１９位より後退している点は重大です。他区においてもトイレ洋式化が進められている時に、杉並区としても遅れをとることなく洋式化を進めるべきではないのか？
また、東京都の新年度予算案では、公立学校トイレ整備予算が拡充しており、区においても洋式化及び災害用トイレ整備等を推進する必要があるのではないのか、確認します。

個別施策について

■問１１　保育について今年4月の待機児童の動向

　次に保育について確認します。今年４月の認可保育所の申請状況と歳児別の申請者数の動向、今年４月時点での、保育待機児童解消の見通しを確認します。
また、認可保育所、地域型保育事業等に入所を希望しても入所できない、隠れ待機児童については、どのような傾向になる見通しなのか確認します。

認可外保育所への認可移行支援　
　区が希望する全ての児童を認可保育所へ入所できるよう取り組みを進めるとしている点は重要です。保護者の多くが認可保育所への入園を求めていることはこの間も指摘してきました。
一方、杉並区では認証保育所や、緊急対応として整備されてきた区保育室などにより、杉並区の認可保育所入所内定率は、他区と比較しても低い現状もあります。
　隠れ待機児童の解消のためには、今後、認可外保育所の認可移行を適切に実施することが必要ですが、区はどのように進めるのか？また、今後、認可保育所整備による待機児童解消を目指すのか確認します。

公立保育園の民営化方針　
　この間、民間の認可保育園における職員の離職等の定着率の低さや職員確保の困難さを取り上げてきました。職員が安定的に雇用されないことは保育の質の確保にも重大な影響を及ぼします。
　一方、公立保育園では公務員としての保育士を確保し、現場ではベテラン保育士から若手保育士まで、経験年数に応じた保育士配置のバランス等も安定しています。
　保育士を安定的に確保し、杉並区内の保育の質を維持・発展させるためにも区立保育園の民営化方針は撤回し、公立保育園の規模を維持すべきではないのか？見解を求めます。

■問１２　第七期介護保険制度改定と高齢者施策

生活援助サービスの利用抑制について　
　次に介護保険制度改定と高齢者施策について確認します。昨年１０月から導入された訪問介護の「生活援助」を含むケアプランの一部届出の義務化は利用制限に繋がるのではないかと懸念の声が寄せられています。生活援助サービスは、単に掃除などの生活行為を代行しているだけではありません。利用者の生活状況の把握や家事を実施しながら本人の心身の状態把握に努め、専門性を持った関わりが必要となる専門サービスです。専門性を軽視し、生活援助サービスの利用が抑制されることは問題です。
　現時点における届出件数と基準回数以上となった主な要因を確認します。区は、生活援助サービスに求められる専門性をどのように認識しているのか？確認します。

生活援助サービスの利用抑制について　
　生活援助サービスは在宅生活を持続させる上で重要な援助です。生活援助サービスの利用回数の厳格化は、利用制限につながることがあってはなりません。国に対して、生活援助サービスの利用抑制に繋がりかねない届出の義務化を止めるよう求めるべきではないのか？見解を求めます。

認知症高齢者グループホームへの助成　
　認知症高齢者グループホームは、特養よりも入所費用が高くなっています。要介護度によって決まる利用料のほかに、家賃、食費、管理費などが必要となり、家賃が安くても５万円以上、10万円を超えるケースもあります。食費、水光熱費、共益費などを合わせれば、15万から20万円は必要となり、入所したくても出来ない高齢者も多い状況です
　認知症高齢者グループホームの入居費用の負担が、高齢者の入所を制約している現状を区はどう認識しているのか？
　また、2015年２月、厚労省は、市町村が任意事業としてグループホームの家賃等の助成事業を実施することを認める事務連絡を出しており、都内でも、品川区や八王子市が助成を実施しており、区としても、グループホームの家賃助成を検討すべきではないのか、見解を求めます。　先に行なわれた介護保険運営協議会においても会長から「他自治体に負けないよう杉並区にも考えて頂いて」とする発言もしています。ぜひ、前向きに検討するよう求めておきます。

地域包括ケアの推進の上で地域包括支援センターに求められる役割と区の支援策　
　地域包括支援センターに求められる役割が増しています。一方、現場では慢性的な人材不足の声も寄せられています。
　今年度の介護保険運営協議会では、度々、現場の切実な声が寄せられており、「人材確保という中では、専門職が抜けた場合の補充が非常に難しいところで苦慮している」との声も出されました。
　地域包括支援センターの安定的な運営を実現するため、人材確保や定着支援等を強化するべきではないのか、見解を求めます。

■問１３　障害者施策について

ショートステイ、グループホーム等の整備方針　親亡き後の対策　
　障害者の介護の担い手の多くは親であり、親の高齢化も進んでいる中、親亡き後の生活の場の確保は喫緊の課題です。
　グループホームを含む重度知的障害者複合施設と重度身体障害者通所施設の二カ所の整備方針が示された点は重要ですが、親亡き後の障害者の住まいの確保については、依然として不足している現状をどう認識しているのか？
グループホームやショートステイ等のさらなる施設整備が求められており、施設整備を加速させる必要があるのではないのか？見解を求めます。

移動支援事業の拡充　
　この間、移動支援事業の拡充と利用者の意向に沿った運用を求める切実な声が上げられてきました。
昨年末に実施された保健福祉委員と障害者団体の懇談会では、現場での柔軟な対応を求める声が寄せられました。
　区は障害当事者の利用意向に応じて適切な対応をしているとしていますが、依然として、障害当事者からは改善を求める要望が常に寄せられています
　そうした声が寄せられていることを区長はどう認識しているのか、利用者の意向に沿った事業が実施されるよう対応すべきでは？見解を求めます。

■問１４　防災問題について

防災対策の基本姿勢について　
　防災対策・水害対策について確認します。
　現在、災害時の避難者の健康と尊厳を守る人道上最低限必要な国際基準となる「スフィア基準」について、基準を上回る避難所整備に向け、他自治体の取り組みが行なわれています。足立区や八王子市では、避難所整備にあたり、国際基準に近付けることを目指すとしています。
　区は国際基準であるスフィア基準の必要性をどう認識しているのか？今後の避難所の環境整備は、スフィア基準を満たすよう積極的に取り組む必要があると考えますが区の見解を確認します。
水害対策　
　昨今多発する集中豪雨は、短時間局地的に発生しています。これまでの時間５０ミリ対応等の対策では対応しきれないケースも発生している状況です。
　短時間局地的に発生する集中豪雨に対して、冠水被害等の多発地域の実態調査と共に、道路等の雨水浸透対策、雨水マス等の集中的な設置、建築物等の雨水流出抑制など、地域の実状に応じたきめ細かな区独自施策を推進する必要があるのではないか見解を求めます。

■問１５　都市計画について

外環道計画大泉JCT工事掘進式　気泡問題１　
　外環道計画・都市計画道路・西武新宿線鉄道連続立体交差事業について確認します。
　外環道計画において、とりわけ深刻な事態となっているのは、昨年発生した酸欠ガスの地上への噴出と地下水の複数箇所での噴出です。国・事業者は、外環道計画における大深度地下の使用にあたり、地上部に影響は与えないと、再三にわたり、説明してきました。しかし、現実には国・事業者が自ら「想定外」と認める地上への重大な影響が発生しています。地上に噴出した酸欠ガスは、酸素濃度が極めて低く、一呼吸でもすれば瞬時に昏倒し、死亡しかねない事態です。
計画沿線の善福寺池には、昨年、遅野井川親水施設が整備され、子どもたちが善福寺池の水辺で川遊びをすることができるようになりました。至近を通過する外環道の影響が懸念されます。子どもたちが遊ぶ水辺で酸欠ガスが発生すれば、取り返しのつかない事態にもなりかねません。近隣に住む母親は「子どもへの影響が心配で気軽に近寄れなくなる」との声を寄せており、住民の不安の声は高まっています。
　地上への事象が発生している事そのものが大深度法の大前提を崩すものではないのか？地上への影響が発生していることは大深度法に反するものではないのか？区の見解を求めます。
外環道計画大泉JCT工事掘進式　気泡問題１　
　この間の国・事業者の基礎自治体への不誠実な対応は深刻です。沿線自治体・議会・沿線住民から出されている様々な質問や要望に対し、説明責任は果たされていません。
先ほど取り上げた、酸欠ガスの発生への対応は、その最たるものです。酸欠ガスと地下水噴出については、世田谷区でのみ説明会が開催され、沿線自治体での住民説明会は未開催のまま、東名ジャンクション部では事業地外へ掘進を開始。大泉ＪＣＴ部では、気泡発生を完全に抑制する方法が示されないまま、掘進式を強行しました。
　説明責任を果たさず、工事を強行する国・事業者の姿勢は、住民の生命と安全を軽視するものです。住民や基礎自治体への説明責任を果たすよう求めるべきではないのか？見解を求めます。

第四次事業家計画　優先整備路線　補助１３２号　他　
　1月30日、西荻駅南の神明通りから青梅街道までの道路拡幅計画となる補助１３２号線について、住民集会が開催されました。説明会には近隣住民６０名弱が参加し、区議会各会派の議員も参加しました。
　住民集会では、補助１３２号線の都市計画について「計画ありき」ではなく住民と共にまちづくりの観点も含めた再検討を求める事が寄せられました。
また、中杉通りの延伸となる補助１３３号線についても計画の見直しを求める住民の声が広がっています。近隣住民に確認したところ、計画の白紙撤回を求める賛同署名は２月になり、１０００筆以上が寄せられているとのことです。
一方、同じ優先整備路線の補助２２７号線については、住民が街づくりの当事者として議論が深まることを求めて、区として当面見守るとの判断も示されています。
　補助１３２号線や補助１３３号線においても、地域住民の声を受け止め、まちづくりの観点も含めて計画の再検討を進めるべきではないのか、区の見解を求めます。
西武新宿線鉄道連続立体交差事業の進捗　都市計画素案について（東伏見〜井荻）　
　西武新宿線の井荻駅〜西武柳沢駅間の連続立体交差化計画等の都市計画素案が作成され、２月中旬からは住民説明会も開催されます。
　この間、上井草駅周辺まちづくりに関するオープンハウス等が開催され、まちづくりの検討状況の説明と駅前広場・警察通りの整備案について説明・意見交換が行なわれました。
区からは、駅前広場（交通広場＋都市の広場）整備の視点を踏まえた配置検討方針として、広場を北側に配置するＡ案、広場を南側に配置するＢ案が示されています。
一方、近隣住民にとっては突然の計画案であり、上井草まちづくり協議会でも、Ａ案・Ｂ案ではなく、Ｃ案は検討出来ないのか等、様々な意見も寄せられています。
　Ａ案・Ｂ案共に、近隣住民や商店にも大きな影響を及ぼすものであり、計画の検討にあたっては、Ａ・Ｂ案に限定されることなく、広く住民意見を集約するとともに、まちづくり協議会や近隣商店・住民との丁寧な協議を尽くすべきではないのか？見解を求めます。

西武新宿線鉄道連続立体交差事業の進捗　都市計画素案について（井荻〜野方）　
　今後、野方駅〜井荻駅区間の工事方針も決定されることになります。
近隣住民からは高架方式の場合、日照、騒音、景観、環境整備等の観点で沿線の生活環境が現状よりも悪化することを懸念する声も出されており、地中化方式による工事実現を求める声も寄せられています。区として、住民の声を受け止め、野方駅〜井荻駅区間については、地中化方式による工事を求めるべきではないか？見解を求めます。

■問１６　公園について

公園遊具の長寿命化方針による影響　遊具改修の進め方　
　公園整備について確認します。
現在、公園遊具の長寿命化方針に基づき、区内１１公園で遊具改修が進められています。１１公園の中には、近隣住民が遊具改修の状況を把握しておらず、突然、遊具が封鎖され、撤去が進められようとしていることに対する怒りと不信の声が寄せられているケースもあります。
西荻北地域の井荻公園・通称どんぐり公園では、子ども達が慣れ親しんだ木製遊具２基が撤去される方針が示され、住民から計画見直しを求める様々な声が寄せられました。近隣小学校のあるクラスではクラスの全員が撤去に反対との声を上げました。また、遊具のあり方について住民との協議を求める声も寄せられています。

　井荻公園においては住民説明会が開催され、その場で寄せられた意見やアンケート結果を受けて、改修方針が中止され、今後の遊具のあり方は、住民と共に協議を進める方針が示されたことは重要です。
　本来、遊具撤去等の改修計画は、公園利用者である児童や保護者、地域住民との協働と連携により進められるべきであり、国の指針にも示されています。今計画においても住民から要望が寄せられた際には、計画を再検討し、住民合意のもとに進めることを求めますが、区の見解を確認します。

■問１７　平和施策について

大軍拡に対する区長の認識

　最後に平和施策について確認します。
安倍政権は大軍拡と憲法９条改定を進めています。
　「いずも」型護衛艦の空母化、相手の射程圏外から攻撃できる長距離巡航ミサイルの導入、Ｆ３５ステルス戦闘機を１４７機も購入する等、「いかなる場合でも（保有は憲法上）許されない」としてきた「攻撃型兵器」「攻撃的な脅威を与えるような兵器」そのものの軍拡であり、重大問題です。
　「専守防衛」の建前すら捨てさり、大軍拡の道に突き進むのではなく、軍事費を削り、国民の税金は、福祉と暮らしに優先して使うことを区として強く求めるべきではないのか？確認します。

憲法９条改憲に対する区長の認識　
　安倍総理は、施政方針演説で９条改憲に固執する姿勢を示しました。昨年の国会でも憲法改定を繰り返し呼びかけ、自民党の改憲案を憲法審査会に提案することを目指しましたが断念しています。
　ある大手紙社説は、昨年の憲法をめぐる動きを振り返り「憲法に縛られる側の権力者が自ら改憲の旗を振るという『上からの改憲』が、いかに無理筋であるかを証明した」と述べています。
憲法９９条は閣僚の憲法尊重・擁護義務を示しており、安倍総理の姿勢は立憲主義に反するものであることは明らかです。
　区長は、改憲の是非について「憲法改正には、広範な国民的議論と深い合意形成が求められる」としていますが、多くの世論調査において、改憲を求める世論は減少を続けています。国民的議論や合意形成が図られていると考えているのか、見解を求めます。

オスプレイの飛行ルートについて　
　昨年、10月から米軍横田基地に配備された米空軍の輸送機ＣＶ２２オスプレイについて、住民から不安の声が寄せられています。オスプレイの飛行ルートについては、日米地協定により明らかにされていませんが、1月下旬の早朝、今までにない轟音と振動に驚いたとする住民から通報があり、暗い時間のため視認することは出来ませんでしたが、オスプレイの飛行では無かったのか？とのことです。
　杉並区では１９９３年、杉森中校庭に米軍ヘリが不時着する重大事故が発生したことはこの間、紹介しました。首都の上空を制限も無く飛行する暴挙は許されません。
　杉並区として、都内の他自治体や全国自治体と共同し、CV22オスプレイの配備撤回を国及び米軍に迫るべきではないのか？見解を求めます。
　以上、明確な答弁を求め、再質問を留保し、代表質問を終わります。

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