2018年杉並区議会第三回定例会代表質問（山田耕平）

議会質問

2018年杉並区議会第三回定例会代表質問（山田耕平）

　日本共産党杉並区議団を代表して区長の所信表明について質問します。
　
　まず、質問に入る前に、北海道胆振（いぶり）東部地震と台風２１号の被害により、亡くなられた方にお悔やみを申し上げると共に被災された方に対してお見舞い申し上げます。
　代表質問では、先の第一回定例会での質問以降、区政を取り巻く諸課題において、とりわけ大きな課題となっている問題について質問します。はじめに、区長としての基本姿勢及び行財政運営について確認します。

区長としての基本姿勢について

■問１　区長選結果の受け止めについて　

　はじめに、区長選挙結果の受け止めについてです。
　区長は所信表明において、区長選挙の結果を受けて「２期８年の区政運営に対する評価」「今後の取組への期待の表れ」としています。一方、今回の投票率は前回選挙より向上したものの、３２．０３％と極めて低い状況です。区内全有権者約４６万９千人から見れば、田中区長の得票は１５％に過ぎず、１０人に２人も区長に投票していないことになります。
　さらに、今回の選挙において、区長の区政運営を批判し、立候補した２人の候補者の合計得票率は４５．９％です。半数近い投票者が現区長の区政運営にＮｏの審判を下しています。
　区長選挙の争点では、住民無視の区立施設の廃止・縮小・転用、公用車の乱脈運用に見られる区政私物化等に対して、区民の関心が広がるなかで実施されたものであり、複数のマスコミが選挙争点を「区立施設再編計画や保育・子育て施策、区長公用車の使用」などと報道している点からも、区民の関心が高かったことが示されています。
　今回の選挙結果を区長はどのように受け止めているのか確認します。選挙において示された区民の批判の意思表示を謙虚に受け止め、区政運営のあり方を正す姿勢が必要ではないのか、見解を求めます。

■問２　区民生活の実態と対策について

区民生活の実態への認識　
　次に、区民生活の実態への認識と対策について確認します。
　第一回定例会代表質問でも紹介しましたが、党区議団が取り組んでいる区民アンケートでは、１６００件を超える回答が寄せられましたが「暮らしが良くなった」との回答は僅か３．９％。「苦しくなった」が４３．２％となっており、区民生活の深刻な実態が寄せられています。
　区長は所信表明においても、基礎自治体の最大の使命は住民福祉の向上であることに言及していますが、区民の置かれている現状や苦難を抱える区民生活をどう守るのかについての言及がありません。区長は、区民の暮らしの実態をどう認識し、区としてどのような対策が必要と考えているのか、見解を伺います。

国民健康保険料の連続負担増への受け止め　
　区長は所信表明において、区政運営の基本姿勢として「区民の暮らしの安全・安心を確保すること」と示しました。区民の暮らしの実態を巡り、生活不安の大きな要因の一つが国民健康保険料の連続負担増です。
　党区議団のアンケートでも、生活苦の原因として、医療・介護費、税金、保険料の負担を指摘する声が非常に多く寄せられており、６月の国保料の通知以降、区には「保険料が高くなった」「前年と比べ収入は変わっていないのに、なぜ値上げなのか？」など、通知発送後の１０日間で１４３０件もの問い合わせや意見等が殺到しています。
　国民保険料の負担増通知に対して、１４００件を超える区に寄せられた区民の切実な声を、区長はどのように受け止めているのか確認します。
　安心して暮らせる杉並区を目指すのであれば、寄せられた声にどう対応するのか、区長の見解を伺います。

■問３　住民福祉の増進と逆行する公共料金の負担増

施設使用料の見直し、改定① 　
　次に区立施設再編整備計画と使用料の見直しについて確認します。
　区長選挙の一つの争点ともなった区立施設再編整備計画では、施設の廃止・縮小による住民サービスの低下と共に施設使用料の引き上げにより施設利用を減らさざるを得ないという切実な声も寄せられています。
　例えば、区政への主な意見と回答では「本年３月２日受付」の意見では、「地域区民センターの音楽室を定期的に利用しています。現在の使用料は他区に比較して高すぎます。」とする声。また、昨年１０月の区民意向調査の自由意見では「スポーツ施設の使用料が上がり困ります」との声。また「プール使用料が値上がり、高齢者の退会も続き、６月で閉会した」等の区民の切実な声が溢れています。この間の住民説明会でも、そうした問題点を指摘する声も寄せられています。
　施設使用料の負担増による様々な問題が発生しているなか「杉並区行財政改革推進計画」改定案では「施設使用料の見直し・改定」の実施が掲げられたことは見過ごせません。２０１４年に「受益者負担の適正化」を理由として施設使用料の大幅な引き上げと区内登録団体の半額助成が廃止されました。当時、区は「使用料等の見直しにあたっては、区民の皆さまの負担増を招くこともありますので、慎重に行う必要があると考えています」などとしながら、パブリックコメントを実施することもなく、使用料の引き上げが強行されました。
　使用料の見直しは、急激な負担増のため段階的に引き上げが行なわれ、昨年２０１７年４月に最終的な引き合が実施されたばかり、この上、さらに引き上げるということなのでしょうか、区長の見解を確認します。
また、この間の引き上げによる影響をどう認識しているのか、確認します。

施設使用料の見直し、改定② 　
　基礎自治体は、住民の文化活動やスポーツ振興を推進する責務を負っており、所得に関わらず全ての区民がひとしく施設を利用する機会が保障される必要があります。今後さらに施設使用料を引き上げ、住民の社会参加の機会を奪うことは許されません。
　施設使用料のさらなる引き上げは「住民福祉の増進」に逆行するものであり、これ以上の負担増を進めるべきではないと考えます、が区の見解を確認します。

■問４　二次プランの問題と区立施設のあり方

計画策定段階での住民参画の保障について　
　今回、総合計画・実行計画・行財政改革推進計画・区立施設再編整備計画等の各計画改定案が示され、再編整備計画第二次実施プランの住民説明会が実施されています。説明会会場では、計画先にありきの区の姿勢に対して疑問の声も出されています。
　党区議団は、この間も再三に亘り、杉並区自治基本条例に示される区民参画を保障するよう求めてきました。
　今計画改定においても計画の策定段階から住民参画を保障することが本来の区政運営あり方ではないのか、今計画改定にあたり、計画の策定段階において、どのように区民意見を反映したのか、確認します。

将来人口推計の誤りについて　
　これまでの区立施設の廃止・統合には区民から批判の声が上がり、学校改築では改築したばかりの学校での普通教室不足が多発しました。そもそも、施設の廃止や統合の前提とされた国立社会保障人口問題研究所の将来人口推計では、現実の推移と大きく乖離してきたことは、党区議団が再三に亘り指摘してきたことです。
　所信表明において、区長は人口推計に関し「長期最適の視点に立って行政需要への対応策を講じていく必要がある」と発言しています。　
　区長が人口推計やその対応に言及するのであれば、そもそも事実と大きく乖離する結果となった人口推計を「錦の御旗」に、人口減少による税収減少などを煽り、施設の廃止・縮小を合理化してきた責任は重大ではないのか、区長の見解を確認します。
　本来であれば、こうした姿勢について、第二次実施プランにおいても総括と反省を明確にすべきではないのか、確認します。

区立施設の区民一人当たり面積　
　区立施設再編整備計画では、施設の複合化や多機能化が示されていますが、問題は統合により、もともと不足していた集会室数、床面積が減らされかねないことです。
　そもそも杉並区では、区立集会所の延べ面積が２００８年から２０１６年までの８年間で２千㎡以上も削減しており、これほど削減したのは２３区で杉並区だけとなっています。
　特別区公共施設状況調査結果では、杉並区の区立集会室の人口当たり延べ面積を２３区と比較すると、極めて低位であり、２０１６年度では２３区中２２位ではないのか、区の見解を確認する。
　区民の社会参加や活動の拠点となるべき区立施設の面積が２３区で比較しても極めて低位であることについて、区はどのような問題意識を持っているのか確認します。

区立施設の区民一人当たり面積　
　２次実施プランでは、統合により「施設規模をコンパクト」にすることが示されていますが、既に２３区でも区立集会室の延べ面積が低いのにも関わらず、それをさらに縮小するということなのでしょうか、確認します。
　また、現在の集会機能面積は、施設再編後にどのように変化するのか、本来であれば、区立施設の面積を拡大していくことこそ求められているのではないのか、確認します。

高齢者の拠点の確保　ゆうゆう館施設の多世代が集うコミュニティ施設への転用① 　
　この間、区内の高齢者人口は増え続けており、２００８年の９万９０６８人が２０１８年には１１万８７８４人となり、１０年間で１万９７１６人も増加しています。
　高齢者人口の増加に合わせて、ゆうゆう館の利用者数も２００８年２９万人が２０１３年には４４万人、５年間で１５万人の増加となっています。ゆうゆう館登録団体数も増加しており、２０１４年度１０２０団体から２０１８年度は１１２９団体と１０９団体も増加している状況です。
　区はゆうゆう館の利用者数の増加や登録団体数の増加をどのように認識しているのか、確認します。
　また、現在のゆうゆう館の延べ床面積は８３１２㎡だが、２次実施プランの実施後、高齢者専用施設であるゆうゆう館の延べ床面積はどのように変化するのか確認します。

高齢者の拠点の確保　ゆうゆう館施設の多世代が集うコミュニティ施設への転用② 　
　ゆうゆう館は高齢者の拠点であり、高齢者人口の急増、介護予防、認知症予防対策の強化が求められているもと、重要性を増しています。
　高齢者人口の増加や需要増加に応じて、ゆうゆう館等の高齢者のための集会室面積及び個所数は増加されるべきではないのか、確認します。
　ゆうゆう館の廃止、他施設との一体化は高齢者の拠点機能の後退や利用しやすさの後退になりかねないのではないのか、区の見解を確認します。

児童館施設の廃止について① 　
　第一次実施プランで出された児童館の全館廃止方針は二次実施プランでも変わることなく進められることは大きな問題です。一次実施プランでは児童館３館が廃止、転用されてきましたが、第二次実施プランの３年間では、さらに９児童館が廃止される計画となっています。
　計画最終年度には児童館は２９館へと減らされ、杉並区内の子どもの居場所が激減し、子育て環境の悪化を引き起こすことにもなりかねず、重大な問題と考えるが、区の見解を確認します。

児童館施設の廃止について② 　
　本来、児童館という施設があるからこそ、遊戯室、プレイルーム、図書室、音楽室、図工室、飲食コーナーなど、多彩な機能を利用して、様々な遊び方、過ごし方を子ども達に提供することができていました。
　児童館施設自体が廃止されれば、放課後等居場所事業を小学校内で実施したとしても、児童館施設に由来する遊び方、過ごし方ができなくなり、子どもの居場所が変質してしまうのではないのか、区の見解を確認します。
　児童館が廃止された地域で、放課後等居場所事業では、実施できなくなってしまった遊び方、過ごし方はどのようなものがあるのか、確認します。

児童館施設の廃止について③ 　
　児童館施設の廃止では、特に、高円寺北、高円寺中央児童館２館の廃止が計画されている高円寺地域では、杉四（すぎし）小、杉八小、高円寺中の3小中学校が統廃合も進められており、高円寺南北で小学生等の居場所となっている児童館施設と小学校の喪失は２重の意味で重大な問題です。たとえ杉八小の跡地に公園が作られたとしても、児童館施設の代わりとはなり得ません。
　また、児童館は地域の町会、いきいきクラブ、保護者等とともに様々な取り組みを行なっており、小中学校と同様の地域コミュニティの拠点となる施設です。しかし、地域のコミュニティの拠点となる小学校も児童館も無くなってしまうことは、地域にとって重大な問題です。
　高円寺南北地域全体の子育て環境の悪化とともに、地域コミュニティの拠点が喪失することを区はどう認識しているのか確認します。
　あらためて、今計画案で示されている児童館施設の廃止方針を見直し、全ての児童館の存続を強く求めます。

学校改築について① 　
　学校改築への対応では、これまで指摘してきた学校改築直後から普通教室不足を発生させた深刻な問題に反省が無いどころか、さらに深刻化させることを懸念します。先の第二回定例会において、党区議団は区内の小学校において、この10年以内に改築した区立小学校で児童数予測を大幅に誤ったために、新校舎開校からわずか３、４年で普通教室不足による改修工事が発生している異常な実態を告発しました。
　改めて確認しますが、区は、先の党区議団の一般質問に対する答弁で「今後、実際の改築の計画に当たっては、改築検討懇談会での御意見を踏まえ、学校ごとに必要な諸施設の検討を行い、進めていく」と答弁しました。
　一方、改築検討懇談会で「特色化」「大事にしたい」と議論されていた図書室やオープンスペース等が削減されている事態が発生していることを、区としてどのように反省し、教訓を導き出したのか、確認します。

学校改築について② 　
　学校改築において、教室が不足する事態が発生していたにも関わらず、２次実施プランでは今後の学校改築における施設規模のスリム化と、財政負担の軽減が盛り込まれていることは重大な問題です。第二回定例会で党区議団の質問に対し、区は区立小学校の児童1人当たり面積を２３区と比較した場合、１７位と低くなっていることを認めました。他区と比較しても狭い学校施設をさらに狭くするのでしょうか？
　２次実施プランで示された今後の学校改築における施設規模のスリム化と、財政負担の軽減が目的とされれば、児童生徒の教育環境にも重大な影響を発生させるのではないのか、区の見解を確認します。
　教育の土台となる施設の整備に対して必要な財政投入を行なうことは基礎自治体の責務であり、学校施設のスリム化により児童生徒に狭い学校を強いることは問題です。現在の学校施設の改築計画を改めるべきではないのか、区の見解を求めます。

公共施設・用地への市場性の検討について① 　
　二次実施プランの計画策定のポイントとして「民間活力の導入に向けた検討」が示され、施設運営の効率化や民間事業者の参入可能性の調査・研究のために新たにサウンディング型市場調査の導入が示されました。
　再編整備によって生み出された施設等はサウンディング型市場調査により、市場性の有無等が検討されるとしています。
　区立施設等の跡地利用について、市場性、収益性の観点から検討が進められるということなのでしょうか、確認します。また、区は公共用地、公共施設について、売買の可能性や収益の有無から検討しようということなのでしょうか、確認します。

公共施設・用地への市場性の検討について②
　本来、公共施設とは市場性の有無に関わらず、住民サービスを低下させず、住民の利益を最大限に保障することが、地方自治体の責務です。
　一方、安倍政権は、公共施設の大規模な統廃合を目的として「公共施設等総合管理計画」を加速させ、２０１６年度には、ほぼ全自治体が策定、今後は実行の段階に移すよう各自治体に迫っています。
　住民の利益に反する公共施設の統廃合が推進され、地方自治法に定められた「住民福祉の増進を図る」機関としての地方自治体の役割が果たせなくなることは重大な問題です。
　市場性を優先することにより、区立施設の公共性が損なわれかねないがどうなのか確認します。公共施設のあり方とは、市場性とも相容れないこともあり、本来であれば市場性の有無に関わらず、住民サービスを低下させず、住民の利益を最大限に保障することが必要ではないのか、見解を求めます。

■問５　財政運営について

財政調整基金等の積み立てについて① 　
　次に財政運営について確認します。
　区長は「財政の健全性を確保し、持続可能な財政運営に努める」と強調し、総合計画等では、財政調整基金３５０億円の維持が前面に打ち出されることになりました。財政ルール変更の最大の特徴は、財政調整基金について３５０億円の目標額の設定、施設整備基金について毎年４０億円の積立額をもうけたことです。
　これまで財政調整基金は地方財政法７条の規定を準用するのみであり、目標金額は設定されず、施設整備基金についても目標設定はありませんでした。
　地方自治体の財政は、一般家庭の家計と違い、その年に必要な福祉やインフラ整備に必要な金額を税金として預かるものであり、過度な積み立ては福祉削減に直結することは従前から指摘してきたとおりです。
　この間の区財政の経過を見ても、税収変動や支出変動により、積立と取り崩しを繰り返してきています。
　限られた税収のなかで、財政調整基金や施設整備基金の目標額の設定は、医療や介護、くらしの支援のために財政投入の増大が求められているときに、区民要望が抑制されることになるのではないか、区の見解を求めます。
　また、新たなルールにより３５０億円を毎年の下限として維持することは、区民施策のために必要な支出や、新たな施策を開始するために必要な支出等が抑制されることを懸念しますが、区の見解を確認します。

財政調整基金等の積み立てについて② 　
　今、区民が関心をもち、不安に思うことは少子化対策の強化や高齢者人口の増加にふさわしく社会保障や福祉施策が拡充されるのか否かです。
　都の財務局は、将来的に避けがたい社会保障経費の増加額を具体的に推計し、それを賄う財政運営について言及しています。本来であれば、杉並区においても最大の行政需要である社会保障分野についての対応策が示される必要があります。今後、財政調整基金３５０億円の維持と施設整備基金４０億円の積み立てを目的とした財政運営により、「区民本意の財政運営」が歪められることを懸念します。
　区長は「長期最適の視点に立って行政需要への対応策を講じていく」と示してきましたが、最大の行政需要は社会保障分野ではないのか、具体的にどのように推計し、対応していくのか見解を伺います。
　また、現在の過大な基金積み立てと年間４０億円の施設整備基金の積み立て方針を見直すべきではないのか、見解を伺います。

区政私物化に象徴される浪費の是正について公用車の乱脈運行① 　
　次に区長公用車の運用について確認します。
　財政運営において、税収の確保と共に浪費にメスを入れる姿勢が必要です。区長が区民の税金を１円たりとも無駄にしないという態度を貫くことが必要ではないでしょうか。
　この点で区長選挙の争点の一つともなったのが、公用車の乱脈な運用問題です。党区議団が明らかにした公用車の乱脈運行は、マスコミでも大きく報道され、区民からも批判の声が上がりました。区政私物化の典型とも言える問題です。
　しかし、区長は都政新報のインタビューでは、公用車の深夜までの利用の常態化について反省しないどころか「危機管理上」「緊急時の連絡」「重要書類を持ってタクシーに乗れない」などの理由で合理化しました。
　重要書類をもってタクシーに乗れるか等の発言については、そもそも重要書類等は区長といえども庁外に持ち出すべきではありません。
さらに、党区議団の調査では、他区の都議予定候補の決起集会に公用車で駆けつけた際、車内で提示された資料は雑誌「プレジデント」であることを確認しています。この雑誌が重要書類とでもいうのでしょうか？言い訳をすればするほど、ボロが出る異常な事態です。
　さらに「危機管理」等を理由として、公用車の乱脈運行を合理化することは舛添前都知事と基本的に同じ姿勢であり、そうした首長の姿勢を都民世論が許さず、結果的に舛添前都知事が辞任せざるを得なくなりました。
辞任した舛添前都知事と同じ理由で公用車の乱脈運行を合理化する姿勢は、住民意識と区長の認識が著しく乖離していることを示しています。
　公用車の運行のあり方に対して、住民の厳しい目が向けられていることを区長はどう認識しているのか確認します。

公用車の乱脈運行② 　
　公用車の運行において、やむなく深夜まで公用車を使用するケースはあり得ます。しかし、田中区長の場合、そうした使用が常態化しています。いかに異例であるかは、前回の質疑で明らかにしました。近隣３区区長の１１時以降までの運行は年間５回程度という事例と比較しても異常さは明らかです。
　都政新報では、区長支援に駆けつけた小平市長が雨の中、自転車だったことも報道されました。
　近隣区の自治体首長と比較しても、深夜帯に及ぶ公用車の使用が常態化していることは異常です。他自治体の公用車運行とも比較し、自らの運行を見直すべきではないのか、区長の見解を伺います。

公用車の乱脈運行③ 　
　インタビューで区長は「運行記録の保存のあり方で誤解を与えた部分もあるため、明確な運行規程を作成したい」と発言しています。２定での党区議団の指摘から３カ月が経過しましたが、質問では東京都の事例を紹介し、都が舛添前都知事の問題を総括し、公用車の運行の改善と、都民への説明責任を果たすための規定を整備したことを紹介しました。区の答弁でも「東京都を参考に」とも示されています。
　公用車運行について「明確な運行規定」は作成されたのか、また、都の運行規定は反映されているのか内容を具体的に確認します。

公用車の乱脈運行④ 　
　第２回定例会での党区議団の指摘では、区長公用車の運転手の異常な長時間労働の実態や労働基準関連法違反の可能性についても取り上げました。しかし、区は「事業者がその責任の下で適切に対応している」と答弁し、何ら問題なしとの認識を示しました。
　党区議団は、あらためて運転手の拘束時間等を精査するとともに、関係法令上の適否について弁護士や労働基準監督署にも問い合わせを行ってきました。その結果、区長運転手の勤務実態は、労働省告示に違反するとともに、労働基準法違反の可能性があることも明らかになりました。
　党区議団は月１００時間という過労死ラインを毎月超える労働が強いられている実態を杉並区に示すと共に、新宿労働基準監督署に対しても情報提供を行なっています。区に対しては、、至急事実関係の調査を行なうことや、運転手の長時間拘束の原因が、田中区長の深夜に及ぶ公用車の乗り回しにあること、公用車の運行のあり方自体を抜本的に見直すよう求めました。
　その後、区としての調査や改善を行なったのか、結果を明らかにするよう求めます。また、今後、長時間労働の常態化の問題をどのように改善するのか、区の見解を確認します。
　公用車運転手の固定化などを見直すべきではないのか見解を求めます。

■問７　公平公正な区政運営のあり方について

区利害関係者との関わり方① 　
　公平・公正な区政運営に対する区長の姿勢について確認します。党区議団は区が事業を発注し、補助金を出すなどの対象となる、いわゆる「利害関係者」に対し、区長が毎年、政治資金確保のためのパーティー券の購入を働きかけ、さらに利害関係者とのゴルフコンペを自身の後援会が行なっている問題を正してきました。
　公務員倫理法の倫理規定では、ゴルフ等を禁止しているのは、利害関係者との癒着等、国民から疑念を抱かれる行為は慎み、公務としての公平・公正・清潔さを保持するためとしています。本来、自治体の首長においても公平・公正さを貫き、いささかも疑念を招く行為は厳しく戒めるべきですが、どう認識しているのか、区長の見解を求めます。
区利害関係者との関わり方② 　
　この問題について、党区議団の指摘に対し、区長に代わり答弁に立った理事者が公務員倫理法等の規制は、特別職に及ばない旨の答弁をし、区長による利害関係者とのゴルフコンペは問題ないとする答弁をしたことは見過ごせません。
　この点について、区長も法の規制対象ではないため、特別職として利害関係者とゴルフをしても何ら問題ないという認識なのか、確認します。本来であれば、事業の発注や補助金等の決定権者である区長が、利害関係者との癒着などの疑惑を招かないよう、一般職員以上に襟を正すことは当然のことではないのか、見解を求めます。

個別施策について

■問８　社会保障費の削減（特に生活保護費引き下げによる影響）について　
　次に、個別施策について確認します。
　国の社会保障費削減による影響についてです。安倍政権のもと「健康で文化的な最低限度の生活」を保障するために支給する生活保護費の連続削減が強行されてきました。今年１０月からは再び生活扶助を３年かけて連続削減する方針です。
　生活保護の基準は「これ以上の貧困があってはならない」という最低生活水準（ナショナルミニマム）を定めたもので、学用品代を補助する就学援助など多くの低所得者向け施策を利用できるかどうかの認定基準の指標にもなるものです。
　保護基準の引き下げは、生活保護世帯以外の低所得世帯への支援対象も狭めることにつながります。
　厚生労働省は、１０月からの生活保護費の削減を実施すれば、これに伴い「介護保険料、利用料の減免」や「就学援助」等、４７の低所得者向けの医療・福祉、年金などの施策で影響が出ることを明らかにしました。
　生活保護基準の改定が行なわれた場合、杉並区において受給額が減額となる世帯数と割合を確認します。
　基準引き下げにより、多くの低所得者が他の制度でも負担増などの不利益を受ける可能性がありますが、区民への影響をどのように認識しているのか、またどのような対策を講じているのか確認します。
　国が進める生活保護基準引き下げについて、区長の見解を求めると共に、国に対し、基準引き下げを撤回するよう意見を上げるべきではないのか、確認します。

■問９　国民健康保険について「国民健康保険制度の広域化による保険料負担増」　国民健康保険制度について確認します。
　党区議団は第二回定例会において、国民健康保険料のうち、「均等割」について、第三子以降を無料化する条例提案を行ない、現在、継続審査中となっています。
　収入のない子どもにまで賦課される「均等割」は家族の数が増えるごとに加算される仕組みで、今年度は子ども一人あたり５万１千円の負担となり、多子世帯の国保料を高騰させる重大要因となっています。
　多子世帯の「均等割」による負担増の実態について、区の認識を確認します。
　均等割負担軽減については、都下の他自治体でも実施が始まっていますが、法的な制限もなく、自治体の判断により実施が可能とされています。子育て世代の経済的負担を軽減するため、多子世帯の均等割負担軽減を杉並区においても実施するべきではないのか確認します。

■問１０　保育について認可外保育所の認可移行支援を含めた認可保育所の整備計画　次に保育施策について確認します。
　この間、認可保育所の増設が進められてきましたが、一方で、前区長時代に急増した認証保育所や、緊急対応として整備されてきた区保育室などにより、杉並区の認可保育所入所内定率は、他区と比較しても低い現状となっています。
　これまで、区の保育政策により、区保育室や家庭福祉員、認証保育所などの認可外保育所は、区内の待機児童解消の一定の受け皿としての役割を果たしてきましたが、今後、認可保育所への移行が適切に行なわれるのかは、大きな課題となっています。
　現在、区保育室などの廃止の方向性も示されていますが、区内認可外保育所への認可移行支援を強化し、認可保育所として運営を継続できるよう支援を強化する必要があると考えますが区の見解を伺います。

保育の質の確保について① 　
　この間、認可保育所の増設による待機児童解消が示されると共に「保育の質」の確保が示されていることは重要です。「保育の質」を支える環境として、
(1)物的環境の向上
(2)保育士等の配置基準の改善
(3)保育内容の向上
(4)保育士等の資質・専門性の向上
　等、これらの条件を総合的に満たしながら、子どもの発達に則した保育の質を確保することが必要です。
　区は保育の質を確保する上で、どのような環境整備が必要と考えているのか、区の見解を求めます。また、保育の質を支える環境整備に向けて、行政として、どのような具体的支援策を検討しているのか伺います。

保育の質の確保について③ 　
　保育の質を確保する上で欠かすことの出来ない条件が、保育士等の資質や専門性の向上です。昨今、民間の認可保育所における保育士不足問題が深刻化しており、党区議団が実施した私立保育園長会との懇談においても、保育士確保の困難さ等の切実な声が寄せられました。
　この間、保育士確保に向けて、各自治体で様々な施策が打ち出されていることは紹介してきました。先の質問では、世田谷区が実施している保育士等に対する月額一万円の給与上乗せの独自補助などを取り上げましたが、区は実施に後ろ向きの姿勢を示しました。
　杉並区においては、今後も認可保育所の大規模整備が進められており、それに応じて保育士の確保は喫緊の課題となっています。保育士確保や定着促進のためにも、杉並区において区独自の保育士確保のための直接処遇補助金の検討や保育士求人に関する経費等のさらなる補助を検討する必要があるのではないのか、区の見解を求めます。

公立保育園の民営化方針　
　この間、杉並区内において新設の民間認可保育所が大幅に増設しています。それに伴い、先にも取り上げたような保育士の離職の多さなど、保育の質を確保する上では深刻な問題も発生しています。　
　一方、区立保育園では公務員として保育士を確保し、現場ではベテラン保育士から若手保育士まで、経験年数に応じた保育士配置のバランス等も安定しています。様々な自治体で保育士不足が顕在化するなか、公立の保育士募集には多数の応募があることからも、公立保育園の必要性はますます高まっています。
　区は保育関連経費の増加や人件費の削減等の財政効果に主眼を置いて公立保育園の民営化を強行していますが、保育の質の確保は児童の命と豊かな成長、発達にも直結するものであり、財政効果の観点だけで図るべきではないことは、この間も度々指摘してきました。
　この間、公立保育園の民営化直後、職員の大量離職問題や園外保育中に園児が行方不明になる事故などが発生しており、民営化に伴う「保育の質」の低下の典型事例でもあると考えますが、区はこうした問題が発生していることを、どう認識しているのか確認する。
　保育士を安定的に確保し、杉並区内の「保育の質」の基準ともなっている区立保育園の民営化方針は凍結すべきではないのか、区の見解を伺います。

■問１１　第七期介護保険制度改定と高齢者施策

第七期介護保険制度改定による影響　利用料３割負担増について　
　本年８月より、一定額以上の所得のある人の介護サービス利用料の本人負担が２割から３割へ引き上げられました。２０１５年８月からの２割化に続く引き上げとなり、安倍政権が昨年の通常国会で強行した介護保険法改悪にもとづくものです。
　２割負担実施後、厚生労働省調査では、２割負担利用者で介護サービスを減らした人の３５％が「介護に係る支出が重い」ことを理由に挙げている。１割負担の人で費用負担を理由にサービスを減らした利用者は７・２％にとどまっていることからも利用者負担増がサービスの利用控えに直結していることは深刻です。
　杉並区において、介護サービス利用料が２割から３割へ引き上げられた利用者の人数を確認します。また、利用料２割負担、及び３割負担の負担増による介護サービスの利用控え等の実態調査を実施するべきではないのか、見解を求めます。
　利用者が負担増に耐えきれずサービスが利用できなくなれば、状態悪化を招き、命や健康が脅かされることにもなりかねないと考えますが、区の見解を求めます。

第七期介護保険制度改定による影響　介護保険料の負担増の実態と負担軽減について② 　
　党区議団は、引き上がり続ける介護保険料の負担軽減に向けて、一般財源から特別会計への繰り入れを検討することを求めていますが、区は「国から適当ではないとの見解が示されており、同様の判断をしている」とのことです。一方、国は一般財源の繰り入れそのものを禁止はしていません。
　改定の度に引き上がり続ける介護保険料の負担増について、区はどのような問題意識を持っているのか確認します。保険料高騰を抑えるため、国庫負担を引き上げるよう国に求めるべきではないのか確認します。
　一般財源からの繰り入れについて法的に規制されることなのかどうか確認します。また、引き上がり続ける介護保険料の引き下げに向けて、区独自に一般会計からの繰り入れを検討するべきではないのか、確認します。

特養ホームの整備方針について　
　杉並区の特養ホーム希望者数は、７月末時点で緊急性の高いＡランクの希望者６２８名、Ｂランク２８２名、Ｃランク１２３名の合計１０３３名となっています。
　区長は所信表明において、特別養護老人ホームの整備について、３３年度には目標を上回る定員確保の見通しが立ち、緊急性の高い入所希望者が全て入所できる見込みとなったとしました。これまで１０年間で１０００床の特養ホーム整備の根拠として、緊急性の高いＡランクの入所希望者数が示されていましたが、特養ホーム入所対象者が要介護度３以降に限定されることにより、入所希望者数が数値上減少する事態も発生しています。
　国は、要介護１・２であっても、必要性があれば特養ホームに入所できるよう指導していますが、要介護１・２の入所希望者の内、杉並区での特例入所は、毎年２０名前後にとどまっています。経済的に困窮し、自立した生活を送ることが困難な人は、入居費用の安い特養への入所を希望したとしても、入所が著しく制限される事態が発生しています。
　要介護１・２の入所希望者であっても希望に応じて入所できるよう整備目標を引き上げるべきではないのか見解を求めます。
　特養ホーム整備には、一定の期間が必要なこともあり、３３年度以降、さらなる特養ホーム整備に向けた検討が必要と考えますが区の見解を確認します。

■問１２　障害者施策について

ショートステイ、グループホーム等の整備方針　親亡き後の対策　
　区内の多くの障害者団体からは、親亡き後の生活への不安等、切実な声が寄せられています。一方、区長の所信表明において、障害者に関する言及はありませんでした。
　杉並区は、親亡き後の障害者の住まいの確保について、重点的に取り組むとの方針を示していますが、依然として不足している現状をどう認識しているのか確認します。
　障害者の介護の担い手の多くは親であり、親の高齢化も進んでいる中、親亡き後の生活の場の確保は喫緊の課題となっており、親亡き後の障害者の住まいの確保について、グループホームやショートステイ等のさらなる施設整備が必要と考えますが、区の見解を求めます。

移動支援事業の改善　
　この間、移動支援事業の拡充を求める障害者の切実な声を取り上げてきました。
　この間、区は障害当事者の利用意向に応じて適切な対応をしていると答弁していますが、障害当事者からは現場での問題点を指摘する声や改善を求める要望が常に寄せられています。そうした声が寄せられていることを区はどう認識しているのか、区の見解を求めます。

■問１３　防災問題について　
　
　大阪北部地震や北海道胆振（いぶり）東部地震、各地での地震の続発、西日本豪雨とその後の相次ぐ台風の直撃、集中豪雨の多発等、未曽有の大規模災害が連続しています。
　地震で言えば、６月に地震調査研究推進本部が発表した「全国地震動予測図２０１８年版」でも明らかな通り首都直下地震とともに南海トラフ巨大地震が切迫している状況です。
　また、水害では８月２７日の豪雨に象徴される水害被害が頻発しています。それだけに防災対策は区政の優先課題です。区長は予算編成の考え方の第一に「減災、防災対策」を挙げていますが、問題は最近の大規模災害に見られる深刻で切迫した事態にふさわしい対策となっているか、手立ては尽くされているかです。

防災対策の基本姿勢について　
　防災対策の基本姿勢として重要なことは、現在の防災計画や課題がどこまで遂行されているのか、遅れているとしたらどこに問題があるのか総点検することです。例えば、防災対策の最大の課題は予防対策であり、地震対策でいえば、建築物の耐震化、不燃化です。しかし、木造住宅の耐震改修を見ると、新耐震住宅への助成拡大などの努力はありますが、従来の旧耐震住宅への改修助成は大幅に遅れています。
　杉並区実行計画では、２０１５年度から３年間で４８０戸ですが、実績は１６７戸、３５％に留まっています。
　掲げた計画、防災対策の到達を総点検し、遅れている課題については打開策を至急検討すべきではないのか、区の見解を求めます。

　これまでの計画の遂行とともに、大阪北部地震や西日本豪雨など、新たに明らかになった知見にもとづき、防災対策を見直し、必要な手立てについては直ちに手を打つことが求められます。党区議団として緊急の対策を要請したブロック塀対策については、緊急対策が示されましたが、ブロック塀対策に留まらず避難所、要援護者対策などについても検証と対策を検討するべきと考えますが、区の見解を求めます。

　昨今多発する集中豪雨は、短時間局地的に発生しており、これまでの時間５０ミリ対応等の対策では対応しきれない状況となっています。
　８月２７日の集中豪雨では、２０分間で最大７０ミリの豪雨が発生し、区内各地で水害が発生しました。
　８月２７日に発生した集中豪雨において、被害状況の詳細を確認します。
　また、短時間局地的に発生する集中豪雨に対して、冠水被害等の多発地域の実態を調査し、道路等の雨水浸透対策、雨水マス等の集中的な設置、建築物等の雨水流出抑制など細やかな区独自の施策に、より積極的に力を入れる必要があるのではないか、区の見解を確認します。

■問１４　都市計画について外環道計画　気泡問題　
　次に外環道計画について確認します。
　東京外環道の東名ジャンクション予定地付近の大深度地下トンネル工事で掘進箇所の上を流れる野川に気泡が発生する事故が発生しました。５月半ばから２ヶ所で気泡の発生が続き、観測用井戸から水があふれる事態も起きています。
　ＮＥＸＣＯ担当者は「シールド工法で使う圧縮空気が地面の隙間を通り出ていると思われる」と説明しています。この気泡の酸素濃度は僅か1.5％〜6.4％。厚生労働省は、工事現場などで酸素濃度が6％を下回れば「瞬時に昏倒、呼吸停止、死亡」するとしており、極めて危険な気泡でもあり、住宅街の直下を通るシールド工事において、この気泡の発生は極めて深刻です。
　これまで国は「大深度地下のシールド工法では地上への影響は生じない」と説明し、大深度地下使用に関しても地権者の同意や補償無く、工事を進めてきました。
　気泡の発生と観測用井戸か水があふれる事態について、どのような要因によるものなのか、確認します。
　大深度地下からの工事に起因する気泡の発生は、これまで地上部分に影響が無いとする事業の大前提を崩すことに外ならないと考えますが、区の見解を求めます。
　気泡発生等の原因究明と再発防止策を提示するよう国に求め、事故原因が明らかにならない場合は、住宅街の直下での大深度地下使用の工事を凍結するよう求めるべきではないのか、区の見解を求めます。

開かずの踏切対策　
　西武新宿線鉄道連続立体交差事業について確認します。
　区内西武新宿線３駅において、開かずの踏切は深刻な課題であり、その解消は、多くの住民の願いともなっています。この間、近隣自治体では連続立体交差化事業の早期実現に向けて、積極的な取り組みが行なわれていますが、杉並区においては、上井草・井荻・下井草の３駅周辺地区のまちづくり構想がまとめられて以降、大きな動きがありません。
　杉並区は隣接自治体と比較しても連立事業実現に向けた取り組みが弱く、杉並区を挙げて事業の早期実現に向けた取り組みを加速する必要があると考えますが区の見解を求めます。

■問１５　学校施設について

「学校トイレの洋式化、学校体育館へのクーラー設置について」　
　学校体育館へのクーラー設置について確認します。党区議団は本年第一回定例会において、学校教育環境の充実と、災害時の避難所の環境整備の面で、23区の中でも遅れている学校トイレの洋式化率の引き上げと、学校体育館へのクーラー設置を求めました。
　区の答弁では、トイレの洋式化については「洋式化率を引き上げるよう努める」と答弁し、体育館へのクーラー設置については、区長自らが答弁に立ち「真夏に被災した場合、冷房が必要なのは理解している。また、バリアフリーにすれば、障害者スポーツ活用にも幅が広がる。今後検討する。」と答弁し、前向きな姿勢を示しました。この答弁を裏付ける形で、区長選挙公約にも、体育館へのクーラー設置が盛り込まれました。
　今後区長は、学校トイレの洋式化率の引き上げと体育館へのクーラー設置をどのように進めていくのか、見解を求めます。

■問１６　平和施策について

　憲法９条改憲に対する区長の認識

　最後に平和施策について確認します。
　安倍首相が「次の国会」に自民党としての改憲案を出すと言及しています。９条改憲に執念を燃やす安倍首相は、通常国会でも改憲発議を狙いましたが、自民党案も正式決定できず、国会での議論も進みませんでした。総裁選を機に、一気に改憲に突き進むとされば、重大です。共同通信の世論調査では、首相の意向に対して４９・０％と半数近くが反対しており、民意を無視して改憲を加速させることは許されません。
　この間、田中区長は改憲の是非についての明言を避けていますが「憲法改正には、広範な国民的議論と深い合意形成が求められる」としています。安倍首相の憲法９条改憲への言及について、現時点で国民的議論や合意形成が図られていると考えているのか、区長の認識を伺います。

核兵器禁止条約への日本不参加への対応　原水爆禁止署名運動発祥の地として　
　広島・長崎への原爆投下から７３年目を迎えた夏、日本政府は核兵器禁止条約に参加しない恥ずべき態度をとり続けています。
　原水爆禁止署名運動発祥の地・杉並区として、政府に対し核兵器禁止条約への参加を強く迫るべきではないのか、平和首長会議を通じて意見を上げるにとどまらず、より積極的に政府に意見を上げることを求めますが、区長の見解を求めます。

オスプレイの飛行ルートについて　
　８月２２日、防衛省は５機のCV22オスプレイが１０月１日に米軍横田基地に正式配備されると発表しました。
構造的な欠陥をもつオスプレイは、重大な事故とトラブルを頻発させています。先月１４日にも奄美空港に緊急着陸したばかりです。しかも、CV22は特殊作戦を主任務とすることから、MV22と比較しても過酷な訓練を行うことなどにより、事故率も大きく上回っています。
　今後、住宅が密集する上空を飛び、赤坂ヘリポートまでの離着陸を行なうことも懸念されており、８月２８日のサンデーモーニングでもこの問題が取り上げられ、区民の不安の声も高まっています。
　杉並区では１９９３年、杉森中校庭に横田基地から赤坂ヘリポートに向かった米軍ヘリが不時着する重大事故も発生しており、首都圏の上空を飛行することは許されません。
　杉並区として、都内の多自治体や全国自治体と共同し、CV22オスプレイの配備撤回を国及び米軍に迫るべきではないのか見解を求めます。
　また、日米地位協定を抜本的に見直し、航空法令などの国内法を米軍にも適用させることや、事件・事故時の自治体職員の迅速かつ円滑な立ち入りの保障などを明記するよう日米両政府に求める必要があると考えますが、区の見解を確認します。

　杉並区が区民の生命と安全を守る責務を果たすよう求めて代表質問を終わります。

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