2018年杉並区議会第三回定例会一般質問（くすやま美紀）

議会質問

2018年杉並区議会第三回定例会一般質問（くすやま美紀）

　日本共産党杉並区議団を代表して、認知症対策について、学校給食費の無償化について質問いたします。

１．認知症対策について

　最初に、認知症対策についてです。
　2012年の厚生労働省の調査によると、認知症の有病率は65歳以上の15％で462万人、軽度認知障害と言われる有病率推定値は13％で400万人と報告され、高齢者の３人から４人に１人が認知症か軽度認知障害という状況となっています。2025年には認知症高齢者は約720万人になると推計され、65歳以上の高齢者の５人に１人に達すると見込まれています。私の周りにも、家族が認知症になり対応に苦労している人がいます。中でも多く聞かれるのが認知症の進行の速さです。初めは物忘れ程度だった症状が、家族の識別もつかなくなり、さらにティッシュペーパーをそうめんと間違えて食べようとして、注意すると怒り出すなどの状況も見聞きしています。認知症は、本人にとっても介護する家族にとっても、つらく深刻な問題です。
　こうしたもと、国も2012年に、認知症の初期対応の重要性を強調する認知症施策推進５カ年計画（オレンジプラン）を策定し、2017年には新オレンジプランを公表、地方自治体でも取り組みが始まっています。しかし、一方で、現行の介護保険では利用できるサービスに限度があり、認知症介護の現場では家族任せという高齢者が膨大な数に上っています。

　認知症は特別な病気ではなく、誰もがなり得る病気です。初期対応が必要な軽度認知障害は、放置すれば５年以内に半数が認知症に移行すると言われています。認知症の高齢者に対応する公的介護サービス、介護基盤を抜本的に拡充するとともに、認知症の早期発見から初期対応、家族への支援、終末期のケア、みとりまで、切れ目なく治療と支援を行う体制の構築は重要な課題です。
　区は、認知症対策についてどのように認識し、取り組んでいるのか伺います。

　国の新オレンジプランに基づき、区も、物忘れ相談、認知症サポーターの養成、認知症初期集中支援チーム訪問支援、認知症コーディネーターの配置、認知症ケアパスの普及、認知症グループホームの整備など、累計と年度ごとの目標を持って取り組んでいますが、問題は、５人に１人、軽度を含めれば４人に１人とも言われている認知症高齢者数に対応する規模の取り組みになっているのか、さらに、予防とともに初期段階に機敏で的確な対応がとられているかということです。こうした取り組みが計画どおりと言えるのか、また今日の状況にふさわしいものとなっているのか、確認したいと思います。
　まず、認知症予防についてです。
　新オレンジプランでは、発症予防の推進として、運動、口腔機能の向上、趣味活動など日常生活における取り組みを挙げています。区としては予防対策をどのように取り組んでいますか。規模、参加高齢者は年間どの程度か、示してください。

　さらに、各種教室等の取り組みは重要です。終了後も継続したいという要望が寄せられておりますが、区はどう対応していますか、お答えください。

　相談活動も重要です。物忘れ相談は、20カ所のケア２４と保健センターで実施していますが、昨年度までの３年間の相談件数の推移はどうなっているか、示してください。

　2018年度から20年度の３カ年計画では、ケア２４の物忘れ相談件数を年間80件と見込んでいますが、５人に１人が認知症の可能性がある中で、見込み自体が少ないのではないのか、また相談を呼びかけ、促す取り組みを強化すべきではないのか、認識を伺います。

　訪問医療についてです。
　認知症やその疑いのある方を抱えた悩みの１つに、診療を促しても拒否され、医師の診療が受けられないという問題があります。それだけに訪問診療を積極的に推進することが求められています。区はどのように認識していますか。

　認知症初期集中支援チームが訪問支援に取り組んでいますが、その対象規模はどの程度か、訪問活動をさらに強化すべきと思いますが、いかがですか。

　新オレンジプランでは、認知症の人やその家族が地域の人や専門家と相互に情報を共有し、お互いを理解し合う場として、認知症カフェ等の設置を推進することが位置づけられ、区内でも設置が進められています。運営している方にお話を伺ったところ、杉並区の場合、認知症カフェの情報が一元化されていないためわかりにくく、例えば区のサイトでカフェの一覧表を掲載する、あるいは地域の掲示板などで知らせるなど、周知に工夫を凝らしてほしいとの要望が出されました。また、他区では運営費の一部補助を行っており、杉並区でも補助金制度を実施してほしいとの要望も出されました。
　認知症カフェへの支援について区はどう取り組んでいますか。カフェの周知や運営費補助制度など検討すべきと思いますが、見解を伺います。

　認知症が進むと、ひとり暮らしや家族との生活が難しくなり、徘回や近所とのトラブルなどが発生するケースもあります。居宅での生活が困難となった認知症高齢者にとって重要な生活の場となり得るのが、１つがグループホームです。グループホームは、ワンユニット９人までの少人数で、入浴や食事、排せつなどの介助を受けながら共同生活をする施設で、家庭と同じような環境の中で生活が送れることから、ケアマネジャーからも、認知症高齢者にとっては、交流や刺激が少ない特養ホームよりグループホームが大切との声も聞いています。
　認知症グループホームの重要性について、区の認識を伺います。

　区長は所信表明で、認知症高齢者グループホームについて、「整備目標の達成にめどが立ってまいりました。目標達成後の施設整備につきましては、施設の利用実態や新たなニーズなどの状況を踏まえながら、今後検討してまいります。」と述べています。
　杉並区の高齢者人口当たりグループホーム定員数、整備率は0.45％で、23区平均の0.38％よりは高いですが、そもそも東京都の整備率は全国最低で、杉並区の整備率も全国平均の0.5％以下です。目標を引き上げるべきですが、いかがですか。

　第７期介護保険事業計画では、昨年度実績の466人から2020年度の見込みを645人に引き上げていますが、区長発言の趣旨はこの計画をさらに引き上げることなのか、見解を伺います。
　グループホームは特養よりも入所費用が高いために、入りたくても入れないという悩みが寄せられるケースがあります。要介護度によって決まる利用料のほかに、家賃、食費、管理費などが必要で、区内では家賃が安くても５万円以上、高いと10万円を超えます。そこに食費、水光熱費、共益費などを合わせれば、15万から20万円は必要となります。これだけの費用では、国民年金のみの高齢者は、夫婦２人合わせても入れません。厚生年金受給者でも、入れない高齢者が少なくないと思います。
　ちなみに、東京都福祉保健局の調査では、東京の高齢者の30％から40％が年収150万円未満となっています。入所したくても諦めざるを得ない人がいるという事態を区はどう考えているのか、お答えください。
　
　特養ホームや老健施設などを利用する場合でも居住費、食費は必要ですが、低所得者には補足給付があります。本人及び世帯全員が住民税非課税で年金収入額等が80万円以下、預貯金が1,000万円以下の場合、１日820円、30日で２万4,600円の負担で済みます。しかし、グループホームにはこうした制度がありません。何らかの対策が必要と思いますが、区の認識を伺います。

　2015年２月、厚労省は、市町村が任意事業としてグループホームの家賃等の助成事業を実施することを認める事務連絡を出しました。全国で横浜市、名古屋市のような大都市で、低所得者に対する家賃助成に踏み出しています。都内でも、品川区が１カ月２万4,000円の家賃助成、八王子市の場合は、家賃と食材料費合わせて、所得階層別に４万1,700円から６万6,900円の助成を実施しています。
　区としても、グループホームの家賃助成を検討すべきではないでしょうか、答弁を求めます。

　次に、生活援助利用抑制に関連しての質問です。
　介護保険制度の訪問介護のうち、ホームヘルパーが掃除や洗濯、調理などの日常生活を援助する生活援助は、高齢者が住みなれた居宅で暮らし続ける上で極めて重要なサービスです。区長も、高齢者のみ世帯、ひとり暮らし高齢者が増加することを見据え、在宅生活の支援を進めなければならないと述べています。
　介護保険における生活援助サービスの重要性をどう認識していますか、お答えください。

　ことし10月から、介護保険の生活援助サービスを一定回数以上利用する場合、ケアマネジャーが区市町村へケアプランを届け出ることが義務づけられます。要介護度１の人の場合は１カ月27回、２が34回、３が43回、４が38回、５が31回というように要介護度別に設定され、この回数を超える場合、届け出が必要になります。財務省が、生活援助の利用が全国平均は月９回なのに、中には月100回を超えて利用している人がいると、無駄遣いであるかのように言い出したことが発端です。
　認知症とその家族の会の代表理事の方は、認知症の人が在宅で暮らそうとすれば、１日二、三回の利用は十分想定される。厚労省が公表した生活援助を月90回以上利用している事例の自治体調査では、８割が認知症、７割が独居だったことを示し、生活援助の利用制限は、在宅介護の実態を無視した根拠のない施策だと批判しています。
　私の知り合いのケアマネジャーも、かつて、要介護度２でひとり暮らしの認知症高齢者のケアプランを受け持っていました。この高齢者の場合、身体介助を一切拒否し、受け入れるのは朝夕の食事の支度とエアコンの設定のみ。そのため１日２回生活援助を利用していました。１カ月約60回利用していたことになります。この高齢者は、現在は施設に入所しましたが、もし在宅で生活援助を受け続けていれば、ケアプランの届け出が必要になるケースです。ケアマネジャーは、そうなればケアプランが認められるのか、もし是正を求められた場合どうなるのか不安になり、利用を抑制してしまうかもしれないと言っていました。
　第７期介護保険事業計画では、ケアマネジャーが作成した訪問介護の利用回数など、ケアプランの点検の強化が示されています。生活援助が一定回数以上となったケアプランについては、地域ケア会議にかけて検証すると言われていますが、杉並区はどのように検証するのか、答弁を求めます。

　ヘルパーも利用者、家族もいない地域ケア会議で判断するなど、言語道断との指摘もあります。利用者にとって不利益になるようなことがあってはなりませんが、区としてどう担保するのか、見解を伺います。

　ケアプランの是正を求められた場合、ケアマネジャーが利用者を説得する役割を担わされ、ケアマネジャーと利用者、家族との信頼関係が崩れたり、基準未満に自主規制することにもなりかねません。また、回数制限で高齢者の生活状態が悪化したり、身体機能の低下、重度化が進むことも心配されます。家族にとっても在宅介護の負担が増し、虐待、介護殺人といった悲劇が広がりかねないなど、さまざまな不安の声が上がっています。
　生活援助の利用を抑制し、萎縮させることのないよう、区が何らかの対応をとるべきと考えますが、いかがか、答弁を求めます。

２．学校給食費の無償化について

　次に、第１回定例会に続いて、学校給食費の無償化について質問します。
　これまでの質問でも紹介したように、杉並区の場合、学校給食費の保護者負担は年間で小学校高学年が約５万7,000円程度、中学校が約６万1,000円程度となっています。就学援助を受けていれば給食費は実費が支給されますが、就学援助の対象から外れる低所得者世帯にとっては、重い負担です。また、複数の子供を持つ世帯にとっても負担は重くのしかかり、負担軽減、無償化を求める声が寄せられています。
　第１回定例会で、私は、一度に全児童生徒の無償化は無理でも、まずは第３子以降を無料にするなど、区として何らかの助成に踏み出すことを検討すべきと求めましたが、区は、学校給食関係法令により給食費は保護者負担とされているとして、無償化を図る考えはないと、従来どおりの答弁でした。私の質問以降、７月27日に文部科学省は、「平成29年度の『学校給食費の無償化等の実施状況』及び『完全給食の実施状況』の調査結果について」を発表しました。
　この文部科学省の調査は、給食費への支援を区の答弁のように否定する立場ではないのではありませんか。文科省はどのような認識、目的で調査したのか、また文科省の認識と区の認識は違うのか、お答えください。

　この調査結果でも、無償化による成果が例示されていると思いますが、どのような成果が示されたのか、紹介してください。

　学校給食は、国の食育推進基本計画で、子供たちが食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけることができるようにすると定められているように、教育の一環であり、本来無償であるべきです。
　調査結果を発表した文部科学省に無償化措置などを求めるべきではありませんか、見解を求めます。

　文科省が対応をとらない中で、調査結果で示されたように、全国76の自治体で小中学校とも無償化、４自治体で小学校だけの無償化、２自治体で中学校だけの無償化が始まっています。実施自治体は小規模自治体が多いですが、都内でも２自治体で小中学校とも無償化、25自治体で一部無償化、一部補助が実施されていることが示されております。また、我が党区議団は、これまでも紹介してきましたが、区部でも葛飾区、品川区で第３子以降の無償化が始まっております。
　区はこうした広がりをどう見ているでしょうか、お答えください。また、区としても無償化、一部無償化を検討すべきではないでしょうか、答弁を求めまして、私の質問を終わります。

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