2018年杉並区議会第一回定例会代表質問（山田耕平）

議会質問

2018年杉並区議会第一回定例会代表質問（山田耕平）　

　日本共産党杉並区議団を代表して、予算編成方針とその概要、区政を取り巻く諸課題について質問します。初めに、国政に対する区長の認識についてです。

　
◆平和施策について　

　２０１８年の年頭から安倍首相は自民党総裁として党憲法改正原案を早期に国会に提示することに強い意欲を示すなど、憲法改定に執念を燃やしており、今年の国会での発議が狙われています。安倍首相が言い出した憲法９条に自衛隊を書き込む改憲が実現すれば、戦力の不保持や交戦権の否認などの規定が空文化＝死文化し、海外での武力行使が文字通り無制限となります。
　直近の時事通信の世論調査では、「そもそも改憲に反対」17・1％「改憲を急ぐことに反対」51・3％と反対が７割近くとなる一方、「改憲に賛成」は20・9％です。共同通信社の世論調査では、安倍首相の下での憲法改正に反対は54・8％で、２０１７年１２月の前回調査から6・2ポイント反対が増加し、一方、賛成は33％です。世論調査の結果からも国民の多数が改憲を望んでいないことは明らかです。
　この間、田中区長は改憲の是非についての明言を避けていますが、憲法９９条「憲法を尊重し擁護する義務を負う」自治体の首長として不十分な姿勢と指摘せざるを得ません。
　憲法９条改憲を急ぐ安倍政権について、区長の認識を伺います。また、憲法９条について、改憲の必要性があると考えているのか、見解を求めます。　今、広範な団体、個人が呼び掛けた「全国市民アクション」は、「安倍９条改憲ＮＯ！　憲法を生かす」を合言葉に、５月の憲法記念日に向けて、全国３０００万人を目標に、署名運動を繰り広げています。日本共産党は、この運動と連帯し、憲法９条を守るために全力を尽くすことを述べておきます。

◆核兵器禁止条約への日本不参加への対応　原水爆禁止署名運動発祥の地として　
　次に核兵器禁止条約に対する区の取り組みです。
　昨年は、「核兵器のない世界」をめざす市民社会と運動にとって歴史に刻まれる１年となりました。７月には人類史上初めて核兵器を違法とする核兵器禁止条約が採択され、１２月には条約採択に貢献した国際ＮＧＯ・核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）がノーベル平和賞を受賞。この画期的成果をさらにすすめることが重要になっています。
　一方、被爆国・日本の政府の姿勢は極めて問題のあるものです。安倍政権は先の国連総会で核兵器禁止条約に一切触れず、核兵器廃絶を未来永劫（えいごう）に先送りする、これまで以上に核保有国にすりよった決議案を提出。この行為は、少なくない非核保有国から批判を浴びる異例の事態となりました。日本政府が世界の流れに逆行する恥ずべき姿勢を変え、禁止条約に署名・批准することは、世界的な意義があります。日本が条約の署名・批准へと進むならば、国際的に大きな影響を与えることは明らかであり、核保有国やその同盟国が、禁止条約を真剣に検討する重要な契機となります。
　一方、この間の杉並区の対応は、平和首長会議を通じて意見を上げるとなどとしており不十分です。原水爆禁止署名運動発祥の地・杉並区として、政府に対し核兵器禁止条約への参加を強く迫るべきではないでしょうか、区長の見解を求めます。

◆社会保障費の削減について　生活保護基準引き下げの影響と対策　
　国の社会保障費削減による影響についてです。今回、大打撃を受けたのが生活保護制度です。光熱費などにあてる生活扶助を最大５％、段階的にカットし、一人親家庭を対象にした「母子」加算も減額、１６０億円を削るとしています。
　そもそも、国の基準引き下げの考え方には大きな問題があります。国は「一般低所得世帯」の消費実態と、生活保護世帯の受給額を比べ、保護世帯の受け取る額が多いから下げるとしています。しかし、一般低所得世帯は、本来なら生活保護を受けるべき生活水準であるのにも関わらず、制度の不備などで生活保護を利用できない世帯を多数含んでいます。これらの世帯と「均衡」させるとすれば、扶助は引き下げる結論にしかなりません。“低所得世帯とのみ比較・均衡させる”ことに対しては、社会保障審議会生活保護基準部会の専門家委員からも問題点を指摘する厳しい意見が相次いでいます。
　さらに、生活保護基準の引き下げは、生活保護世帯のみならず、住民生活全体に重大な影響を及ぼすものです。厚生労働省は、１０月からの生活保護費の削減を実施すれば、これに伴い「介護保険料、利用料の減免」や「就学援助」等、４７の低所得者向けの医療・福祉、年金などの施策で影響が出ることを明らかにしています。
　生活保護基準の改定が行なわれた場合、杉並区において受給額が減額となる世帯数と割合を確認します。基準引き下げにより、多くの低所得者が他の制度でも負担増などの不利益を受ける可能性がありますが、区民への影響をどのように認識しているのか確認します。

　国が進める生活保護基準引き下げについて、区長の見解を求めると共に、国に対し、基準引き下げを撤回するよう意見を上げるべきではないのか、確認します。

区民の暮らしの実態と自治体の責務について　
　次に田中区長の政治姿勢についてです。
　この間の安倍政権による社会保障費の抑制は、国民生活に深刻な影響を与えています。また、アベノミクスによって格差と貧国が拡大しているのが現状です。
　第２次安倍政権の５年で、大企業の当期純利益は２・５倍となり、内部留保は８０兆円積み増しされて４００兆円を突破しました。その一方、労働者の実質賃金は安倍政権発足前に比べて、年収換算で１５万円も低下。実質消費支出は２０万円減りました。多くの国民に景気回復の実感はありません。
　昨年１１月のNHK世論調査では「景気回復」を実感しているは僅か６％。実感していないは６４％にも上り、区民生活の深刻な実態を直視することが求められます。
　昨年来、党区議団が取り組んでいる区民アンケートでは、現時点で回答者数は千五百件を超えていますが、「暮らしが良くなった」との回答は僅か４．０％。一方、「苦しくなった」が４２．３％となっています。また、「今後の暮らしについて不安はない」も僅か８．２％。「不安がある」は７３．６％にも及んでいます。苦しくなった原因のトップは医療介護費で１８．９％、続いて税金で１７．５％など、区民生活の深刻な実態が浮き彫りとなっています。アンケートに回答した70代女性は「施設に入るお金が無いので、子どもに迷惑をかけずに過ごせるかと心配ばかりです。若い時は一生懸命働いたので死ぬ前は平和に生きたい」と切実な胸の内を明かします。
　40代女性は「年金がいつからもらえるのか、いくらもらえるのか、年金だけでは暮らしていけない気がするが貯金もなかなかできない」と将来不安と共に将来に備えて貯金が出来ない現状を語っています。
　区長の予算編成方針において、区民の深刻な生活実態については何ら触れていませんが、区長は、区民生活の実態をどのように認識しているのか、確認します。

　国民への負担増や福祉の切り捨てなど、際限のない痛みが押しつけられる時こそ、国と対峙し、自治体の使命たる「住民の福祉の増進を図る」（地方自治法第１条の２）という自治体の責務を果たすべきと考えますが、区長の見解を求めます。

　来年度予算編成において、区民の生活苦などの切実な声をどのように反映したのか、お答えください。

区長の区政運営の問題１　住民無視の計画決定により発生した問題への認識　
　田中区政のもとで進められている区立施設の削減等が区内各地に深刻な影響を及ぼしています。区民の財産でもある区立施設が次々と再編・削減の対象となり、田中区政のわずか数年間で廃止されようとしています。田中区政の２期８年を振り返ります。
■各地で重大な問題を広げている区立施設再編整備計画では、児童館施設の全廃を打ち出し、現在、児童館３館が廃止（和泉・荻窪北・成田西）。２館は子ども子育てプラザに転用されました。児童館施設で培われてきた様々な魅力ある遊び、プログラムの大部分は継承されていません。
■杉並区が誇る科学館は日本全国の科学者が存続を求める声を広げるなか、廃止されました。
■あんさんぶる荻窪は、国との財産交換が進められ、築浅の施設が廃止されようとしており、地元町会長が杉並区を相手に訴訟を起こす深刻な問題となっています。未だに商店街には計画中止を求める横断幕が張り出されており、区長も目にしたことがあるのではないでしょうか。
■高円寺地域の小中一貫校問題では、３・５校分の小中学校を一校に統廃合するため、施設が大規模化し、周辺環境に甚大な影響を及ぼします。計画の強行に抗議する地元住民が工事業者からスラップ訴訟で訴えられるなど、地方自治体の公共工事として前代未聞の異常事態です。極めて乱暴に計画を強行しながら、工事遅延の責任を住民に転嫁する姿勢は到底許されないことです。
■阿佐ヶ谷地域の街づくりでは計画を大幅修正する事態となりました。区民との対話を怠ってきたことが原因です。その後、阿佐ヶ谷駅前に１３階建てのビルを整備する方向性が打ち出されており、地元の商店街から影響を懸念する声が出されています。区民の声を聞き、計画に反映することが必要です。
■この間、区立保育園の民営化方針は加速し、保護者や児童が置き去りのまま、田中区政のもとで新たな公立保育園の廃止方針を決定しています。
■一昨年には、保育園整備用地を確保するため、子どもたちのかけがえの無い居場所でもある公園が乱暴に取り上げられ、地域住民や子どもたちの心に深い傷を負わせ、杉並区政に大きな禍根を残しました。
　以上、述べてきた通り、田中区政のもと杉並区政史上前例のない「まち壊し」が進んでいる状況であり、区内各地で問題に直面する住民が計画中止を求める切実な声をあげてきました。これほど大規模に区内各地で住民の声が広がっていることは未だかつてありません。
　杉並区が進める計画に対し、地元住民や関係住民が切実な声を上げ、計画見直しを求める声が上がっていることを区長はどのように受け止めているのか、確認します。

区長の区政運営の問題１　自治基本条例に基づく区政運営の必要性　
　地域ごとに住民要求は異なりますが、共通していることは「計画先にありき」「住民無視」の区政運営の問題点を指摘する声です。区立施設再編整備計画や保育緊急事態宣言に基づく緊急対策、区立保育園の民営化方針においても、その姿勢が著しく顕れています。区が進める計画に対し、多くの区民から計画の見直しを求める声が寄せられたとしても、その声には全く耳を貸さず計画が決定されています。
　杉並区の憲法とも言える杉並区自治基本条例では、区民参画の保障が謳われており「区民等が政策の立案から決定・評価に至るまでの過程に主体的に参加し、意思決定に関わる」とされています。
　しかし、田中区長の区政運営は自治基本条例の理念からも遠くかけ離れるものであり、非民主的なものであることを厳しく指摘します。この間、区は各計画についても住民に丁寧に説明するとしながら、全く実態が伴なっていません。
　あんさんぶる荻窪と税務署等用地の財産交換では、地域住民への説明会も無く計画を強行。説明会の開催を求める住民の声を無視し続けています。
公立保育園の民営化問題では、行財政改革推進計画案のパブリックコメントには、民営化に対して大変な数の批判的意見が集中しましたが、その声を聞くことなく大規模な民営化方針を強行しています。
　高円寺地域施設一体型小中一貫校建設では、パブコメの７割が批判的意見であるにもかかわらず、大多数のパブコメに参加しなかった人たちは賛成しているとばかりに、パブコメの意義を否定するような姿勢を示しました。さきに挙げた使用料の大幅値上げについても、利用者に大きな影響を与える計画にもかかわらず、パブリックコメントすら実施していません。
　住民の声を蔑ろにし、計画を強行することは、杉並区自治基本条例にも明確に反する重大な問題です。パブリックコメント等に寄せられた大半の意見が計画に反映されていない実態について、区長の見解を求めます。
　
　区が進める計画において、自治基本条例に定められる区民参画を保障していない実態を直ちに是正するよう求めますが、見解を求めます。

区長の区政運営の問題１　人口推計への見通しの甘さ　
　この間、我が党区議団は、杉並区が将来人口推計を意図的に使い分け、区立施設再編整備計画などを強行してきた実態について告発してきました。
　Ｈ２６年に区立施設再編整備計画が示された際には、国立社会保障人口問題研究所の将来人口推計を使用し、人口減少を過度に煽り、施設再編の必要性を強調していましたが、社人研の人口推計には実態との乖離が大きく、当初想定していた推計値は大きく外れ、現時点でも杉並区の人口は増加し続けています。この間、区長は区内団体の新年会などにおいて、人口が増加していることに言及しています。今後十数年は人口が増えるかもしれないとも言及しています。それを聞いた区民から「少し前まで人口減少と騒いでいたのに、何なのか？」というような疑問の声まで寄せられています。
　予算編成方針において、区は中長期的には人口が減少するとしていますが、どのような根拠に基づき、どの程度の段階で人口が減少すると見込んでいるのか確認します。

　東京都の将来人口推計では、2025年（H37年）に杉並区の人口はピークとなり、その後、2040年（H52年）でも55万人規模の人口を維持しています。人口の大幅減少を示す国立社会保障人口問題研究所の将来人口推計を使用し、人口減を煽り、区民サービスの低下を押し付けるような区政運営を撤回するべきではないのか、区長の見解を求めます。

区長の区政運営の問題２　二元代表制の軽視（パワハラ行為、答弁軽視、不適切な態度等）　
　二元代表制を軽視するとも言えるこの間の田中区長の姿勢について確認します。この間の田中区長の区議会に対する緊張感の無い態度は目に余るものがあります。
　田中区長は、２０１３年頃より、自らの区政運営に批判的な議員の本会議一般質問に自ら答弁に立たず、他の理事者に答弁させるという態度をとってきました。このような区長の態度に、傍聴者を始め多くの区民から、疑問や批判の声が寄せられています。区民から選ばれた区長と、同じく区民から選ばれた議員が活発な論議が行なうことが二元代表制の役割であり、区議会が真に役割を発揮し、区民の期待に応えることができます。
　例えば、２３区の各自治体の首長の答弁姿勢を調査しましたが、代表質問や一般質問について実施方法等が異なる議会も含めて、議員の賛否によって区長が答弁に立つことに差を付ける自治体はありませんでした。なお、教育長も同様です。
　２３区の中で杉並区の田中区長の答弁姿勢の異常性は際立っており、区民の代表たる議員の質問に、一切答えないという田中区長の態度は、二元代表制を否定し、区議会の役割と機能をおとしめるものです。
　区長の答弁姿勢の問題は「答弁に立つ」「立たない」の話に留まりません。昨年の第四回定例会では他会派の女性議員の質問に対し、机を叩き答弁に立つという、まるで議員を威圧するパワハラのような行為に及びました。当区議会の議事録に「区長、机をバンとたたく」と明記されたことは杉並区議会史上に残る汚点とも言えるものです。この問題は区議会議長から議会運営において品位ある態度を指摘される事態です。
　この間も指摘していますが、保育園の民営化計画について、保護者に配付された文書には「議会のチェックが入り過ぎてしまうと物が進まなくなってしまう」という議会を愚弄するような内容も示されており、これについては、会派の違いを超えて問題を指摘する声が相次ぎました。
　わが党は、田中区長の議会軽視の姿勢の問題を指摘してきましたが、その都度、区長自ら「時には不手際があったかもしれない、そういった部分については反省をし、これからも議会を尊重して取り組む」などと反省の弁を述べなら、実際には議会軽視の姿勢は改善されていないのが現状です。
　この間の異常とも言える議会軽視の事態をこれ以上放置することは許されず、区長がこれまでの態度を反省し、二元代表制の一角たる議会に対して、緊張感ある姿勢で議会に臨むことを求めますが、区長の見解を求めます。

区長の区政運営の問題３　区政の私物化　ビーチコート整備問題　
　１月２５日のテレビ朝日ＡＮＮニュースにおいて「ビーチがないのにビーチバレーとはこれ如何に？」とする報道が行なわれました。報道では「ビーチバレーといえば、海辺のスポーツというイメージだが、海から10キロ以上も離れた東京・杉並区でなぜかビーチバレーのコートが建設されている。区民からは『誰が使うの？』などと疑問の声も上がっている」としています。
　一昨年６月２６日報道のＴＢＳ「噂の東京マガジン」でも杉並区が進める区立公園を転用した保育園整備計画に関する特集が組まれ、永福南小学校跡地に不要不急のビーチバレーコートを整備する計画を進めていることなどの問題点も指摘しています。
　田中区政が進めるビーチコート整備については、区民から様々な意見が寄せられています。未だに多くの区民から「なぜ、海も無い杉並区にビーチコートなのか？」「杉並区民にビーチスポーツ人口はどれほどいるのか？」等々の声が寄せられています。　
　そもそもビーチコート整備については、２０１４年１０月２７日の経営会議でビーチコート整備を決めたとされていますが、目的や利用計画などの決定時の基本的文書はありません。区民へのニーズ調査も実施していない状況です。ビーチコート整備の大きな理由の一つが、杉並区議会スポーツ議連からの要望であり、区民からの広い要望があったとは到底言えない状況です。区長と当議会の一部議員の思惑により整備が進められたとすれば問題です。
※事例　埼玉県深谷市がビーチバレーコートを作りましたが、１０月〜１２月の利用者は毎月９人のみ。冬季には、ほとんど使用されていない状況です。
　杉並区の役割は区民スポーツの促進ですが、そもそも区内にビーチスポーツのチームはあるのか、区内の競技人口はどの程度なのか確認します。

　冬季に砂の上でビーチスポーツをする利用者数をどの程度と想定しているのか、確認します。

　報道でも取り上げられている通り、杉並区民にとって縁もゆかりも無いビーチスポーツ施設の整備が区民の理解を得ていると考えているのか、区長の認識を確認します。

区長の政治資金を巡る問題１　一千万円以上の大規模政治資金パーティーの開催等　
　東京２３区の区長が東京都に提出している収支報告書によれば、政治資金パーティーの開催を記載している区長は少数であり、２０１５年から２０１７年の３年間でパーティー収入が毎年１千万円を超えているのは杉並区の田中区長だけです。
　２０１１年１月６日の閣議決定では「公務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」が定められましたが、その「（５）パーティー開催の自粛」では「政治資金の調達を目的とするパーティーで、国民の疑惑を招きかねないような大規模なものの開催は自粛する」と規定されています。
　２３区の区長のなかで杉並区の田中区長のみが毎年、１千万円以上の政治資金パーティーを開催していることは、大臣規範における「自粛」の規定にも反するものですが、区長の見解を求めます。　この間、当区議会でも、区長の政治資金パーティーの問題が取り上げられてきました。杉並区政に関連の深い団体の関係者が呼びかけ人を務める等、区民からの不信の声が上がっています。
　大規模な政治資金パーティーの開催を続けることは、区民の疑惑を招くことに他ならないと考えますが、区長の見解を求めます。

財政運営の問題　区民生活の実態と財政運営の乖離　過度の基金積み立て等　
　この間の杉並区政は、財政力の豊かさや健全性が示される一方、その財政力に応じた区民福祉向上の施策が展開されてきたとは到底言えません。区立施設の削減や住民サービスの後退が強行されており、我が党区議団は、区民生活の実態と財政運営が乖離している現状の問題を指摘してきました。
　さらに、過大な箱物への投資的経費が増加しており、この間だけでも「築浅のあんさんぶる荻窪との財産交換により進められる天沼３丁目複合施設建設は約３３億円」や「高円寺小中一貫校建設約８０億円」等、不要不急な開発依存の傾向が問題です。今後は阿佐ヶ谷北側地域の街づくりにおいて、地上１３階建ての建造物も検討されるなど、投資的経費の増額も懸念されます。
　このような状況のなか、着々と550億円もの財政のダムを目指した基金積み立ても進められており、前年度は34億円をつみまし、基金総額は479億円に及んでいます。
　その一方、区内障害者団体や商工団体など、区政運営にも大きな役割を担っている住民団体からの要望等は、莫大な経費をかけずとも実施できる施策があるのにもかかわらず、ワキに置かれたままとなっています。過大な財政のダムの構築に拘り続けることは「区民本位の財政運営」をゆがめていることに他ならないと、厳しく指摘します。改めて区民が主人公となる財政運営に切りかえることが必要です。
　５５０億円の財政のダム構想を改め、過大な基金積立を見直すよう求めますが、区長の見解を求めます。

保育について　2018年4月の保育待機児童予測と対策　
　今年４月の認可保育所入所の第一次選考結果通知が杉並区でも届けられました。この間の認可保育所の増設により、入所定員が拡大していますが、待機児童解消の動向について質問します。
　今年４月の認可保育所の申請状況と歳児別の申請者数の動向を確認します。また、保育需要に対して、保育定員の不足が顕著な地域を確認します。

　今年４月時点での、国定義・区定義での保育待機児童解消の見通し状況を確認します。

　今年４月においても待機児童が解消出来ない場合、定員に余裕のある歳児枠への受け入れ対応、定員弾力化等の緊急対策を検討するべきだと考えますが、見解を求めます。

保育について　認可保育所の整備計画　
　首都圏などを中心に、依然として、都市部における保育需要は増大を続けていますが、今後の杉並区での保育需要数について、どのような傾向になると考えているのか見解を伺います。

　今後の認可保育所整備数について、経年変化でどの程度の規模が必要となると考えているのか、見解を求めます。

保育の質の確保について　新設保育園における「保育の質」の確保　
　この間、新設の認可保育園において年度途中での保育士の離職が相次ぐなどの深刻な事例が発生しています。区内の新設認可保育所では開設後半年程度で正規保育士５名、栄養士１名が退職する等、職員の離職は深刻です。
　職員の離職が相次ぐ認可保育所の実態などについて、区は把握をしているのか確認します。

　また、職員が安定的に雇用されないことは保育の質の確保にも重大な影響を及ぼすと考えますが、区の見解を確認します。

　東京都の来年度予算において、新規事業として保育人材確保支援事業や保育士等キャリアアップ研修支援等が示されていますが、区としても積極的な活用を検討するべきではないのか、確認します。

保育の質の確保について　保育士確保と保育士の処遇改善　
　保育士確保のために、各自治体で様々な施策が打ち出されています。この間も例えば、世田谷区で実施している保育士等に対して月額一万円を給与に上乗せする独自補助などを取り上げました。
　杉並区においては、今後も認可保育所の大規模整備が進められており、それに応じて保育士の確保は喫緊の課題です。保育士確保や定着促進のためにも、杉並区において区独自の保育士確保のための直接処遇補助金等を検討する必要があるのではないのか、区長の見解を求めます。

公立保育園の民営化方針　
　この間、杉並区内において新設の民間認可保育所が大幅に増設されています。それに伴い、先にも取り上げたような保育士の離職の多さなど、保育の質を確保する上では深刻な問題も発生している現状です。　
　そうしたなか、区立保育園では公務員としての保育士を確保し、現場ではベテラン保育士から若手保育士まで、経験年数に応じた保育士配置のバランス等も安定しています。様々な自治体で保育士不足が顕在化するなか、公立の保育士募集には多数の応募があることからも、公立保育園の必要性はますます重要になっています。
　杉並区は保育関連経費の増加や人件費の削減等の財政効果に主眼を置いて公立保育園の民営化を強行していますが、保育の質の確保は児童の命と豊かな成長、発達にも直結するものであり、財政効果の観点だけで図るべきものではありません。特に杉並区内の認可保育所において保育の質の格差が広がりつつある状況のなかでは、公立保育園を維持・存続させることは今こそ必要です。
　保育士を安定的に確保し、杉並区内の保育の質を維持・発展させるためにも区立保育園の民営化方針は凍結すべきと考えますが、区長の見解を求めます。

第七期介護保険制度改定による影響　介護保険料等

　第７期介護保険制度改定においても、介護保険料が引き上げられる見通しです。今改定では、介護保険給付費準備基金の取り崩しも含めて基準月額で現行の５７００円が５００円程度の増額となり６２００円程度に引き上がる見通しです。
毎回の改定で保険料負担はふえ続けており、高齢者の負担限界をはるかに超えて上昇を続ける介護保険料は、制度上最大の問題ともなっており、２０２５年には現在の全国平均月額５３００円から月額８２００円を超える試算もあります。
　改定の度に引き上がり続ける介護保険料について、区は区民への負担増の実態をどのように認識しているのか、確認します。

　国に対し、介護保険制度の財源への国庫負担割合を抜本的に引き上げるよう求めるべきですが、区長の見解を求めます。

　今後、杉並区独自に、保険料負担軽減のために一般財源からの繰り入れなどを検討するべきではないのか、区の見解を伺います。

国民健康保険制度の広域化による保険料負担増　負担の大きさへの認識　
　国民健康保険料について質問します。毎年、連続して値上げされる国民健康保険料の負担増は被保険者である区民にとって重い負担となり、社会保障制度でありながら、逆にその負担が生活苦をもたらすという異常な事態となっています。
　党区議団が実施した区民アンケートでも、生活が苦しくなった原因として、年金や収入の減少とともに、税金や保険料の負担の重さがあげられました。今でさえ、くらしに重くのしかかる国保料が、来年度さらに引き上げが予定され、都道府県化を機に、一般会計からの国保会計への法定外繰り入れの段階的廃止と保険料徴収のいっそうの強化もはかられようとしていることは重大です。
　近年、国民健康保険の保険料負担と運営が深刻な事態となっている原因は、被保険者の多数が、かつて中小業者から、無職の高齢者、さらに被用者保険に入れない非正規の若者たちになり、他の保険とくらべても被保険者の低所得化がすすんだことです。さらに、高齢者が多数を占めることで、当然医療費の給付は他の保険とくらべても上がっていることです。
　東京都の調査でも年齢構成では４０歳未満が約２４％、前期高齢者が２９％を占め、職業構成では被用者保険に入ってない被用者が４４％、年金生活など無職者が３５％を占めています。
　国保中央会の試算では、年収５００万円相当の世帯の保険料を比較すると、協会けんぽ加入者の２５万７千円に対し国保加入者は４３万１千円と２倍にせまる負担となっています。
　こうした事態が国保運営を困難にしているのではないでしょうか。
　杉並区の被保険者の年齢構成、職業、所得の推移などの実態も含め、国民健康保険をめぐる現状を区長はどのように認識しているのか確認します。

一般会計からの繰り出しの継続について　
　来年度からの国保の都道府県化を機に、一般会計からの繰り入れを「赤字」だとして廃止が打ち出されていることは問題です。一般会計からの法定外繰り入れを廃止すれば、医療費の増嵩（ぞうすう）と相まって保険料が急増することは明らかです。
　杉並区は、平成２７年度、３８億２９０９万円を一般会計から国保会計へ繰り入れを行っていますが、これをゼロにした場合、被保険者あたりの負担は単純平均で２万７千円の負担増になるのではないのか、こうした事態になりかねないことについて、区長はどう認識するのか確認します。

　また、一般会計からの国保会計への法定外繰り入れの継続を求めますが、見解を伺います。

障害当事者の団体からは、親亡き後の生活への不安等、切実な声が寄せられています。　
　この間、杉並区は、親亡き後の障害者の住まいの確保について、重点的に取り組むとの方針が示されていますが、依然として不足している現状です。障害者の介護の担い手の多くは親であり、親の高齢化も進んでいる中、親亡き後の生活の場の確保は喫緊の課題となっています。
　親亡き後の障害者の住まいの確保について、グループホームやショートステイ等のさらなる施設整備が必要と考えますが、区長の見解を求めます。

移動支援事業の改善　
　障害者が地域で暮らしていくために移動支援の拡充を求める声が多くの障害当事者、団体から寄せられています。この間、区は障害当事者の利用意向に応じて適切な対応をしていると答弁していますが、障害当事者からは現場での問題点を指摘する声や改善を求める要望が常に寄せられていることを重く受け止めるべきです。
　地域生活支援事業は自治体の裁量が広く認められているため、実施主体である各自治体の判断により、拡充を行なうことができます。移動支援事業ついて、障害当事者の利用意向に基づき適切な対応が行われるよう、これまでの支援を拡充するべきではないのか、区長の見解を求めます。

障害児・者スポーツの振興について　
　予算編成方針において、区は障害者スポーツの拠点整備に取り組むとしていることは重要です。一方、東京２３区において、障害児・者スポーツの振興は遅れている現状があります。残念ながら、杉並区政においても遅れている状況です。
　杉並区の障害児・者スポーツの多くは年１回〜数回のイベントや教室となっていますが、本来であれば、年一回や数回の開催に留まらず、恒常的な教室等を実施することが求められます。
　例えば、杉並区の隣接区、世田谷区や中野区、渋谷区では、どの自治体でも障害児・者向けの水泳教室等を実施しています。特に世田谷区では区内５圏域において。体操と水泳の教室を年間通し２８回あるいは３カ月、２カ月コースで１２回から８回も行なっています。
　オリンピック・パラリンピックを契機として、障害児・者のスポーツ振興は重要な課題だと考えますが、区長の認識を確認します。

　他の自治体の取り組みと比較した場合、杉並区の障害児・者スポーツの振興は大きく遅れている現状がありますが、恒常的な教室の実施などを速やかに検討するべきではないでしょうか、区長の見解を求めます。

公契約条例の制定に向けて　区独自調査の強化　
　建設産業では、若者の入職が減り技術継承が危ぶまれています。この危機的状況を打開するため、国交省は公共工事設計労務単価を引き上げ、建設業団体にも賃上げ要請を行ってきました。
　建設労働者の賃金水準は、改善の傾向にあるものの、現場労働者まで賃上げが反映していない実態もあります。
　区長は区内建設産業労働団体の懇談において、設計労務単価の上昇が現場に反映されていない実態にふれ、積極的な実態調査を約束したことは重要です。
　区内建設産業労働組合の調査によって、区の公共事業でも設計労務単価の２分の１ほどの賃金で働いている現場労働者がいる実態が告発されていますが、杉並区内の実態を区はどのように認識しているのか、見解を伺います。

　また、区として区発注の公共事業についても、現場労働者への独自調査を実施するべきではないのか、見解を求めます。

公契約条例の制定に向けて　他自治体での実施状況と区の認識　業界団体への要請だけでは、確実な賃上げを保証することが出来ず、仕組みそのものを改善することが必要です。隣接自治体の世田谷区や目黒区では公契約条例が制定され、現場の賃上げに大きな効果を上げています。
　建設現場労働者の適正賃金額を定める公契約条例の制定は待ったなしの課題と考えますが、区長の見解を求めます。

商店街振興・中小業者施策　予算に占める「商工費」の構成比について　
　杉並区において、予算総額に占める商工費の割合は他区と比較し、非常に低いものとなっています。党区議団の調査では2015年度は２３区中２３位、2016年度は２３区中２０位、2017年度は２３区中２２位です。
　地域商店街は消費不況にくわえ、空き店舗の増大、後継者難など困難に直面しており、商店への支援を強化することが求められます。
　地域商店街は、地域経済の中心として地域に賑わいをもたらすとともに、祭事、街の美化、防犯など地域社会の一員としても重要な役割を果たしていると考えますが、杉並区は商店街振興の重要性をどのように認識しているのか確認します。

　また、予算総額に占める商工費の割合について、杉並区は２３区の中で最低レベルと認識していますが、２３区のなかでは何位なのでしょうか？2015年度からの３カ年でお答えください。

　商工費が23区比較でも低い実態について、区長の見解を伺います。

商店街振興・中小業者施策「住宅リフォーム助成制度」「まちなか商店リニューアル助成事業」「商店街空き店舗活用支援」等　
　この間、他の自治体で取り組まれている「住宅リフォーム助成制度」や「まちなか商店リニューアル助成事業」について取り上げてきました。台東区では近隣型商店活性化プロジェクトを位置付けており、
「商店街空き店舗活用支援事業」が進められています。空き店舗を活用し、商店街の活性化や地域貢献につながる取組を行なう事業者に、区が家賃の一部を支援するもので、店舗部分を貸し出す所有者に対しても改修費の一部を助成しています。
　また台東区の取り組みで注目されるのは、個店の顧客や売り上げ増加につながる「まちゼミ」事業への支援や商店街の個店や逸品を紹介するＰＲ冊子を発行するなど、個店を支援することで近隣型商店街の活力向上を図るとしています。
　現在、商店街発展のためにも個店支援の強化は共通した流れになっていますが、杉並区の「産業振興計画」では個店支援の位置付けはなく、具体的支援も不十分です。個店支援、特に店舗改修支援等を創設が必要ではないでしょうか。
　「商店街空き店舗活用支援事業」等、他の自治体で取り組まれている先進的な施策について、区でも積極的な実施を検討するべきではないのか、見解を求めます。

　また、杉並区においても商店街の活力向上に向けた個店支援を強化する必要があると考えますが、区の見解を確認します。

住宅施策　公営住宅の増設について　
　都営、区営住宅、みどりの里の直近年度の競争率は、極めて高くなっており、区営住宅では７倍、みどりの里では、単身世帯で13.1倍、２人用世帯で8.9倍となっています。
　杉並区の公共住宅の供給率は、0.71％、23区中19位となっており、公共住宅の供給率が低い自治体です。公営住宅法には、自治体の果たすべき役割が明確に示されており、低所得者や高齢者の要望に応え住宅を確保することが必要となっており、公共住宅の供給率を高めるべきです。
　公営住宅の確保を積極的に進める必要があると考えますが、区の見解を確認します。

住宅施策　家賃助成制度の創設について　　この間、区は居住支援協議会等を通じて、民間の住宅ストックの利活用を図るとしていますが、民間住宅の活用は遅々として進んでおらず、住宅確保を求める切実な声が増しています。昨年末、保健福祉委員会では区内障害者団体役員の方々と懇談する機会があり、アパートあっせんが成立しない等の住宅確保の深刻な実態が寄せられました。高齢者アパートあっせん事業や入居支援事業については、あっせん成立が50％から60％、入居支援事業の契約件数は40％であり、高くはありません。
　こうした公共住宅の不足に対して、23区のうち区独自の家賃助成を実施している自治体が13区にのぼり、徐々に施策を拡充している自治体が多くなっています。特に高齢者や低所得世帯への家賃助成は、生活保護に至る一歩手前のセーフティーネットとしても重要です。
　杉並区においても他区の事例を検証し、低所得世帯や高齢者世帯等を対象に区独自の家賃助成制度を創設する必要があると考えますが区の見解を確認します。

防災対策　耐震助成、不燃化助成　
　昭和５６年施行の新耐震基準で建てられた建物に対する耐震診断・耐震改修の助成制度の創設について、我党区議団は以前より耐震不燃化対策の拡充を求めており、今回の新制度創設による対策拡充は一定評価します。しかし、耐震・不燃化などの改修工事が経済的に行えない世帯については、耐震・不燃化が進まない問題の根本的な解決にはなりません。
　建物所有者で経済的な弱者となっている高齢者世帯などの実態調査と資産等に応じた耐震や不燃化への助成額拡充の検討が必要と考えますが、区の見解を確認します。

非構造部材の総点検と改善の進捗について　
　平成２８年４月に発生した熊本地震では震度七の揺れが２度も記録され、避難所に指定されていた小中学校では躯体への影響はないものの非構造部材に被害が発生し、建物自体が使用できないケースが発生しました。我が党区議団は同年５月の定例議会でこの問題を取り上げ、震災救援所となる区立小中学校の非構造部材の総点検、および耐震化を提案しました。区として平成２８年度に総点検を行い、計画的に耐震改修を行なっていくと答弁しています。
　非構造部材の総点検の結果を確認します。また、改修が必要な学校数や、箇所など具体的な結果を確認するとともに、現在の耐震化の進捗状況を伺います。

外環道計画　
　昨年末、杉並区議会道路交通対策特別委員会で外環道工事現場の視察を実施しました。大泉ジャンクション工事現場では本線シールド掘進を進めるための立て坑が整備され、事業者からは来年度中には掘進に入りたいとの見通しが語られました。
　一方、外環道計画は住宅街直下で行なわれる大規模工事であるのにも関わらず、国、事業者からは緊急時の避難計画が未だに示されず、近隣住民の不安や疑問の声に応える姿勢が欠如していることは重大な問題です。先に開催されたオープンハウスでは、避難計画に当初示すと見込まれていた項目が含まれるのか、計画策定時期なども全く不透明であることが示されました。
　この間、国や事業者に対し、住民の質問や意見に丁寧に対応するよう再三に亘り求め続けてきましたが、区は要望を伝えるとしながら一向に適切な改善や対応がなされていないことを区長はどのように認識しているのか、確認します。

　緊急時避難計画について、どの程度の時期に示されるのか確認します。工事に起因する重大事故が発生した際に、区はどのような役割を果たすことになるのか、見解を求めます。　そもそも外環道は事業費が膨張を続け、既に総事業費は１兆６千億円を超えており、今後、さらに引き上がる見通しです。中央ジャンクション地中拡幅部工事での談合疑義についても、今後の対策等も明確に示されていません。安全性の欠如や過大な事業費増額等、数多くの問題を抱えている外環道路計画は速やかに凍結・中止するよう求めておきます。

外環の２計画　
　外環の２地上部街路についても隣接自治体での工事着工に向けた動きが加速しています。杉並区では、外環の２に関する話し合いの会が休止となり、存廃の判断が示されていないなか、隣接自治体で計画が進み続け、区境の近隣まで幹線道が南下していることは重大な問題です。都の話し合いの会の休止は地上部街路の必要性が喫緊の課題ではないことを示しています。
　外環の２計画について、速やかに計画廃止を決断するべきではないのか、区長の見解を求めます。

教員の多忙化　
　教職員の多忙化について確認します。杉並区では、区立小中学校で働く教員の労働実態について、何時に出勤し、何時に退勤したかといった労働時間の把握を行っていない現状があります。
　この間、我が党区議団は教職員の適正な労働時間及び長時間労働の実態を把握するよう求めてきましたが、区は「教員の多忙化が指摘されていることなどから、正規の勤務時間を超えた部分も含めた教員の勤務実態の把握により一層努めていかねばならない。他の自治体の状況等を調査研究する」と答弁しています。
　改めて確認しますが、杉並区は教職員の適正な労働時間及び長時間労働の実態について把握する必要性を認識しているのか、確認します。

　また、教職員の過労による健康被害を未然に防ぐために、実際の勤務状況を分単位で確認し、年間を通して労働時間を把握することは、使用者である区の責務であると考えますが見解を伺います。

　教員の労働実態を把握するためにも、出退勤を記録するＩＣカードの導入や出退勤簿の活用を求めますが、区の見解を確認します。

　以上、答弁を求めまして、代表質問を終わります。

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