2017年杉並区議会第四回定例会一般質問（山田耕平）

議会質問

2017年杉並区議会第四回定例会一般質問（山田耕平）

　日本共産党杉並区議団を代表して、一般質問します。

１．保育について

　始めに保育利用調整基準の見直し、保育園の民営化方針についてです。
　平成30年4月の認保育所入園申請が開始されています。この間、保育利用調整基準表等の見直しが示され、今回の入園申請では、新たな基準に基づく利用調整が行なわれます。
　認可外保育所入所に関わる調整指数の加点が全て廃止されることと育児休業延長にともなう調整指数の加点は重大な基準の見直しであり、保護者にとっては、利用調整基準の大幅変更は、大きな負担となっているとの声が多数、寄せられています。
　例えば、来年4月に1歳クラスの入園を希望している児童が認可保育所に落ちた場合、認可外の保育施設に預けたとしても加点はされず、育休を満2歳まで延長すると育児休業給付金が年度途中で切れてしまい、その月に復帰した場合は、31年4月時点の入園申請に関わる育休加点を得ることも難しい状況となります。育休加点が無い場合は31年4月入園申請からは、加点が無い状態での申請となり、大変困難な状況に置かれることになります。
　今回の様な急な変更により、大きな不利益を被り、事前の対策も取りようが無い事態を発生させていることは大きな問題です。
　この間、保育園入園を巡る激しい保活の実態は紹介してきました。既に認可保育所への入園が困難であることを見越して、認可外保育所への登録をしている方も大勢います。
　しかし、指数改定により、来年度４月１日以降から認可外に入所したとしても加点が無いことになれば、認可外保育施設に預けたとしても再来年度の入園にはプラスの要素は無く、一方、育児休業を取得した方が、加点があるとなれば、将来設計についても大きな変更を余儀なくされます。

　認可外保育等の調整指数は、保護者にとって極めて重要な意味を持っており、短期間での廃止は影響が大きく、大きな負担と混乱が生じていますが、区の認識を確認します。

　今回のような大幅な調整指数の見直しは、来年度から実施するのではなく、一定の期間を確保し、保護者に混乱が生じることのないよう配慮するべきではなかったのか、区の見解を確認します。

　細かいケースは取り上げませんが、認可外加点は年度内に在園している場合は適用されます。そのため、認可外保育施設への入園日を4月1日より繰り上げ、年度内にした場合は、加点を受けることが出来ます。各認可外保育施設などにおいて、それら救済措置が実施されることが求められます。

　今回の見直しにより、児童・保護者が不利益を被ることがないよう対応策を検討するべきではないのか、区の見解を確認します。

　この間の質疑では、0・1・2歳児に対応した小規模保育事業等の３歳児以降の連携施設・卒園児受け入れ枠は近隣の認可保育所が担うことになると示されており、卒園児の受け入れ枠の確保は利用調整により行なうとの答弁を受けました。
　３歳児以降の受け入れ枠を確保することは重要なことですが、一方、その受け入れ枠を優先的に確保されるのは、小規模保育事業等に限られており、認可外保育所となる認証保育所、家庭福祉員、グループ型保育施設、区保育室、ベビーホテル等は３歳児以降の受け入れ先は優先されません。
　小規模保育事業も既存の認可外保育施設も、同じ卒園児であり卒園後の受け入れ先が必要となるのにも関わらず、公平性が確保されないことになります。
　今回、認可外保育所の調整指数が廃止されることにより、認可外保育所の卒園児受け入れには、さらなる負担が生じることにもなりかねず、保育施設の種別により入所に格差が生じる事態は問題であると考えます。
　各保育施設における３歳児以降等の卒園児の受け入れ枠確保については、認可外保育所も含めた受け入れ先確保を検討するべきではないのか、区の見解を確認します。

　育休法の改正等もあり、育休取得による加点は、本来あるべき姿だと考えます。一方、育休の延長が容易になっている社会状況とは到底言えない現状でもあります。職場で育児休業が制度化されていたとしても、容易に育休を取得できない場合も多くあります。
　ある保護者は、看護師として勤務しており、職場からは一刻も早い復帰を求められています。夫婦共に育休延長が容易に出来る状況では無く、認可外加点の廃止も含めて途方に暮れていると話しています。
　例えば、職場に育児休業制度があったとしても、職場から早期の復帰を求められている場合や所得上の問題により、育児休業を取得できず、働きに出なければならない場合は、区の定める育児休業制度適用対象外とはならず、加点を受けることが出来ません。
　育休取得による調整指数の加点というインセンティブが、実態としては、児童・保護者への不利益となるのであれば、対応策を検討すべきです。
　会社都合による育児休業所得が困難なケースについては、育児休業制度適用対象外と認めるべきではないのか？
　また、低所得世帯等、生計を維持するために早期の職場復帰が必要な場合も育児休業制度適用対象外と認めるべきと考えますが、区の見解を確認します。

　今回の利用調整基準表等の見直しと合わせて、延長保育の申し込みに対し、雇用主への書類提出を要請するとの方針が示されました。残業の常態化を抑止するため、雇用主に対して意識改革を求める点では重要な取り組みと考えます。一方、勤務形態が多様化しており、サービス残業などの常態化など、雇用を巡る問題が改善されていない現状もあります。
　雇用主の都合などにより、書類が提供されない場合の対応は　どのように行なわれるのか確認します。また、書類未提出の場合、保護者が不利益を被らないよう配慮するべきではないのか、区の見解を確認します。

　次に区立保育園の民営化方針について確認します。
　この間、保育施設整備は区内を１３地域に分け保育所整備を行なってきました。しかし、区立保育園の民営化方針では、７圏域に中核園と障害児指定園を配置するとしています。
　例えば、障害児指定園は、今後の指定も含めて地域ごとに大きく偏りがあり、高円寺地域では東部に偏り、隣接の阿佐谷地域を含めると中央部に障害児指定園が存在しないことになります。

　これまでの保育施設整備では１３地域にしていた施設配置を７圏域にした理由について、確認します。この間の保育施設の配置は１３地域毎に検討されており、中核園や障害児指定園が７圏域の配置ではアンバランスになると考えますが、区の見解を確認します。

　今後、中核園が障害児指定園を兼ねるケースについては、体制や規模を懸念する声が寄せられています。
　中核園と障害児指定園が同一園となる場合について、どの程度の規模で一体的な運営となると考えているのか、確認します。

　これまで障害児指定園以外でも障害児枠は確保されてきたが、今後、障害児枠の定員は、どのように変更していくのか、受け入れ枠は増加する見通しなのか、確認します。
　
　障害児童が集団の中で生活する権利を保障するのは行政の役割であり、障害児童の受け入枠を広げることは保護者支援上も必要不可欠であり急務となっています。障害児指定園を限定するのではなく、公立・私立を含め、可能園は全て障害児枠を拡充することが必要ではないのか、区の見解を確認します。
　
　既存園での受け入れを可能にするためにも、障害児対応をした際の人員増に対する加算を増やすことでの対応をすることが必要では無いのか、確認します。

　民間の保育事業者が急増する中、保育の質にも格差が生じており、公立園の役割が益々、重要になっています。
　この間、新たな民間認可保育所において、保育士の入れ替わりが激しいとの声が寄せられています。保育所の運営には専門性・継続性・安定性が求められることをこの間も指摘してきましたが、保育士が継続的・安定的に雇用されない現状は、保育の質の確保にも大きな影響を与えます。その点では、区立保育園は新人からベテランまで職員が配置され、急な入れ替わりもほとんどなく、保育の質の確保の上でも重要です。
　新設の民間認可保育所が増加している状況だからこそ、既存の規模の区立保育園を維持することが必要です。区立園は存続する事でこそ保育の質を確保するための重要な役割を果たせるのではないのか、区の見解を確認します。

　公立保育園を民営化し、保育関連経費を圧縮することは、公立保育士の削減に直結します。　
　昨今、保育士確保が深刻化しているなかで、今後も保育士削減による人件費の抑制を財政効果とすることに大きな問題です。

　平成３１年度に予定されている杉並保育園の民営化実施により、これまで何名の保育士が削減されたのか、確認します。
　また、あり方検討会報告に示された平成３２年度から３６年度までの５年間６園で、保育士は何名程度削減することになるのか、確認します。
　民営化を進めることで既存の保育士の職員数を減らすことになるわけだが、どのような手法で行なわれるのか、確認します。

　保育士確保が困難な状況であるのにも関わらず、一方では民営化により保育士を削減することに道理はありません。他自治体の事例を見ても、保育士不足の中でも、公立保育園は処遇面で安定している為、保育士確保が進んでいます。
　北区では、公立直営の保育園４園を新たに増設。区民から喜ばれ、保育士８０人の募集に５００人以上の応募がありました。区は公立保育園の増設にふみきった理由を、「スピード感をもった定員増を行うため」としています。今多くの自治体で公立での保育士確保の努力が始まっています。
　他自治体でも公立保育士の確保が進められているなかで、杉並区で民営化を進めることは区内の保育士確保にも重大な影響になるのではないか、確認します。

　区立保育園における『保育実践方針』は杉並区内の保育の質を向上させる上でも重要な内容となっています。各園の実践に基づいた指針であり、策定に当たっては、向こう約10年間、実践を重ねる事によって方針の要請に粘り強く応えて行くと言う視点に立っています。
　本来であれば、今回の民営化方針のように公立保育園のあり方が大きく問われる際には、「実践方針」の検証を行ない、区内の保育水準の向上や民間園に対する支援・相談等への率先した対応など、区立保育園の役割を明確にすることが必要ではないのか、確認します。

　今回示された民営化方針は、区内の私立保育園にも衝撃を持って受け止められています。多くの私立園、民間の運営事業者にとって、公立保育所が持つ役割と重要性は明らかであり、区立の認可保育施設の保育実践に対する取組は評価されています。
　杉並区の今後の区立保育園のあり方については、内部のみで検討にせず、私立園長会の代表や「こども・子育て会議」等にも広く意見を求め、計画を検証していくことが必要では無いのか、区の見解を確認します。

　『保育実践方針』の最後には、「区立保育園と一体となって杉並の保育を担っている、私立保育園や各保育施設においても、本方針が可能な限り活用されることを期待する。」と示されています。今後の区立保育園のあり方は、私立園長会や他の保育事業団体なども含めて、多面的な意見も踏まえて水準の高いものにすべきであり、区内部の検討だけで民営化方針を進めるべきではありません。
　保育所新設による保育施設整備費については、保育運営経費と異なり、毎年度発生し続けるものではありません。新設園を整備する当該年度のみに発生する経費であり、整備費も一緒くたにし、経費負担増を煽るのはおかしいのではないでしょう。
　保育関連経費が急激に増加しているようにも示されていますが、区自らが定めた保育緊急事態宣言においては、平成２７年４月１日現在の認可保育所整備率は２３区中２０位としており、認可保育所整備の必要性が訴えられています。
　保育関連経費が増大したというより、これまで２３区内でも取り組みが遅れていたものを、急ピッチで２３区並みに整備し始めたということです。今更、経費増大を理由に民営化をすることはおかしいということを重ねて指摘して、次の質問に移ります。

２．介護保険制度改定について

　現在、高齢者保健福祉計画・第七期介護保険事業計画の策定作業が行なわれています。
　高齢者保健福祉計画・第七期介護保険事業計画の策定について、現在の進捗状況と今後のスケジュールを確認します。

　介護保険運営協議会でも、事業計画（案）が示されているが、国の方針が確定しておらず、保険給付費の財源内訳や保険料額などが定まっていない状況でもあります。特に介護保険料額については、住民生活にも大きな影響を及ぼすもので、保険料額等の設定について、住民の意見を反映させることが必要と考えます。
　事業計画における保険料額が定まった段階で、改めてパブリックコメントなど、住民の意見聴取を実施する必要があると考えますが区の見解を確認します。

　2018年度の介護保険の報酬改定をめぐる政府内議論が本格化しています。安倍政権は18年度も「マイナス改定」を実行する姿勢であり、社会保障費の「削減ありき」での「マイナス改定」は、最早、限界です。
　この間、マイナス改定が繰り返されるなか、経営が成り立たなくなった事業所が続出しています。18年度の介護報酬をめぐる議論では、マイナスによって生まれた現場の危機を打開するため、プラス改定を求める切実な声が出されており、報酬の増額が国民負担増に直結しないよう、窓口負担・利用料負担の軽減と合わせた報酬アップが求められています。
　2018年度の介護報酬改定において、これ以上のマイナス改定を行なわないよう国に求めるべきではないか。また、介護報酬の増額が保険料負担等の国民負担増に直結しないよう、制度設計の見直しを求めるべきではないのか、区の見解を確認します。

　６５歳以上の高齢期を迎えた障害者への対応を確認します。
第七期介護保険事業計画期間において、６５歳以上となる高齢期を迎えた障害者数は何名となる見通しなのか、また、事業計画上は、どのように位置付けられるのか確認します。

　第六期介護保険事業計画では、６５歳以上の高齢障害者に対して、ケアマネジメント体制の拡充が位置付けられていましたが、計画期間内においても、介護保険優先原則に基づくサービスの低下等、様々な問題が発生していたことが当事者から寄せられています。
　杉並区として、高齢者障害者や家族の意向、介護事業者の意識調査などを実施するべきではないのか、確認します。

　介護保険優先原則により、サービスの低下が訴えられる中、第六期介護保険事業計画期間内における６５歳以上の障害高齢者へのケアマネジメント体制は十分なものと考えているのか、区の認識を確認します。
　また、第六期から第七期に移行する中で、障害当事者から寄せられている問題の解決の方向性について、どのように位置づけるのか、確認します。

　介護保険運営協議会では、現場から、介護事業者、障害福祉サービス事業者、高齢障害者・当事者間がお互いを知る必要性が語られており、そのための意見交換等の機会を設ける必要性も示されましたが、区として事業者と当事者、杉並区の意見交換の場を設けるべきではないのか確認します。　
　「共生型サービス」の具体的な取り組みなどについては、国の方向性が明確化していませんが、高齢障害者の介護保険優先原則を強化すような制度設計とならないよう、強く求めておきます。

　次に区内のお泊まりデイサービスについてです。
　この間、介護保険運営協議会にお泊りデイの実態調査結果が示されました。調査によると区内の２１事業所がお泊りデイを実施しており、定員数は１００名程度、登録者数は１５０名強であり、宿泊が２６日以上となっている方が３０名弱いることが示されています。
　この間、お泊りデイを実施する施設を訪問しましたが、利用者の中には宿泊が長期化し、数カ月以上宿泊している方もおり、決して良い環境とは言えない中で生活を送らなければならない現状が見受けられました。また、職員の労働環境も大変な状況であるとの話も伺いました。
　この間、お泊りデイサービスについて、介護保険運営協議会においても活発な議論が行なわれましたが、どのような内容だったのか、確認します。

　介護保険運営協議会のある委員は、お泊まりデイに認定調査員として訪問しているとのことで「通所ではなく、ほとんどの方が泊まっているというところもあり、実態を把握する必要がある。昼間はデイサービスとして一応リビングにいて、夜はそこにベッドとか布団を敷いて寝る。本当にデイサービスをやっているのか分からないようなところもあり、ある程度介入が必要」と話しています。
　区の調査では幾つかの施設で、定員を超過し、利用者を受け入れざるを得ない日があり、特に年始に超過して受け入れた日も多かったという回答があったとのこと。望ましい状態ではなく定員内に抑えるように口頭で伝えたということでした。
　お泊まりデイは様々な問題を抱える一方、「家族にとってとても便利なサービスなので、使う気持ちはとてもわかる。たとえリスクがあったとしても、自分が見られないから仕方がないというのが現状」という声も出されています。

　今回の区独自調査は、お泊りデイサービスの実態把握の上でも重要な内容ですが、区はどのような問題意識を持っているのか、確認します。
　また、今後も継続的に調査を実施するべきと考えますが、区の見解を確認します。宿泊日数が数カ月に及ぶ利用者の実態などは把握されていませんが、今後、宿泊が長期化する実態についても調査するべきと考えますが区の見解を確認します。　
　今後、高齢者が安心して老後を過ごせるよう、介護基盤を速やかに整備するよう求め、次の質問に移ります。

３．外環道・外環の２について

　外環道・外環の２について確認します。各地でシールドトンネル工事における重大事故が後を絶たない状況です。各地の事例を紹介すると、
■当議会で視察も行なった首都高中央環状品川線のシールド工事現場では2012年に深刻な出水事故が発生。シールドトンネルに外部を繋ぐ躯体の部分で事故が発生しています。
■シールドトンネル工事において、とりわけ重大だったのは、2012年岡山県倉敷市の海底トンネル事故で、死者5名を出す惨事となりました。
　この事故では、本来、まっすぐに進行するはずのシールドマシンが、スタート段階からズレ始め何度も軌道修正を図り、最大で30センチ程度ズレながら、蛇行するようにして進行した結果、事故が発生しました。さらに、シールドがズレているのに止めようとしなかった現場の判断にも大きな問題がありました。事業者や現場の判断だけに任せることにより、深刻な事故を未然に防ぐことが出来ず、工事が進められる危険性が示されています。シールド工法には高い技術力と共に第三者による監視体制が必要です。
■2017年1月には大阪市中央区の貯留管布設工事でのシールド工事において発進立坑にマシンを発進させるための横穴開けをしたところ、立坑内に地下水が浸入し陥没事故が発生。
■海外でも多数かつ大規模な事故が起きています。2003年、上海地下鉄4号線シールドトンネル事故では、５棟の建物が陥没。米ロサンゼルス地下鉄シールドトンネル事故では深さ１８ｍ、幅は３０〜４０ｍにわたって大陥没を引き起こしました。
■一般社団法人日本トンネル技術協会が2013年12月に発行した「安全・環境に関わるシールド工事トラブル事例集」では、５９件の深刻な事故事例がまとめられています。
■首都高横浜環状北線での地盤沈下事故では、シールド工事の現場から実に４００ｍ離れた地域で最大で13ｃｍの地盤沈下が発生。2015年に住民が訴えてから2年たった今年、検証により首都高がシールド工法の原因を認め賠償にいたるという事態に発展した。

　以上、取り上げたように、これまで極めて高度な施工技術とされたシールド工法の安全神話が崩壊するような事態です。
　各地でシールド工法による事故が頻発しており、大規模な地盤沈下や陥没、死者が出る重大事故が発生している事態について、区はどのように認識しているのか、確認します。
　また、これまでのシールド工法における安全性を揺るがす状況となっていますが、これらの事故事例を受けても、なお、区はシールド工法が安全な工法であると認識しているのか、確認します。

　首都高横浜環状北線工事において発生した陥没事故において、工事現場から４００ｍも離れた住民の訴えを受け止め、工事データを検証し、シールド工法の原因を指摘したのは地盤変動監視委員会でした。事故の発生を防ぐことは出来ませんでしたが、シールド工事に起因する陥没事故を認める上で重要な役割を果たしています。
　この間、外環道計画においては、トンネル施工等検討委員会がこれらの機能を果たすと示されていますが、同委員会は「トンネルの構造、施工技術等」について確認、検討することを目的としており、工事を進めるための検討委員会です。同委員会は、国土交通省、ネクスコ東日本、ネクスコ中日本が設置し事業者のもとにある組織です。利害関係者も含まれており、必ずしも客観的な立場での検証が出来るとは言えないものです。
　横浜環状北線工事における地盤変動監視委員会は、地盤変動の事実判定を行う、地盤変動の発生原因を審議する等、設立目的が大きく異なっており、委員会構成も完全な第三者で構成されています。

　事故原因の解明や住民への賠償を進める上で、地盤変動の客観的状況について調査、審議する第三者委員会の設置は必要不可欠なことだと考えますが、区の見解を確認します。
　また、第三者委員会の設置を求めるべきではないのか確認します。

　計画沿線自治体などの関係機関に対し、地盤調査や地下水位などのデータを、工事前、工事中、工事後と継続的に示すよう求めるべきではないのか、確認します。

　シールド工事における事故はドトンネルと外部の接続部で事故が頻発しています。これらの事故事例を踏まえれば、外環の横連絡抗の接続部工事は相当の難工事となることが想定されます。
　そもそも外環道計画において、横連絡抗方式が採用される理由を確認します。

　国は接続部においても必要なボーリング調査を実施するとしていますが、３０本以上ある横連絡抗ごとに調査を実施するのか、確認します。
　地上部分に家屋がある場合は調査が出来ず、危険性を払拭することは困難となります。横連絡抗方式を見直すよう求めるべきではないのか、区の見解を確認します。

　外環道・外環の２計画について、現在、我が党区議団は善福寺地域を中心にアンケート調査を実施しています。外環道・外環の２計画に関するアンケートをポスティングし、住民がどのような事に関心を持っているのか？計画そのものについての意見等々を集約しているところです。
　現時点では８０通程度の返信があり、計画に賛成の意見、反対の意見も含めて様々な意見を寄せられており「外環の進捗状況などの情報が分からない」とする意見が共通して寄せられています。計画に対して意見を上げる場が無い、質問をする場が無いとの声も多く、寄せられています。
　現在、外環道計画の情報はホームページ以外に、定期的に発行されるポスティングチラシ、オープンハウスなどに限られているが、発行回数も少なく、計画沿線住民が情報を得る手段が限られています。一方、隣接自治体の武蔵野市では、市民が主催する「むさしの地区外環問題協議会」の学習会などが頻繁に開催され、武蔵野市や国、事業者が外環道計画などについての報告を行なっています。
　杉並区においても、住民の求めに応じて、区、国、事業者などが外環道計画に関する進捗状況などを説明する機会を保障するべきではないのか、区の見解を確認します。

　先のアンケート調査でも、回答者のほとんどが外環本線の賛否を問わず、外環の２地上部街路を不要とする意見が圧倒的多数となっています。
　他の自治体の動向も含めて、現在の外環の２の進捗状況を確認します。また、杉並区における外環の２話し合いの会は休止されたままとなっていますが、杉並区での外環の２についての存廃の判断は、いつ頃行なわれることになるのか、確認します。

　外環の２のみならず、各地で甚大な被害が発生しているシールドトンネル工事を住宅街の直下で強行することは許されず、外環道計画をきっぱりと中止することを求めて質問を終わります。

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