2017年杉並区議会第一回定例会一般質問（原田あきら）

議会質問

2017年杉並区議会第一回定例会一般質問（原田あきら）

　私は日本共産党杉並区議団を代表しまして区政一般について質問させていただきます。

１．公立保育園の民営化について

まず、公立保育園の民営化について質問します。
　昨年9月1日から一ヶ月間行われた実行計画改定案等のパブリックコメント。いずれも杉並区の行く末を数年間にわたって定める、大変重たい計画への区民意見の募集でした。そのうち、行財政改革推進計画改定案という難しい名称の計画のなかに含まれていたのが公立保育園の民営化でした。しかし、その公立保育園がいったいどの園なのか、公的な文書には一切記載がありません。日本共産党区議団が8月29日の総務財政委員会で聞かなければ、民営化される保育園が杉並保育園、上井草保育園であると、区議会議員とて知らされていなかったのです。
　その三日後となる9月1日から公立保育園の民営化に対するパブコメが始まっています。しかし、対象園の保護者に知らせる気配がありません。なぜ知らせないのか？と9月13日の本会議でわが党区議団が質問しようとしたところ、その前日の12日、民営化方針を知らせる通知が保護者のもとに突如届けられたのでした。パブリックコメントが始まって2週間も経とうとしていました。保護者にとっては理不尽で不吉極まりないその通知の日付を区保育課は「9月吉日」と記載しました。驚くべきセンスですが、この通知の問題はそれだけではありません。
　この通知には「民営化の方針を決定」したという表現を用いました。「方針の決定」というのは「計画の決定」ではありません。一般区民には理解できない用語を用い、まだ案の段階の計画をあたかも「決定」したかのように見せました。パブリックコメント中であることを紹介しながらも、いつからいつまでの期間で、どのような手段で意見提出できるのかも記載されていませんでした。のちに区議会の質疑において、そもそもこのパブコメは「公立保育園の民営化」についての一般的な意見は求めても、杉並保育園や上井草保育園といった具体的な園の民営化については意見を求めたものでないことがわかりました。

　さて、この通知について区は議会でも保護者説明会でも正式に謝罪を行いました。区が謝罪をするというのは簡単な話ではなく、謝罪をする上での行政組織内部の討議があったものと思います。そこでお聞きします。

　この謝罪がどういう主旨での謝罪だったのか気になります。この通知がどういう経緯で、どんな目的で出され、どのような間違いがあったと認識しているのか、少なくとも以上三点を含めてこの問題での区の総括をお聞かせください。

　さて、杉並保育園では「吉日通知」以降、一人の保護者が計画への疑問を呈するビラを保育園の門前で配り、さらに少数の保護者からなる「杉並保育園の存続を求める会」が発足。区政について学ぶ中で陳情署名運動を始めると、この署名が園内外で広まり、なんと約千筆も区議会に提出されることとなりました。その後、なんと保護者会公認の「民営化を考える会」が発足しました。保護者には民営化について反対という方ばかりではありません。しかし、区長がずさんな手続きで計画を強行することに不信を抱いている点では共通の思いがあります。考える会の保護者達は今、このずさんな計画に対する区議会の姿勢というものを重大に注視しています。
　杉並保育園の保護者について言えば、パブコメの前に情報を得ることができず、そもそも今回のパブコメは杉並保育園の民営化について意見を寄せる場でもなく、保護者説明会は11月28日に行われていますが、なんと11月15日には区の経営会議という場でこの計画は決定されていたといいますから、つまり計画決定前に保護者説明会もなかったわけで、まさに正式に意見をあげる一切の手続きも用意されなかったのです。
　11月15日といえば第4回定例議会も始まっていないわけで、保健福祉委員会で上井草保育園の民営化の見直しを求める陳情を審議したときにも、すでに計画決定されていたわけですから議会軽視も甚だしい…民営化の賛否はおいといても、これは異常な進め方であると区議会各会派の方々も感じるのではないでしょうか。
　自治体の憲法とまで区がうたっている自治基本条例は、その第3条2項で「区民等及び区は、区政に関する情報を共有し、主権者である区民が、自らの判断と責任の下に、区政に参画することができる住民自治の実現を目指すものとする」としています。まさに自治基本条例を真っ向から踏みにじる行政の在り方ではないでしょうか。
　杉並保育園の保護者説明会は率直にいって説明会としての体をなさないものでした。例えば保護者からの質問で、民営化園の開園時、保育士が基準に満たない状態だった場合はどうするのか？という質問に対する区の答弁は「そのような事態は想定していません」でした。これでは会場に失望の空気が流れるのも当然です。
　民営化後の保育の質に影響はないのかと問われた質問に対しては、公立と私立に待遇の差があることを認めながら、“保育基準というものがあるので公立と私立に、質の違いはおきません”と答えるばかりで質疑になりませんでした。しかし、質の低下は避けられない状況です。昨年四月に新規開園した私立保育園の園長や保育士の経験年数が示されています。なんと、その資料に示された12園中、8園で職員の平均経験年数が5年以下、園長で経験年数が20年のベテランは12園中たった2園でした。公立保育園がベテラン、中堅、新人とベストミックスの職員配置を行うのとは大違いです。これで保育の質の違いが出ないと言い張る保育課はいったい現場の何を見ているのでしょうか。
　説明会後、民営化には反対でない保護者も含め、ほぼすべての参加者が区への不信感を持ったというのが現実です。そこでお聞きします。
　
　２回行われた杉並保育園の保護者説明会について、保護者の納得のいく説明ができたと考えているのか？率直に区の認識をお答えください。

　公立保育園の民営化計画については、民営化される保育園の保護者の意見は聞く必要がないと考えているのか、お答えください。

　実は当初、区は一定の区民周知の手続きを取るつもりでいたようです。
　子ども子育て会議という会議体が杉並区にあります。これは行政と専門家と区民等によって構成され、子どもに関わる施策を審議する会議体ですが、2016年1月25日の会議で重要なやり取りがあります。委員から区立保育園2園のどの園を民営化するのか？区民の意見を出す機会はあるのか？と問われた際、子ども家庭担当部長は「総合計画、実行計画のローリング…の中で…全区民の方にパブコメというのを実施しますので、その中で…具体的な話になる前に、みなさんの意見を伺うという機会はございます。」と答弁しています。つまり、具体的な2園を示したうえで計画案のパブコメを行うのでそこで意見を聞く機会はあるといっていたのです。
　また、杉並区は「公立保育の在り方検討会」という区内部の組織を持っています。そこでは私立保育園が増える中、公立保育園の存在意義や価値について議論され、障害児保育指定園のバランスや民営化をにらんだ全区的な区立保育園の配置方針、ひいては民営化園の決定が議論され、最終報告がまとめられるはずでした。この最終報告について、同じく昨年１月25日の子ども子育て会議で、会長や委員から区の職員のみで決めるには重要すぎる内容のため、子ども子育て会議での承認にしないのか？報告のみとなるのか明らかにしてほしいと問われたとき、区は「非常に重要な内容であるので、子ども子育て会議の皆様の意見を参考に我々としてもぜひお聞かせいただきたい」と明確に答弁しているのです。

　ところが3月に提出されるはずだった最終報告は8月に延び、さらに8月になっても提出されず、そのまま、具体的な民営化園を問わないパブコメが行われたのでした。そこでお聞きします。

　子ども子育て会議とは、行政の方針を専門家や住民が議論し、あるいは住民や専門家の視点で子どもに関わる施策を行政に進めさせる重要な審議会だと考えるが、区の認識はいかがか？

　「公立保育園の在り方検討会最終報告書」は公立保育園の全区的な配置体制の方針が示され、民営化対象園も明らかにする極めて重大な内容となるはずだったが、それが子ども子育て会議に示されないまま公立保育園の民営化計画が進むことを、区として問題だとは思わないのか、認識を問います。
　
　昨年当初の予定では、子ども子育て会議への最終報告書をもって、行財政改革推進計画改定案のパブコメに入るはずだったのではないか？お答えください。

　子ども子育て会議への最終報告書提出の流れは、保育緊急対策との関係で遅れたという認識でいいのか、そうであればその総括を、違うというのであればその理由をお答えください。

　昨年の10月5日、パブコメの提出期間が終わった直後の決算特別委員会で、公立保育の在り方検討会最終報告書を出さない問題点をさらに追及されたときの担当部長の答弁は重要です。こういいました。「当初は区の全体の意思決定として出すということを目指して検討してきたわけでございますけれども、さまざまな年度末からの事情もございまして、議論が尽くせず中途半端なまま出すわけにもいきませんし、また、区全体としてのオーソライズができないものを発表するわけにはいかない」と、公立保育園の在り方について、いまだ区全体としてのオーソライズができていないと発言したのです。そんな状態で発表された今回の民営化計画だったわけです。これでは保護者はたまったものじゃありません。また、その「足りない部分」については行財政改革推進本部で議論するとのことでした。そこでお聞きします。

　担当部長の答弁によれば、今回の杉並、上井草両保育園の民営化は、公立保育の在り方について「区全体としてのオーソライズができていない」状態であり、「足りない部分」がある状態で発表されているということを認めるものだと思うが、あらためて区の認識をお答えください。

　行財政改革推進本部というものは、いつから発足し、どのような人選が行われているのか、また、「足りない分というものを検討」するとあるが、公立保育の在り方の検討について「足りない分」とはどのような議論か、お答えください。

　さて、杉並保育園の保護者説明会に話を戻します。以前に民営化された区立堀ノ内東保育園での重大な問題が質問されました。民営化2年目、6名の保育士が入れ替わるという異常な離職と園長の病気による長期不在、そして退職という事態が起こったのです。なかには子どもへの不適切な対応によって辞めることになった職員もいたといいます。これにたいする区の答弁は「結婚や異動などやめる理由はそれぞれ。何か園に問題があったからやめたということではありません。園長は確かに体調を崩されたがこの園に特化して多いということではありません」というものでした。そこでお聞きします。

　「保育士の確保策、定着への取り組み、離職率などを確認した上で確実に保育士を配置できる事業者を選定」したにもかかわらず、堀ノ内東保育園の異常な離職、園長の長期不在と退職という事態がおきたことについてあらためて区の総括を伺います。

　また、説明会で「何か園に問題があって辞めたのではありません」という回答の根拠は何だったのかお答えください。

　さらに堀ノ内東で起きた事態を受けて、「この園に特化して多いということではありません」と回答していますが、他にもこのような園がたくさんあることを区が認識していることを示したわけだが、その園は公立に多いのか、私立に多いのか、お答えください。

　厚生労働省が示す「保育所保育指針」は細かく保育の質を定めています。例えば、「子どもの健康状態ならびに発育および発達状態の把握」という項目では「子どもの心身の状態に応じて保育するために、子どもの健康状態ならびに発達および発達状態について、定期的、継続的に、また、必要に応じて随時、把握すること」と明確に記されています。短期間に保育士が大量に入れ替わり、園長までもが退職する事態はこうした保育指針にそぐわないものではないでしょうか。ベテランから中堅、新人までベストミックスで職員配置を行うような杉並の公立保育では見られない事態です。そこでお聞きします。

　堀ノ内東保育園で起きた事態は保育所保育指針に示された「安定性」に欠けた状態であると考えるが区はどう総括しているか。保育の質は保育士が次々と入れ替わるような状態では確保できないと考えるが、合わせて区の見解を伺います。

　民営化に問題はないかのように取り繕う杉並区に対して、世田谷区では公立保育園の民営化に問題があることを認め、民営化手続きを定めたガイドラインがつくられています。ここには「対象園の発表」という項目で保護者への事前の発表や、民営化発表時の在園児が全て卒園するのを待つことなどがあたりまえのように記載。さらに区立保育園の質を確保するために、事業者選定の責任は区にあると明記するなど先進的です。

　公立保育園の民営化ガイドラインについて作成する方向性を区は示しているが、現在の進め方をそのままガイドラインにするのであればむしろ有害である。作成するのであれば、業者選定や民営化後の運営における公立保育の質の水準を確保する上での区の責務や、民営化対象園決定における保護者との事前協議規定や在園児全ての卒園後の民営化規定など現状を改善するものでなければならないと考えるが、区としては現在、どのようなガイドラインをつくるつもりか、どのように作成していくつもりか、行政職員だけでなく専門家や住民も参画する形を考えているのか等、お答えください。

　また、ガイドラインがないまま現在進行している公立保育園の民営化や民間委託についてどのように考えているのか？お答えください。

　民営化時、現在の2歳児クラスは卒園の年にあたります。子ども達にとっての民間事業者への引き継ぎ期間4か月間は民営化の準備期間などではなく、保育園生活の集大成の時期であり、その構えが区にはあるか、具体的にはどのような配慮を行おうとしているか伺います。

　公立保育園で使用していた備品などは民営化後も残すべきと考えるがいかがか。

　杉並保育園では7月にも民営化の事業者選定手続きが始まるという緊急事態にあって、質問したいことは多々あるわけですが、それらは予算特別委員会で続けたいと思います。

２．住宅政策について

　憲法25条はうたいます…「すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」その権利のなかでも、住まいの保障は国民の権利の重要な柱の一つであり、行政の重要な責務の一つです。いま、この行政の責務としての公営住宅の拡充が停滞している状態にあります。
　党区議団に相談に訪れたある青年男性はどれだけ公営住宅の建設を中心とした住宅行政が大事かを教えてくれます。この男性は成人すると同時に貧しかった家庭から飛び出します。一人暮らしの元手などなく、建設会社の住込みで働き始めます。しかし、使い捨てとばかりに低賃金でこきつかわれ、すぐに腰を悪くして飛び出すことになります。ホームレスとなり、住所不定のためコンビニのアルバイトさえできません。結果、選んだのは風俗店の住込みでした。しかし、そこでの生活で生きる展望を失い、精神を病み、生活保護をとることとなりました。あのとき、出だしの段階で住居さえなんとかなれば…その悔いは、その青年のものだけではないのではないでしょうか。
　青年に関わらず、貧しい状態から自立しようとするとき、住まいの保障は決定的な意味を持ち、その人だけでなく、ひいては日本の社会、経済の安定につながるのであり、ここに住まいの保障がなぜ行政の重要な施策となるのかの意味があります。

　公営住宅法は憲法の理念に基づいてさらに踏み込みます。
「この法律は、国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、又は転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする。」まさに、この法の理念が発揮されなければならない時ではないでしょうか。
　こうした法整備にもかかわらず、この間、都や区では本腰の入った施策が打たれずじまいでした。公営住宅を求める住民の声に対して区が常に口にするのは空き家等民間ストックの活用です。ところが調査や検討に時間が費やされ、一向に施策が打ち出されないまま、現在に至っています。
　杉並区では2013年空き家実態調査報告書が作成され、区内の空き家・空き室などの実態が浮かび上がりました。この調査で私が注目したのは、切実な住宅施策を求める住民要求に、民間ストックの活用は即応できない状態だったことです。当時は保育園も空き家を使うかのような話も出ていましたが、空き家の所有者の多くが数十年にわたる行政施策への活用を望んでいない実態が浮かび上がったのです。そして昨年の2016年、総合的な住まいの在り方に関する審議会答申が提出されました。ここでは様々な提案も区は受けていますが、ここでも公営住宅による対策は後景に追いやられています。
　昨年の11月には、答申でも示された居住支援協議会が杉並で発足。今後の住宅施策について議論をされることになりますが、ここでの議論の中心も空き室空き家の利活用、住居と住民のマッチングシステムの構築等です。公営住宅増設につながる議論はむしろ行われる気配がありません。そもそも、住宅政策をもとめる住民は生活困窮者の場合が多く、入居の元手となるお金がないという人がほとんどです。公営住宅の増設こそ、生活困窮者、障がい者、高齢者など様々な課題解決の決め手となるのです。これまではこうした主張は日本共産党の都議団や区議団、市議団などに限られてきましたが、しかし先日はとうとう、住宅施策をめぐる大変な状況を受け、都議会公明党も都営住宅の新規建設を求めたことが話題となっています。そこでお聞きします。

　公営住宅にたいする切実な要望に応えるには、民間ストックの活用は厳しい状態といわざるを得ないが、民間ストック活用の現状への認識をお聞きするとともに、今後についてどのようなことが考えられるのか、お答えください。

　公営住宅の増設を区としても進め、都には都営住宅の増設を要望すべきと考えるがいかがか。

また、まったなしの住宅行政において、まずは家賃助成制度や借り上げアパートへの入居施策についても制度創設を考えるべきではないのか、お答えください。

３．豊洲問題に対する区長の認識について

　最後に豊洲問題についての区長の認識を問います。この問題は区民も高い関心があり、区民の食の安全・安心に関わる重要な問題ですのでおききします。
　先日、とある新年会の席で田中区長が、豊洲問題について他の参加者にかなり詳しく語っていました。参加者の多くが耳を傾けるほど雄弁に語っていましたが、内容は耳を疑うような内容でした。環境基準の79倍なんてたいしたことない！築地こそ汚染されている！根拠があるのか疑わしい、放射能汚染まであるかのような内容で聞くに堪えないものでした。いくら酒席の話といえども、公の新年会での区長の話となれば、まわりも聞かざるを得ず、影響力は大きなものがあります。実際参加された一人は「そうですか、安全なんですね」と納得した様子でした。

　ここで、そもそも豊洲汚染とは何なのか、あらためて確認しましょう。豊洲は東京ガスの都市ガス工場跡地で、創業当時は石炭を高温で熱し、大量のヒ素を使ってガスをつくりました。その過程でヒ素やベンゼン、水銀、六価クロム、シアン化合物など猛毒入りの大量のタールが廃棄物として残ります。東京ガス職員が日本共産党の調査に対して語っているところによると、何の処理をすることもなく、豊洲の地下にそうした廃棄物を埋めていたとのことです。たしかに東京湾の他の埋め立て地で、埋め立てに使われたごみの処理が不適切だったために、ガスが発生したということがこれまでにありましたが、しかしこれらとは比べものにならない、まったく異質の汚染が豊洲汚染なのです。
　そのことは田中区長もわかっていたはずではないでしょうか。田中区長は2009年の都議選でNPO法人「市場を考える会」のアンケートにたいし、「強引な移転に反対。土壌汚染への安全性の確認に疑問」と回答しています。その2009年都議選で民主党が第一党になったことで都議会議長に就任。重要なポストにつきました。

　さて、市場移転の最高決定機関「新市場建設協議会」というものがありますが、この協議会がなぜか2008年〜2012年の間、4年間にわたり一度も開かれませんでした。田中都議会議長の任期はその間にあたります。その後、民主党は豊洲移転に賛成の立場に変わりますが、こうした経緯を見る限り、田中区長自身は都議会時代、豊洲に賛成したことはなかったかのように見えます。いったい都議時代から杉並区長になってからのこの数年、田中区長になにがあったのか、お聞きします。

　区長は環境基準の79倍はたいしたことないかのように周囲に語っているようですが、どのような根拠に基づいてそのように考えているのか、お答えください。また、環境基準どころか、検出されてはならないはずの猛毒シアン化合物の検出についてはどのように考えているのか。

　また“築地の地下には放射能汚染もある”かのように語っていますが、それは事実なのか、また、どの程度の危険と認識しているのか、見識をお聞かせください。

　2009年、NPO法人市場を考える会の行った都議選候補者アンケートに対し、田中区長は「土壌汚染への安全性の確認に疑問」と答えているが、現在に至るまでどうして考え方が180度変わってしまったのか、お聞かせください。

　また、小池都知事によって豊洲移転計画が立ち止まっている現状をどのように評価しているのか、お聞かせください。

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