2017年杉並区議会第一回定例会一般質問（金子けんたろう）

議会質問

2017年杉並区議会第一回定例会一般質問（金子けんたろう）

　日本共産党杉並区議団を代表して、区立公園の代替地について、災害時の情報伝達について質問します。

１、区立公園の代替地について

　まず、区立公園の代替地についてです。昨年4月18日発表された『緊急事態宣言』で認可保育所の用地として転用された久我山東原公園の恒久的な代替地について質問します。
　昨年、６月６日の保健福祉委員会において、保育所用地として転用される久我山東原公園について「地域の絆と子供たちの未来の為に、より良い形で残してください」という趣旨で、地元町会長、日頃公園を利用する児童の保護者らから提出さた、久我山東原公園の存続を求める内容の、28陳情第10・11号「久我山東原公園への保育施設建設計画」の見直しに関する陳情が審査されました。陳情提出者は陳情の補足説明に際し〝保育園の増設に反対するものではない〟とし、この公園が22年前、地域に公園が無いために住民と行政が共に造った経緯を説明。〝日頃から近隣住民や子どもたちが集まり、利用頻度が極めて高い〟〝公園転用をせずに済む代替方法も提案しており、区は住民と共に考えてほしい〟と説明しました。

　陳情者のうったえもあり、質疑の中で委員から、恒久的な代替地確保の重要性が多数語られ、陳情不採択の委員からも『一刻も早い代替地の整備を願います。』と代替地をきちんと確保した上で進めてほしいということを意見が述べられています。それが、昨年末になっても全然めどが立っていないということについて、地域住民からは、いつになったら恒久的な代替地が出来るか、疑問だけでなく失望の声も出ています。

　恒久的代替地の確保について、６月の保健福祉委員会で、「公園の活用にあたっては、子どもたちの遊び場や町会の行事を行う場所を確保しなければ理解を得られない、具体的な候補地は?」という他の委員の質問に対して、保健福祉部長は『早期に早期にと言うと何か詐欺みたいになってしまいますけれども、私とすれば、一月ないし二月の間にその辺は、めどは立っているものもございますけれども、オープンにしていきたいというふうに考えています。ただ、それは全て一度にお示しすることはできないと思いますけれども、段階的にお示しできるところがございましたら、早期に、一月、二月の間にお示ししていきたいというふうに考えてございます。』と答弁しています。
　しかし、五か月後の昨年１１月３０日の総務財政委員会では、『恒久的な代替地につきましては、引き続き全力で調整を続けているところでございます。』という答弁になり、めどはついているのか？という他の委員の質問に対しては、『確定した物件はございませんが、区としては鋭意調整をしているというところでございます。』と『目途が立っている』からトーンダウンしました。
　区は、これまで住民説明会や議会において『断腸の思い』と言ってきたにも関わらず、答弁が二転三転し、いまだ代替地の確保に至っていません。そもそも、探しているのか？久我山東原公園の恒久的な代替地の取得に向けたこの間の経過を確認します。

　昨年11月30日の総務財政委員会において、『11月にもなって12月になろうとしている段階で全然めどが立っていないというのはいかがなものかと思う』という他の委員の質問に対し、区長は『ある程度代替地として御提供いただけそうな、あるいは確保できる期待があるような話は今までも複数ありましたけれども、どなたかということは申し上げませんけれども、そういう用地確保について、区に協力をしないでくれと言って回っている人がどうもいるようでございまして』と答弁しています。非常に重い発言であり、いまだ議会への答弁が果たされていない、恒久的な代替地、住民や子どもたちの集いの場を確保できていないことに対し、総括もない現状での発言であり不穏当です。
　11月30日の総務財政委員会における『用地確保について、区に協力をしないでくれと言って回っている人がどうもいる』という区長発言の真意をお聞かせください。

　恒久的な代替地の規模想定はどのくらいと考えているのか？確認します。

　久我山５−４、京王所有の土地について確認します。昨年9月の保健福祉委員会において、我が会派の質問、事業者の考えとして、今後認可保育所用地として使用する考えはないのかどうかという質問に対し、区は『この用地につきましては、29年４月の開設は見送られましたが、それ以降保育所をつくっていただけるように、区としては働きかけを行っているところでございます。』と答弁しています。
　久我山５−４の土地について、９月以降、区と京王との話し合いがもたれたのか、持たれたのであれば経過、現状、今後についてを確認します。

　さきの代表質問において、他会派からの、向井や東原の子どもたちの状況を尋ねられた際、『近傍の公園で遊ぶ姿が見られるようになってきた』と区長答弁がありました。近傍の公園とはどこを指しているのか不明ですが、この久我山５−４の土地については、午前中は近隣の保育園の子どもたち、午後は、近所の子供たちが使っているようですが、それも居場所を求めて仕方なく遊んでいるのが現状ではないでしょうか。
　近隣の住民からも同様の声が聴かれます。久我山５−４の土地について、区として利用実態を把握しているのか？確認します。

　11月30日の総務財政委員会において、久我山東保育園の隣地取得に関しての質疑がありました。そのなかで、現在の久我山東保育園、久我山東保育園の隣地、そして富士見丘北公園の公有地が３つ並ぶことになり、今後の活用をどうするのかという質問に対し区は、『富士見丘北公園も含めまして一体的な整備を行うことによりまして、この地域における子供たちの遊び場などの環境の一層の充実を図ることができると考えてございます。』と答弁しています。

　杉並区は、区立施設再編整備計画第一次実施プランにおいて、【都市公園・児童遊園・遊び場】について、実態調査を行ったうえで、これまでの配置状況や機能を見直すこと、区立施設との一体整備との言及がなされています。この場所も区立施設再編成計画に沿った整備がなされるのでしょうか気になるところです。
　現在の久我山東保育園、久我山東保育園の隣地、そして富士見丘北公園の公有地について、今後この場所の一体的な活用、整備をどのぐらいの時期に行うと考えているのか？
　また、一体的な活用をもって久我山東原公園の恒久的な代替地となりうると考えているのか、区の見解を求めます。

　昨年、待機児童対策の緊急事態宣言が出され、議会や住民に対して説明が行われてきました。
　冒頭に紹介した6月保健福祉委員会において、久我山の住民から出された陳情審査の際に、不採択の意見を述べた委員から『今回の久我山東原公園については、代替地を確保するめどがほぼ立っていること、またその詳細についても質疑の中で確認をしました。』『代替場所というのは非常に大事かなと思っています。』『今回の質疑の中で、まず代替地の確かなめどがついたこと、住民の意見及び要望を聞き可能な限り反映に努めること』という意見がありました。委員会質疑を見る限り、代替地確保のめどがたっているという区の答弁があったから陳情を不採択にしたとも取れるものです。
　区は『広場としての機能の面積につきましては、今、一定程度めどが立っているものもございます。また、これから条件を詰めなければならないものもございます。複数を私ども当たっておりまして、その中で、年内あるいは年度内と段階的に開設していきたいというふうに考えてございます。』と答弁したにも関わらず、それがいまだ履行されておらず、議会への答弁が果たされていません。住民説明へも同様です。
　いまだ恒久的な代替地が確保できておらず、議会への説明が果たされていない現状を区としてどのように総括しているのか？区の見解を求め、次の質問に移ります。

２．災害時の情報伝達について

　昨年4月、熊本・大分を襲った地震で、被災し、避難している住民が、確かな情報が得られず、不安を募らせました。熊本地震において、混乱に乗じた目に余る流言飛語、いわゆるデマがありました。ツイッターで「熊本の動物園からライオンが放たれた」というものや、「熊本の朝鮮人が井戸に毒を投げ込んだ」「イオンモール熊本が火事」「川内原発が火事」など事実と異なるデマが瞬く間に拡散されました。
　我が党の国会質問において、警察庁はこうしたデマ、悪質なツイートを把握しており、『いたずらに混乱を招き、不安感を煽るもの、きわめて問題である』と答弁しています。こうしたデマに対し、良識ある市民が、事実と異なると一つ一つ打消しための行動をし、情報源を確かめてください、リツイートしないでください、拡散しないでくださいと対応し、デマツイートが徐々に沈静化しました。こうした市民の良識が素晴らしいと感じる一方で、正しい情報を発信するという行政が果たす役割が明確にあると考えます。
　災害に対応している、役所、自衛隊や警察、消防などの組織もデマに振り回され、被災者の救助が遅れることに繋がり、実際に熊本・大分地震の際には、熊本市動植物園には100件を超える問い合わせがあり、現地警察にも「ライオンが逃げているので避難出来ない」という相談が相次ぎました。
　杉並区実行計画では、『ＩＣＴを活用した災害情報の収集と発信』が重点施策となっていますが、災害時には、警察や消防と連携し、区が正しい情報を取捨選択し、発信することが求められると考えるが区の見解を求めます。

　熊本・大分での震災、東日本大震災など現在だけでなく、こうしたデマは1923年（大正12年）9月1日関東大震災直後に起きています。震災による直接の被害のみならず、いわゆるデマと流言が引き起こした虐殺事件があり、人々の間で「朝鮮人が井戸に毒を投げ入れた」といった悪質なデマが広がり、杉並区に隣接する、世田谷区千歳烏山でも虐殺事件が起きています。
　決して過去のものではありません。人種差別を煽るデマに対して、行政が厳しく対応する必要がありますが、区の見解はどうか。

　熊本地震災害発生時、ツイッターで自ら情報発信をし続けた首長がいました、大西一史（おおにし・かずふみ）熊本市長です。災害発生時、行政、首長の役割を明確にし、勇気ある行動ですので紹介します。
　市長自らの情報発信の目的は、正確な情報をスピーディーに、市民の手元に届けるため。そして、もう一つの目的が、災害時にネットで拡散する「デマ」の防止でした。市長は「匿名のSNSでは、正しい情報とそうではない情報が交錯します。そこで行政のトップが責任ある発言するのは大切なことだと考えています」と自身の立場を明確にしました。冒頭に紹介しました「熊本市の動植物園からライオンが脱走した」などのデマツイートに気がつき「これはまずい」と思ったという大西市長。自ら動植物園など関係各署に確認を取りました。4月16日の「本震」直後には、新たなデマの拡散を防ぐために「熊本市から発表する震災関連の情報は、熊本市HPの情報が公式なものです。これ以外の発表は熊本市からの発表ではありませんのでご注意下さい」とツイートしました。
　市民の方たちが復興に向けて前向きに頑張る気持ちになっていけるよう、行政として一丸となって取り組んでいきたいと、行政の役割を明確にした、勇気ある行動はどの自治体において参考になるものです。ちなみに、このライオンデマをツイートした男性は、その後熊本県警に偽計業務妨害の疑いで逮捕されています。

　質問に戻ります。杉並区実行計画にも記載されている、区が提供する防災アプリ「すぎナビ」について確認します。このアプリケーションは、住民と杉並区が災害情報を共有することで、避難所や安全な避難経路などの情報をリアルタイムに提供するとされています。説明文には「災害時には多くの情報が必要です。皆さんから「すぎナビ」に投稿された情報は、地図上で共有され、自分や他の利用者の避難時に役立ちます。また、同時にオープンデータとしても公開します。」としています。
　昨年の決算特別委員会では、『こちらに投稿された情報と民間警備会社のＳＮＳ、こちらの情報収集力を活用いたしまして、危険箇所を回避して避難所への経路を案内したり、また二次災害の防止に役立てているところでございます。』『写真投稿による危険箇所の情報共有ができるということ』と答弁がありましたが、「すぎナビ」について、情報の取捨選択、正確な情報発信するために区はどのような対応をしているのか確認します。
　また、民間警備会社のSNS情報は、どこで精査しているのか伺います。

　震災発生時、多くの住民が避難する際に携帯電話やタブレット端末を持ち出していることが予想されます。
　区の公式ホームページ、SNS、メールなど使った緊急事態への対策、区の取り組みはどのような状況か？
　行政機関の発信する内容の正確性が重要であり、それを二次利用する側への配慮も課題と考えますが、現在の区の考えは？

　すぎナビのHPを見ると、利用許諾の免責事項として【第８　本システムの利用により利用者又は第三者に生じた損害については、利用者がそのすべての責任を負うものとし、杉並区は、一切の責任を負いません。】としています。
　さきほども述べましたが、災害時、行政が正しい情報を発信する、対応する役割があります。杉並区公式アプリすぎナビを利用した住民に対し、「杉並区は、一切の責任を負いません。」という姿勢は、理解できる面と無責任ではないかと感じる面もあります。
　今後このアプリの利用については、利用者とともに発展のあり方があるということを申し添えて質問を終わります。

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