2017年杉並区議会第一回定例会一般質問（富田たく）

議会質問

2017年杉並区議会第一回定例会一般質問（富田たく）

　日本共産党の富田たくです。通告に従い、１．高円寺地域の学校統廃合における小中一貫教育校建設について、２．区内の木造密集地域等における減災、防災対策について、以上、２項目ついて一般質問をいたします。

１．高円寺地域の学校統廃合における小中一貫教育校建設について

　高円寺の小中一貫教育校の建設計画が地域に大きな波紋を広げています。
　高円寺南地域の杉八小学校と、高円寺北地域の杉四小学校、及び高円寺中学校を統廃合し、現在の高円寺中学校の敷地に小中一貫教育を建設する計画で、小中学校３校分を一校分の敷地に集約することになりますから、高さ約３０メートルで６階建て、南北約７２メートル、東西約６２メートルと校舎は巨大化し一般的なマンションだと１０階建てに相当する高さとなります。

　この巨大校舎建設の全容が近隣に住む住民に知らされたのは昨年の１月の住民説明会。近隣住民にとっては寝耳に水の巨大校舎建設計画で、なぜこんな計画がいきなりと区に対し問い合わせると、長年話し合いが行われていたから建設は止められないと、けんもほろろの回答とのこと。
　近隣住民は生活環境の悪化をどうにか軽減できないかと区に対し話し合いを要求し、区も当初はその場を作ってきましたが、話し合いが続いているなか昨年の夏には地盤調査のためのボーリング調査が強行され、今年1月末からは建設工事が着手され、現在、測量作業などが強行されています。
　高円寺中学校の門前では毎朝、区に対し話し合いの場を求めるために近隣住民がプラカードなどをもって抗議行動を行っています。

　こういった状況のなかで、昨年夏に強行されたボーリング調査の報告書、正式名称は「高円寺地域小中一貫教育校建設に伴う高円寺中学校地盤調査（その２）」報告書ですが、その内容に明らかに問題のある記述があることが住民から指摘され大きな話題となっています。
　規模の大きい建築物は地震などで倒壊させないために、土中のなかの丈夫な地盤に杭を打つ必要があります。その杭を支持杭、地盤を支持地盤と呼び、建物が高くなればなるほど硬くて層の厚い支持地盤が必要です。その支持地盤を確認するのがこの地盤調査でした。
　地盤調査報告書では、対象の建物を支えるためにどのような地盤を支持地盤とするか、その判断基準を文部科学省作成した「建築構造設計指針」をもとに結論を出しています。
報告書に書かれた内容を要約すると、文科省の指針では中低層の建物は地盤の固さを示すＮ値が３０以上となる地盤の厚さが４から５メートル以上必要としており、今回の計画建物は中低層に当てはまるため、Ｎ値３０以上で層厚が４から６メートルの地盤が確認できたので、この地盤を支持地盤とすることが適切である、と結論付けています。
ここに大きな間違いがあることに住民の方は気づきました。小中一貫校新校舎は地上６階建で、報告書で使用された文科省指針の本文には、一般的に６階建ての建物は高層建築物と定義されており、Ｎ値５０以上の層で５〜８メートル以上の支持地盤が必要と書かれていたのです。

　今回の地盤調査では５本のボーリング調査結果が行われ、そのうち全てでＮ値３０以上の層が確認されましたが、Ｎ値５０以上の層の確認は１本だけ。残りの４本は報告書上も「確認していない」と明記されていました。これは、建設予定地にＮ値５０以上の地盤が連続して存在するか確認できていないという事を示しています。
　近隣住民の方が２月１日に、あらためてこの問題を営繕課長にただしたところ”中低層との記載は間違っている”旨の回答があり調査会社に訂正させるとのこと。これが本当であれば、大きな問題です。
　何がどのように間違っていたと区は認識しているのか、また今後どのような訂正を調査会社に行わせるのか、確認いたします。

　また、どの作業段階で６階建て新校舎を文科省指針でいうところの中低層建物と取り違えたのか、この点についても確認します。設計段階で中低層と認識していたのか、それともボーリング調査を行っている段階で中低層だと誤った認識だったのか、具体的に答弁してください。更に、今回の間違いでどの様な影響が発生すると区は認識しているのか、お答えください。

　住民からは唯の記述ミスなのか疑問だとの声もあがっています。というのも、報告書のなかでの文科省指針の引用の仕方が余りにも不自然だからです。
　文科省指針では中低層、高層の建物の定義と必要な支持地盤の固さを次のように記述しています。該当箇所を読み上げますが、
　「一般的には、中低層（5 階建以下）の建築物では、Ｎ値 30 以上の層で 4〜5m 以上、高層（6階建以上）の建築物では N 値 50 以上の層で 5〜8m 以上とする。」これが文科省指針の記述です。
　しかし、報告書のなかで文科省指針を引用している部分では、中低層、高層の後のカッコ書きの「５階建以下」、「６階建て以上」記述が削除されているのです。そしてその後に、今回の計画建物は中低層に当てはまるため、と続きます。
６階建て以上となる新校舎をあえて中低層建物であるかのように記述し、中低層までしか耐えられない支持地盤でも適切であると無理やり結論付けているようにしか見えないと、近隣住民の方々は指摘しています。

　この様な、単なる記述ミスではなく、わざと中低層と記述したのではとの指摘について、区の見解を伺います。また、なぜ５階建て以下は中低層、６階建て以上は高層との建物の定義を報告書に載せていなかったのかも確認いたします。

　今回の新校舎建設のための地盤調査報告書では５か所のボーリング調査結果が示されています。そのうち３カ所は平成２６年に行われた調査で、当時はＲＣ４階建て校舎を想定していた調査でした。文科省指針で高層建築物となる新校舎の地盤調査として、中低層となるＲＣ４階建て校舎を想定していた地盤調査結果を流用することは不適切ではないでしょうか。この点も区の見解を求めておきます。

　さて、このボーリング調査の問題点は昨年の議会でも我が党会派や、他会派の議員が取り上げておりました。その都度、区は大丈夫だ、安全だというばかりでした。そもそも、当該計画で想定されているような高層建物については、どのような地盤調査を行わなければならないと定められているのか、区の認識を確認しておきます。

　今回の報告書の中低層か高層かの違いはただ単に記述ミスで済まされる問題ではありません。
　調査会社が文科省指針をわざわざ報告書のなかで引用しているのですから、調査会社はその指針が今回の建築計画にとって合理的であると認識し、支持地盤が適切かどうかは文科省指針の基準によって判断することが望ましいと考えているという事です。したがって、中低層建物ではなく高層建物の間違いであったなら、やはり文科省指針で示されている高層建物に必要な地盤を支持地盤としなければ筋が通らなくなるのです。
　そうでなければ、報告書で文科省指針を引用する必要性がありません。もし、区が文科省指針には従う必要など無いのだと言うのであれば、なぜ調査会社は文科省指針を報告書内で引用したのでしょうか。合理的な説明ができなくなってしまいます。

　よって、今回の報告書上の間違いはただ単に文言を訂正するだけで済まされる問題ではなく、改めて地盤調査を行い、高層建物が耐えうるだけの支持地盤を確認し、その地盤の深さに合わせた支持杭の設計をやり直さなければなりません。この点、区の見解はいかがでしょうか。
　また、区は調査報告書の間違いを認めているにも関わらず、地盤の再調査の必要性はないとの姿勢を示しています。６００人以上の子ども達が通う校舎がこのような杜撰な地盤調査で作られてよいのでしょうか、区の見解を求めます。

　近隣住民の方々は、こういったボーリング調査の問題点について何度も区に問い合わせを行っておりました。しかし区は住民の声をほとんど無視した形で、ボーリング調査の問題点、疑問点も解消しないまま昨年１２月１７日には建設工事の説明会を強行しました。　この説明会は工事着工の前提となるものです。
　当時の説明会では住民側からボーリング調査の問題点などを指摘する抗議の声が巻き起こり、結果的には質疑応答も行わず、途中で中止せざるを得なくなりました。にもかかわらず区は、この不完全な説明会が成立したと言い張り、今年１月３１日から工事作業を強行しています。

　私もこの工事説明会に参加しましたが、工事説明会としては成立するものではないと指摘します、区の見解を伺います。また、１月末から工事を強行しているという事は、この１２月の説明会が適切に行われたと区は認識しているようですが、何をもって説明会が成立したと考えているのか具体的な説明を求めます。

　区が１月末から建設工事を強行していることで、ボーリング調査の不備を訴える住民と工事事業者が高円寺中学校の門前で対峙せざるを得ない状況となっています。本来であれば、工事を進めさせている区が現場に出向き住民の声をしっかり聴くことが必要ではないでしょうか。

　事業者からも住民からも現場に来てほしいとの要望があがっているはずですが、区には届いていないのでしょうか。また、工事の責任者として、なぜ現場にこないのか、責任放棄としか見えませんがこの点についてもお答えください。

　また、区は住民の声を真摯に受け止め、現在強行している工事を一旦停止し、住民との話し合いの場を作るべきと強く求めますが、区の見解を求めます。

　この間、近隣の住民の方々は話し合いの場を作るよう真摯に杉並区に要求し、先にあげたボーリング調査の問題点などを指摘してきました。しかし、ボーリング調査の不備を指摘する住民の声に対し区側は「重箱の隅をつつく」（１月２７日、大竹部長）といった言葉を使い、工事を強行する区への抗議を「妨害」と呼んでいます。近隣住民を工事の障害とするような態度は、公務員として大きな問題です。是正すべきと厳しく指摘しますが区の見解はいかがか？

　この数年間、高円寺地域では学校の統廃合が住民にあいだに大きな影を落としています。
　既に廃止されましたが学校選択制度の導入で、児童生徒が地元の学校に集まらなくなり、全学年短学級という状況が人的に作られ、それを理由に過小校は問題があるとして学校統廃合が地域に押し付けられてきました。
　２０１０年、高円寺地域で初めて行われた区の小中一貫校説明会では、学校統廃合の方針ありきで、地元住民に対しては統廃合した後の学区割をどうしたらよいか、という事しか題材にしませんでした。
　２０１２年３月に区が設置した「高円寺地域における新しい学校づくり計画策定準備会」では学校統廃合後の一貫校をどこに建設するか、という話し合いしかさせず、１年を通した最後の回では準備会参加者から、”学校をなくすことについて議論したわけではない”といった趣旨の発言がありましたが、最終的なまとめ文章には明記されず、逆に高円寺中の敷地に施設一体型の一貫校を作ることが望ましいと記載されてしまいました。
　区はこの準備会のまとめ文書を受けたという形で学校統廃合を進める内容の「高円寺地域における新しい学校づくり計画案」を発表し２０１３年９月にパブリックコメントを行いました。
　このパブコメに対しては統廃合反対の意見が全体の７４％、懸念を示すと言った後ろ向きな意見も含めると９割にもなりましたが、区はこれらの意見を無視して統廃合計画を決定してしまいました。
　議会では“十分な意見交換を行い、合意形成が行われた”と区は言いますが、全く違います。
　学校統廃合の是非については住民と一度も話し合ったことがないのです。意見交換といいますが、住民の意見は聞かずに、統廃合方針を押し付けてきただけであり、全く合意形成はされていないのです。何度もこの点については議会で取り上げてきましたが、余りにも酷い住民無視の進め方としか言えません。

　高円寺地域の住民や児童生徒の保護者などの学校関係者に対し、小中学校を統廃合して小中一貫教育校を建設すること自体の是非について、一度も話し合いの場を作ってきませんでした。区はこの事実を認めるか、あらためて確認しますので明確な答弁を求めます。

　こうしたなかで、工事業者と近隣住民が高円寺中学校門前で対峙せざるを得ない状況が発生しています。工事事業者も高円寺の会社で、地元の方々同士です。
　このような地域に軋轢を生むやり方が、公立小中学校建替えの進め方として適切と考えているのでしょうか。この点について教育長の見解を問う。

　あらためて道理の無い学校統廃合の押しつけをやめ、現在の小中学校を存続させることを強く求めるが区の見解は？

２．区内の木造密集地域等における減災、防災対策について

　次に、防災対策についてです。
　昨年末、新潟県糸魚川市にて発生した火災は、単一出火の延焼による火災としては、日本国内で、過去20年間で最大の被害となってしまいました。
　被害を大きくした原因として、木造密集地域での出火と強風が指摘されています。
　糸魚川市の気象観測点では出火推定時刻の午前10時20分には、最大風速13.9メートルを観測。同市の消防本部では午前11時40分には、最大瞬間風速27.2メートルを観測しています。

　当時は363世帯、744人に避難勧告が出され、多数の消防車が消火活動にあたりましたが、火災が大規模になり過ぎたため、消火用水が足りなくなるという事態も発生しました。
　私達が住む杉並区も木造密集地域が多数存在する地域であり、糸魚川大火から教訓を学び防災対策をさらに進めていかなければなりません。

　糸魚川大火により、特に木造密集地域での延焼を防止する取組の重要性が浮き彫りとなりましたが、区は、どのように認識しているのか確認します。

　平成27年（2015年）9月、東京都都市整備局が公表した「第7回地震に関する地域危険度測定調査」では、「災害時活動困難度を考慮した危険度」が新たに追加されました。その中では「建物倒壊危険度」と「火災危険度」、さらに、このふたつの危険度を考慮し「総合危険度」の３つの危険度が5段階評価、及びランキング形式で示されました。

　東京２３区と市部も含め、5,133の町丁目（ちょうちょうもく）のうち、ここ杉並区内においても、総合危険度が高い地域が示されています。
　杉並区内では「高円寺北３丁目」が総合危険度順位が最も高く5,133町丁目中103位。総合危険度は４です。次いで、方南１丁目が208位で危険度４、成田東1丁目が242位で危険度4と続きます。
　総合危険度が４とされた地域は、これら3つの地域も含め６地域もありました。
　また、総合危険度は４未満でも火災危険度が4以上の地域も15地域あり、震災時の出火、延焼に特別の取組が必要と考えられます。

　杉並区でも「建物不燃化助成」制度が有り、耐火建築物及び、準耐火建築物の新築、増改築の際に一定額を助成しています。
　しかし、この「建物不燃化助成」制度は、震災救援所の周囲や緊急輸送道路の周辺、また区内の不燃化特区など、一部地域に限定された制度です。
　先ほどの「高円寺北３丁目」や「成田東１丁目」は火災危険度も総合危険度も４以上ですが、震災救援所の周囲や緊急輸送道路の周辺以外の住宅はこの助成が対象外となります。また、さらに、総合危険度が３、火災危険度が４以上の地域でも、助成が受けられる地域はごく一部です。

　これらの火災危険度が高いとされる地域の住宅についても、「建物不燃化助成」制度を活用出来るよう制度を拡充すべきと指摘しますが、区の見解を伺います。

　不燃化助成などにより、建物の建替えや増改築のタイミングで防災力を向上させていく取組は大変重要ですが、個人の経済力に依存していることは否めません。助成金が一部出るとしても、すぐには建替えられない世帯が多いのが実情ではないでしょうか。
　助成金などの制度と平行し、地域毎の消火力を向上させていくことが必要です。
　糸魚川大火では消火用水が不足したことは先にも示しましたが、震災時の場合、被害はさらに広がることが懸念されます。

　木造密集地域や火災危険度が高いとされている地域の、小型消火器、大型消火器、防火水槽、消火栓などの初期消火設備や消防水利等のさらなる増設を求めます。また、東京都消防庁が所管する設備については、区から都へ増設を要望することを求めますが、区の見解を伺います。

　神戸市が発行した「阪神・淡路震災―神戸市の記録１９９５年―」という記録集に、「震災直後の３日間」という手記が記録されています。震災救援所となった東灘区の小学校の教頭先生が記録したものです。
　１月１７日の午前５：４６から時系列でつづられた手記には、地震の被害、震災救援所に押しよせる避難者、卒業生の遺体の搬送、避難生活の実態などが淡々と書かれています。短い文章ですが、発災後の３日間の大変さがよくわかります。そのなかに注目すべき記載があります。小学校の近隣で発生した火災の消火に小学校のプールの水が大変役立ったと書かれているのです。発災２日目には、プールの水が半分になるほど、消火活動に活用されたそうです。
　阪神・淡路震災の教訓を踏まえても、区立小中学校のプールや区民プールは防火水槽としても大きな役割を果たすことは明白です。
　この間の高円寺地域の小中学校統廃合による学校プールの廃止や、阿佐谷けやき公園の区民プールの廃止などは、木密地域となっている当該地域の防災力を大きく低下させることにもなりかねませんが、この点について区の見解を求めます。また、防災力の維持のためにも学校統廃合をやめ、けやきプールについては存続を要望します。

　現在、区の取り組みとして、大変期待されるのが、杉並区独自の地震被害シミュレーションです。
　区独自のシミュレーションは、都の地域危険度測定調査よりも、さらに細かい区画での被害シミュレーションを可能とします。震災時の被害状況を、より詳細に予測することで、地域の実情に応じた対策が期待できます。
　あらためて、地震被害シミュレーションの進捗はどうか、概要も含めて確認します。

　これらのシミュレーションを行う際、前提条件の設定が重要です。糸魚川大火では最大風速が１３メートルを超える強風で瞬間最大風速は２７メートル以上、関東大震災では風速１３メートルから１８メートルと強くなり、最大風速が２２メートルと台風並みの強風だったと記録されています。火災発生時の風速は被害の拡大に大きな影響を与える重要な要素となります。
　今回のシミュレーションでは、どのような風速を前提条件として計算しているのか、糸魚川大火や関東大震災並みの強風も想定しているのか確認いたします。

　我が党区議団の代表質問でも指摘しましたが、東京都が改定した「首都直下地震等における東京の被害想定」では、最大風速を１５メートルからほぼ半減となる８メートルに抑えられました。そのため、火災の延焼による被害が大幅に少なく見積もられております。今回の糸魚川大火の教訓をもとに、東京都に対し最大風速の想定を引き上げることを、重ねて要望しておきます。

　区内において、町丁目別では木密と判断されず、危険度も高くない地域についても、細かく見れば火災の危険や、倒壊の危険が高い区画は多数存在します。
　これらの地域についても木密地域と同様、不燃化、耐震化の取組が急務と指摘しますが、区の見解を求めます。

　糸魚川大火において、死者を出さなかった要因の一つとして、普段から顔の見える付き合いをしている住民同士のつながりの強さが素早い避難に役立ったと指摘されています。
　非常時において、地域コミュニティの存在が大きな力を発揮することが期待されており、木密地域における対策は、現在の住民生活を維持し、今の街並みを最大限残した上で防災力を強化することが求められます。強引な道路の拡幅や区画整理により、既存のコミュニティが破壊されれば、住民との共同による防災力の向上はできないと考えますが、区の見解を求めます。

　阿佐谷南・高円寺南地区は東京都の「震災時に甚大な被害が想定される地域」に位置づけられており、早急に災害に対する改善が求められていますが、阿佐谷南・高円寺南地域防災計画の進捗状況について確認します。
　①倒れにくい建物の割合、②燃えにくい建物の割合、③地震時に通れなくなる道路の割合など、数値目標と、実行計画の５つの取組について、お答えください。
　
　特に、既存公園の規模拡張と、まちかど広場や公園の整備、増設についてはどのようになっているのか、確認します。

　我が党区議団は、平成２４年第二回定例会において感震ブレーカーを紹介して以降、再三にわたり、普及を求め続けてきました。感震ブレーカーは、震災時における電気火災の発生を予防するうえで極めて重要です。
　今年度、３０００世帯を上限として設置支援制度がスタートしましたが、進捗状況について確認します。

　また、３０００世帯に達したのちも、設置支援については今後も継続して行い、広報にも力を入れ普及率を向上させることを求めますが、区の見解を求めます。また、設置支援の対象地域の拡大を求めますが如何か。

　今後、木密地域や火災危険度が高い地域などにおいて、新築の建物の建替え時などに、感震ブレーカーが常に設置されるよう設置を強く呼び掛ける等の取組も必要と考えますが、区の見解を求めます。

　糸魚川大火において、屋内に設置された防災行政無線の受信機が威力を発揮し、人的被害が大きくなるのをくい止めました。東日本大震災以降、他の自治体においても個別受信機の貸与が広がっています。東京都福生市では聴覚障害者用個別受信機の貸与も行なっています。

　現在、杉並区の震災救援所などには、屋内で防災無線を受信する個別受信機が設置されていますが、高齢者や視覚障がい者などの世帯などにも設置できないのか確認し、一般質問を終了いたします。

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