2017年杉並区議会第１回定例会代表質問（山田耕平）

議会質問

2017年杉並区議会第１回定例会代表質問（山田耕平）

　日本共産党杉並区議団を代表して、予算編成方針とその概要について区長に質問します。
　初めに、安倍政権の暴走政治に対する区長の認識についてです。

Ｑ１−１−①　憲法改定
　今年は憲法が施行され、７０年となる節目の年となります。安倍首相は「憲法審査会で具体的に議論を深めよう」と言及するなど、憲法改定に執念を燃やしています。
　しかし、直近の１月２２日、毎日新聞の世論調査では過半数の５６％が「憲法改定の議論を急ぐ必要はない」と回答。多くの国民は改憲が優先課題ではないと認識していることが端的に示されています。
　国民の多くが憲法改定を政治の優先課題ではないと考えているなか、改憲を急ぐ安倍政権について、区長の認識を伺います。また、現行憲法について、改憲の必要性があると考えているのか、区長の見解を求めます。

Ｑ１−１−②　安保法制１
　一昨年、多くの国民の不安の声、反対の声を無視し、安保法制＝戦争法が強行成立しました。現在、安保法制に基づき、南スーダンＰＫＯに派遣されている自衛隊に「駆け付け警護」などの新任務が付与されています。
　この間、現地自衛官の日報が開示され、南スーダンにおいて深刻な戦闘行為が発生していることが示されました。事実上の内戦状態にある南スーダンの危険性や南スーダン政府軍との現地での戦闘行為の可能性の高さなどが、いよいよ明らかとなっています。
一方、安倍政権が、政府自らの認識不足に伴い、現実の危険性を過小評価している点は深刻です。
　自衛隊の新任務付与をただちに撤回し、自衛隊を南スーダンから撤退させ、日本の貢献を非軍事の民生・人道支援に切り替えるべきですが、区長の見解を求めます。

Ｑ１−１−③　安保法制２
　昨年の我が党区議団の代表質問において、区長は安保法制に触れ「この法制度は、平和を保持し、国民の生命、財産を守る安全保障の根幹をなす政策であるという与党の判断でつくられたもの」と答弁しました。また、「現状において国民の理解が十分に得られていないという面があることも否めない」「今後も、国による理解促進の取り組みと、国民的議論が深まることが不可欠」と答弁しています。
　南スーダンで自衛隊が駆け付け警護の新任務を担うことが「国民の生命、財産を守る安全保障の根幹をなす政策」となり得るのか、区長の認識を伺います。

　安保法制のもと、自衛隊への新任務付与などが進められていますが、国による理解促進の取り組みにより、国民の理解が十分に得られていると考えているのか、区長の見解を求めます。　憲法違反の安保法制＝戦争法を廃止するために、野党と市民の共闘が日本全国で発展しています。この杉並区議会においても会派や立場の異なる議員１７名が市民と共同し、安保法制の廃止等を求めて行動を起こしています。日本共産党は市民と野党の共同に誠実に力を尽くし、安保法制の廃止に向けて全力を尽くすものです。

Ｑ１−２　共謀罪
安倍政権が国会に提出しようとしている「共謀罪」（テロ等準備罪）について確認します。
「共謀罪」とは、実際の犯罪行為がなくても「共謀」すなわち相談、計画しただけで処罰するものです。これは「犯罪行為が実行された場合のみ処罰できる」とした刑法の大原則を転換するだけでなく、思想及び良心の自由を保障した憲法１９条に背く違憲立法です。
　この間、法務大臣が法案の国会審議において、予算委員会での質疑を封ずるような文書を報道機関に配った問題が発覚。行政府による立法府への介入であり、三権分立、議会制民主主義の原理に照らしても重大な問題です。
　「テロ対策」の名のもと、国民の思想や内心まで取り締まろうという「共謀罪」は、もの言えぬ監視社会をつくるものにもなりかねないと考えますが区長の見解を求めます。
「共謀罪」の国会提出は断念することを国に求めるべきではないのか、区長の認識を確認します。

Ｑ１−３　沖縄新基地建設
　沖縄では、この間の選挙で、繰り返し新基地建設反対の審判が下されています。しかし、安倍政権は、施政方針演説で「辺野古沖への移設工事を進める」と明言しており、保守・革新を超えて示されている「オール沖縄」の民意を、悉く踏みにじった暴走を続けています。民主主義の国の政府の立場として、到底許されるものではありません。
　沖縄の民意を無視した、米軍基地の押しつけを止めるよう、国に求めるべきではないのか、区長の見解を求めます。

Ｑ１−４　社会保障削減
　安倍政権は、年平均・５０００億円への自然増圧縮を目指す「骨太方針２０１５」に沿った「削減額ありき」の機械的な社会保障費削減を強行しています。
　一方、大企業向けには、３年間で４兆円もの減税が行なわれています。
　行き過ぎた大企業優遇税制により税収の空洞化が発生しており、その穴埋めに消費税収が充てられるなど、社会保障費の削減と消費増税が個人消費を冷え込ませ、日本経済低迷の深刻な要因ともなっています。
　この間、田中区長は消費税増税を含む社会保障と税の一体改革は、「避けて通れない道筋」「国民の将来不安の解消を図るためにも必要な政策」と繰り返し述べてきました。
しかし、消費増税と社会保障削減が、個人消費を冷え込ませ、将来不安を増大させる要因となっていることは明らかです。
　安倍政権が進める社会保障の自然増削減方針をきっぱり中止し、高額所得者への適正な課税や過度の法人税減税の是正など、所得の再配分機能の強化により、社会保障財源を確保することこそ必要になっているのではないでしょうか、区長の見解を求めます。

Ｑ２−１−①　保育緊急事態宣言
　次に保育待機児童を巡る緊急対策について伺います。
　今年４月の認可保育所入所の第一次選考結果通知が杉並区でも届けられました。この間の認可保育所の増設により、入所定員が拡大していますが、依然として厳しい状況は続いています。
　今年４月の認可保育所の申請状況を確認します。また、歳児別の申請者数の動向を確認します。
　第一希望が定員割れする認可保育所がある一方、定員に対して３倍〜４倍の応募がある保育所もある等、地域的な偏在も発生しています。
　保育需要に対して、保育定員の不足が顕著な地域を確認します。

Ｑ２−１−②
　今年４月時点で、国定義・区定義での保育待機児童解消の見通しを確認します。
　また、認可保育所に入園出来ない旧定義の待機児童数について、確認します。

Ｑ２−１−③
　今年４月に待機児童が解消出来ない場合、定員に余裕のある歳児枠への受け入れ対応、定員弾力化、緊急の保育室の設置等の緊急対策を検討するべきだと考えますが、区長の見解を求めます。
Ｑ２−１−④
　首都圏などを中心に、今年も認可保育所の入所を巡り、極めて厳しい実態が明らかとなっています。
　依然として、都市部における保育需要は増大を続けていますが、今後の杉並区での保育需要数について、どの程度になると見込んでいるのか、見解を伺います。
　また、今年４月の待機児童解消の動向を踏まえ、保育所整備数の見直しを検討する必要があると考えますが、見解を求めます。

Ｑ２−１−⑤
　昨年を振り返ると田中区政が打ち出した保育緊急事態宣言に基づく保育緊急対策により、杉並区内に様々な問題が広がることとなりました。我が党区議団は、保育待機児童の深刻さを直視し、その対策に全力を投じることは、自治体の責務であることを認識していますが、その一方で、区民のかけがえのないサービスを天秤にかけ、子どもたちの居場所を奪うような田中区長の区政運営の在り方は、認められません。
　この問題を振り返れば、これまでの区行政の取り組みそのものに責任の所在があることは明らかです。
　この間、再三に亘り指摘していますが、田中区政が認可保育所の整備に本腰を入れるまでに、就任後から数年が経過してきました。
　田中区長が就任した２０１０年から待機児童問題は深刻化しており、最初の緊急対策「待機児童解消緊急推進プラン」が示された２０１３年までの間は、認可保育所の整備は遅れに遅れ、東京２３区比較でも就学前人口比に対しての認可保育所の整備率は順位を下げ続けてきた実態があります。
　保育需要の増大傾向は都市部において顕著ですが、一度、待機児童をめぐる緊急対策を実施した経験がありながら、さらに２度目の緊急対策を出さざるを得ない状況になったことは、保育需要の見通しや施設整備の進捗状況を見誤ったことを端的に示しています。　田中区政の就任後、認可保育所の整備が進まず、一度目の待機児童緊急対策を出しながら、さらに二度目の緊急対策を出す状況となったことについて、区はどのように総括しているのか、確認します。

　また、その実態について、区民への説明責任は果たされていると考えているのか、確認します。

Ｑ２−１−⑥
　待機児童解消緊急対策が示されてから、複数の地域で深刻な問題が発生しています。
　特に、子どもたちの利用頻度が極めて高い区立公園の転用方針が示された地域では、かけがえのない居場所を奪われようとしている子どもたちや保護者、近隣住民が公園存続を求める切実な声を上げました。さらには、保育所の代替用地についても住民からの積極的な提案が行なわれる等、保育所整備による騒音等への反対運動とは全く異なる取り組みとなりました。しかし、区は、住民からの提案等に一切聞く耳を持たず、柔軟な見直しも拒絶し、計画を強行しました。
　議会に対しても、まともな説明責任も果たされず緊急対策が示され、久我山東原公園等では、代替用地の確保についても未だに目途が経っていない状況となっています。
　
　また、二元代表制の一角である議会に対しても、計画策定段階から情報や課題を共有する姿勢が必要では無かったのか、見解を求めます。

Ｑ２−１−⑦
　昨年の緊急対策以降、各地で生じた問題は杉並区政への深刻な政治不信となっています。この間、現地の子どもたちの声や様子を紹介してきましたが、居場所を喪失した子どもたちの心には深刻な影響を与えています。
　行政の計画強行により、子どもたちが日頃から親しんだ居場所を失う事態となったことを、区長はどのように認識しているのか、見解を求めます。

Ｑ２−１−⑧
　現在、４月開設の認可保育所では、開園に向けた準備が急ピッチで進められています。開園に向け、大きな課題となっているのが、保育士確保の深刻さであることは、この間も指摘しています。
　現時点において、保育士募集を行なっている事業者や、１月、２月時点でも園長を募集している事業者も複数あり、依然として保育士確保は深刻な実態です。
　保育士不足により、新規開園に支障が出る状況は許されません。
　４月開設の新設認可保育所において、保育士確保の進捗状況を確認します。また、園長や看護師等の確保についても確認します。

　現時点で保育士確保の目途が立っていない園があるのか、園長が確保されていない園があるのか等、具体的な答弁を求めます。

　新規開設園における必要保育士数と充足状況も確認します。

　保育士確保については、事業者が、第一義的責任を負いますが、区の政策的な判断のもと保育所の大規模整備が行なわれています。
　保育士確保についても行政の責任も問われる事態ですが、区長の見解を求めます。

Ｑ２−１−⑨
　保育士確保のために、各自治体で様々な施策が打ち出されています。杉並区においても、２０１７年４月に採用された保育士に対し、５万円分の商品券が支給されます。
　新卒者や保育士資格を持つ「潜在保育士」の掘り起こしに、どの程度の影響を及ぼす見通しなのか、区の見解を求めます。
　今後も前例の無い規模での保育士確保が求められています。
　杉並区において、区独自の保育士確保のための直接処遇補助金等を設定する必要があるのではないのか、区長の見解を求めます。

Ｑ２−１−⑩
　この間、区立保育園に対して、「今後、民営化対象園となる可能性がある」旨を周知する文書が配布されました。突然の通知に保護者や関係者から驚きの声が寄せられています。
　本来、保育園の入園は、契約行為と取り扱われるべきものであり、民営化のように当初設定されていた内容を大幅に変更することは、入園の契約内容の変更であり、十分な移行期間と利用者の合意形成が必要不可欠となります。
　2009年の最高裁判決、横浜市立保育園廃止処分・取り消し請求事件において、判決では、公立保育所の設置条例を改正して保育所を廃止したことについて「特定の保育所で現に保育を受けている児童及びその保護者は、保育の実施期間が満了するまでの間は当該保育所における保育を受けることを期待し得る法的地位を有する」という判例が示されています。
　現在保育所に入所し、保育の実施期間が満了しない段階での民営化は、保育所に入所中の児童と保護者の法的地位を奪われる結果を生じさせることが示された判例です。
　この間の質問において、区は明確な答弁を避けていますが、最高裁判例で示された児童・保護者の法的地位について、区長はどのように認識しているのか、確認します。

　また、今回、区立保育園に配布された文書について、今後、入園時の契約内容の変更となる民営化が行なわれた際に、今回の文書配布により、最高裁判例で示された児童・保護者の法的地位への説明責任が果たされると考えているのか、区長の見解を求めます。

Ｑ２−１−⑪
　保育士不足が深刻化する中、保育士を安定的に確保できる公立保育所の存在がますます重要です。先の一般質問では、板橋区において８０名の正規保育士募集に５３７名の応募があった事例を取り上げました。また、この間、民営化を進める江戸川区では、保育士の新規採用を進めることを表明し、「保育士確保は重大な課題。各自治体が踏み込まざるを得ない」としています。
　他の自治体においても、公立保育士の確保が進み始めています。安定的に保育士を確保する上でも、区立認可保育所での保育士確保が求められます。現在の区立保育園の民営化方針を見直し、区立保育園として維持するべきではないのか、区長の見解を求めます。

Ｑ３−１−①　介護保険制度
　この間の介護保険制度改悪が介護現場に重大な影響を与えています。特に介護報酬引き下げの影響は深刻です。
　２月８日付けの東京新聞では「介護事業所の倒産急増」との見出しで、介護報酬の引き下げにより、制度開始以降、事業所の倒産が昨年最多となったことを報道しました。
杉並区内で見ても介護報酬の引き下げにより、区内の小規模デイサービスなどの事業撤退が相次いでおり、業界内での淘汰が進み、地域の介護基盤が喪失していくという問題は看過できない状況です。
　さらに、今回の介護報酬の引き下げは、特養ホームをも直撃しており、区内の特養ホームでは、事業を継続させるために、これまでのサービス内容を後退せざるを得ない状況も発生しています。介護報酬の引き上げが、介護保険料に跳ね返る介護保険の制度設計が限界に達しています。
　国に対して、介護現場の深刻な現状を伝え、これまでの介護報酬引き下げを見直すよう求めるべきではないのか、区長の見解を求めます。

　また、区独自に介護報酬引き下げの影響を緩和すべく、介護従事者の処遇改善策を検討するべきではないのか、見解を求めます。

Ｑ３−１−②
　昨年末、社会保障審議会の介護保険部会が介護保険制度の見直しの意見書を提出しました。その具体的な中身は「持続可能性」を理由に、“給付と負担のバランスをとる”とし、さらなる制度改悪の方向性が示されています。
　既に、一昨年の８月には、一定以上の所得者に対し、利用料自己負担額が１割負担から２割負担へ、引き上げが行なわれたばかりですが、さらに３割に引き上げることも示され、サービス抑制がより一層、深刻化することが懸念されます。
　他にも、２０１８年度の報酬改定では、生活援助に対する人員配置基準の緩和が盛り込まれ、新たに通所介護などの「給付適正化」などのサービス抑制も狙われています。
　国が進める第七期介護保険事業計画改定における、さらなる介護保険制度改悪の検討は、介護現場に、深刻な影響を与えかねません。これ以上の利用料負担増や生活援助の基準緩和、サービス抑制を行なうことの無いよう国に求めるべきではないのか、区長の見解を求めます。
　
Ｑ３−１−③
　昨年より、要支援１・２の利用者の訪問・通所介護を自治体の事業に移す「総合事業」がスタートしています。総合事業へ移行した自治体は、制度開始から１年以上たった２０１６年４月でも３分の１に留まっており、制度移行が進まない最大の原因は事業者やボランティアを確保できないこととされています。
　区内の介護事業者からは、未だに制度への理解が進んでいないとの認識が示されている一方、制度移行が進むにつれて、新たに緩和されたサービスに移行するケースも発生しており、利用者が、これまで受けていた介護サービスの回数が抑制されるとの報告も受けています。緩和サービスの提供主体は、これまで通りの要資格者が対応しているのが現状であり、サービス移行が進めば専門職によるサービス報酬が引き下がることにもなりかねません。
　総合事業における問題が山積するなか、依然として、国からの具体的な支援は進んでいません。
　多くの自治体でボランティア等の多様な提供主体を確保できる見通しが立っていない現状が発生していますが、杉並区として多様な提供主体の確保はどのように進んでいるのか、確認します。

　また、今後の総合事業の実施についても、現行相当サービスでの提供を進めるべきですが、見解を求めます。

Ｑ３−２−①　介護施策、高齢者施策
　大規模用地の確保が困難な都市部において、特別養護老人ホームの整備は最重要の課題となっています。
　この間、特別養護老人ホーム整備が進められていますが、当初、総合計画で定めた１０年間１０００床の目標に対して、現在の進捗状況を確認します。

Ｑ３−２−②
　この間、隣接自治体の事例も取り上げ、地域密着型介護老人福祉施設＝小規模特養ホーム整備を促進するよう求めてきました。実行計画や総合計画において、整備の検討については言及されていますが、より積極的な整備目標を持つことが必要です。
　今後の地域密着型介護老人福祉施設＝小規模特養ホーム整備を促進するよう求めますが見解を求めます。

Ｑ３−２−③
　和田の地域包括支援センターの運営事業者が、今年度で事業撤退する意向を示しました。地域住民や近隣の事業者には大きな衝撃が広がっており、急な撤退は住民生活に深刻な影響を与えかねません。
　和田の地域包括支援センターの事業撤退を巡る一連の経緯について確認します。また、代替の運営事業者は確保する見通しはあるのか、確認します。

　今後、今回のような急な事業撤退等を引き起こさないよう、既存運営事業者との契約内容等の見直しを検討するべきではないのか、区長の見解を求めます。

Ｑ３−３−①　生活保護
　現在、生活保護が“不正受給だらけ”のように描かれ、制度や受給者を攻撃するバッシングが繰り返されています。さらに、安倍政権はこの間、生活扶助費の切り下げ、期末一時扶助の減額、住宅扶助基準の引き下げ、冬季加算の削減など、生活保護費の連続削減を強行してきました。
　生活保護基準は、住民税の非課税限度額、就学援助、最低賃金、国保・介護の負担減免、公営住宅の家賃減免など、他の制度の基準とも連動し、その切り下げは、国民のくらしを支える制度の全面的な縮小に直結するものです。
　杉並区においては住宅扶助の切り下げ等により、アパート転宅を迫られるケースが発生していますが、例えば、２人世帯で、これまでの住宅扶助基準が引き下げられた場合、転居先を見つけることも極めて困難となっています。
　この間の生活保護基準の引き下げが、杉並区の生活保護世帯に与えている影響について、区の認識を伺います。また、これ以上の保護基準の引き下げを止めるよう国に求めるべきではないのか、見解を求めます。

Ｑ３−３−②
　生活保護は、憲法25条が明記した国民の生存権を守る“最終的なセーフティーネット”であり、保護費の水準は、国民生活の最低基準（ナショナル・ミニマム）を具体化したものです。しかし、この間、一部自治体において生活保護受給者を威圧するようなジャンパーが着用されるなど、行政職員への生活保護の理念の徹底や人権意識の向上が求められています。
　他の自治体において、生活保護受給者を威圧するようなジャンパーが着用されていたことについて、区の認識を確認します。また、杉並区の職員に対して、生活保護の理念や人権意識を向上させるための研修等が必要と考えますが、見解を求めます。

Ｑ３−４−①　障がい者施策
　区内の多くの障害当事者の団体からは「親亡き後の生活を考えると不安でたまらない」「親に何かあった時はどうすれば良いのか」など、切実な声が寄せられています。
　今、障害者の介護の担い手の多くは親であり、親の高齢化も進んでいるなか、「親亡き後」の生活の場の確保は、最大の不安であり、感心事となっています。
　この間、杉並区において「親亡き後」の障害者の住まいの確保について、グループホームの整備方針等が示されている点は重要ですが、さらなる施設整備が必要と考えます。区長の見解を求めます。

Ｑ３−４−②
　区立施設再編整備計画改定の際、これまで杉並清掃事務所方南支所の移転に合わせて、その跡地の障害者施設への転用が検討されていましたが、当面転用を見送ることとされました。区内障害者団体からは、期待が大きかっただけに落胆の声も聞かれています。
　当初、検討されていた障害者施設の代替施設について、速やかな検討をするべきではないのか、区長の見解を求めます。

Ｑ３−４−③
　今年の１月１４日、埼玉県のＪＲ駅で盲導犬を連れた男性がホームから転落し、電車にはねられ死亡する事故が発生しました。ホームでの転落事故については、昨年来、視覚障害者がホームから転落し、電車にはねられ死亡する事故が続いています。
　昨年４月、障害者差別解消法が施行され、障害者や家族、関係者は、障害者の社会参加を促し、「障害の有無で分け隔てされない社会」への一歩になると期待されましたが、状況は打開されていません。
　ホームドア設置の遅れなど障害者が安心して鉄道など公共交通機関を利用できない実態が浮き彫りとなっており、今年すでに悲劇が繰り返されたことは、鉄道事業者や行政の姿勢がきびしく問われる事態です。
　区内において、乗降客数の多い駅についても、ホームドアの設置などを、鉄道事業者に強く求めるべきではないのか、区長の見解を求めます。

　また、ホームドアが設置されるまでの期間、内方線（ないほうせん）付き点字ブロックの早急な整備を強く求めるべきではないのか、見解を求めます。

Ｑ３−４−④
　障がい者が"当たり前に地域で暮らしていく"ために地域生活支援事業が実施されており、特に「移動支援」は地域生活に欠かすことの出来ないものです。
　地域生活支援事業は自治体の裁量が広く認められており、地域のニーズや利用者の状況に応じて、実施主体である各自治体が柔軟に事業を実施することが必要とされています。
しかし、杉並区では利用者の意向に沿った柔軟な対応が行なわれておらず、現場では様々な問題が発生しています。
　「移動支援」についても、障害当事者の利用意向に基づき、適切な対応が行なわれるよう、これまでの支援を拡充するべきではないのか、区長の見解を求めます。

Ｑ３−５−①
　２０１４年６月、小規模企業振興基本法が全会一致で可決・成立しました。
　基本法では、「成長発展」だけではなく、「事業の持続的発展」の重要性を明確にし、国、地方自治体に施策の策定と関係団体との連携を責務とし、個人事業主や従業員５人以下の小企業者などを「地域経済の主役」と位置づけています。
　杉並区では既に産業振興審議会を設置して産業実態調査を行ない、産業振興計画を策定しています。しかし、これらは、既存の中小業者支援の延長に過ぎません。
　小規模企業振興基本法の理念を踏まえ、小規模企業に自助努力を促すだけでなく、個店への直接支援など、自治体の役割を明確にした内容に改善すべきですが、区長の見解を求めます。

Ｑ３−５−②
　日本全国で地方自治体が実施している「住宅リフォーム助成制度」は全国で６０３自治体に達し、住環境の改善整備で住民に喜ばれるとともに、波及効果の大きさで地域経済対策としても大きな威力を発揮しています。
　さらに、群馬県高崎市が、2013年４月に創設した、個々の商店の改装や店舗等で使用する備品の費用などへの助成を行なう「まちなか商店リニューアル助成事業」は、全国５５自治体まで広がっています。
　住宅リフォーム助成制度やまちなか商店リニューアル助成事業は、地域の業者と住民の利益が守られる制度として、より一層重要になっており、杉並区でも検討を進める必要があると考えますが、見解を求めます。

Ｑ３−６−①　公契約条例
　建設産業では、若者の入職が減り技術継承が危ぶまれています。この危機的状況を打開するため、国交省は公共工事設計労務単価を２０１２年度比で、３４．７％に引き上げ、建設業団体にも賃上げ要請を行ってきました。
　建設労働者の賃金水準は、改善の傾向にあるものの、現場労働者まで反映していない実態もあります。
　区内建設産業労働組合の調査によって、区の公共事業でも設計労務単価の２分の１ほどの賃金で働いている現場労働者がいる実態が告発されていますが、杉並区内の実態について、区の見解を伺います。また、区として区発注の公共事業についても、現場労働者への独自調査を実施するべきではないのか、見解を求めます。

Ｑ３−６−②
　業界団体に要請しただけでは、確実な賃上げを保証することが出来ず、重層的下請け構造による「中抜き」の常態化の是正、ダンピング受注の排除など、仕組みそのものを改善することが必要です。隣接自治体の世田谷区では公契約条例が制定され、現場の賃上げに大きな効果を上げています。
　建設現場労働者の適正賃金額を定める公契約条例の制定は待ったなしの課題と考えますが、区長の見解を求めます。

Ｑ３−７−①　防災対策
　新潟県糸魚川大火の発生により、改めて、木造密集地域の耐震化、不燃化対策、また火災を発生させない取組の重要性が浮き彫りとなりました。
　杉並区は総合計画、実行計画のなかで区内建築物の耐震化、及び木造密集地域の不燃化について年次目標を作り、「耐震改修工事助成」や「建築物不燃化助成」、「不燃化特区区域の建替えや除却費用の支援」制度などの取組を行なっています。
　杉並区の不燃化、耐震化の今年度目標に対する取組の進捗状況を確認します。総合計画１０年プラン、及び実行計画３年プログラムでの最終年次目標の達成見込みについて、確認します。

Ｑ３−７−②
　耐震化、不燃化は、建築物の建替え、改築などが行われなければ進みません。そこで障害となるのが経済的負担です。
　今年１月の朝日新聞では内閣府が１３年に実施した「防災に関する世論調査」において、住宅の耐震補強工事の実施予定が無い方に、その理由を質問した際、最も多かった回答が「お金がかかる」であり、４３．５％であったと報道されています。
　「土地建物は所有しているが経済的に建替え改築などが行えない世帯」が極めて多いことが予想されます。
　収入や資産に応じて、助成額を拡充することを検討していくべきと考えますが、区長の見解を求めます。

　また、実態把握のためのアンケート調査等を実施すべきと考えますが、見解を求めます。

Ｑ３−７−③
　糸魚川大火では風速１３メートルの強風が甚大な被害の大きな要因となりました。関東大震災の発災時には最大風速１４メートルの強風が大規模な延焼の要因となっています。
　この間、東京都が改定した「首都直下地震等における東京の被害想定」では、これまでの最大風速１４メートルから、大幅減となる８メートルに抑えられています。
　都の改定により、火災の延焼による被害が大幅に少なく見積もられている現状は問題です。今回の糸魚川大火の教訓をもとに、東京都に対し、最大風速の想定を引き上げることを求めるべきではないのか、区長の見解を求めます。

Ｑ３−８−①　外環道計画・外環の２計画
　外環道は事業費が膨張を続け、既に総事業費は１兆６千億円を超えており、今後、さらに引き上がる見通しとなっています。事業費増額に伴い、道路の必要性を示す費用便益比（Ｂ／Ｃ）も下がっており、必要性が低下し続ける大型公共事業に莫大な税金を投入することは重大な問題です。
　さらに、住宅街直下で行なわれる大規模工事であるのにも関わらず、住民生活への安全性を考慮する視点が極めて弱く、他の公共事業で実施されている手続きや安全確保のための取り組みが欠落しています。これらの問題に対して、住民への説明責任もまともに果たされていません。この間、構造変更した地中拡幅部においても、世界最大級の難工事であることを、国自らが認める一方、施工方法などについては適切な情報提供も行なわれない実態となっています。
　過大な事業費増額により費用便益比も下がり、他自治体の公共事業において実施されている手続きも欠落し、住民への説明責任も果たされていない等、数多くの問題を抱えている外環道路計画は速やかに凍結・中止するべきと考えますが、区長の見解を求めます。

Ｑ３−８−②
　外環の２地上部街路についても隣接自治体での工事着工に向けた動きが加速しています。杉並区では、外環の２に関する話し合いの会が一年間以上も未開催である異常事態となっており、杉並区として外環の２の方向性がまとまらない中、隣接自治体で計画が進み続け、区境の近隣まで幹線道が南下していることは重大な問題です。
　そもそも、外環本線が地下化されたのにも関わらず地上部分の幹線道路が残されている状況は、全く不合理と言わざるを得ません。外環の２計画について、速やかに計画廃止を決断するべきではないのか、区長の見解を求めます。

区立施設再編整備計画の問題点について
Ｑ４−１
　区立施設再編整備計画のもと、杉並区が誇る区立施設が次々と削減されています。
　区立施設再編整備計画は住民不在のもとで進められ、区と住民の間に大きな不信と軋轢を生み続けており、区の進め方や強硬な姿勢が事態を悪化させています。
　長年の間、住民が主体となり、かかわってきた区立施設の行方については、住民とともに施設の今後を考えることが自治体の本来の立場です。
　しかし、区は、行政の決定に固執し、計画を柔軟に変更・改善する姿勢がありません。
　施設再編整備計画は凍結し、それぞれの施設の今後について、住民参画のもとで検証をやり直すことを求めますが、区長の見解を求めます。

Ｑ４−２　杉一小の移転建て替え
　阿佐谷地域の区立施設の統廃合計画である杉一小複合化計画は、この間、近隣の河北病院が杉一小隣接の敷地へ移転することが判明したことにより、計画の見直しを余儀なくされています。
　そもそもこの計画は、区内で最も狭小な杉一小に３つの施設を集約することになり、校庭を屋上に設置するなど、災害時の震災救援所の機能低下や子ども達の健全育成に困難が生ずるなど、地域住民からは不安の声が上がっています。
　また、仮設校舎建設に伴い、幅広い区民から愛されているけやき公園プールが廃止されるなど、様々な問題点を抱え、区民から計画に対する懸念の声が上がっていました。
　しかし、この間、病院移転により、その跡地に杉一小を移すことを検討するなど、区が計画の見直しを余儀なくされたこと自体は、現計画に不安を持つ区民の思いと合致したものです。
　実行計画改定では、この３月までに結論を出すとしていますが、結論を急ぐのではなく、現計画を白紙に戻し、長い時間をかけてでも、阿佐谷全体のまちづくりの問題として幅広い地域住民と膝詰で議論をし、そこで出た声を計画に反映させるべきではないのか、区長の見解を求めます。

　また、区は民間同士の議論だからと、屋敷林の地権者と病院との結論を待ってから決めるのではなく、区民の声をもとに、地権者と病院と区が三者で協議を行ない、計画の見直し案を議論すべきと考えますが、見解を求めます。

Ｑ４−３　あんさんぶる荻窪の財産交換
　あんさんぶる荻窪の近隣商店街では、依然として、財産交換の見直しを求める横断幕が張り出されています。
　地域のかけがえのない施設「あんさんぶる荻窪」が奪われることに対して、地域住民の根強い怒りの声が寄せられていますが、あんさんぶる荻窪の財産交換が地域住民に受け入れられていると考えているのか、区長の見解を求めます。
　未だに、当該地域では、あんさんぶる荻窪についての住民説明会が開催されない状況ですが、住民への説明責任が果たされていると考えているのか、見解を求めます。

Ｑ４−４　登録団体使用料減額制度の消滅
　区立施設の使用料値上げについては、多くの利用者、区民から施設利用に大きな制約を受けているとの声が広がっています。
　２０１５年１月より区立施設使用料の登録団体減額制度の段階的廃止が始まり、昨年４月には２段階目の引き上げが行なわれ、今年４月には最終の３段階目の引き上げにより、登録団体の使用料減額制度は全面廃止となります。
　使用料引き上げは区民の施設利用に深刻な影響を与えるものであるのにも関わらず、今計画ではパブリックコメントさえ行なわれておらず、住民不在の計画強行と言わざるを得ません。
　基礎自治体は住民の文化活動やスポーツ振興を推進する責務を負っていますが、自治体の責務を投げ捨て、住民の社会参加の機会を奪うことは許されないことです。
　区は、未利用者との公平性を確保するための受益者負担の必要性を強調しますが、低所得者も含めて、全ての区民が等しく施設を利用する機会が保障されていない現状は、施設利用の格差を広げていることに他なりません。
　全ての区民に施設利用を保障することが自治体の本来の役割ではないのか、区長の見解を求めます。杉並区内で長年にわたり育まれてきた地域コミュニティーを破壊する使用料の引き上げは直ちに中止すべきですが、見解を求めます。

Ｑ５−１　高円寺中小中一貫校問題
　先の第四回定例会では、杉四小、杉八小、高円寺中の３校を統廃合し、高円寺中学校の敷地内に押し込める高円寺地域の小中一貫校建設に関する契約議案が強行されました。
　今計画は、高さ約30ｍ、横幅約70ｍの巨大校舎を建設するもので、周辺住民の住環境に甚大な被害をもたらすことになります。また、この間、実施されたボウリング調査においても、地盤調査報告書に専門家から不備が指摘されています。
　地域住民からは、多くの懸念の声が寄せられており、計画地周辺には「巨大校舎建設の見直しを求める」横断幕が張り巡らされている状況です。
　巨大校舎の建設費は70億円を超え、通常の校舎改築経費を遥かに上回る巨額の税金が投入されます。
　杉四小、杉八小、高円寺中は現在でも良好な教育環境を保っていることから、これら統廃合の対象となっている３小中学校は現在の立地で存続させるべきではないのか、見解を求めます。

　また、当該地域の近隣住民と膝づめで協議を行なうよう求めますが見解を求めます。

Ｑ６−１−①　区長の区政運営の問題
　最後に、田中区長の区政運営について確認します。
　我が党区議団は、区民生活の実態と財政運営が乖離している現状について、再三、警鐘を鳴らし続けてきました。杉並区の財政力の豊かさや健全性が示される一方、その財政力に応じた区民福祉向上の施策が展開されてきたとは到底言えず、区立施設の削減や住民サービスの後退が強行されています。
　さらに、築浅のあんさんぶる荻窪との財産交換により進められる天沼３丁目複合施設建設や高円寺小中一貫校建設に象徴される不合理で過大なハコモノへの投資的経費の増額が来年度予算編成の大きな部分を占めるなど、この間の区政運営は、住民福祉の向上にまっすぐ向けられているとは言えない状況です。
　区内の障害者団体や商工団体など、区政運営にも大きな役割を担っている住民団体から寄せられた住民要求については、莫大な経費をかけずとも実施できる施策があるのにもかかわらず、ワキに置かれたままとなっています。
　このような状況のなか、着々と550億円もの財政のダムを目指した基金積み立ても進められており、過大な財政のダムの構築に拘り続けることは「区民本位の財政運営」をゆがめていることに他ならないと、厳しく指摘します。改めて区民が主人公となる財政運営に切りかえることが必要です。
　５５０億円の財政のダム構想を改め、過大な基金積立を見直すよう求めますが、区長の見解を求めます。

Ｑ６−１−②
　この間、窓口業務の民間委託を巡り、他の自治体では偽装請負等の制度上の問題点が明らかとなる他、窓口サービスが滞るなどの問題も発生しています。
　杉並区においても、窓口業務の民間委託が実施されていますが、本来であれば、行政がサービスの実施責任を負うべきであり、公的責任の後退に繋がりかねない業務委託を進めるべきではありません。
　緊縮財政等を口実とした区民サービス削減や民営化の推進、職員削減等を進める行財政改革推進計画を撤回することを求めますが、区長の見解を求めます。

Ｑ６−２−①　増田ひろや氏の顧問就任
　都知事選に立候補し、田中区長も応援した増田寛也氏が選挙直後の昨年9月から杉並区顧問に招かれており、月額35万円もの高額な報酬が支払われています。区民からは「落選後の救済措置のようだ」等の批判の声や道義的な問題を指摘する声が相次いでいます。さらに、我が党区議団の調査では、増田顧問の勤務実態は月2日間、4〜5時間程度であることが明らかとなりました。

　この間、党区議団の一般質問では、まともな勤務実態が無いのにも関わらず高額報酬を受け取っている問題点を指摘し、直ちに報酬額を見直すよう求めましたが、区は「増田顧問の職務内容や経歴、実績から報酬額は妥当」としつつ「今後は、週１回、月４回の来庁を考えている」と答弁。区民の批判の声を受け、今後の登庁回数を増やさざるを得なくなり、その後、昨年１２月の勤務実態は１回増の月３回となったそうです。

　この問題については、区長自らも答弁に立ち〝何日勤務、何日登庁とは仕事の成果を図る一つの外形的な要素〟との認識を示し「政治の現場をあまりご存じではないんじゃないのか？あまりにも短絡的なその図り方」などと強弁。担当部長も「住民からは十分な理解を得られると認識している」などと驚くべき認識が示されました。

　区長や担当部長の認識が示される一方、住民からは報酬返還を求める住民監査請求が申し立てられ、先日、増田氏の報酬を巡り、区民から区が提訴されたことがマスコミにより、報じられています。区長と区民の認識には深刻な乖離がある状況です。

　先の区長記者会見の際にも、この問題での質問が行なわれる等、関心の高さを物語っています。
　増田ひろや氏の勤務実態や報酬について、区民から批判の声が広がるなか、区民の充分な理解を得られていると認識しているのか、区長の見解を求めます。

Ｑ６−２−②
　先の区長記者会見において、来年度予算編成方針の作成において、増田ひろや顧問に議論に加わって頂いている旨を区長が答弁し、来庁時、または、電話や外で会って議論をしたとのことです。
　具体的に増田ひろや顧問就任後、来年度予算編成方針に、その効果はどのように反映されているのか、区民に説明する責任があるのではないか、区長の見解を求めます。
　また、増田顧問が具体的に議論に加わったとする日時、時間、会議体等の詳細な説明を求めます。

Ｑ６−２−③
　増田ひろや氏は２０１５年７月、日本経済新聞が企画したふるさと納税についての対談で、ふるさと納税を推進する姿勢を示しています。
　ふるさと納税を批判している杉並区としては、増田顧問のふるさと納税に対する見解について、どのように認識しているのか確認します。

　また、区長は増田氏の顧問としての役割について、これまで培ってきた人脈を区政運営に活かすとの認識を示しています。
　増田氏の人脈を活かすというのなら、ふるさと納税を止めるよう国に呼びかけて頂くよう、働きかけるべきではないのか、区長の見解を求めます。

Ｑ６−２−③
　安倍政権の下で進められる社会保障改悪や消費税増税等により、区民の負担増はますます厳しくなり、住民生活に深刻な影響を及ぼしています。
　一方、先の区議会第四回定例会では、区長や区議会議員の給与・報酬の引き上げに関する議案が提案され、賛成多数で可決されました。給与・報酬引き上げの事実を知った区民からは、批判の声が相次いでいます。
　いま、都政においては都民世論を背景とした都政改革が進み、知事給与や議員報酬、議員の費用弁償の見直し等が注目されています。
　一方、杉並区では、そうした社会的な要請とは真逆の動きが行なわれていることは、深刻な民意との乖離であると指摘します。
　区民の負担増を直視せず、区長・議員等の報酬を引き上げることは区民の理解を得られるものではないと考えますが、区長の見解を求めます。

Ｑ６−２−④
　田中区政が進めるビーチバレーコート整備について、区民から様々な意見が寄せられています。「なぜ、海も無い杉並区にビーチコートなのか？」「唐突過ぎて、意味が分からない」「杉並区民にビーチスポーツ人口はどれほどいるのか？」等々の声が寄せられています。　
　区民にとって何ら縁もゆかりも無いビーチスポーツ施設の整備に固執する区政運営に対して、区民の理解が進んでいるとは到底言えない現状となっていますが、区長の認識を確認します。

Ｑ６−３−①　自治基本条例の軽視、住民無視の計画決定
　この間、田中区政は、区民無視の計画を次々と強行しています。区立施設再編整備計画や保育緊急事態宣言に基づく緊急対策においても、その姿勢が著しく顕れています。
　先に改定された杉並区実行計画、行財政改革推進計画、協働推進計画、区立施設再編整備計画は今後の区政運営の基本方針となるもので、区民サービスの後退に直結する様々な問題が含まれています。これら計画改訂案に対しては、多くの区民から計画の見直しを求める声が寄せられましたが、ほとんどの意見は反映されず、計画決定されています。
　杉並区自治基本条例では、区民参画の保障が謳われており「区民等が政策の立案から決定・評価に至るまでの過程に主体的に参加し、意思決定に関わる」とされています。
　さらに、パブリックコメントにおいても「区民の皆さんの意見を伺い、それらを政策等にいかしていきます」と明確に示されています。
　住民の声を蔑ろにし、計画を強行することは、杉並区自治基本条例にも明確に反する重大な問題です。
　この間の計画改定において、パブリックコメント等に寄せられた大半の意見が計画案に反映されていない実態について、区長の見解を求めます。

　区が進める計画において、自治基本条例に定められる区民参画を保障していない実態を直ちに是正するよう求めますが、見解を求めます。

　今、杉並区内の様々な地域、分野において、田中区長の強権的・恣意的な区政運営が深刻化する一方、各地・各分野で多くの区民が区政の転換を求め、声を上げ始めています。各地で様々な団体が設立され、横の繋がりも広がっています。
　日本共産党杉並区議団は区民との共同を広げ、住民不在の区政運営の転換を求め、全力を尽くす決意を述べて、代表質問を終わります。

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