2016年杉並区議会第三回定例会一般質問（原田あきら）

議会質問

2016年杉並区議会第三回定例会一般質問（原田あきら）

　私は日本共産党杉並区議団を代表しまして、区政一般について質問させていただきます。

区立施設再編整備計画の改定案について

　「これからも児童館で遊ばせて！」「南伊豆健康学園でぼくは立ち直った。その機会を子ども達から奪うなんて許せない」「2時間1650円だった体育館が5900円になるなんておかしい」「杉並区は科学教育の歴史的建築物を失ってもいいのか」「高さ30ｍ横幅60ｍ、70ｍの巨大な校舎が家の前に建つなんて信じられない」

　この数年の間に、区内各地から住民による強い怒りの声が杉並区に寄せられるようになりました。
　8月1日、公園の前で次々と工事用のフェンスが並べられていくなか子ども達が「ぼくたちの東原公園を潰さないで」と訴える姿、大人たちが「公園と保育園のどっちをとるのかと言われているようで本当に悔しい」と涙を流しながら必死に頑張る姿を見て、胸が締め付けられました。井草地域、公園に隣接した家々に掲げられたポスターには「守るぞ！向井公園」と力強い文字が。逆に私達が勇気づけられました。細かく言い出したらキリがないほどの問題が区内で噴出しています。
　これらの問題は決して偶然に起きているわけではありません。たしかに田中区政は暴走の限りを尽くしていますが、それは暴走ではありますが迷走しているわけではありません。区立施設再編整備計画という一貫した流れにあり、その上位計画である総合計画、そして杉並区基本構想によって一直線の道をたどった明確な政治方針に基づいているのです。
　４年前の2012年、杉並区基本構想で突如、荻窪駅前開発を中心とした七つの駅勢圏中心のまちづくりが打ち出されます。“荻窪は杉並の顔”“中野や吉祥寺に負けない街をつくる”といった、基本構想審議会でのかなり高揚した議論を私は審議会委員の一人として目の当たりにしてきました。基本構想第一部会の生々しい議事録を一つ紹介しましょう。
（資料）
　まさに熱狂でした。こんなことに税金を使われたのではたまりません。
　一方、荻窪駅前開発に躍起になる区長に反して、住民が中心となってつくられた「荻窪駅周辺地区まちづくり会議」によってこのほど発表された「まちづくり構想」には荻窪駅前開発へのハードな要望は現れませんでした。南北地域間の分断解消についてもJRや青梅街道付け替えのようなハードな解決策でなく、比較的緩やかな形での提言があったと受け止めています。荻窪駅前開発は急速にトーンダウンした感があります。
　そこでまずお聞きしますが、
　荻窪駅周辺まちづくりの進捗状況について、「荻窪駅周辺地区まちづくり構想」の提案も受けた今、区長としてはどのように評価しているのか。その評価の根拠も合わせて伺います。

　多心型まちづくりの進捗状況についてはどのように評価しているのか？その根拠も合わせて伺います。

　荻窪駅前開発から始まる議論が今、杉並のまちづくりを大きく変貌させようとしています。杉並区はこれまで「近隣住区の考え方」というまちづくりの大方針を持っていました。これは多くの都市のまちづくりで採用されてきた考え方で、多くは人口８千人から１万人に一つの小学校など、公共施設を均等配置するというものだと示されています。
　この考え方に基づき、杉並区では区内を7つの「地域」と４６の「地区」にわけ、小学校をはじめとした区立施設の整備を行ってきました。地域ごとに区民センター一つと二つの図書館、46の地区ごとに現在小学校41校、児童館41館、ゆうゆう館32館などが造られています。ですから杉並はどこに住んでも便利で人間関係の豊かな街が形成されてきました。
　ただし、現在では一万数千人単位のまちづくりとなっており、小学校では500人を超える学校がいくつもあり、国際的な学校規模からは遅れた状態となっています。施設の削減どころか、区立施設の整備拡充が求められていました。
　ところが荻窪を中心とした7つの駅勢圏ごとの区立施設の複合化・集積化が図られるようになり、46地区ごとの施設整備方針が見直されてしまったのです。これこそが杉並のまちづくりをめぐる方針の大転換です。
　これにより区立施設の配置にすでに重大な問題が生じてきていると感じます。今回の計画では認可保育園が井草や久我山地域に異常に偏って増設されます。小中一貫教育に名を借りた学校統廃合では和泉地域で学童クラブが一カ所に集められ、定員150名の超大規模学童クラブが造られます。もはや家庭的な学童クラブなどどこ吹く風です。
　高円寺南地域の学校統廃合では、環七から馬橋通りまでの区内有数の人口過密地帯から学校が一つもなくなります。異常なレベルで地域によっては施設配備のアンバランスが生まれているのです。
　今後、会議室の全廃・児童館の廃止と14館の子ども子育てプラザへの事業縮小、ゆうゆう館の廃止が進み、駅前への集積、複合化が強行されていけば、駅から離れれば離れるほど不便なまちがこの杉並につくられるようになるのです。そこでお聞きします。

　これまでは近隣住区の考え方に基づくまちづくりによって、どこに住んでも便利で人間関係の豊かな街が形成されてきました。それが田中区政によって地域的なバランスを欠いたまちに変貌しようとしているのではないか、見解を伺います。
　また、区立施設の地域的なアンバランスや、施設集積化によって、施設が削減された地域の区民サービス低下について区としてどのように考えているのか、伺います。

　区は、将来的な少子高齢化と人口減少、それに伴う歳入の減少を施設削減計画の背景として区は説明してきました。しかし当初区が示してきた国立社会保障人口問題研究所の人口推計モデルは明らかに現実とかけ離れており、今では住民説明会の資料にさえ示すことがなくなりました。いったいどれだけずれているのか、2015年の社人研推計データと実際の人口で比べてみましょう。
　2015年の年少人口は実数で５万５千人でしたが、社人研の推計は４万５千人でした。なんと約一万人の子どもがいなくなる推計となっていたのです。現役世代は実数が37万人、社人研推計は35万人で約二万人減っている推計。驚くべきは高齢者人口です。実数が11万人に対して、社人研推計は14万人。実に3万人高齢者が増えた推計となっているのです。
　推計はあくまでも推計であり、正確にあたっている必要はありませんが、しかし約３０％も実態とかけ離れた推計はさすがに使い物になりません。これをもとに計画された区立施設再編整備計画が見直しを必要とされていることは火を見るより明らかです。
　こうした虚構の少子高齢化や人口減少をもとに、区立施設の再編や削減を進めれば、重大な区民福祉の後退を呼びます。少子高齢化や人口減少の原因が、国内に吹き荒れる社会保障削減や住民サービスの低下による社会不安、将来不安に由来することは多くの識者が指摘するところであり、いま区がやろうとしていることは、将来に備えるどころか、逆に人口減少社会を呼び込むような行為にほかなりません。

　そんななか、増田寛也氏の杉並区顧問就任の第一報を新聞で見て驚きました。増田氏といえば日本創生会議において先ほどの社人研のデータを基に消滅可能性自治体を一覧で示した人物であります。田中区長は増田氏に相当の影響を受けているようですが、彼の推計が現実と相当ずれていることについてどう考えているのか。そこでお聞きします。

　増田寛也氏を「まちひと仕事創生総合戦略担当顧問」に就任させたのはどのような観点からか。

　いまでも増田氏は社人研の自治体ごと人口推計データを信じているのか、お聞かせください。また、実際に意見を交わしたいと思うので、わが党区議団との懇談を申し入れたいと思いますが、区長の見解を伺います。

　増田氏が総務大臣就任時に強行された法人税の一部国税化。この施策は、田中区長も猛烈に批判していた天下の愚策であり、それを主導した人物を、実際に今現在被害を受けている23区の自治体に、顧問として就任させるということが常識では考えられないことだということは区長でもわかると思います。

　そこで具体的にお聞きしますが、法人税の一部国税化について、現在の増田氏はどのような見解を持っているのか、お聞かせください。

　増田氏は都知事選に出て、田中区長が応援した人物であり、通常ならここまで政治色の強い人物を区政の顧問にし、毎月35万円の報酬を出すというのは区民に理解してもらえるものではありません。2年後の区長選もあるわけで、個人的な選挙対策を疑われてもしかたない状況であり、今回の人事にはそれなりの意義が説明されなければなりません。明快な答弁を求めるものです。

　さて、田中区政は杉並区基本構想で荻窪駅前開発などを打ち出すなかで、同時に総合計画を策定。そこで550億円の財政のダム造りと経常収支比率８０％以下という数値目標を掲げました。この行革目標が大きくその後の区民生活に圧し掛かることになります。ここからは田中区政の行政改革がいったい何のためにあるのかを問いたいと思います。
　経常収支比率とはその自治体の財政の柔軟性を測る数値です。経常収支比率８０％といえば、つまり一般財源1200億円弱のうち２０％もの比較的自由に使える予算枠があったことを意味し、その額は200億円を優に超えると考えられます。経常収支比率は本来、他の財政指標と合わせて自治体の運営状態を量るための数値ですが、現在杉並区ではこの数値が目標値として使われており、このことが区民福祉の向上に事実上の制限をかけてしまっていると私は指摘し続けてきました。
　つまりは、保育や介護の拡充など何か経常収支比率を上げるような福祉施策を展開した場合、その分の経常経費をどこかで削らなければならないということです。例えば保育園をつくるなら児童館やゆうゆう館を削らなければならないといった具合です。区民サービスを天秤にかけるような行政手法がこの間横行しているのは経常収支比率を目標値化したことと強い関連性があります。
　この経常収支比率８０％目標と一体をなすのが550億円の財政のダム造りです。区民生活が田中区政によって悲鳴を上げる分、区長には柔軟に使える予算の枠が大規模にとられているため、毎年50億円以上の基金をこの数年間、積み増すことが可能でした。その額は今年度末で460億円に達する見込みです。
　区民からすればお金も土地もないといわれ、児童館や身近な公園がなくなるというのに、区には莫大な税金が貯まっていくという…これは大きな矛盾として映るでしょう。この間の流れを考えれば、荻窪駅前開発を中心とした他心型まちづくりによる大規模計画のために、550億円の貯め込みが叫ばれ、そのために経常収支比率80％以下という財政規律、福祉増進の抑制装置が設けられたように見えます。
　そこで当初、区は550億円の財政のダム造りの理由を大規模災害対策とし、区民の理解を得ようとしました。しかしその後、何が起こるかわからない経済情勢をとりあげるなど、理由が二転三転しました。そこで私が本当の目的は何なのかと追及したところ、当時の松沼副区長から「とりあえず貯める」といった趣旨の答弁まで飛び出しました。そこでお聞きします。

　この間、多くの住民の願いをよそに、毎年数十億円規模の税金を積み立ててきましたが、いったい550億円はなぜ貯めるのか。これまでの説明は二転三転してきましたが、いま区民が区政に強い関心を高めている中、あらためて貯める理由を伺います。

　区が強引に進める事業、計画にはムダが随所に見られます。そもそも行政改革のためであるはずの再編整備計画自体、杉一小や桃二小、永福南小など、まだ10年20年と使える建物を壊してしまいます。あんさんぶる荻窪においては40年以上使える建物を国と財産交換し、なんと33億円かけて似たような施設を新築するというとんでもない税金のムダ遣いが行われています。そこでお聞きします。

この間、築浅や耐震工事をしたばかりの大型施設の廃止が目立っていますが、これは行革の観点からいって矛盾するのではないか。区として合理的とするならその具体的な根拠を示していただきたいと思います。

　そうしたチグハグな行政改革を行う一方で、住民にはキッチリと区民サービスの後退と負担増を押し付けてくる田中区政。区民との矛盾はさらに拡大しています。

　本来「行政改革」とは区民福祉向上のため、安定的な財政運営を図ることが目的ですが、今は行革のために区民福祉が削減されるという逆転現象が起きていると考えますがいかがか、答弁を求めます。

　行革の中で見過ごせない問題が職員削減や行政の民間委託問題です。
　私がまだ中高生くらいの頃だったでしょうか、区は区内の子ども会などを通じて意見を聴取。多くの子どもたちの要求を実現すべく完成をしたのが、ゆう杉並でした。区の職員が子ども会の場まで足を運び、子ども達の声に真剣に耳を傾けているのを見て、大人たちは誇らしげで、子ども達は期待に満ち溢れたものでした。
　ところがそのように区民と職員が触れ合う空間が急速に失われました。山田区長以来の職員1000人削減です。この職員1000人削減は、科学的根拠に基づいたものではなく、山田区長曰く「キリがいいから」というものでした。また、職員が不足すれば、職員の側から行政の仕事を民間にゆだねるという発想が生まれてくる…という「行政改革」というより、恐ろしい支配者的で乱暴な手法でした。そこに現れたのが山田区政の払拭を掲げた田中区政でしたが、ところがその職員削減がいまだにとまりません。いまパブコメにかけられている行革推進計画改定案にもさらなる職員削減が打ち出されています。
　いまでは、区の職員が現場に出向くと言えば、田中区政の乱暴な施設削減計画を押し付ける時ばかり…まるで苦情処理係のようです。公園保育園問題では合理的な住民の質問に区職員が全く答えられない状態を見て、「計画策定の段階で住民や専門家を参画させられないのか。」「区報にも『区民参画』と書いてあるじゃないか。」と住民説明会で質疑が集中する場面がありました。
　区の施策、職員のスキルに対する区民からの強烈な不信が高まっています。本来、区政と区民の懸け橋になるのが職員です。区民とのこのような状態に幹部職員とて、いささか疲れてきているのではないでしょうか。そこでお聞きしますが、

　職員定数の削減や窓口等の民間委託は何を根拠に行われているのか。専門性の低下などが危惧されているが区としてはどのように考えているのか。

今後は国民健康保険や介護保険課などの窓口も民間委託される方針です。滞納の相談や、深刻な介護地獄の相談を区の職員ではなく、民間業者の非正規労働者が受けることになる。これが本当に区民福祉の向上につながることでしょうか。真摯に受け止めて答弁を頂きたいと思います。

　三つ目の柱として、田中区政のトップダウン政治に焦点を当てて質問したいと思います。
　区民生活に重大な影響を与える計画を住民抜きで決め、突然発表して、物言わぬ議会を一気に通す。丁寧にしっかりとした計画をつくろうという気がまったくない、民主主義の破壊ともいえる乱暴な区政が進められてきました。
　住民説明会はまるで計画強行の一里塚のようなもの。2年前の施設再編パブコメでは7割の反対を受けても「おおむねの理解を得た」と言い放ち、あんさんぶる荻窪問題では住民説明会の反対の声について“政治的思惑をもった住民が動員された”と説明会に参加した区民を愚ろうしていました。高円寺小中一貫問題でもパブコメへの7割の反対の声を『パブリックコメントでの意見は地域全体の意見ではない』と言い放ち、反対と言わない人はみんな賛成しているかのようなメチャクチャな議論を展開するなど、もはやパブコメの価値を自ら卑しめる発言には驚きます。
　使用料の見直しにおいてはとうとうパブコメにもかけませんでした。

　区長、当時、あなたはそれまでの山田区長のトップダウン政治を強烈に批判されていました。そのことに対して自民党の故、大泉時男区議への答弁が注目されました。少し長いのですが、貴重な発言ですので読ませていただきます。
　『私は、まず区民のさまざまな意見を機敏につかみ、現場で大いに議論してほしいと考えております。もちろん、区政の基本方針に照らしての現場の判断があるわけですから、区長としては必要な基本方針を示す必要がありますし、また、その方針を策定するに当たっては、区民の声、現場の意見を踏まえるということが必要となります。このようなサイクルが円滑に回っていくことが、バランスのとれたリーダーシップと言えるのではないでしょうか。
　また、トップダウン型の組織運営が日常的に続きますと、冷静かつ多面的な議論が行われなくなり、組織活力の低下を招きかねません。私は、こうした認識から、ボトムアップを強調しているところでございます。』
　田中区長、この時のことを覚えてらっしゃるでしょうか？お聞きします。

　区長就任直後、田中区長は、山田区政によるトップダウン政治からボトムアップの政治への転換を掲げていましたが、現在、当初のご自身のご発言と、この間の自らの政治運営をどのように総括しているか、ご見解を伺わせていただきたいと思います。

　9月1日から始まった再編計画ローリングの住民説明会ではこうした田中区政にたいして、計画の内容だけでなく、乱暴な行政手法にも批判が高まりました。そこであえてお聞きしますが、
　説明会は総じて計画に対する批判ばかりでしたが、区長はこの間の住民説明会での区民の意見をどのように評価しているのか？そうした意見をどのように計画に反映させていくつもりなのか、お聞かせください。

　行財政改革推進計画や実行計画は説明会で資料すら渡されませんでした。ここには極めて重要な内容が含まれていて、パブリックコメントにはかけることになっています。ところが周知の方法は簡単に示した区報とHPしかありません。

　説明会では区立施設再編整備計画の改定案しか説明されていませんでした。実行計画や行財政改革推進計画はどのように区民周知するつもりなのか？なぜ一緒に説明しなかったのか、伺います。

　実行計画、行財政改革推進計画については広報すぎなみに書かれた内容で十分と考えているのか、見解を伺います。

　そこで気になるのは行財政改革方針に杉並保育園、上井草保育園の民営化が打ち出されていることです。これは私たち区議会議員が手渡された資料にも書いていないことで、区に改めて聞いて出てきた事実です。とうとう保護者への説明はないまま、パブリックコメントにかけられてしまいました。そこでお聞きします。

　行財政改革推進計画改定案には、杉並保育園と上井草保育園の民営化が含まれているが、関係する区民が知ることのできる資料はどこにもありません。保護者にはなぜ周知しないのか、伺います。

　ちなみにこのことを私から聞き、区に問い合わせた保護者がいましたが、その際、区の窓口職員から、「１０月１日から保育園の募集が始まるまで今は言えません」と言われたそうです。パブコメにかけられた計画ながら、関係者は知る術もない事態を私は重大な問題と受け止めています。

　そこでお聞きしますが、計画の内容が伝えられないまま、パブコメにかけられた計画は無効ではないのか、お答えください。

　今回、説明会の開催場所が少なすぎるのが気になります。前回は施設再編の対象となる施設、たとえば私の住む成田西児童館などで関係住民に対して説明会が行われていました。そこでの住民の指摘を受けて少し動いた計画もありました。お聞きします。
　説明会の回数が少ないという声がありましたが、以前は計画に影響を受ける区立施設で、個別の説明会が行われていました。今回もそうした説明会を開催するつもりが今後あるのか、お答えください。

　杉並区は今、あんさんぶる荻窪の財産交換問題と公園保育園問題で住民から訴えられています。町会長から区長が訴えられるなど前代未聞の事態です。これだけの区政の混乱を生み、区民と区に深刻な不振と亀裂を生んだことは後世に禍根を残す大変な事態です。区民からの失われた信頼を取り戻すことは容易なことでなく、区長や幹部職員はそのことを真摯に受け止めて頂くよう求めて私の一般質問を終わります。

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