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2016年杉並区議会第二回定例会一般質問（富田たく） |
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日本共産党、富田たくです。杉並区議団を代表しまして、 １．杉並区の震災対策について ２．杉並区内の駅周辺の客引き、スカウト行為について 質問いたします。 【１．杉並区の震災対策について 】 まず初めに、今年４月に発生しました九州熊本地方の地震で犠牲になられた方々に対しまして慎んで哀悼の意を表するとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げます。 日本共産党は震災発生直後に対策本部を立ち上げ、現地の地方議員団と国会議員団が連携し被害の実態把握を行うとともに、被災した方々の支援活動に全党をあげて取り組んできました。区内でも多くの皆さまから沢山の義捐金や支援物資をお預かりし、現地の党議員団を通して自治体や被災者へお渡ししています。あらためて、区内でご協力いただいた皆さまにはこの場をお借りしましてお礼を申し上げます。 今後もできる限りの支援活動を行うとともに、熊本地震の教訓をしっかりと学び杉並区の防災力の向上に活かして行きたいと思います。 熊本県、大分県を中心に発生したこの地震は、地震発生の４月14日と１６日に震度７が２回、震度５弱以上の揺れは５月24日までに18回、昨日30日時点で建物の被害は11万175棟、死者49名、行方不明者１名、負傷者1736名、避難所での震災関連死と考えられる方は20名と大きな被害が発生しています。 九州地方の活断層である布田川（ふたがわ） 断層と日奈久（ひなぐ）断層の二つが連動して発生した地震と言われており、日本の観測基準の最大である震度7が２度も観測されたのは1885年以降の地震観測史上初めてのことで、これほど大きな揺れが多発することは今まで想定されておりませんでした。 今回の震災で１９8１年（S56）以前の旧耐震基準で建てられた建物の多くに被害が発生しており、住宅などの建物の耐震化の重要性を改めて浮き彫りにしました。 【問０１】 東京でも、大規模な首都直下型の地震がいつ発生するかわからないと言われる状況であり、杉並区内の耐震化が急がれます。区内の旧耐震基準で建てられた住宅などの建物の耐震化対策の取りみに、区としてもより一層の力を入れるべきと考えますが、区の見解を求めます。 １９２３年の関東大震災を受け、その翌年に世界に先駆けて施行されたのが日本の耐震基準ですが、当初は震度５程度に耐えられるようにと作られました。これがいわゆる旧耐震基準で、その後１９８１年には震度６強以上の地震でも倒れないようにと新たな基準が設けられました。特定地域を指して耐震化を進めるという言葉を使うときは、旧耐震基準で作られた建物について、耐震補強を行うか、新耐震基準で建て替える事を指し、旧耐震基準の建物を減らしていくという意味が一般的です。 さて、熊本地震では新耐震基準建築され耐震化された建物にも被害が発生しており、住宅だけでなく公共施設への被害が問題となりました。前震、本震と2度の震度７の揺れを記録した熊本県益城町 （ましきまち）の役場庁舎をはじめ、その近隣自治体を中心に熊本県内45市町村のうち5市町で本庁舎が閉鎖となる被害を受けています。 一度目の震度7の揺れで被害を免れても、２度目の震度７や続く大規模な余震によってダメージが蓄積し、新耐震基準の建物でも倒壊、半壊などの被害と受けました。 また、自治体の庁舎だけでなく避難所と指定されていた小中学校でも被害があり、避難所として開設できない状況が発生しています。 災害発生後に重要な役割を担う庁舎や避難所が使えないとなれば、被災した区民のその後の避難生活に大きな影響が出てしまいます。 耐震化した避難所などでの被害は、建物を支える骨組み・いわゆる躯体には影響がなく倒壊の危険性はないものの、天井や外壁などの非構造部材に被害が発生し、建物自体が使用できないケースも発生しております。建物の耐震化は済んでいるが、非構造部材の耐震化が行われいなかった、もしくは想定以上のダメージで非構造部材に被害が発生したという状況です。 【問０２】 文科省では学校施設の非構造部材の耐震化の重要性を学校設置者や教員に理解してもらい、その耐震化を進めてもらおうと、2010年に「学校施設の非構造部材の耐震化ガイドブック」を策定し、昨年3月には改定版を発表しております。 杉並区でも、震災救援所となる区立小中学校など、震災時に重要な役割を持つ施設について、非構造部材の総点検と、その耐震化を早急に行う必要性があると考えますが、区の見解を求めます。 【問０３】 また、震災救援所が使用できない場合も考慮し、震災救援所補助・代替施設の更なる確保や震災救援所の増設を求めますが、区の見解は如何でしょうか？ 私たちは過去の震災から様々な教訓を学び、それを今後発生するだろう災害に生かしていかなければなりません。耐震化の必要性や、不燃化の取り組みなども過去の関東大震災や阪神淡路大震災などの教訓から学んだことだと思います。 今回の熊本地震からの教訓は何でしょうか、学術的な調査研究は今後専門家が行っていくことになりますが、私たち素人から見ても大きな教訓となるのは、震度７クラスの揺れが短期間に２度も発生し、その後も大規模な揺れが何日も続くという群発型の震災に対する備えが必要というものではないでしょうか。 もともと地震が少ない地域と思われていた熊本ですが、行政の地域防災計画では震災に対する被害想定で、今回の地震と同じ布田川・日奈久断層帯（ふたがわ・ひなぐだんそうたい）の連動地震で震度７、マグニチュード7.9の大地震が想定されておりました。ただし、前震、本震で震度７が２回も発生するとは想定していませんでした。日本の観測史上で初めてのケースなので、被害想定に反映されていないこうとはしょうがありません。 しかし、今後は熊本と同様の群発地震が発生し、大きな被害が発生しても想定外だからしょうがない、とするわけにはいきません。 【問０４】 東京都の首都直下地震の被害想定についても、震度６や７などの大規模な揺れが複数回発生した場合を想定した被害を算出し、防災計画に反映させるべく検討を進めるべきと提案したいと思います。これは東京都に対する働きかけなどを行い、都と連携していく必要性があると考えますが、区の見解を求めます。 実際に首都直下地震が発生した場合を想像してみてください。現在、東京都が想定している規模の震災であったとしても、今回の熊本地震で私たちは、群発地震の怖さをTVなどで目の当たりにしていますので、もし震度6強以上の揺れが発生したら、大規模な余震発生の心配から、想定する以上の方々が、身近な公園や学校の校庭などのオープンスペースに一時的に避難するのではないでしょうか。 そういう意味でも、住宅密集地域が多い杉並区では、小さな公園や学校の校庭などのオープンスペースはとても重要です。 【問０５】 この点からも、杉一小学校複合化による屋上校庭計画案や、公園の転用など区内のオープンスペースが減少する施策は区の防災力低下につながると指摘します。 また、区立小中学校が杉並区では震災救援所となり、その運営は学校の教職員、区の職員、地元の防災会の３者が連携して行うことになりますが、施設一体型小中一貫教育校設置のために行われる学校統廃合では、学校跡地を震災救援所として残しても、その運営から教職員がかけることになります。これでは震災救援所の運営に大きな支障が発生するのではないでしょうか。 こういった防災力の低下が懸念される施策や計画案については見直しが必要と考えますが、区の見解を求めます。 さて、熊本地震を受け首都直下地震の被害想定の見直しの必要性については先ほど、言及いたしましたが、現状の首都直下地震の被害想定には一定の問題が有ることを指摘しなければなりません。 2012年（H24）に東京都防災会議は東日本大震災を受け新たな「首都直下地震等による東京の被害想定 報告書」を取りまとめた。 その中では、「東日本大震災の経験を踏まえ」「可能な限り、実際に起こりうる最大の被害像の把握に努めた」と記されており、被害想定の前提条件となるマグニチュードについては2006年(H18)に発表された想定と変わらないものの、東京の最大震度を６強から震度７へ見直し被害を算出しています。 より大規模な震災を想定するように見直された被害想定ではありましたが、一部前提条件が2006年（H18）のものより低く見積もられてしまっています。それは地震が発生した際の風の強さ、風速です。 関東大震災では台風並みの強風によって火災の延焼被害が大規模化し、多くの人命を奪いました。当時の麹町気象台の記録で、発災当日の19時に風速13m、20時には風速１８ｍという強風となり、最大風速は２２ｍが記録されています。 こういった強風による被害の拡大を考慮し2006年（H18年）の被害想定では最大風速15ｍと想定して、避難者数や死傷者数を計算しておりました。しかし、2012年（H24）の被害想定の見直しではその最大風速の前提条件が、15mから約半分の8mへと引き下げられてしまいました。 【問０６】 前提となる風速を引き下げたことは「最大の被害像の把握に努める」という基本方針から外れたものと指摘せざるをえません。 この引き下げられた前提条件の被害想定のままで、本当に良いと考えているのか、区の認識を伺います。 また、避難者数の想定についても一定の問題点を指摘しなければなりません。 現状の被害想定では発災後１日が経過した際の、杉並区内の避難者は最大で１７万６千人以上と想定しています。そしてその内、行政が設置する避難所に避難する方々を「避難生活者」と定義し、避難者全体の６５％、約１１万５千人前後 と見積もっています。 杉並区はこの被害想定に基き震災救援所等の収容人数は、避難生活者約１１万５千人分を準備するにとどまっております。 では避難者のうち避難生活者を除いてのこり３５％、約６万人の方々はどうなるのでしょうか。東京都の被害想定では疎開する人々と想定し、被災地域外の親戚や知人を頼る方、区内でも避難場所と指定されていない駐車場や公園、ホテルなどに避難する方などとされています。 この根拠は、１９９６年、および２００６年に中央防災会議や東京都が行ったアンケート結果によるもので、都の資料によると2006年(H18)に行った「被害想定における都民アンケート」の結果、「自宅付近で被災した場合、あなたはどこに避難しますか？」との問いに対し、避難所との回答が68.3％と一番多く、次いで被災地域以外の親戚・知人宅等への疎開が20.1％、公園、広場、路上の車両等の屋外との回答は6.0%、ホテル等との回答が2.6％となっています。これを受け、東京都は避難者のうち35%は避難所に避難しないと想定しているわけです。 しかし、実際に首都直下地震が発生した場合を想像すると、鉄道などの交通機関は使用でき無いことは容易に想像できますし、主要幹線道路は震災時緊急輸送道路に指定され、車での避難は一定の規制がされることになるので、思ったような疎開行動が取れるかどうかはわかりません。というよりも、被災地域以外に自力で移動することは困難な状況になるでしょう。 屋外への避難とは結局、区内での避難生活になるわけですし、ホテル等の宿泊施設は震災発生直後から新たな宿泊客の受け入れが可能か疑問です。 結果的には、疎開すると見積もっていた約6万人の方々も、その大半は区内での避難生活を余儀なくされるのではないでしょうか。 【問０７】 以上の観点から、現状の被害想定で避難者の６５％分しか震災救援所等を用意しないとの考え方ではなく、最大の避難者１７万６千人の方々を受け入れられる準備が今後必要と考えますが、区の見解は如何でしょうか？ 次に福祉救援所についてですが、この点については昨日の他会派の方の一般質問でも取り上げられておりましたので重複しないようにします。 現状、区内の福祉救援所は１９か所との報告を受けていますが、各施設５名から１０名程度の収容人数で、全体としても２００名前後の受け入れが想定されています。高齢者、障害者、妊婦や乳幼児など特に配慮が必要な方々のための避難先としてはまだまだ足りていないというのが現状ではないでしょうか。 福祉救援所・一般的には福祉避難所と言われますがその設置、運営について、2006年に赤十字社から「福祉避難所設置・運営に関するガイドライン」が発表されました。そして今年４月には東日本大震災の教訓を考慮した改訂版が内閣府から発表されています。 ガイドラインの冒頭で「東日本大震災では犠牲者の過半数を高齢者が占め、また、障害者の犠牲者の割合についても、被災住民全体のそれと比較し２倍以上に上った」とし、福祉避難所の重要性をうったえ、「平時の取組なくして災害時の緊急対応を行うことは不可能であるとの認識」に立って行政を中心に平時から取組を進めてほしいと呼びかけています。 【問０８】 あらためて、福祉救援所の拡充と、日常的な訓練が必要と考えますが、区の見解は如何でしょうか？ 熊本地震では通常の避難所での避難生活でも様々な課題があがっていました。中でも食料や飲料水などの支援物資が行き渡らない状況が報道されておりました。支援物資の輸送、分配についても他会派の方の質問で取り上げられていましたので、一つだけ確認します。 【問０９】 発災直後の混乱した状態で物資の輸送、配布手段を確保することは難しいことだと思いますが、輸送、配布ルートの再確認と、実質的な訓練を行う必要があると考えます。区の見解は如何でしょうか？ 震災救援所での課題として熊本地震でも報道されていたのは避難所のゴミの問題です。発災直後は民間事業の収集も滞り、避難所で出された生活ゴミがその一角にうずたかく積まれている映像が印象的でした。衛生面での課題、また匂いの問題など避難生活にとって大きな懸念点としてあらためて認識しました。 【問１０】 震災救援所等のゴミ問題について、区の対策はどの様な検討が行われているかお答えください。 さて、熊本地震では指定避難所以外の公園や駐車場などで車中泊やテント泊を行っている自主避難者への支援が課題となりました。行政側の自主避難場所の把握が難しく支援物資が行き渡らない状況、食料などを求めて避難所に行っても、食料が避難所に滞在している人数分しかなく、支援物資を貰えないなどの課題です。 この課題は、５年前の東日本大震災でも指摘されておりました。当時、私たち共産党区議団も被災地へボランティアとして何度も通いましたが、区内からお寄せいただいた様々な支援物資を被災地に運び、野菜などの食料は現地で小分けにして自宅で被災生活をおくっている方々に直接お配りすしましたが、これが大変好評だったと記憶しています。また、公民館や仮設住宅の一角をお借りして、様々な支援物資を提供する青空無料バザーも行いました。近隣在住の方も避難所で生活をおくっている方も分け隔てなく利用していただき、必要な物資を自由に選んでお持ちいただきました。この取り組みも好評でした。 こういった取り組みを参考に区としても自主避難者など震災救援所に避難していない方々への支援を検討しなくてはなりません。 杉並区の防災計画では、震災編第２部・第１０章の「備蓄食料の配布」の項目で、「給食を必要とする自宅残留被災者、補助・代替施設収容者等についても、原則として最寄りの震災救援所で配布する。」と明記されています。 自主避難者については在宅残留被災者と同等の扱いと考えるのがここでは妥当ですので、震災救援所で食料の配布を受けられると認識して問題ないと思いますが、実際にそのように運営するためには、震災救援所のスタッフとなる方々に、このことを知っていただく必要があります。また、自主避難者、在宅残留被災者の方々にも食料配布が受けられるとお伝えできるかどうか。更には震災救援所の備蓄食料が自主避難者、在宅残留被災者となっている方々の分まであるかどうか、ということも考慮しなければなりません。 【問１１】 以上の事を踏まえ、自主避難者の方々にも格差なく支援物資が届くよう、今後検討が必要と考えますが区の認識は如何でしょうか？ 続いて、杉並区の新たな取り組みである「感震ブレーカー設置支援制度」について確認させていただきます。 阪神淡路大震災では発災後に出火した火災によって延焼被害が大規模化しました。また発災後、数日が経過しての出火もありました。後の調査で、電気の通電に伴う電気火災が主な原因だったことが分かり、その教訓から地震の揺れに反応してブレーカーが自動的に落ちる「感震ブレーカー」が効果的と言われております。 私たち日本共産党杉並区議団は2012年の第2回定例会で感震ブレーカーの普及の必要性を杉並区議会で初めて提案し、杉並区の助成制度とするよう粘り強くうったえてきました。 今年４月から設置支援制度が実現したことについては大変うれしく思っていますし、他会派の方々も議会報告の紙面などでかなり大きく取り上げていただいているようで、防災施策向上の一助にとなれて幸いです。 この制度の導入で、火災延焼危険度の高い特定地域において２０００円の実費で感震ブレーカーを設置できることになりました。4月から6月末までの期間限定で先着３０００世帯までとなっています。先日問い合わせたところ、申し込みは5月半ばで３００世帯あまりだと聞きました。発災時の電気火災を予防するためには、区民の皆さんにこの制度をもっと活用していただくことが必要です。 【問１２】 制度の周知の強化と、実施期間の延長などの検討が必要と考えますが、区の認識は如何でしょうか？ 続きまして、区立施設のエレベータの耐震化と閉じ込め防止対策についてです。以前も何度かエレベータの閉じ込め防止対策については取り上げさせていただきました。 地震で停止しても自動的に最寄り階に移動しドアが開閉される機能の必要性とともに、万一閉じ込め防止事故が発生した時のために、エレベータ内に飲料水や救急セットを入れた救急備蓄ボックスの設置などを求めてきました。 ２０１４年の決算特別委員会で質問した際には、区営住宅や小中学校を含め区立施設全体で１２３台のエレベータのエレベータが稼働しており、そのうち２８台が最新の適合基準に合致しているとのことでした。また、それら以外についても「地震の揺れでエレベータが停止しても、大地震と停電が直ちに起こらなければ、それほど危険ではないと認識している。」との答弁をいただいています。 杉並区の首都直下地震等による被害想定では東京湾北部地震でＭ７．３が発生した場合、区内は震度６弱から６強の揺れとなり停電は区内で9.9％〜最大で２５．２％に及ぶと想定されています。２５％という数字は大規模な火災も発生した状態を想定しているので、発災直後の停電発生率とは言えないと思いますが、区内の建物の少なくとも１割近くは停電となることが被害想定からも予想できます。 最新の適合基準に合致していないエレベータは95台、そのうち一割というと単純計算で10台は停電による閉じ込め事故が発生する可能性があることになります。停電となった施設に非常用電源があれば救出は可能と考えますが、すべての施設に非常用電源が設置されているわけではありません。 【問１３】 大規模震災で一定の割合で停電することが想定されている以上、エレベータの閉じ込め事故が発生しないとは言えないと考えます。区立施設のエレベータについて最新の適合基準への更新も急務ですし、エレベータの中に簡易トイレや飲料水などを備えた救急備蓄ボックスを設置する必要性があると考えますが、区の見解を伺いますまして、防災関連の質問を終わります。 【２．杉並区内の駅周辺の客引き、スカウト行為について】 続きまして、駅周辺の客引き、スカウト行為についてです。先日、区内在住の男性から高円寺駅周辺での迷惑行為についてお話を伺いました。その男性の娘さんが、高円寺駅の改札を出て自宅に帰ろうとした際、若い男性から声をかけられたそうなのですが、これがいわゆるキャバクラへの勧誘だったそうなのです。勧誘をことわり歩き出しても横についてしつこく誘われ、大変不快で不安な思いをしたとのことでした。父親の男性からは、高円寺駅の迷惑行為をどうにかできないかとのお話でした。 わたくしも高円寺駅では迷惑行為について気にはなっておりました。週末の夜など高円寺駅から自宅に帰るさい、必ずと言っていいほど客引きに声をかけられます。 こういった風俗店のスカウト行為、客引き行為は東京都の「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例」いわゆる迷惑防止条例の第７条で禁止されております。また、余談ではありますが、客引き行為、スカウト行為を行うものの歩きたばこやそのポイ捨てなど、大変マナーが悪く、週末明けの朝には大量のタバコが落ちています。これは、こういった方々だけの問題ではありませんが、近隣住民にとって迷惑ではないでしょか。 【問１４】 杉並区としてこういった状況をどのように認識しているか確認します。 新宿区や渋谷区などはこういった迷惑行為に対し、区独自の条例を作って対応しているようです。杉並区内での条例化については、その必要性から議論が必要ですが、少なくとも東京都の条例で定められているのですから、そのルールは守ってもらわねばなりません。 【問１５】 区としても警察などと連携し駅前の迷惑行為防止対策の強化が必要と考えます。最後に区の認識を確認させていただきまして、一般質問を終わります。 |
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